FAXによる役所への書類受付の廃止
国、自治体などすべての役所の問い合わせが電話かFAXになっていて、メールでの連絡ができません。 資料を欲しいと問い合わせしてくるのに、その資料をFAXで送るように言われるのでFAXが捨てられないだけでなく、一度すべて紙にプリントしてFAXしなければならず、紙も時間も... » 詳しく
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国、自治体などすべての役所の問い合わせが電話かFAXになっていて、メールでの連絡ができません。 資料を欲しいと問い合わせしてくるのに、その資料をFAXで送るように言われるのでFAXが捨てられないだけでなく、一度すべて紙にプリントしてFAXしなければならず、紙も時間も... » 詳しく
所得税法の改悪が多く、すでに年末調整では事業者が税金を計算できない状況になっており、事務負担が大きい。 しかし、個人情報を集めないと税額が計算できない関係上、納税者たる従業員と国との間に納税義務者である企業が入ると保険料などの必要な情報をマイナンバーを介してデジタル... » 詳しく
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#001 ご賛同ありがとうございます。
おっしゃる通り、すでに、自分だけの話ではなく、親族含めた所得の確認がいる時点で会社がなぜそこまでプライバシーにたちいる必要があるのかという問題になってきてるとも思います。
大手も雇用を守れない状況で副業推奨される時代に、会社に何から何まで報告する義務はもうなくなってきていますし、すでに会社が負うことが可能な簡単な事務になっていないのも問題です。
システムで解決できる話なのだから、会社に負わせる必要はないですよね。
税理士をしています。
税額の確定に関しては、重要な情報ですので、カードの認証情報が必要というのはわかるのですが、支払いに関しては『誰のなんの税金に対する支払いか?』という点が特定でき、支払先に間違いなく着金すればいいわけですから、確実に支払いができれば支払い情報に認証はいらないからe-taxを通す必要は無いと思います。
税理士がe-tax上で申告したあとに返信される受領メールに納付区分番号を振って振込時につけるとか、QRコードをつけてPayPayなどのバーコード決済できるようにするとか方法はいくらでもありそうですね。
#001 ご賛同ありがとうございます。
おっしゃる通り、すでに、自分だけの話ではなく、親族含めた所得の確認がいる時点で会社がなぜそこまでプライバシーにたちいる必要があるのかという問題になってきてるとも思います。
大手も雇用を守れない状況で副業推奨される時代に、会社に何から何まで報告する義務はもうなくなってきていますし、すでに会社が負うことが可能な簡単な事務になっていないのも問題です。
システムで解決できる話なのだから、会社に負わせる必要はないですよね。
by コジマタカコさん - 2020/11/14 16:46 問題を報告