あなたと創るデジタル社会
日本では感染経路不明者は約５０％のまま推移しています。 台湾は感染経路不明者を０にする対策を実施し、５月中旬から新規感染者ゼロです。 この間、飲食店の営業制限はなく、２０２０年度のＧＤＰは1.6%成長の見通しです。 8月10日にアザー米厚生長官が訪台し衛生対策協力（MOU）を調印しました。 台湾が採用したコロナ撲滅の原理は簡単です。 １．専用の位置検知端末を開発し、国民に貸与し、全員に常時携行することに 協力していただくための体制を構築しました。 ２．この端末はプライバシーを侵害しないように、機能を限定し国民受け入れられるように設計され、 ITシステムと連携して濃厚接触者を割り出し、全員に公費でPCR検査を実施し、陽性者を隔離しました。 スマホを使った接触検出システムは主要20ヵ国で実施されていますが（日本はCOCOA） 成功例は０です。理由は本質的な欠陥を抱えているからです。 日本の無線IT技術を持ってすれば、腕装着等もっと利便性の高いシステムが容易に実現できるはずです。 この方式はコロナに限らず殆どの感染症対策に役立つので、 日本のみならず世界の感染症対策に貢献できると信じています。 法改正も必要になりますが、費用対効果は計り知れないと考えます。 飯沼一元 バイデン氏が打ち出したコロナ対策の中で、日本政府に無い視点が2つあります。 1.10万人を動員して陽性者と接触した人を追跡する。 2.諮問会議は公衆衛生の専門家他で構成される。 これらはMOUの成果であり、台湾のコロナ対策トップは陳時中公衆衛生部長であり、対策の中心は濃厚接触者の追跡にあります。追跡はITシステムと電話による人海戦術の組み合わせで実施されましたが、ここがCOCOAにはない信頼性向上と国民の理解・協力取り付けの決め手となりました。なお、日本の諮問会議は感染症専門家が中心で公衆衛生の専門家はいません。 最終修正 2020/11/14 15:24
