報道関係者にワクチン優先接種が必要
緊急事態宣言中も報道関係者は各所に取材を行います。そして帰社すれば事務方とも接触しますから、彼らがスプレッダーにならないように優先接種が必要でしょう。特にオリンピックが控えており、オリンピック中は更に忙しく取材を行いますからそれより前に接種させるべきです。 » 詳しく
タナカさんのマイページ
投稿したアイデア 17
就職採用時に「学歴」ではなく「実力・脳機能の高さ」を重視するよう方針転換する事が必要
日本では、聞くところによると1980年代に求人広告大手が「学歴採用」を広めたようです。その後、学歴採用をこぞって採用した企業らはというと大企業・大銀行の破たん、外国企業らによる買収等、良い結果とは程遠いように見えます。更には当時採用された「バブル世代」の方々に対するリス... » 詳しく
電波関連業務のデジタル庁への移管
電波はモバイル通信、WiFi等のデジタル機器に無くてはならず、デジタル庁で一括管理することでより電波の効率的な管理・運営が可能になります。(もちろんアナログ方式の電波通信も未だ重要です) 現在総務省の任務は「行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、防災、国民保護、... » 詳しく
公共広告等で実在タレントの代わりにAI・CGを用いた非実在タレントを起用するメリット
総務省や公益社団法人のCM等で実在のタレントの使用を禁止する。メリットはこれらのタレントが麻薬所持・売買春・不倫その他犯罪行為を行った際にそのタレントを採用した行政や公益社団法人が責任を追及されること・スキャンダルが波及する事を回避できる事です。 更には国民に対して... » 詳しく
【スマートフォン】ユーザーと通信キャリアがWinWinの関係になれる正しい帯域制御
近年通信料が増え、それに対応する為に通信キャリアは「通信の最適化※1(画像・動画等の品質を劣化させ通信料を削減する等 参考: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1806/30/news018.html )」や「帯域制御※2(個々のユーザーの通信速度を低下させる 参考:https://ideabox.cio.go.j... » 詳しく
【スマートフォン】各キャリア版端末におけるband制限の禁止
政府の働きかけで携帯料金がかなり下がり満足しています。 このアイデアは、携帯端末を各キャリアがローカライズする際に、本来その端末が対応しているモバイルネットワーク(3G、LTE、5G)の周波数帯の一部を無効にし自キャリアで使用している周波数帯のみに限定し囲い込みする事を禁止... » 詳しく
捏造報道の最低限の謝罪としてNHKの支払い済み受信料全額返金
「ＮＨＫ「軍艦島」映像“捏造疑惑”が国会に波及！ 菅氏側近、自民・和田政宗議員「描写は不自然、検証せよ」 「慰安婦大誤報」に匹敵する問題である可能性も」 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201204/dom2012040006-n1.html わざわざ金を取って捏造報道したとなれば報道機関と... » 詳しく
言い出しっぺの内閣官房副長官以下の方々がドット絵風の着ぐるみを着てアピール
ドット絵とは80年代のレトロゲームのキャラクターのようなカクカクした絵です。ドット絵はデジタルの性質である飛び飛びの値を取るという性質をよく表しています。それを模した段ボール等で作ったカクカクした着ぐるみを着てアピールしてください。ご期待しております。 » 詳しく
【携帯電話プラン】eSIM/デュアルSIM端末普及推進及び、音声・データ通信契約の分離契約の周知推進
現在デュアルSIM(SIMカードが二枚入る端末)を利用中です。SIMカードが二枚入ると音声専用のSIMと、データ通信専用のSIMをそれぞれ別に挿す事でそれぞれの最安値付近のSIMカードを入れる事が出来、音声+データ通信両用SIMカードを使うより安価に済ませる事が出来ます。 音声契約のSIMカ... » 詳しく
【スマートフォンアプリ】政府広報アプリ、官公庁・自治体WEBサイト閲覧用アプリの開発・配布
官公庁・自治体は様々なWEBサイトを公開しておりますが知名度がイマイチなサイトも多く利用率が低い気が致します。検索エンジンで検索しても官公庁・自治体以外のWEBサイトも多数ヒットしますのでユーザーが効率的にリーチしにくいですし、官公庁・自治体がバラバラのWEBサイトを運営して... » 詳しく
自衛隊の小銃の扱い改善について
自衛隊の小銃の扱いについて、前時代的な「軍靴は顔が映るまで磨け」方式で徹底的に金ブラシ等で清掃する為に表面処理が剥げ地金が露出し、精度や寿命の低下や赤錆が発生しているという評判が流れています。実際に64式や89式小銃で表面処理が剥げ銀色になってしまっている個体、赤錆が発... » 詳しく
【不動産】光回線付き集合住宅の「VDSL」か「光コンセント」かの種別表示義務化について
集合住宅の光回線は「VDSL」という、建物への引き込みは光ファイバーだが各部屋までの屋内配線は電話線を利用した屋内用のADSLのような配線の場合と、「光コンセント」という各部屋まで光ファイバー配線の場合があります。 前者は屋内の電話線配線の状態によって非常に遅くなる場合が... » 詳しく
OS、ブラウザ、データベース、その他基礎的なソフトウェアの国産化
様々なアイデアを見ていますと、特定企業のOS・ブラウザ・データベースソフトウェアその他に依存しているが為に企業側の一方的な都合でのバージョンアップやバグ・不具合に悩まされている案件が目立ちます。ITをインフラとして強く意識するのであれば海外の特定企業の一方的な都合で左右... » 詳しく
