アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

対象の内容

自治体業務共通パッケージの開発

1.現状の問題点
現在、各自治体はそれぞれ独自の業務ソフトウェアを導入していると思われます。この問題点として、
- 自治体毎にIT技術者を採用し、IT戦略を立てていくと言うことは大変困難
- 個々の自治体による開発のため、国全体としては膨大な経費が発生
- セキュリティが甘い自治体が存在する
- 自治体によっては全くIT化が進んでいない
- 国、または自治体間、自治体内での情報共有ができていない
といった、問題点が挙げられます。

2.提案
ここでは、国が主導して、全ての自治体で共通して利用できる業務パッケージを開発することを提案します。概要は以下の通りです。
- 自治体で利用する基幹業務、住民とのインターフェース業務等をパッケージソフト化
- 強固なセキュリティを有する
- 中小自治体などは、ほとんどカスタマイズ等が必要なく、すぐに利用できるものとする。大規模自治体では、MMI等のカスタマイズや追加機能も可能にするAPIを実装
- 自治体間または国との間のAPI(すなわちパッケージ間のAPI)を実装

3.アドバンテージ
- 各自治体でのIT開発経費の大幅削減
- 各自治体でIT技術者を採用・養成し、IT戦略を立てる必要がなくなる。
- 日本中隅から隅まで、ほぼ同じインターフェースで住民が自治体のサービスを利用することができるようになる。また、自治体によるセキュリティの差がなくなり、全ての国民が安心して、利用できるようになる。
- 市町村、県、国が情報を共有できるようになり、政策の意思決定が高速かつ確実になる。

さらに、以下の様な、副次的なアドバンテージも出てきます。
- 自治体業務ソフトパッケージとして、国外に販売可能
- 各自治体での業務が共通化するため、自治体間での人事異動が容易になる。

4.留意点
- このパッケージは、一度作ってしまったら終わりという形にしてはいけません。マイクロソフトのOSや業務ソフトのように、常に最新技術を盛り込み、改善していく必要があります。そのための何らかの立法措置が必要です。
- 一部の自治体のみに実装するのでは意味がありません。何らかの法的拘束力を持って、全ての自治体での利用を必須とすべきです。
- 国内外国人、あるいは海外販売を可能にするため、マルチランゲージ仕様とすべきです。

報告/依頼内容
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