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アイデアの問題報告

対象の内容

まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成

住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、DXに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なCIOを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のIT遺産が残ってしまいます。

なにより、該当する自治体に奉職しており、ICTに貢献したいという意欲を持つ高度人材を確保しないと将来が危ないです。

総務省と経産省の縦割りを解消して、少なくとも政令市クラスの大都市又は広域都市圏の中核市となる自治体については、高度情報処理技術者資格所得者をITSSレベルで評価し、これが高い人をCIOとして抜擢するように義務化するべきです。そうすれば、SESから優秀で現状の待遇が悪いエンジニアが転職してきますし、充て職で何も知らない名ばかりCIOで情報部門が軽視されるといった現状からも脱却できると思います。また、それ以外の管理監督職についてもITSSレベルに応じて配置を決定すべきです。

あわせて、ITSSレベルの高い自治体職員もまとめてデジタル庁の設置のタイミングで一定期間引っ張り、地方情報化の制度立案等で問題意識を共有し、情報交換するための人間系を形成させて各自治体に戻す。
そして、そういう人材が中心となって、ITパスポートから情報処理安全確保支援士まで職員を養成できるような専門人材育成や、AIを活用した政策立案ができるように行政職職員を教育する、IoTを使った技術支援ができるように技師職を研修する、といった取り組みを行うことを検討するのが良いと思います。

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