アイデアの問題報告

デジタル庁への民間人採用について

デジタル庁に民間人を採用するとのニュースがありました。
５００人の中で１００～１５０人程度とのことです。この件でのアイデア（というか要望です）を３つ投稿します。

①全国から公募とする
日本のＩＴを良くしたいという熱意のあるＩＴエンジニアを公募する。
学歴・年齢などによる条件は設けず、職務経歴と施策論文を基に評価する。
評価はＩＴエンジニアの多様な職種を踏まえ、戦略企画、プロマネ及び技術スペシャリスト等で定員を割当する。
当然ですがリモートワークを前提とする。リモートワークツールを最大限活用し高い生産性で働ける方を選ぶ。（月に数回どうしても必要な日に出勤するレベル）

②採用の公平性を担保する
職務経歴と施策論文を基に評価するとしましたが、これだけだと主観的です。
ある一定の資格（例えば高度情報処理試験合格）を保有することを前提として評価の公平性を担保する。
各種システムやツールを自前で作成していれば、それらを公開して評価する。

③採用は第３者機関が実施する
上記の採用は国家公務員（今のＩＴデジタル庁の方はそうだとの想像です）では適正に実施できない可能性があります。ＩＴデジタル分野の業務に必要な知識・スキルを目利きできる専門家に依頼すべきです。

余談ですが、ずば抜けた人材（ハッカーなど）を採用するには、上記のやり方はマッチしないです。
ただ、公共システム（マイナンバーやコロナアプリなど・・）に関する使い勝手の悪さや、不具合の状況を考えると、システム開発における「当たり前」が出来ていません。
ＡＩ、ビックデータ、５Ｇなどバスワード的なＤＸを推進するにしても、現状のバラバラなシステムやプラットフォームではいずれ頓挫します。
まずは、システム開発における「当たり前」である、標準化と共通化でシステムを整えて３Ｍ（ムリ、ムダ、ムラ）を解消すべきです。
当面は、これを着実に実行できる方を採用することを提案します。