【携帯販売店】不当な高価格SDカード、携帯電話保護フィルム、携帯電話ケースの売りつけの規制
各キャリアの携帯電話ショップではタイトルのようなアクセサリーが併売されており、 端末購入の際にはセットでこれらの商品を購入するよう勧められるのですが、どれもかなりの高価格で 市場の相場の何倍というものです。 これらは担当者と対面である種拘束された状態で、他の安価な... » 詳しく
【携帯電話】SIMロック以外の各社の不当な端末・SIMカード制限の撤廃
ソフトバンクでAndroid端末と通信契約を結ぶと「NFC nano USIMカード」又は「nano USIMカード」を渡されます。 これらはソフトバンクのAndroid端末でしか使用できないように制限のかかったもので、 悪名高い「IMEI制限」というものです。 同じソフトバンクでもiPhone購入と同時に通信... » 詳しく
【携帯電話】MNP転出時における予約番号発行手続きの混雑解消について
「競争ルールの検証に関する報告書 2020」に対するパブリックコメント意見受付が終わってたのでこちらに書いておきます。 MNP手続き中に転出元キャリアで「MNP予約番号の発行」の発行が必要です。 WEBでの手続き、専用窓口への電話等で発行ができますが、いずれも混み合っておりすぐ... » 詳しく
行政ホームページ(アプリ)におけるボタン(リンク)のデザイン統一、ページレイアウトの統一について
各行政アプリ・ホームページについてボタン(リンク)のデザインやボタン(リンク)位置の統一性が見られません。 この為、初めてホームページ・アプリを利用する際に戸惑います。 今後多くの行政手続き等をスマートフォン等で行うことになりますが、その都度1億2千万人が数分や場合によ... » 詳しく
お気に入りアイデア 2
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システム調達の際、ベンダーに支払う金額を利用率に応じて決定
・国におけるシステム調達の契約は、「一定の契約料の下で、仕様書を満たすシステムを構築する」という形態になっています。 ・そのため、ベンダー側には、契約締結後、工夫して利用率の高いシステムを作る動機がありません。むしろ、仕様を満たすギリギリの水準を確保しつつ、できる限... » 詳しく
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コネクテッドカーの認証基盤と認証義務化案
スマホ普及率は100%でもないし通信料も無料ではないので、義務化で単なる負担増+突然自動車社会から放り出される人続出、スマホにしたってただ単に所持しているというだけでアプリのインストールすらおぼつかない人もおり、OBD2のスキャンコネクタも安いものは信頼性が不明なノーブランド品、取り付けにしろコネクタを挿すだけでもできない人も居るので取り付け工賃が必要、認証を義務化するなら認証サーバーの不具合が発生したり携帯電波が届かない場所に駐車したが最後エンジン(モーター)始動不能、
そもそもコネクテッドカーのメリットが十分周知もされていないし保険が安くなる訳でもない現段階で義務化というのは先走り過ぎであるし、国民が求めていない事を強制するのは民主主義国家では難しい。
必要な人だけが導入するというわけではなく義務化ですから、ユーザはただの負担増、自動車メーカ側もただコストが増してしまうだけです。誰が得をする話なのでしょうか。政策として義務化するならばユーザや自動車メーカーに対するメリットが必要です。既に出回っている車両、並行輸入車はどうするのでしょうか。認証ならば車両は登録しますしドライバーも免許取得にてなされています。
車の免許
無免許運転防止・盗難防止が目的ならば、免許証ごと盗まれてしまったり(かざす手間が増える関係上、免許を車に置きっぱなしにするドライバーも増えてしまう)、近年の窃盗団はハイテクですからIC免許をかざす程度の仕組みでは(そもそも免許証のICは認証用ではなく偽造防止用・身分証明用)簡単に突破されてしまうでしょう。このアイデアでは免許をかざさなくとも低速で移動できるというものですから、その場で盗難車をトラックに積み込めてしまいます。結果善良な市民だけが余計な制限による不便を強いられます。
仮にそのような仕組みを義務付けるとすると、日本独自の免許証に対応したカードリーダや制御を組み込むことになりますから、自動車メーカは日本向け車両だけの為にコストを掛けなければならず確実に反対されるでしょう。政府が各自動車メーカに現金をバラ撒かない限りは実現は困難です。また並行輸入車はどうするのか？既に出回ってしまっている車両はどうするのか？という問題もあります。
Framework Laptop のようなノートPC
大ヒットはしないでしょう。自作PC(組み立てPC)すら手を出している人はごく一部に過ぎません。自作PCすら国民の大部分が手を出していない状態で国から支援した所でたかが知れています。
「シャープの問題は金型を作りすぎている」とは言いますが、同じ金型でずっと同じ筐体を作り続けた所で金型も痛みますし成型した筐体部品もいずれ壊れます。同じものをずっと使い続けるよりはリサイクルを考えた方が良いと思います。
スマホ・ガラケーのハードウェア
方向性は賛成ですが、そのスマホに搭載しているモデムチップの仕様上対応できないBANDがあり、また出荷済み端末の制限されているBANDをNVRAMをユーザが書き換えて有効化するのも困難(ユーザの技能的にも、技適等違反にもなる)なので義務化は困難でしょう。モデムチップの仕様上対応できるBANDを意図的に潰して出荷するのは辞めてもらいたいですね。
【支給の対応】福島原発汚染水問題
自殺支援機構の設立!
