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アイデアの問題報告

対象の内容

クラウド時代に則した補助等の在り方を

ITに関する補助金や交付金による財政措置は、初期導入構築費用に対するものであるとよく見かけます。
一方で、クラウドサービスの展開が進む昨今、特にSaaSにおいては、初期費負担は低くなる(場合によっては無い)ことが多く、毎月定額の利用料による費用負担が主たる経費となる傾向にあります。
このため、こうした補助の考え方からは外れてしまうのが実情です。これは、オンプレミス・独自構築の時代の考え方で、時代に則さないものになっているのではないでしょうか。
もちろん自治体財政において、継続的な支払いが困難なクラウドサービスを導入すべきではないですし、国予算としても単年度が原則等あろうですが、例えば、初年度の利用料への補助だけでもあれ、複数年での他事業を含む予算調整が可能となり、本来の補助の役割(デジタル化推進)を成すといったことが考えられないでしょうか。

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