あなたと創るデジタル社会
消費税の有用性を確認したいなら、電子決済に10%の還元をした場合に、 経済に対する影響がどうなのか、税収の内訳がどうなのか、 これで、消費税のありがたさがわかると思います。 単に税収が減るだけなら、消費税はそのままにしたほうがいいし、 みんな電子決済に移行するなら、それはそれで、国民消費を企業を通じて、 最終的に国が把握できるので、消費税以上のメリットを得ることができます。 法律を改正するのは大変だろうから、キャンペーンで暫定的に、 10%還元を経済指標を本に、行うといえば、野党も経済対策に対して、 不満を言えるわけもないので、財務省以外みんな折れます。 現状において現在に反対するのは財務省ぐらい。 金融緩和した以上消費が増えなければ、最終的に借金になるから、 ますます国民が貧乏になります。 金融緩和って、お金上げてるんじゃなくて、お金貸してるだけですからね、 日銀がただで貸しても銀行はただじゃ貸さないから、 そんで不況になれば、売りが立たなくて、利払いがかさむんだから、 金融緩和で国民は豊かにならずに貧しくなるに決まってるじゃないですか。 金持ちがますます金持ちになるだけっすよ。