幇助を行うのが政府であっても単なる「嘱託（同意）殺人罪」になります。
https://www.jmedj.co.jp/journal/paper/detail.php?id=3882
自殺の原因として精神疾患による希死念慮、難病、経済的理由等がありますが、
そのうち「精神疾患による希死念慮」は憲法第25条で規定されている
「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」
が果たされていない為です。この点は国に早急に使命を果たしていただく必要があります。
新型ワクチン廃棄問題!
インフルエンザワクチンでも従来から100万回分単位で廃棄されています。今回に限った事ではありません。
https://www.youtube.com/watch?v=vmCNTxnrpJ8
最も避けなければならない「足りない」状況を避けるためには多めに備蓄購入せざるを得ず、多少の廃棄が出るのは当然の事です。更に日本の場合は他のワクチンも購入できる見込みがあります。
またファイザーならば1バイアルあたり6(7)回分ですが、希釈後は6時間以内に使用しなければなりません。6時間を過ぎてしまうと効果が落ちてしまう以上、廃棄しなければなりません。
https://www.pfizer-covid19-vaccine.jp/%E3%83%AF%E3%82%AF%E3%83%81%E3%83%B3%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%89%B1%E3%81%84.pdf
一定のヒューマンエラーは当然起こるものであり、エラーを起こした人物・団体を罰しても状況は改善しません。状況を改善させるにはミスが起こりにくい手順の徹底や機材の改良が必要です。
二輪免許制度最適化と不整備車軽減を!
免許区分の変更には賛同できませんが、原付で30km/h以上で走行したり、二段階右折をしていない車両が目に付くにも拘わらず滅多に摘発されていないのは問題です。
厳しく取り締まるか、それとも道路交通法を法律を改正し30km/h以上の走行と小回り右折を認めるか、どちらかにするべきでしょう。
保育現場はIT化でかえって非効率化
デジタル機器が不得意な方にとってインターフェースがコロコロ変わってしまうのは大変に不便で苦痛です。特に某社OSは設定項目すらあちこちに散らばっており論外レベルでしょう。
PC用もスマートフォン用もOSはほぼ寡占化されており、殿様商売になっています。どんなに使いにくくともソレを使うしかない状況です。この寡占の状況を変化させるしかありません。また企業の端末は多くがリースですから、リース元がキッティング時にLinuxを搭載した端末等、より多くの選択肢を提示するべきでしょう。
＞・１秒で立ち上がるOS
これに関しては端末のハードウェアの性能にも依存します。その企業がどれだけ設備に投資できるか差であり、ソフトウェアやOSやそれらを開発している企業だけの問題ではありません。
無保険による泣き寝入り
任意保険未加入者が加害者となる事故は問題ですが、10年20年後となるとレベル4～5自動運転が視野に入ってきますから、自動運転車を前提にした議論が必要です。
悪質YouTuberの罰則を強化!
「悪質youtuber」のみを対象にする意味はありません。迷惑行為であれば従来の法律・条令で対応可能です。
迷惑系youtuberが動画を投稿するのは収益があるからです。国民・政府共々迷惑動画のアップロードを許容する悪質なyoutubeそのものに目を向け、改善を迫るべきです。
宇宙線による半導体誤動作を考えたシステムを
エラー訂正技術は様々ありますが、いずれもコストが上がります。民生用の端末や機器は、はっきりって高性能・高品質な物よりも安い物が売れてきた歴史ですから、民生用では難しいでしょう。
業務用の機器であれば各々それぞれの業務に必要な信頼性を確保するよう設計されているはずですし、問題があれば随時改善されています。
いずれも民間の事ですので政府が介入する事はできません。せいぜい高信頼性の機器・端末のガイドライン作成や市場の中で高信頼性の機器を普及する補助程度でしょう。
データセンターの国内回帰
高校大学生に、君が総理大臣成ったら何をしますかを書いてもらう
「総理大臣になったら何をしたいか」は大部分の学生にとって想像も付かない事だと思います。
何か一つの問題に絞り、「どのようにしたら解決できるか、関係者が納得するか」と範囲を絞った方が良いでしょう。議員や総理大臣の仕事も多くの案件の積み重ねです。
税金の使用用途をホームページで一括公表
予算案は既にオンラインで公開されています。
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2021/seifuan2021/index.html
デジタル庁民間人材採用を数理的に最適化
採用する側にとっては都合は良いでしょうが、応募側にとってはどんなに実力があっても最初の37%は問答無用で不採用、予定を開けて交通費を使っても確実に損ですからそんな企業・省庁への応募は激減するでしょう。
とりあえず働き方を変えるべき
＞とりあえず公務員や一部民間企業の終身雇用。これはもう辞めるべき。
辞めるべき。というより既にトヨタが終身雇用や年功序列を辞めると言っており、各社バブル世代のリストラも始まっていますから現在進行形です。年功序列は単なる儒教文化ですから、効率的な業務を行うには実力ベースでの採用が必要です。
Apple walletへの対応
「Apple wallet」は海外の民間企業のサービスであり、日本政府がその業務に介入する事はできません。マイナンバーカードでログインできるマイナポータルは民間のサービスと連携可能ですのでApple側に対応するよう依頼するべきでしょう。
デジタル庁の新卒を最低年収600万円で募集する案
一省庁にGAFAと同等の機能を持たせる必要はありませんし、民業圧迫にも繋がります。
デジタル庁に必要な人材はむしろ実務経験豊富な中途人材かと思います。
平井大臣への希望・補足説明
#076
＞結局のところ、「値下げ」した価格というものが正当な価格であることを、政府も大臣も一ミリも説明していない点について
