FAXによる役所への書類受付の廃止
国、自治体などすべての役所の問い合わせが電話かＦＡＸになっていて、メールでの連絡ができません。 資料を欲しいと問い合わせしてくるのに、その資料をＦＡＸで送るように言われるのでＦＡＸが捨てられないだけでなく、一度すべて紙にプリントしてＦＡＸしなければならず、紙も時間も... » 詳しく
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年末調整の廃止とスマホ等による確定申告
所得税法の改悪が多く、すでに年末調整では事業者が税金を計算できない状況になっており、事務負担が大きい。 しかし、個人情報を集めないと税額が計算できない関係上、納税者たる従業員と国との間に納税義務者である企業が入ると保険料などの必要な情報をマイナンバーを介してデジタル... » 詳しく
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#001 ご賛同ありがとうございます。
おっしゃる通り、すでに、自分だけの話ではなく、親族含めた所得の確認がいる時点で会社がなぜそこまでプライバシーにたちいる必要があるのかという問題になってきてるとも思います。
大手も雇用を守れない状況で副業推奨される時代に、会社に何から何まで報告する義務はもうなくなってきていますし、すでに会社が負うことが可能な簡単な事務になっていないのも問題です。
システムで解決できる話なのだから、会社に負わせる必要はないですよね。
#001 ご賛同ありがとうございます。
おっしゃる通り、すでに、自分だけの話ではなく、親族含めた所得の確認がいる時点で会社がなぜそこまでプライバシーにたちいる必要があるのかという問題になってきてるとも思います。
大手も雇用を守れない状況で副業推奨される時代に、会社に何から何まで報告する義務はもうなくなってきていますし、すでに会社が負うことが可能な簡単な事務になっていないのも問題です。
システムで解決できる話なのだから、会社に負わせる必要はないですよね。
by コジマタカコさん - 2020/11/14 16:46 問題を報告