あなたと創るデジタル社会
引越しに際し、様々な行政機関や民間事業者に対して、氏名や新住所等の情報を個別に届け出る必要があり、その都度、手続負担が生じています。また、必要な手続は人によって異なり、かつ、手続を行うべき相手方が多岐にわたることから、必要な手続の全体像を把握できず、手続漏れが発生しやすい状況となっています。 このような現状・課題に対して、引越しに伴う手続の負担を軽減し、また、手続漏れを防止するため、引越しワンストップサービスを推進しています。 [引越しワンストップサービスの推進 | 政府CIOポータル] https://cio.go.jp/onestop-hikkoshi また今後は、公的個人認証サービスにも対応し、個々の事業者に対して住所変更の手続を行う必要がなくなる仕組みの実装に向けて、検討を進めています。 [マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第６回) 議事次第・資料] https://www.kantei.go.j..._wg/dai6/gijisidai.html <資料2 P.35「3.4本人同意に基づく基本4情報等の提供の検討」>