通常「正当な価格だからこそ両社が契約に至った」訳で、そこに疑義を唱えるのであればご自身で同等のシステムの見積もりを作り、価格を比較した上で行うべきでしょう。
「価格が適正ではない可能性がある！」と疑義を呈した所で「正当な価格だからこそ契約した」と言われて終わりですし疑義に説得力が皆無です。
#007で説明した内容を含め、#047で「ｴﾝｼﾞﾆｬｰ役員」と自称しているくらいですから、当然その程度は承知な筈です。
では、独自のお見積りをお待ちしております。
#076
＞「大臣の発言に対する批判」はスルーすべきですよ。
単なる批判ではなく、「平井がNECを脅して無理やり値下げさせた」陰謀論を展開されておりましたので、アイデアにある適正価格に大いに関係のある事項として議論しておりましたが、「うぃず」の以下のコメントはアイデアと無関係にただ大した根拠もない陰謀論を吹聴していたという事でしょうか？それは大変に迷惑なので荒らし行為はおやめください。
#017 #018 #019 #022 #023 #024 #028 #030 #031 #033 #036 #037 #039 #046 #047 #048 #049 #050 #054 #055 #056 #057 #063 #064 #065 #066 #067
＞ご自身の行動が、無関係な話をどんどん誘発していっていますので、きちんと主張したい主題を決めて、余計なことに対してかみついて回らないようにすべきです。
＞タイトルを見よ、というならそれ以外に噛みつかないようにしましょう。(^ ^
少しは自己反省できるようで関心致しました。是非そのようにしてください。
#067
＞「大臣批判派」に対して「『実現不能なジョークを私的に言っただけ』で批判するのは馬鹿げている。(中略)って話でしかないように読み取れました。(^ ^;
ファンタジーそのものですね。実際は「あれだけ批判しておいて議論してみれば大した情報も持ってないのに感情的に否定しているだけ、しかもアイデアと無関係な思想まで語り始めたり、文章のやりとりが明らかにズレたりしていて、新しい知識も知見も何も得られず残念である」といったところです。
#067
＞・大臣の発言は荒唐無稽であり、実現不可能なことを「やってやるです」的に発言しただけ。
名だたる大企業の百戦錬磨の営業担当に対して一気に数十億減額する交渉ですから、交渉の担当者に対してあのくらいの強気の表現で指示する必要があったように見えますね。
＞・なので、ジョークだってわかるのに、何ムキになって批判してんの？
平井大臣も私も、誰も「ジョーク」とは主張していませんね。
＞・なんちゃら新聞社の陰謀論で騒いでる連中ムカツク
というより非常に滑稽ではありますね。新聞社は様々な「陰謀論」を主張するのですが不発に終わる事が多いのでね。
＞事情をしらない周りからすれば「火消している」「大臣擁護乙」と見えてしまう話かと思います。
知識の無い方が誤解をしてしまう事は良くあります。
#066
＞「不適当」です。
＞日本語として直ちに影響はないのでどっちでもいいです。
議題の記事・発言になるべく沿った表現を使う方が良いでしょう。
＞そういう印象を持った人などが批判しているんです。ただそれだけのことですよ。
株価がほぼ変動していませんし、「干す」も現実の状況から困難ですから、「そういう印象を持った」とは純粋に感情的な面での事で、なおかつそう感じた人は少数のようですから社会的影響も小さいようですね。
#065
＞非力な成人が、軍人１００人に「ぶっ(ﾋﾟｰ)す」(自主規制）といえば、暴言を吐いたとして扱われますし
平井大臣はそんなことはしていませんよね。音声を公開したのは某新聞社ですから。
＞＞全く枠を超えません。あくまで日本の行政とNECの枠内の話ですから。
＞批判している人たちにとってはそう感じられなかったというだけですね。それゆえに批判しているのです。
ここのアイデアの題名は見えていますか？そちらの「思想」について語ったり布教したいなら他のアイデアでやってください。
＞殺人現場を盗撮されて警察に捜査されて証拠が挙がった、盗撮されたから殺人の罪はない、とはなりません。盗撮も、殺人も、どちらも処罰対象です。
内々の場での発言が罪に問われるんですか？殺人罪と同罪なんですか？それはどんな法律ですか？自分の書いてることが極端で先鋭的である自覚はありますか？
#064
＞＞憲法に掛かれた正しい現行制度
＞法律で禁止されていなければ何をやっても許される、という思想をもとに話はしていません。
？？？「憲法で投票制度が規定されている」と説明すると、何故この文章に繋がるんですか？やり取りの意味や流れは理解してますか？
うぃず「多数決ではうまくいかない(アイデアと無関係な理想論)」
↓
「現行制度で決まっている選挙制度について説明している」
↓
うぃず「法律で禁止されていなければ何をやっても許されるという思想をもとに話をしていない(選挙制度の話をしていたのに話が明後日の方向に飛んでしまっている)」
ご自分でおかしなことを書いてる事はわかりますよね？
＞大臣は、できもしないことを得意げに語っちゃう人だと言ってるんですか？
官公庁案件を多く請けているNECやF社は「干す」なんてことは出来もしないでしょう。
そちらがその時の状況や周囲の条件に関わらず「字面」だけで物事を解釈しているのが問題ですね。
＞「なんちゃら新聞はファンタジー」やら、「特にそちらの活動」やら、極端なことをおっしゃってましたね。
極端な相手を正確に表現しただけです。
#063
＞ではなぜ訴訟が提起されていないのですか？メリット絶大なんですよね？
それは5社コンソーシアムに聞いてください。常識的に考えれば減額が決定してから日が浅いので準備が出来ていない、或いは政府の言い分が正当なので勝てる見込みがない、等が考えられますね。勝てる見込みがあるならば数十億の差額ですから訴訟のメリットは絶大です。
＞「脅す」ということをしたかもしれない、ととられる発言をしたことが問題です。
実際に交渉の場で脅していたならそれこそ録音されて訴訟行きになるだけですね。NEC側は「脅された」とでも声明を発表しているのですか？NEC側が主張もして無い事を何故第三者が騒ぎ立ててるんですか？
#057
＞■ 不適切な発言を行ったこと
