アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

日本のデジタル情報インフラからの敵対外国勢力の徹底排除

日本国民に関するデジタル情報、日本政府に関するデジタル情報、日本企業に関するデジタル情報などの日本のデジタル情報を取り扱う情報インフラを、外国勢力に関わらせていては日本の国家安全保障も日本の教育も日本の産業も敵対国によって操作されて日本が衰退して滅亡してしまいます。
例えば、クラウドにしてもセンサーにしても、各種情報端末にしても、敵対外国勢力から購入したり、納入させたり、委託してはなりません。友好国や同盟国に本社を有する企業であるとしても、敵対外国勢力によって脅迫や利益誘導や人事支配や洗脳によって支配されている場合もあります。このような危険性があることは、2020年のアメリカ大統領選挙において、集票システムが外国勢力に支配されて投票データが改ざんされてしまっていたことが、訴訟の場において次第に明らかになっている事からもわかります。また、ITジャイアントと言われているFacebookやTwitterやGoogleが外国勢力に経営層が支配されて、敵対勢力がアメリカ国内で影響力を強化できるように情報統制や情報操作をしていたこともだんだんと証拠を伴って出てきています。日本国においてもデジタル庁やスマートシティが敵対外国勢力の支配下にはいる危険性もありますので、それらの徹底排除を任務とした専門警察組織(デジタル警察)をデジタル庁と同時に発足させることが必要です。デジタル化による効率化だけに目を奪われていては、デジタル化は日本を破滅させます。

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