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#001
一つ一つは五分で終わる仕事ですが、消費税の計算や和暦の算出をハードコーディングしてしまっている会社があまりにも多い事が問題なのです。

特に消費税の計算は、金額計算が絡むために開発コストが高くなってしまっています。
政府は開発のガイドラインとしてこのapiの利用を推奨するべきです。

by いかあくまさん - 2021/01/07 10:03 問題を報告

この状態で事後申請は不可は舐め切ってますね。。。

>このような「申請しない方がマシな助成金」

この条件に合致する提案としては、企業あるいは個人事業主の保有する銀行口座にマイナンバーとメールアドレスを紐づけることを義務付けし、対象者には個別にメールアドレスに該当省庁から連絡が来るようにするべきですしょうね

by いかあくまさん - 2021/01/07 09:57 問題を報告

https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/05797/

賛成です。

殆ど同内容の提案でしたので、こちらの提案もリンクさせていただきます。

by いかあくまさん - 2021/01/04 21:32 問題を報告

#001

最初はそちらにあるようなOpenIdを考えていましたが、本提案のポイントは下記の3つです。

①利用者が事前にマイナンバーカード提示意思を示した企業に対してのみ、認証を行う
　→メールアドレスとパスワードのみでは流出した時のダメージが大きすぎる

②該当企業は事前に政府の認証(政府公認SSLとか？)を受ける必要がある
　→マイナンバーを利用できる企業を許可制または免許制で管理するべき

③該当企業は、利用者が過去に認証した履歴を知る事が出来る
　→有効期限や認証取消機能を認証サーバ側に持たせる必要がある

by いかあくまさん - 2020/12/31 08:02 問題を報告