＞「不適切な発言」は大臣自身認めています。
「不適当」です。
＞当事者が認めてますので、外野が「不適切ではない！」といっても何も変わらないです。
当事者は不適当としか行っていないので、外野の不適切認定はファンタジーに過ぎません。
＞「実行可能なら当然やるよ」という「印象」を与えます。
全くそんな印象は持ちません。報道当時にNECの株価も大した動きはありませんでしたので、一部のファンタジーの世界の住人の感想に過ぎません。
＞■ 不適切な発言がNECと国家という枠を超えた、虐げられている人たちに対する責め苦を肯定しうる発言だった
＞これについては完全な感覚問題でしかないです。
感覚というより妄想ですね。完全に行政とNEC(5社コンソーシアム)の話でしかありません。
＞■ その発言をうっかりリークされたワキの甘さ
ここはあなたの「盗聴されたら盗聴された方が悪い」という謎理論を主張する場所でもありません。
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一省庁にGAFAと同等の機能を持たせる必要はありませんし、民業圧迫にも繋がります。
デジタル庁に必要な人材はむしろ実務経験豊富な中途人材かと思います。
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契約に「事業遂行に影響がある環境変化(この場合外国人の一般観客受け入れ取りやめ)があった場合、協議を行い解決を図る」という条項があり、この条項に基づいた発言とのこと。
民間企業同士の契約では激しい攻防があるわけで、それと同じことですね。
民間企業が他の業者にアプリを発注する際、「業者の言い値を払いましょうね」なんて発言をするのでしょうか？そんなことはあり得ないとわかりますよね。
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野党(+マスコミ)は時に「高すぎる！」といい、時に「安すぎる！民間を弾圧してる！」と言って与党を攻撃するだけです。まともに取り合うだけ時間の無駄です。法的に問題があるような契約ならばとっくに警察が動いてます。某独裁国家のようにマスコミや野党が与党を叩かずに常に絶賛しているような状況の方が遥かに問題があります。
COCOAで話題になったのは「元請けが利益を独占しているから」であって、あくまで民間の問題です。政府は金額の上下ではなく一部の民間業者が利益を独占してしまうような状況が起こりにくい制度作りに努めれば良いだけです。
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「ファクトチェック」と称した記事の中身がただの推測や完全なデタラメであることは良くあります。国民のリテラシーを育てることも重要でしょう。メディアも慈善事業ではないし、何かの記事を公開する事にはメディア側にメリットがあるからやっているのだと意識させるべきです。
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「手続き」の定義次第ですね。申請だけなら事前に顔写真・費用払い込み手段の確立がされていれば60秒で済ませられる可能性があります。許可や交付が必要なものなら60秒では難しいでしょう。
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そもそもが「お受験」を経て旧態然とした考え・古い常識・非常に偏った内容の教科書を丸のみでき、何も疑わずに信じ従う才能の持ち主ばかりを集めた組織ですから、そうなって当然ですし、そういう意味では良く機能しています。そうやって教育を受けてきた人達にデジタル改革をやらせるのは深海魚に陸上進出を強要するようなもので無茶ですし非常にブラックです。新しいルール・システムを構築する要員を用意して権限を持たせる必要があり、デジタル庁にその役割を期待するしかありません。
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カメラ+AIのような金がかかる複雑な装置を使わなくとも、車両感知器の反応回数でも通行量は調べられると思います。しかし今はコロナ禍ですので手軽な小遣い稼ぎのバイト、公共事業として立派に役立っていると思います。失業者が増えるより、バケツの水を移し替えるような無意味な仕事でもそれで経済が回るならば有用です。
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WiFiは伝送距離が短く、基本的に屋内に適した規格です。
広範囲をカバーするならば通常のモバイル通信(4G/LTE)が適しています。更に現代では不要になった地上波テレビ用の電波帯を解放しモバイル通信に用いる事で更に広範囲で安定した通信が可能になります。
政府は更なる努力を払って既得権益を破壊し国民の財産である電波を有効に活用できる環境を整備し、民間のキャリアは更に企業努力を払い低価格化に努めるべきでしょう。
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現場の声を聴いたうえで省庁側でしっかり仕様書を書くことが重要です。UI含めてベンダーにおませしたら、ただ単に工数が少なくて済む実装にされるだけです。
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マイナンバーと電話番号の紐付けはあくまで日本の住人にしかできませんので、そのような施策を行っても犯罪組織は海外からSIMカードを購入して回避するだけでしょう。各種サイトにしても同様で、海外向けにもサービスを提供しているサイトであれば外国人として登録する事で回避出来てしまいます。
特殊詐欺等の対策は実際に取り締まりに当たっている捜査官らが自ら声を上げて有効な対策を提起すべきです。
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シンガポールは兵庫県淡路島程度の面積しかない極小国家、人口は570万人程度ですからインフラ整備は非常に容易でしょう。
