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アイデアの問題報告

対象の内容

マイナポータルをIDプロバイダとして広く提供することによる利便性向上とカード普及促進

マイナポータルをIDプロバイダ(IdP)として、民間を含め広く活用できる認証基盤とすることを提案します。
これによって国民にとっての利便性向上と、それによるマイナンバーカードの普及促進が実現されると考えます。
利便性向上の内容は以下の通りです。

1. 民間サービスはGoogleなどとID連携するのと同様の簡易な技術(OpenID Connect)でマイナポータル相当の本人確認を実施することができるようになります。
 → 低コストで実装できるオンライン本人確認(eKYC)の手段となります。銀行口座の開設や携帯電話の契約もオンラインでできるでしょう。
 → OpenID Connectはすでに広く普及しており、民間も採用しやすい技術となります。
2. 民間サービスにIDを連携することにより、民間サービスにて確実に「一人1アカウント」(複数アカウントを作れない)を実現できるようになります。
 → これにより複数アカウントを使うことによる不当なサービスの享受(買占めなど)を防止できます。
3. 民間サービスはマイナポータルから認証された当人の属性情報を受け取ることができます(マイナポータル上で属性情報の提供について本人同意を得ることが前提となります)。これにより、引っ越しをした場合にいちいち本人が民間サービスに変更を通知しなくてもそのサービスにログインしただけで自動的に住所変更を伝えることができます。(UserInfoエンドポイントから属性情報を取得)
 サービス側からマイナポータルに属性情報の変更をポーリング(定期的に確認)するようにすれば、ログインしなくても属性情報の変更を通知できます。(Open ID Connectとは別で実装が必要ですが)
 → 何度も変更を通知しなくて済むユーザにとっても、情報の鮮度を保つことができるサービス側にとってもメリットがあります。

本アイデアは、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善WG第4回の総務省説明資料を参考既存のアイデアを膨らませたものです。
https://www.kantei.go.j...zen_wg/dai4/siryou2.pdf

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