マイナポイントで給付
10万円給付はしないというお話ですが、 例えば貯蓄に回らない方法としてマイナポイントで定期給付するというのは如何でしょうか？ またそれはマイナンバーカードの普及策としても有効ではないかと考えます。 マイナポイントを電子マネーにチャージすれば現金と同様に使うことが出来... » 詳しく
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投稿したアイデア 13
マイナンバーカード利用を相対的に便利にする
マイナンバーカード普及に向けた案です。 某市では、役所の出張所に置かれていた住民票などの取得装置を撤去して、コンビニでマイナンバーカードを使って取得せざるを得なくしました。 もちろん平日昼間に窓口に行けば良い話ですが大半の勤め人には厳しい話なので必然としてマイナンバ... » 詳しく
オンライン授業の積極的推進
文科相が大学に対して「できるだけ対面で授業を」と言われたそうですが、 今はむしろ多少の反発は想定内として出来る限り推進すべきだと思います。 理由： ・新型コロナの感染対策 ・諸外国に比べたIT化の大幅な遅れを取り返す絶好の機会 当初確かに大学生になって一度も学校のキ... » 詳しく
議員用質問通告サイトの開設
一部議員で質問通告が遅いというのが問題になっているようですので改善アイデアです。 一般国民から見える質問通告サイトを設けて議員のみ書き込み可能にします。 それにより、リアルタイムにどの議員がどの内容でどの時刻に通告を行ったかというが可視化され否応でも国民の目を意識... » 詳しく
単純に問題点だけを投稿出来る目安箱の設置を
デジタル化するには現代のアナログ社会の不満点、問題点、当たり前になっているけど高コストな点とか洗い出すのが前提です。 「アイデアボックス」だと構えてしまってなかなか提案出来るアイデアが思い付かないです。 河野太郎大臣の「縦割り110番」がその日のうちに数千件集まるぐら... » 詳しく
マイナンバーへの銀行口座紐付け義務化について
銀行口座紐付けを義務とするか任意とするかで検討中のようですが。 義務にするには現状差し迫った必要性が感じられないなど国民の協力が得られ難いように思います。 そこで、無条件でマイナンバーに１つの口座を最初から付けます。 こういうことが可能か分からないですが、日本銀行... » 詳しく
マイナンバー連携で名前と住所などの個人情報は登録業者のみ知り得るようにする
ショッピング系など多くのサイトで名前や住所などを登録する必要が有ります。 これをマイナンバー連携により、マイナンバーもしくは専用に発行したアクセスキーを登録するだけとし、 実際の名前や住所にアクセス可能なのは許可された郵便局や宅配会社、運送会社のみとします。 つま... » 詳しく
名前変更の自由化
マイナンバー前提として、個人名の変更を自由化するというご提案です。 オンライン化がより進んだ将来では、マイナンバー（電子証明書？）が本人を識別するIDとして活用され、 もはや名前を厳密に維持して、変更が必要なら家庭裁判所に申し立てするという仕組みの必要性が無くなって... » 詳しく
AEDの設置場所を公開して欲しい
緊急時を前提にGoogleマップなど普段使っているスマホ用アプリで検索出来るようにして欲しいです。 » 詳しく
マイナンバーと任意紐付けの銀行口座の活用
2018年1月からマイナンバーと銀行口座の紐づけが「任意」で始まっています。 給付金支給でこの口座は使えないでしょうか？ やはり法改正が必要でしょうか？ » 詳しく
マイナンバーカードからのマイナンバー表記削除
マイナンバーは他人に見せたらいけないとか、危険なものというイメージが付いてしまっているのが普及を妨げている要因の一つだと思います。 マイナンバー表記を消してしまってはいかがでしょうか。 マイナンバー自体は個人番号通知書に記載されているので必要あればそちらを参照でい... » 詳しく
住民票や各種税証明書の電子化
例えばマイナポータルやコンビニ複合機から、証明書の提出相手に情報への参照許可だけ出すようにして、相手は与えられた範囲で行政から直接情報を取得出来るようにしては如何でしょうか。 紙での取得から郵送する手間が省けてとても便利になるかと思います。 » 詳しく
マイナンバーカードの申請を簡単にして欲しい
最初の申請は簡単でしたが、カード発行時に事前に書く書類が難しすぎます。 暗唱番号とかパスワードとか幾つも有り、字も細かいし、意味不明な事が書かれてたりで、 身内の高齢者が恐れをなして仕舞い込んで見なかったことにしていました。 高齢者でも分かる簡単なものにして欲しい... » 詳しく
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投稿したコメント 82
マイナンバーに「カナ」「アルファベット」表記を
もっとまともな業者の選別しろよ!