また国策で交通をスムーズにするために車両数の制限が行われており、「車を所有する権利」をオークション形式で購入しないと自動車を所持できません(300万円程度が目安)。人口比自動車保有率は15%程度しかなく(日本は57.8%)、こうして徴収した資金を元にインフラ整備その他を行っています。
https://www.global-mark...n/?id=1582000809-996724
日本で同等の政策を行うとすると、全ての自動車の所有者から数百万巻き上げる所から始まりますから、特に自動車が無いと不便な地方の方にとって非常に厳しい政策となりそうです。
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元々人事評価が行われていますし、権限の無い末端の職員まで巻き添えにする事に意味はありません。あくまで責任は発注体制を作れなかった管理職に求めるべきでしょう。
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「漠然とした質問を元に、翌日までに回答を用意させ、全員の質疑が終わるまで、関係者を長時間束縛する」の本質は与党に対する野党の嫌がらせであり、会議という形式そのものが問題ではないので、掲示板形式にしたところで嫌がらせは無くならないだろうと思われます。
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「セルフメディケーション」を推進するならば各種の自主的な生化学検査に対して保険を適用するべきです。保険適用の方が優先されるべきですから、オンラインDB化は二の次だと思います。
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アイデアの方向性には賛成ですが、具体的に各地方自治体が管轄する地域の住人の「業種及びワクチン接種のお知らせを送付する住所」の紐付けデータを使いやすい形で持っているかどうかはわかりません。ヘタするとそのデータを作る為に多額の税金と時間がかかるかもしれません。現実的にはちょっと難しいかもしれません。
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銀行のカードは未だ磁気カードが多く、技術的にマイナンバーカードとの一体化は困難ですね。
そもそも政府はキャッシュレス決済を普及させるという方針ですから、ATMの利便性を高める意味もありません。
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まず、明らかな間違いが「お金をもらえるならと」。貰えるのは連携したキャッシュレス決済事業者の「ポイント」であり「現金」ではありません。
また、マイナポイント事業が始まって以来、各キャッシュレス決済事業者のユーザー・マイナンバーカード発行枚数共に伸び続けており、マイナポイント事業によるネガティブな効果は見られません。
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＞トヨタ系の友人～のような話をされます。
これは正に「釈迦に説法」という奴ですね。
＞43万のEV
中国政府の補助金が出ていて、しかも会社に殆ど利益が無い価格ということは@06887#001で説明させて頂いています。利益が無い商品がいくら売れても営利企業には利益も将来もありません。もしもそんな状態で会社が存続するようならば単に中国の国策で支援されているだけです。
＞不安
実は当方は信長たろうさんのお話を見ても全く不安を感じられません。大抵は愉快な気分になり、時に吹き出したりしてしまいます。当方の精神や脳に重大な異変が起きている可能性も否定は出来ないのですが、人を不安にさせられるだけの話を出来ていないのだと思います。ここらで一つ、本気で不安になる話をお願いします。出し惜しみ無しでお願いしますよ。
@07015でついに三周遅れから十周遅れに昇格おめでとうございます。次は百周遅れにしますか？どんどん数字のインフレが進行していて「東條英機の算術」みたいですね。
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April 10 - 13, 2021 - 1500 U.S. Adult Citizens
と書かれているのだが、これがどうやら風説の流布常習者によると「他国民が自国の選挙をどう言っているか」になるらしい。資料まで示しているのにこれには流石に呆れる。
@06517の主張は記事にもなっている内容なので、このサイト上でだけ消されるというのはまたおかしな話になる。
https://www.bloomberg.c...20-12-16/QLG1OYDWLU6L01
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ここまでのやり取りで、他人の書き込みについては無知・無理解・陰謀論・独善的な妄想や勝手な決めつけを根拠に削除を要求、言論弾圧に高い意欲を見せるのだが、自分の・或いは自分の支持している書き込みがサイトの禁止事項に該当した為に削除されたとたん言論弾圧だと被害者ぶり始め運営を批判し始めるという実に不思議な自己矛盾を発露し始め、その性質は民主主義国家の国民であるというよりも専制・独裁国家との親和性が高いように見える。
そしてそのようなユーザーアカウントが削除されていない事を以て運営が非常に寛容・寛大で、言論の自由を守っていることがこの上なく証明されている。
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＞医薬的な健康上の効果があるかのように公に述べた(広告した)時点で同法68条に抵触
その薬機法(薬事法」上の「広告」には該当性(定義)があり、それは
・特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
https://www.mhlw.go.jp/...okukisei/dl/index_d.pdf
であって、"「S(硫黄）」と「Cu（銅)」を含む食べ物"”牛乳、卵、小麦、大豆”のように商品名・メーカー名はおろか産地すら書かれていない文言が、判例の引用すら無く「広告に該当」すると断言する事自体が法律への無理解、拡大解釈、勝手な決めつけである。
