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投稿したアイデア 1

システムベンダー間の競争性確保が必要

wtさん

公共システム、特に監視制御システムではベンダーの囲い込み戦略に陥っている場合があり、 システムを更新しようとしたときに、システム全部を多額の費用をかけて乗り換えるか、既存ベンダーにメンテナンス含めて随意契約を行うか、2択となってしまっています。  また、これらの要因に... » 詳しく

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システムベンダー間の競争性確保が必要

アイディアの補足です。
分離発注を行うために各機器間のインターフェースを汎用化する、というのが大元の考え方です。
計装制御の業界では、ハードウェアの信号取り合いは標準化(汎用化)され、DC24Vや4-20mAに統一されています。それと同じことを、コントローラ(PLC)やHMI、データサーバ、システム間で行おう、ということで、海外は既にその方向で動いています。
海外はModbus-TCPやOPC-UAが主流です。日本はガラパゴス規格のFL-NETです。標準インターフェースを作るにしても、ガラパゴス化しないようにすることが必要と思います。

また、公共システムの価格が高止まりしているのは、予算ありきで各構成品の価格を決めていたからだと思います。
民需では、ハード費、設計試験費、現地調整費、既設調査費、諸経費が分かれて見積書が出されることが通常で、そのシステム開発にかかる時間が分かるようになっており、価格の妥当性が発注者側でも検証可能になっています。
それに比べて公共システムではハード費と人件費が一緒になってしまっているので検証できません。まずここを是正するのが第一だと思います。

by wtさん - 2020/11/06 00:23 問題を報告

ITゼネコンに任せていては自治体のデジタル化は進まない

#005
憤る気持ちわかります。
適正な作業時間を明確にするということが必要と思っています。
ある公共の監視制御システムでは、見積明細にハードウェア品目しかなく、民需見積では一般的に記載されている、設計費、試験費、エンジニアリング費、現地調整費、諸経費などがありませんでした。
つまり人件費がハードウェア費に上乗せされてしまっているのです。

正しく費用を認識するために、まずは、ハードウェア費と設計費の分離からだと思います。
ただ、標準設計歩掛表の単価が安すぎてハードウェア費に載せざるを得ない状況のようです。システム開発に関しては標準設計歩掛表を廃止するなど、官側の意識改革も必要と考えられます。

by wtさん - 2020/11/01 18:23 問題を報告

システムベンダー間の競争性確保が必要

#003
仰っていることは最もで、意味の無い図書ばかり要求してしまうと製作コストが高くなりますので、外部インターフェースの仕様とその目的を記載した図面が最も重要です。
監視制御システムは、旧来は電磁リレーや電磁タイマーなどハードウェア回路で動作していて電気的な図面があれば目的含め分かったのですが、近年はベンダー独自PLCやPC内のソフトウェアで制御されていることが大多数にも関わらず完成図書には旧来の電気図面しかなく通信インターフェースが既設ベンダー以外に分からない、という問題が発生しています。

投稿で挙げさせていただいた図書は、システムの本質を理解するためにも必要と思っています。(このうちラダー図は不要かもしれません)
私が不要だと思うのは、コンサルが作成する制御法案ですね。それこそ現状の制御と一致していません。

また、機能増設などを行った際に該当の一部分のみ完成図書が提出されるので、発注者側でマージしていく作業をやるべきです(その作業ができないのであれば、更新図書の全ページを提出させる)。これを怠っていると、図書がシステムの最新と一致しているのかわからなくなります

by wtさん - 2020/11/01 18:02 問題を報告

国産〇〇は無理だという実態を国民に知らせてよりよいデジタル社会に

国産にこだわる必要が無いというのは賛成です。
頑張って国産システムを作り上げても、数年で技術は陳腐化するし、セキュリティホール対応のための体制維持などで高額な維持管理費、外部委託費がかかります。

システムは陳腐化していくもの、という考えで、開発するのではなく今ある技術をうまく使う、という方向で考えたほうが良いと思います。

by wtさん - 2020/10/31 17:56 問題を報告

システムの開発や導入は随意契約を禁止する

入札方式だと、システムベンダー側にとっては既設システムの調査をしても落札されなければ調査費用が回収できないし、入札のために準備する書類も膨大で、高額になってしまっているようにも思います。
また、ものによっては落札予定価格が過去の実績にとらわれすぎて(監視制御システムの更新なのに建設工事費も含まれた価格じゃないかと思えるほど)高止まりしてしまっていることのほうが大きいかもしれません。実際は低価格で更新可能なのに、最低落札価格を下回ってしまう恐れから高価格入札され、それが実績として積みあがっている状態です。