マイナンバーカードのパスワード問題(絶対に変更すべき)
4桁数字を何パターンもは、一括で同じ番号指定に出来ましたね。
それとこの数字はネットには送信されなくてオフラインでカードへのアクセス権を得る為のものとなっていて、実際には公開鍵暗号だとか電子証明書とかいうインターネットでとても当たり前になっている暗号通信でサイトに自動ログインしてくれる仕組みです。
でも確かに現状面倒臭いです。そのうち携帯に搭載可能になって生体認証でサイトにログイン出来るようになるので期待しましょう。
マイナポイントで給付
ご意見ありがとうございます。
GoToのイメージも有りました。
自分自身の為も有りますがGoToのようにこれで助かる業者が少なからず居るので有れば実施する価値は有るかなと。
日本企業運営のAWSのようなデジタルインフラが必要
政府インフラとしては出来れば国内のというのは有りますね。
とはいえ政府の立場として特定業者排除、特定業者優先とかやっちゃうと談合だ利権だ癒着だとかマスコミとか野党から総袋叩きされますからどうしようもないんですよね。
あくまで政府インフラとしての必要条件を設定して入札なので、国内企業にそのレベルに達するように頑張って貰うしかないですね。
マイナンバーの利用目的の拡張(名寄せへの利用)
マイナンバーというよりマイナンバーカードに格納されている電子証明書がそれに該当するかなと思います。
運転免許証をデジタルの身分証明書にしたようなもので、マイナンバーが含まれていないので法改正不要で使えます。
民間の利用例だとこういうものがあるようです。
https://www.nekonet.co.jp/lp/kapproach/index.html?oid=ysd_lis_yjp_CS02&yclid=YSS.1000149687.EAIaIQobChMIjoKRieeV7gIVkVVgCh36hQUGEAAYASAAEgJsyfD_BwE
緊急事態宣言後の学校授業について
これが最期
賛成 - 反対 = で多いものから検討という感じでしょうか。
またその対象も、直ぐ対応出来るものから、時間を掛けて調整が必要なものとか予算を取ってシステム開発の必要が有るものとか、法改正する必要が有るものとか色々事情が異なりますしね。
1/18招集の国会でデジタル庁関連の法案が提出されますので、そこでデジタル庁の設置が決まれば色々本格的に動き出すんじゃないかなと期待しています。
ドローンで宅配してほしい。
航空法改正で出来るようにしようという話が進んでいるようです。
“ドローン免許”導入へ 市場規模30倍に向け政府が検討開始
https://www.fnn.jp/articles/-/121508
今現在、施行されている航空法では市街地でドローン宅配等をおこなうには難しいです。
人口集中地区（人がたくさん住んでいる市街地エリア）
目視外飛行（操縦者がドローンを目視できない距離や場所まで飛行）
第三者の上空（無関係な人間の上空を飛行する）
これらつ3つは、航空法によって禁止されています。
市街地でのドローン宅配等を実現するためには、上記3点は決して避けて通れません。
そこで検討されているのが「ドローン宅配等ができるように制度化を設けて法改正をしよう」という首相官邸の政策会議です。
日本の借金1、500兆円目前を前に、
マイナンバーに紐づくワンタイムトークンで郵便住所を管理する
賛成です。
ほぼ同内容ですので。私の提案もリンクさせて下さい。
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/03676/
個人情報の一括管理と提供機能について
NRI、マイナンバーカードを利用して金融機関の住所変更を行うサービス
https://news.mynavi.jp/article/20201218-1598899/
引っ越し等により居住地が変わった人はこれまで、利用する各金融機関に住所変更届を提出していが、このサービスを利用することで、本人が指定する金融機関への一括提出が可能となる。
提供する企業も、金融機関以外にも広げていくという。
こういう民間サービスが来春始まるそうです。
行政については年明けのデジタル庁法案で1回の手続きで一括での変更を目指しているようですので大期待ですね。
お正月はなぜ「めでたい」のか
タイトルにも回答します。
正月はマイルストーンですね。
1年無事に過ごすことが出来たもしくは新しい1年を開始することが出来るというお祝いだったり、反省会だったり計画を立てるだったり。ずっと何も無しに淡々と過ごすのは辛いでしょう。
1年毎に気晴らしの「お祝い」をする方が精神的に健康で居られるんじゃないでしょうか。
タイトルにでは無く、
「デジタル社会は、なぜ必要なのか」という大前提に関わる問いかけ
に対する私見です。
大昔の家内制手工業時代は製品を１つ１つ手作りで時間を掛けて作っていました。その為、その製品を入手するには簡単では無く、壊れたからと言って簡単に捨てる訳にもいかず修繕して使用する、そんな時代でした。