そして争点は「削除するべきか否か」であるが、裁判官でもない単なるサイトの管理人にこんな案件を法的に判断しろと要求するのはかなり無理がある。
第一、サイトの利用規約ではなく法的に問題があるとするならば、サイト管理人に対応を求めるよりも自分で勝手に法的機関に相談するべき。自らの無知から来る思い込み、他人の言論を弾圧・封殺したいという個人的・独善的な欲望を実現するためにサイト管理人を利用するな。
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＞本当は○○党が勝っていたんだ
＞「現政権は○○○○さんは不正選挙によって選ばれた米国大統領として認識している」
＞○○○○大統領が検索して「ん? 日本人は俺のことを不正選挙で当選したと思っているのか?」
係争中の案件で勝手に片一方の陣営の名称を明記してしまうというのは相当に愚か。これこそが正に風説の流布。
＞＞電波がどうとか
＞＞→科学的に不確定な事柄を言論統制したらそれこそあらゆる仮説の提唱も禁止になるから
＞そんな話以前に、客観的な医学的根拠のない健康への効果の流布(広告)は法律で禁止されているの。
「電波」の話に「健康の効果」で反論するというのは、よっぽど頭に血が上って興奮でもしたのか、根本的にコミュニケーション力が欠けているのか。
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＞とりあえず参政権という言葉を中学校で勉強
その参政権の中身が選挙権・被選挙権という間接民主制であることは恐らく小学校で習う範囲。他に公務員に就任する権利は直接的な参政方法であるが、選出もされていなければ公務員でもない国民が勝手に政治に関われるというのは見識を疑う。大体、デマや陰謀論を吹聴する人物に政治に関わってほしいと思う国民がどれだけいるものか。
＞デマですね。アメリカ最高裁で既に決着した話
＞アメリカ司法の決定に従う話でそれは既に決着している。
＞あとそれから、まあどこか他国の選挙が不正だったと個人が考えるのは勝手だけれどそれを公言するのはよく考えた方が良いよ。
とんでもないデマ。訴訟は(仮)落選陣営だけが行ったのではなく、選挙結果を乱されたのであれば当然有権者にも訴える権利があり、実際に様々な立場の有権者が別個に訴訟を起こし、一部州の議会も独自に調査を継続している。つまり係争中なのであり、結果を勝手に断定し風説を流布とは思い上がりも甚だしい。大体こんな短期間で数多くの調査や訴訟が全て決着が付いているなんていうのは、風説の流布以前に常識を疑う。
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中国の金盾工程(グレートファイヤーウォール)は情報統制が主な目的ですし、検索エンジンでは機能制限がされているがMicrosoftのBingが使用可能、Googleは中国向け検索エンジンDragonflyを開発していますから米企業を排除している訳ではありません。
EUのデジタル税は域内産業保護というよりGDPR等も併せて実質的な反GAFAの制度ですし米国との争点にもなっています。実質米軍が居なければ国防が成り立たない日本がEUと同じことをするのは難しいでしょう。
オーストラリアがGoogle、Facebookに要求しているのはニュースコンテンツの対価を支払うことであって課税ではありません。
日本のIT産業が伸びないのは多重下請け、ライブドア事件で53億円の粉飾で堀江貴文が逮捕・実刑が確定したが、東芝の粉飾決済は1562億円にも達するにも拘わらず経営陣は逮捕されていない、P2P技術に長けた開発者「金子勇」はWinnyを開発したという理由で逮捕、結局最高裁で無罪が確定したが急性心筋梗塞で42歳で死亡してしまった、等の要素が関係しているでしょう。外国勢の排除以前にやるべき事があります。
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マイナンバー法ではマイナンバーの利用範囲が制限されております。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/booklet5.pdf
銀行口座の名義がマイナンバーになった場合、各種ネット通販・自動車不動産等の売買時等にも売買相手にマイナンバーを伝え、相手がメモをし保管することになり、”「税」「社会保障」「災害対策」分野の内、定められた手続きのみ”と定められた利用範囲から逸脱します。
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「高名な科学者」とか「10年以上」というのは単なる権威であり科学とは全く関係がありません。内容を確認せずただ権威を妄信するのは単なる宗教です。そして政治は科学とも宗教とも次元が異なります。
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マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスで、ご利用金額の25％分のポイントがもらえるという制度、政府の予算で行っています。
マイナポイントは政府の政策なので民間のサービスではないですし、各事業者が常時還元率25%のポイントを付けるのは非現実的です。
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#048
＞私の質問に答えず
完全にお答えしています。「550万人大リストラ」は何の根拠も無ければ現状にも反した妄想に過ぎません。
＞温室効果ガスをなんとか工夫して減らす努力を怠り
怠ったのは排ガス不正を行ったドイツ自動車メーカーです。
＞ガソリンエンジンを作り続けることを容認
人類には自動車が必要です。自動車がなければ人々は食糧すら得られず生き続ける事はできません。またEVのキモであるバッテリー技術を持っているのも世界に先駆けてEVを生産したのも国内メーカーです。
＞（温暖化に対する危機感も足りなすぎる。）
CO2削減に対する正しい知識もなく、妄想を書きなぐり続ける信長たろうさん自身の事ではないでしょうか。
