あなたと創るデジタル社会
具体案（２）の続き。 ここでは自助と共助の関係のみ述べる。 自助： 国民aは問題P[a]を解決するための手段METHOD[a]を持っている。 国民bは問題P[b]を解決するための手段METHOD[b]を持っている。 それぞれの国民が問題を解決するためには、自分のもつ手段の中から行使できる手段の一覧を参照し、その中から自分が満足できる手段iを選び、その後、その手段iを実施しなければならない。 共助： 具体案（２）において 「最後に、協力関係にある国民aと国民bは、METHODnewの中から手段iを選ぶことで問題Qを解決する。ただし、その解決は問題Qの一部分だけかもしれない。」 と述べたが、なぜ「その解決は問題Qの一部分だけかもしれない」と述べたのか、具体例を示しながら説明する。 国民aを親、国民bを子とする。 この際、国民aと国民bは血縁の親子関係にあるとする場合、よって、国民aが一方的に国民bの問題解決を助けることが考えられる。例えば、親である国民aが、子である国民bに対して、服を買い与えるとかである。すなわち、服を買い与えること手段iに相当し、国民aは問題Qの中から、国民bが抱える問題部分だけを解決したのである。 まあ、実際には、国民aは国民bに服を与えなければ虐待を疑われるため、国民a自身のためにも服を買い与えたのかもしれない。 ただ、このような一方的な問題解決だと、「共助ではない！」と批判されて誤解を招く可能性があるので、国民aと国民bの親子関係が共助の関係であることを示す。つまり、子である国民bが、親である国民aの抱える問題を解決することもありうるのだ。 例えば、近所のスーパーに買い物のお手伝いをするとかである。 これによって、母親（国民a）が家で最低１０分の時間を要してキャベツ一玉を千切りしている間に、最低１０分を要して子供（国民b）がスーパーへの買い物を済ませれば、母親と子供は最低１０分でキャベツを切り終え、最低１０分で買い物を済ますことができるのである。 これを母親の視点から見ると、子供と共助の関係を築くことで、一つ一つやれば２０分かかっていたキャベツの千切りと買い物が１０分で終えられるという、新しい手段を生み出しているのである。具体案（１）でも述べたが、これは付加価値の発生であり、つまり、親子関係の共助でも付加価値を生み出せるのである。