それが産業革命で機械で自動的に人手をほとんどかけずに短時間で大量生産することが可能になりました。それにより産業規模が爆発的に大きくなりその製品を使った2次産業や販売店やら各種サービスに大量輸送など裾野が大きく広がっています。
さてデジタル化。
紙だとか人的移動とか場所とかで掛かっていた物理的コストが大きく削減されます。
またコンピュータは決められた作業を正確に高速に処理してくれるものでもあるので、人間が時間を掛けてやっていた単純作業というコストの多くを撤廃することが出来ます。
なのでデジタル化も一種の産業革命です。
これまで掛かっていた多くのコストが撤廃されることでどれだけの規模の新しい産業が生まれるか。そういう時代の変わり目に我々は差し掛かっている訳です。
医療関係書類のデジタル化について
技適マークの廃止または規制緩和
この辺りの話ですね
これまで、Google GlassやMicrosoftのHoloLensといった話題のデバイスが技適未取得であったり、取得が遅れたことで、アプリやサービス開発の面で日本が不利な状況に置かれたこともあった。最近では、Androidアプリ開発のリファレンス機「Pixel 2」の技適未取得事例も記憶に新しい。また、Appleのスマートスピーカー「HomePod」の例もある。米国や欧州に続きアジア圏では、中国や香港で販売が始まったものの、日本発売の声は聞こえてこない。一部の最新ガジェットにおいて、日本で発売されないままスルーされていく「ジャパンパッシング」が進みつつあるなかでの歓迎すべき制度整備だといえよう。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1903/26/news019.html#utm_term=share_sp
規制をなくせでは無く「廃止または規制緩和」ですよね。
確かに、この規制が日本のIT化だの技術の進歩を遅らせているよう思います。
昔の事情と違って、家庭内だとかの近距離、弱電波?で使うものなので、「出力の強弱による規制のみとするべき」に賛成です。
開かれたfree-wifiの提供について
店でwifi電波が入るから繋ごうとするととても面倒臭い時間のかかるユーザー登録をさせられるんでよね。そういう意味ではなんらかの認証を掛けるのは全然構わないですが、面倒なのは止めて欲しいという点で賛成です。
キャリアのアクセスポイントとかSIMで認証しているのでしょうか？自動的に繋がるのは便利です。
よく分かってないですが、スマホにマイナンバーカードの電子証明書を載せるという件で対応出来ないですかね。
意見募集サイトの統合
確かに、縦割り110番でもそれはデジタル化を絡めて解決出来るものかもしれないですし、結果的にどういう解決方法になるかは分からないけど一旦国民の不満、問題点を俎上に上げる場というものに統合するというのはとてもいいかもしれません。
デジタル庁への中国企業製品の導入禁止、及び国内企業製品の開発、導入のススメ
こちらも。自民の平さんのツイートより。
いつのどこからの情報ですか？
デジタル庁の議論でそのような話は聞いたことがありません。
万が一そのようなことが政府から提案されたとしても党で止められることになるでしょう。
https://twitter.com/TAIRAMASAAKI/status/1343010327600873472?s=20
閣僚としての立場からの否定発言です。ご心配は不要かと思います。
霞ヶ関のウェブ会議は現状は各府省のLAN上で利用可能なアプリ（Skype for Businessなど）の他、Webexのアカウントを配布し利用可能としています。一部野党からの質問通告など、先方の要請の下、機微情報に当たらない連絡に関してはその他のシステムでも対応しております。
https://twitter.com/hiratakuchan/status/1343061845016383490?s=20
事実と異なるネットのデマ情報が拡散されているようです。当然のことながらデジタル庁では、セキュリティ上懸念のある通信インフラや機器は採用しません。くれぐれもデマ情報に惑わされないようお願い申し上げます。
https://twitter.com/hiratakuchan/status/1343061195117318144?s=20
署名活動
署名というか、国民の意見を直接吸い上げる仕組みが作れそうですね。
昨今マスコミが国民の意見な顔をしながらとても思想的な恣意的な報道をしたりとかするので、直接国民の意見を政府や政治家が拾い上げられる仕組みが有ればいいですね。
ただ無制限にやってしまうと無秩序になりそうなのでとりまとめとしての専門家？が必要と考えると。。
過去、地域の代表となる政治家に託す時代でしたが、オンライン時代になれば地理的な制約が無くなります。物理的な地域区分では無く、業界・業種・分野などの代表者が政治家となってそういう国民からの直接上がってくる意見をとりまとめる仕組みがいいかもしれません。
そういう意味では河野大臣がうまいことSNSとか活用されてますが。あんな感じとかもいいかもしれませんね。
デジタル庁民間人材採用開始!!
