アイデアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイデアの問題報告

対象の内容

個人情報保護法の抜本的改正

パーソナルデータの適切な保護と利用のために、現行の個人情報保護の体系を抜本的に見直すべきと考えます。
現行の個人情報保護法は、パーソナルデータの第三者提供等について、原則として本人の同意を中心に構成されています。
しかし、本人同意中心の仕組みは以下の問題点を孕んでいます。
・ある企業は、同意を取りさえすればよい、ということで利用規約の中に幅広く第三者提供先などを記載し(しかも曖昧に)、本人の同意をとったことにしている。そもそも消費者は利用規約などを読まずに同意ボタンを押していることや、仮に読んだとしても、サービスを利用したい利用者としてはやむなく同意せざるをないことから、本人の真意に基づく同意であるとはいえない状況です。
・他方で、多くの真面目な企業は、本人の同意を取得しようとしても、それが現実的ではないことから、結果として、パーソナルデータの活用が図られないことになります。
このように、同意をベースとした法体系は、理想論としてはありうるが、現実のパーソナルデータの取り扱いとして問題があり、日本におけるパーソナルデータの適切な保護と利用の障害となっています。「同意さえ取れば良い」という発想が横行しては、国民のパーソナルデータの悪用に対する不安を払拭することはできないと思われます。
EUのGDPRも、パーソナルデータについて正当な利益に基づく利用を求めることが中心です(同意も一つの根拠とされているが、真摯な同意が必要とされている)。
日本においても、パーソナルデータの適切な保護と利用を図る観点から、パーソナルデータを利用する「正当な利益」があることを要件とした体系に抜本的に改めるべきと考えます。

報告/依頼内容
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