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アイディアの問題報告

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マイナンバーカードの名称は、極めて誤解を招くので普及が進む国民IDカードへ

国税庁委託先のシステムズ・デザイン株式会社が240万件のマイナンバーを無許可の再委託で漏洩した事件がございます。

国民のほとんどがマイナンバーの必要性を持っていない一向に普及しない現実がございます。

そもそもマイナンバーとマイナンバーカードは別物です。
ですから、マイナンバーカードという名称は矛盾しており、誤解を招くので名称を変更することが必須でございます。

そうしないと、国民の反対を受け続けて普及が進みません。

何故ならば、マイナンバーカードは、マイナンバーとは全く別物で、ICカードにマイナンバーとは全く関係ない「電子署名」のICチップが入っており、ICチップ読み取りスマホではオンラインで電子署名で認証するからです。
マイナンバーで認証するわけではないからです。
「デジタルID」と呼べるものだからです。

しかしながら、期限付きの電子署名のシステムは20年も前の時代遅れのシステムです。

電子署名の期限はブロックチェーンを用いることで半永久的に記録します。

ブロックチェーンのへの電子署名の登録は、タイムスタンプと共に管理し、「生体認証」と共に登録して、完璧になりすましを防止し、半永久のセキュアな「デジタル国民ID」として機能させます。

実績のあるサイバー攻撃に強いセキュアなブロックチェーンはパブリックブロックチェーンで国民ひとりひとりがパーソナルデータを保存します。

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