このレベルの人材だと国家公務員として縛り付けるのはむしろ忌避されるという判断ですかね。
マイクロソフトの社員の方見てても本人が自由に選べて好きに仕事をしているという感じですから、これからの時代っぽくて良いと思います。
情報発信基盤(デジタルサービス)の構築
本日の記事で流れてましたね。
政府がウェブサイトを一元化する方向で検討していることが分かった。現在は各省庁が独自に作成しているウェブサイトを見直し、一元化したサイトから、目的別に知りたい情報が得られるようなサイトの構築を目指す。
https://twitter.com/YahooNewsTopics/status/1340252855601569792
期待しています。
「デジタル庁」というのだから全職員フルリモート登庁ができるんですよね
そういう方向みたいですね。
河野太郎規制改革相は15日のインターネット番組で、2021年に創設するデジタル庁でテレワークを推進する考えを示した。「デジタル庁はどこで仕事をしても構わないようにしたい」と語った。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODE15BAB0V11C20A2000000
学校で使う教材の完全デジタル化
デジタル教科書賛成です。
文部科学省にデジタル教科書の記事が有りましたので貼っておきます。
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kyoukasho/seido/1407731.htm
あとデジタルになっても、教科書を作成する会社や検定する人とかは別に無くなりはしないと思います。
今でもパソコンとか使って教科書作って、それを電子的なのか印刷して教科書にしてからするのか分かりませんがやり易い方で検定を行っていたりしてると思います。その工程は最終的に印刷所にデータ送信するか、そのまま電子的に納品するかだけの違いですよね。
運転免許経歴証明書も電子化
地上波テレビ放送を廃止、現存するテレビ局はネット配信へ移行する。
市場淘汰というか今後そういう方向になっていくのではと思います。
既に民放はTVerアプリでNHKもNHK+アプリが有ります。
来年の国会で、ネットの著作権も現行の放送と同等にする著作権法改正案が提出されてこれが通れば放送局側も時代に合わせた配信が出来るようになります。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO65202030Z11C20A0PP8000
オンライン行政サービス等の運用品質規定
障害とかデータ流出事故とかで何日間か停止ならまだ分かるけど、サイト更新で6日間は20年前とかの前時代的過ぎますね。
Googleが40分とか停止で大騒ぎになる時代です、デジタル主体にするのであれば、例えば事業継続の為に今そのサービスが必要という利用者が居るという前提で運用をお願いしたいですね。
年配者デジタル指針
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その方向で進めてるようですね
衆議院予算委_牧島かれん3_ヨミガナ・フリガナ問題_20210125
https://www.youtube.com...RE&feature=youtu.be
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4桁数字を何パターンもは、一括で同じ番号指定に出来ましたね。
それとこの数字はネットには送信されなくてオフラインでカードへのアクセス権を得る為のものとなっていて、実際には公開鍵暗号だとか電子証明書とかいうインターネットでとても当たり前になっている暗号通信でサイトに自動ログインしてくれる仕組みです。
でも確かに現状面倒臭いです。そのうち携帯に搭載可能になって生体認証でサイトにログイン出来るようになるので期待しましょう。
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政府インフラとしては出来れば国内のというのは有りますね。
とはいえ政府の立場として特定業者排除、特定業者優先とかやっちゃうと談合だ利権だ癒着だとかマスコミとか野党から総袋叩きされますからどうしようもないんですよね。
あくまで政府インフラとしての必要条件を設定して入札なので、国内企業にそのレベルに達するように頑張って貰うしかないですね。
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賛成 - 反対 = で多いものから検討という感じでしょうか。
またその対象も、直ぐ対応出来るものから、時間を掛けて調整が必要なものとか予算を取ってシステム開発の必要が有るものとか、法改正する必要が有るものとか色々事情が異なりますしね。
1/18招集の国会でデジタル庁関連の法案が提出されますので、そこでデジタル庁の設置が決まれば色々本格的に動き出すんじゃないかなと期待しています。
