アイディアの問題報告 | デジタル改革アイデアボックス

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アイディアの問題報告

対象の内容

自治体デジタル人材の確保・育成

総務省の調査(地方自治情報管理概要2019年3月)によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体(67.4%)であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル化を進めるため、デジタル人材を外部から登用したいというニーズがあります。どのような人材が地方自治体のデジタル化において必要とされているのか、また、そのような人材をどのように確保していくのか、現在、総務省と検討をしているところです。
 また、地方自治体のデジタル化を進めるため、市区町村の職員(内部人材)についてもデジタル技術を使って業務の見直し(BPR)をしていくことが求められます。デジタル庁は、デジタル庁が得る知見を地方自治体のデジタル担当職員にお伝えするための研修や出向等の受入れを検討しています。また、今後創設される「共創プラットフォーム」において、地方自治体の職員の皆さんとデジタル庁との対話を促進することも人材育成の観点から重要であると考えています。

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