アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

対象の内容

情報はなるべく全国共通化を

ウェブサイトの内容は全世界に対して発信する情報であり、国や自治体が運営するサイトもまた、住民以外に目に触れる可能性を考え、分かりやすく記載するべきと考えます。ただし、日本語は特殊のため、読み手は主に日本人に限られます。一時、多言語化が流行った気がしますが、自動翻訳の精度向上で不要になりました。

インターネットが最大の情報源である今、ネット上に「テキストベースの情報(ウェブサイト)がない」とは、たとえ、実際にその団体が活動していても、現地に営業中の建物が建っていても存在しないも同然です。公式サイトがあっても「当施設で縦覧できます」「窓口で申し込んでください」「(市外番号・市名を省いたリンクのない)対象施設名:住所:電話番号」では役の立ちません。デジタル社会は、生活に関する身近なサービスが24時間オンラインで完結することが基本です。タッチパネルまたはキーボードで文字入力ができれば、24時間いつでも手続き可能な負担の少ない社会に変わります。

よって、国立・公立の公共施設、再開発組合、公立保育園(含む子ども園・幼稚園)、公立小中学校と、半公立の学童・自治会(町内会)・子ども会、商工会議所等には、デジタル庁の権限で公式サイトの開設を要請し、営業時間、連絡先・地図、対応する支払い手段の詳細の記載と、参加申し込み・退会のオンライン受付を義務化するべきだと提案します。

<a class="topiclink" href="ja/idea/04226/"><a class="topiclink" href="ja/idea/04226/">@04226</a></a> で医療機関のウェブサイト開設義務化について提案しました。医療機関は猶予を設けず、即座に対応を求めるべきですが、他は3〜5年くらい猶予期間を設けても構わないでしょう。ちゃんとした再開発組合や学童保育は既にウェブサイトを開設し、情報を発信しています。新設の民間学童はメインの集客がウェブらしく、電話とは別に問い合わせフォームをちゃんと設けています。

しかし、全国の自治会・子ども会は難しいと考えられ、つまり、役割を終えました。むしろデジタル社会・Society 5.0への移行を妨げるため、公式サイトを開設して更新し続ける意思のある団体を除き、一斉に解体しましょう。代わりはAI・オンラインチャットサポート・民間相談サービスが担います。

日本語の特性上、基本的な行政サービス・インフラは全国共通とするべきです。地方自治の範囲は観光・企業誘致だけで十分だと思います。

報告/依頼内容
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