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航空法改正で出来るようにしようという話が進んでいるようです。
“ドローン免許”導入へ 市場規模30倍に向け政府が検討開始
https://www.fnn.jp/articles/-/121508
今現在、施行されている航空法では市街地でドローン宅配等をおこなうには難しいです。
人口集中地区（人がたくさん住んでいる市街地エリア）
目視外飛行（操縦者がドローンを目視できない距離や場所まで飛行）
第三者の上空（無関係な人間の上空を飛行する）
これらつ3つは、航空法によって禁止されています。
市街地でのドローン宅配等を実現するためには、上記3点は決して避けて通れません。
そこで検討されているのが「ドローン宅配等ができるように制度化を設けて法改正をしよう」という首相官邸の政策会議です。
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この辺りの話ですね
これまで、Google GlassやMicrosoftのHoloLensといった話題のデバイスが技適未取得であったり、取得が遅れたことで、アプリやサービス開発の面で日本が不利な状況に置かれたこともあった。最近では、Androidアプリ開発のリファレンス機「Pixel 2」の技適未取得事例も記憶に新しい。また、Appleのスマートスピーカー「HomePod」の例もある。米国や欧州に続きアジア圏では、中国や香港で販売が始まったものの、日本発売の声は聞こえてこない。一部の最新ガジェットにおいて、日本で発売されないままスルーされていく「ジャパンパッシング」が進みつつあるなかでの歓迎すべき制度整備だといえよう。
https://www.itmedia.co.....html#utm_term=share_sp
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署名というか、国民の意見を直接吸い上げる仕組みが作れそうですね。
昨今マスコミが国民の意見な顔をしながらとても思想的な恣意的な報道をしたりとかするので、直接国民の意見を政府や政治家が拾い上げられる仕組みが有ればいいですね。
ただ無制限にやってしまうと無秩序になりそうなのでとりまとめとしての専門家？が必要と考えると。。
過去、地域の代表となる政治家に託す時代でしたが、オンライン時代になれば地理的な制約が無くなります。物理的な地域区分では無く、業界・業種・分野などの代表者が政治家となってそういう国民からの直接上がってくる意見をとりまとめる仕組みがいいかもしれません。
そういう意味では河野大臣がうまいことSNSとか活用されてますが。あんな感じとかもいいかもしれませんね。
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そういう方向みたいですね。
河野太郎規制改革相は15日のインターネット番組で、2021年に創設するデジタル庁でテレワークを推進する考えを示した。「デジタル庁はどこで仕事をしても構わないようにしたい」と語った。
https://www.nikkei.com/...ODE15BAB0V11C20A2000000
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行政だと「年金ネット」がこれなんですよね。
マイナポータルにカードをかざしてログインしたのに、ねんきんネットのリンク開いたら秘密の質問聞かれるのは冗談きついです。
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大昔から、政府の施策は官報で公告されるもので、それに対してマスコミが取材して報道する、そういう仕組みで国民は知ることが出来ていました。
ただ、今年のコロナで明らかになったように、マスコミの報道姿勢が圧倒的に偏っていて、こういう国民に必要な施策をほとんど報道せずに逆に不安を煽るようなことばかりを流しています。
マスコミをなんとかしないとという感じではありますが、政府は今年の補正予算で広告費を増額していますので少しはマシという状況にはなっていますね。
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オンライン化が進めば自動的に今の形態での学校は無くなるのかなとは思います。
ただ、本当に自己学習が出来る子供ばかりじゃないので、皆と一緒に授業を受ける場というのも必要です。
例えば、多くが自宅で出来るとすれば、残る少数の子供たちはわざわざ学校に集まらなくても地域毎の集会所に集まる形がいいかもしれませんね。
その方向で進めてるようですね
衆議院予算委_牧島かれん3_ヨミガナ・フリガナ問題_20210125
https://www.youtube.com/watch?v=n0r5S49RdRE&feature=youtu.be
by にーさん - 2021/02/03 21:53 問題を報告