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アイデアの問題報告

対象の内容

個人情報保護委員会が、個人情報の取扱について、官民を一元的に監督する件について

個人情報の定義を一元化し、その監督を個人情報保護委員会(以下、委員会)が一元的に扱うという内容を聞きました。これは、構造としてシンプルになる一方、下記の3つの点において、事実上の無法地帯になる恐れがあります。デジタル庁の役割は何なのでしょうか?


一つは、単純に人員が足りなくなり、業務が追い付かず、審査が実質的に形式的になる可能性

まず、法律が施行される前と後で、仕事量は数倍以上に増えるでしょう。したがって調査や検討が追い付かず、審査を急ぐ結果、審査が実質的に形式的になる可能性があります。


二つは、司法との関連性が低く、権威が弱く、実際の実効性が低い可能性

税務署や警察組織は、司法と深く関連した組織であり、外部との馴れ合いや癒着を嫌います。ガサ入れ等の権限があり、ノウハウと実績があります。しかしながら委員会は、これらの組織と比較して、司法との関連性が低く、実効性があるのか疑問です。委員会は、立ち入り調査権などがあるらしいですが、それらが実行に移されるのはごく限られたケースでしょうし、実際には助言程度にとどまる可能性があります。また、個人的に仲良くなったり、癒着した団体に対する審査は、甘くなる可能性があります。


三つは、解釈が微妙なケースに対する判断や結論付けは、委員会ではできない点

個人情報の定義を一元化しても、解釈に困る微妙なケースは生じるでしょう。法律の解釈に結論を下せるのは裁判所だけです。また、委員会は検察のように起訴する権限がないため、基本的には何か被害が生じて、かつそれを認識した被害者が訴えを起こさない限り、解釈が微妙なケースに結論が下されることはないでしょう。つまり、解釈が微妙なケースは、被害が生じた後でないと結論が下されません。また、そのような訴えは、個人では起こしづらく、集団訴訟など実際には大きな問題に発展してから起こされるでしょう。


以上の3点より、委員会の審査が事実上ゼロになる可能性があります。
まず業務がパンクし、委員会と個人的に仲良くなっておけば、審査はおそらく楽勝です。


次のような対策が必要だと思います。

・委員会の人員を増やす
・デジタル庁に国税庁のような権限をもたせ、個人情報に関して暴力的な取扱がなされていないか、監視と監査を行う
・個人情報保護法を刑法化し、警察による取締りも追加し、検察が起訴できるようにする

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