民間と同様に相見積りなどで発注先を決められるようになると良いのかもしれないと思いますが、前提として、発注者側が行いたいことを理解して正しく要求する必要がありますね。

by wtさん - 2020/10/31 01:20 問題を報告

システムベンダー間の競争性確保が必要

(続き)
具体的な必要な図書の一例として、監視制御システムの例を挙げます。これらを”信号名称等を検索可能にした”電子ファイルで納入させることが重要となります。
 ・システム内の機器毎の機能配置図を含むソフトウェア機能仕様
 ・プロトコル及びデータ定義を含む通信仕様
 ・PLCやコントローラのメモリマップ、信号名、タグNo.を紐づけた一覧表
 ・伝送アドレスマップ及び伝送項目の一覧表
 ・機器の制御仕様
 ・制御ロジック図、ラダー図
 ・初期制御パラメータ一覧表
 ・運用中に変更した制御パラメータのエクスポート手順

これらはすべてシステムを製作する際にベンダー内で作成される図面なので、この図書を納入必須としたからと言って追加の費用は掛からないはずです。

これらを入札の際に発注側が公開することで、公平な競争を生み、システムを適正な価格に保つことにつながると考えられます。

by wtさん - 2020/10/31 00:49 問題を報告

ITゼネコンに任せていては自治体のデジタル化は進まない

公共システムが大手ベンダーの囲い込みに遭っているのは事実だと思います。監視制御システムなど。
何が一番大きな原因かと考えたとき、ベンダーの囲い込み戦略に気づかず承認してしまっていることです。
ではどうするか。
私は、発注単位を分割することと、インターフェースのオープン化(他社がそのシステムに対して会話可能にする事)だと思います。
Ethernetを使っているからという名ばかりの汎用インターフェースではなく、OSI参照モデルのアプリケーション層プロトコルを汎用プロトコルとするか、アプリケーション層のプロトコルを公開することを義務付けること。
また、プロトコルが汎用でもメモリアドレスマップなどの設定が納入図書に無い場合は、既設ベンダーへ問い合わせるなど切り替え後のベンダーが非常に苦労するので(その調査の工数のほうが構築の工数より多くなり結果高価となる)、そういった図書を納入義務付ける事が必要です。
ここでは書ききれないので別途アイディア投稿しようと思います。

by wtさん - 2020/10/29 22:17 問題を報告

行政パブリケーションでの西暦表記

開発する際に内部的には西暦で統一し、表現する際「だけ」に「単一の関数を使って」西暦和暦変換するように実装することで、併記時などの改修工数が最小限で済むと思います。
さらに、helloさんのコメントにあるように、各システム会社が独自に実装するのではなく、国が保証するライブラリの形式で各システム会社へ提供することで、開発工数が少なくなるのではないでしょうか。実際は言語毎に実装があるので全てはカバーできないと思いますが、主な言語だけでもあると。

こういう開発手法をするには発注者側である国が仕様を指定する必要があると思います。
システム会社にとっても、決まりきった処理の実装とテストなどではなく、本来のシステムに注力できるメリットがあると思っています。

(コメントじゃなくてアイディアとして投稿すべきでしょうか?)

by wtさん - 2020/10/14 19:19 問題を報告

行政文書URI (URL) 付与方針の策定

それでも良くなるとは思うのですが、検索性を上げるのであれば公開用文書をpdfだけで用意しておくのではなく、htmlで用意したほうが良いように思います。
署名のないpdfが改ざんされないとは言い切れませんし。

by wtさん - 2020/10/13 18:50 問題を報告

厚生局の医療機関一覧の統一フォーマット化

賛成です。
データの形式としてはcsvなどの汎用フォーマットが二次利用しやすく良いのではないかと思います。
Excelなどで行や列を繋げていたりすると機械的に読み込むのが困難になりますので、データとして提供する際にそのような表現ができないcsvにすることで、二次利用促進に繋がると考えられます。

by wtさん - 2020/10/13 18:30 問題を報告

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医療業務の電子化

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コメントしたアイデア

賛成です。
データの形式としてはcsvなどの汎用フォーマットが二次利用しやすく良いのではないかと思います。
Excelなどで行や列を繋げていたりすると機械的に読み込むのが困難になりますので、データとして提供する際にそのような表現ができないcsvにすることで、二次利用促進に繋がると考えられます。

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