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アイデアの問題報告

対象の内容

令状のリモート執行

【現状】

社会のデジタル化に伴い、犯罪にもインターネットが利用されることが当たり前となっている。

日本国憲法では通信の秘密が保障されており、捜査機関は裁判所が発する令状が無ければ、犯罪に利用された通信の情報を入手できない。

刑事訴訟法ではそれら情報の記録物を差し押さえる際、令状を被処分者に呈示することが定められており、地方で発生した犯罪であっても、令状を裁判所から得た上で首都圏に集中する通信会社、インターネットサービス事業者まで事件発生県の警察官が出張し、令状を会社従業員に呈示して、必要な情報が記録された紙やCD-Rを差し押さえている。

なお、一部の犯罪類型では捜査嘱託により、差押手続きを他都道府県警察に依頼できるようになっているが、大半の犯罪類型では適用できない。

【問題点】

・10分程度で済む差押手続きのために地方から出張することとなり、インターネットを利用した犯罪が当たり前となった今日では出張費の予算及び捜査員の勤務管理といった面で負担が大きい。

・コロナ禍の影響でインターネットサービス事業者の一部はテレワークに移行しているところ、法務部門の従業員に出社してもらい、差押手続きをしているが、事業者側の負担となる上、感染症対策の点からも問題がある。

【改善策】

大規模な法改正が必要なので、以下のような段階的な改善が望ましいと思われる。

・第1段階

上記したとおり、現時点でも一部の犯罪類型の差押手続きは捜査嘱託が行われているので、同制度を拡充する。

ただし、警視庁等の都市部警察に負担が集中することが予想されるので、地方県警は都市部警察に対する警察官の大幅な増派と差押手続きに伴う諸雑費の負担を行う。

・第2段階

令状の執行手続きをリモート化し、テレビ会議システムを利用して、令状を呈示する。

差押対象のCD-Rや紙は郵送することが考えられるが、被処分者に郵送手続きをさせることの是非は検討を要する。

・第3段階

令状の本質は裁判官による許可であり、紙に印刷せずともデジタル署名された電磁的記録で代替可能と思われる。

また、捜査機関が必要とするのは通信記録等の情報そのものであり、CD-Rや紙ではない。

したがって、令状についても電子化し、電子令状を送信し、差押対象となる情報を受信するというフルデジタル手続きに移行する。

報告/依頼内容
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