PC等の償却資産の管理事務を簡素化するため、固定資産税評価上の簿価を法人税上の簿価に統一する
■問題点 PCなどの償却資産について、法人税と固定資産税とで、法人税の償却限度額や簿価が一致しないケースが多々あります。 そのため、法人税用の固定資産台帳と固定資産税用の固定資産台帳を別々に管理しなければならないことが、事務的な負担となっています。 1. 20万円以上30... » 詳しく
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30万円未満のPCについて、少額減価償却資産の特例を適用した場合でも、償却資産税(固定資産税)の対象にはなります。そのため、結局、減価償却の管理が必要となります。この事務コストは無視できません。
したがって、少額減価償却資産の特例の恒久化に併せて、少額減価償却資産の特例を適用したものは固定資産税の対象から除外するということも必要ではないかと思います。
by 井二かけるさん - 2020/10/15 02:35 問題を報告