＞（何回もお願いして直らないようなら、事務局に声出しします。）
禁止事項「事実に反する情報を提供する行為又はそのおそれのある情報を提供する行為。」に合致しているのは信長たろうさんの方ではないでしょうか。
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#045
＞過去から現状までの無駄な話ばかりで、
精度の高い予想には過去・現在の情報が必ず必要です。これまでで信長たろうさんの現状認識は情報量が少なくしかも誤りばかりだと判明しました。
・ドイツメーカーは排ガス詐欺をしないといけない程技術力が低く、ブランドイメージが失墜してしまった。EVのキモであるバッテリー関連技術を多く持つのは日本である。
・テスラはCO2排出権販売が主な収益源である。自動車そのものの品質は低くしかも日産リーフより値段が高い。
・世界販売台数の15％程度を占めるVW・ダイムラーは内燃機関を廃止する方針だが少なくとも2030年までは内燃機関を生産、その後生産自体を取りやめる。
・2040年時点で内燃機関を禁止する地域は全人口比で7％程度の地域でしかない。
これらの現状・将来方針が判明しているのだから
内燃機関が売れなくなる→誤り、ドイツメーカーが内燃機関の生産量を減らした場合はむしろ他のメーカーはその穴埋めで生産量を増やさなければいけなくなる。
EVに追従できない→誤り、むしろ世界に先駆けてEVを生産しているしバッテリー関連技術もある。
という事がわかります。
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#039
＞私は、現状でさえ大赤字でリストラをしている日産や三菱が、
＞本角的なEV時代では、現状よりもさらに悪くなっていると
#031で解説済み事項
それらの企業はEV時代と無関係に経営状態が悪化している。EVならばむしろ日産・三菱は世界に先行しているので「本格的なEV時代の到来」が経営悪化の原因ではない事は明らか。
あなたのご主張「EV時代に追従できず大リストラ」理論と全く無関係な企業です。
＞あなたは大リストラはないと言っていますので、その根拠をお教えください。
＞現状：550万人：大半がリストラされていく・・・
#038で解説済み事項
全く考えられません
＞10年後どうなっているか「数値で」あなたの予測をして下さい。
550万人失職は全くありえないと予想しています。
「550万人失職」の根拠を提示してください。
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#036
＞あなたは大リストラはないと言っていますので、その根拠をお教えください。
・日本政府は2030年代半ばまでに「純ガソリン車の新車販売をやめる」方針、つまりHVも中古純ガソリン車も残るので内燃機関の技術者、整備士が全員失職なんて事は考えられません。
・550万人という数字は内燃機関だけでなく車体・内装・電装系その他あらゆる部品のメーカー、組み立て作業員、自動車保険会社含めた数字でこれらが全員失職なんてことも考えられません。
・これまで説明した通り、国内メーカーはバッテリー・パワートレインに関した基礎的な技術があり海外より優位に立っています。
・株式市場から見て多くの自動車メーカーは近い将来倒産するとは判断されていません。
ここまでで550万人失職という信長たろうさんの主張には根拠もありませんし、その兆候すら見えません。
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#034
＞本テーマは、日本の開発力の低下の懸念
本当に開発力が低下しているのですか？ドイツ勢が開発できなかったハイブリッドを開発、マツダはドイツ勢が無しえなかった真のクリーンディーゼル「SKYACTIV」、日産はルノーにEVの心臓部を供給、ホンダは世界初のレベル3自動運転車です。
＞「ワクチン・スマホ・ドローン」は～日本が中韓に勝てなくなった例であげています。
＞日本のことを懸念しているのに、ドイツやフランスの話をしている方が、おかしい
日本の事を懸念する場合、中韓、台湾(アイデア本文にある鴻海)、アメリカ(#006で例に挙げられたテスラ)との比較はおかしくないが、フランス・ドイツの話はおかしいという事でしょうか？それは国・民族差別か何かなのでしょうか？基準が意味不明です。
＞真剣に日産や三菱の将来性に関して、論じていただけませんか？
#031で既にご説明させていただいております。
＞海外メーカの話は不要です
「開発力」とは相対的なもので、比較対象があって初めて論じることができます。信長たろうさん自身がアイデア本文で中国企業や台湾・鴻海を比較に出されておりますよね？？？
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#027
＞ゴーン会長
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン容疑者はとっくに会長職を解任済みです。
＞日産・三菱は、そろそろ大リストラがはじまると見ています。
直近の報道ですとご日産は大赤字なのに主張とは真逆で国内では契約社員の正社員化を行っています。日産・三菱共にゴーン容疑者の負の遺産の処理に苦労しそうです。大リストラならば独・ダイムラー、VWグループはそれぞれ万人単位のリストラを発表しており日本勢よりも大規模です。現状ですとドイツ勢の方が遥かに追い込まれているように見えます。
ここまでご主張を拝見し、全く「国内自動車業界550万人リストラ」の根拠も兆候も見えません。
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#027
年功序列ですとただ会社に長く居座るだけで高給を得えられる代わりに、どんなに優秀でも新入社員ならば薄給になりますから、優秀な人物を雇用するには不利になります。優秀な人物はより好待遇を求めて他社に或いは海外に流出してしまいます。業績を重視するならば実力主義の導入は必然です。
＞徐々に給料を下げている事実を知らないようですね。
経団連は日本の賃金水準がOECDの相当下位になっている事を危惧しており、今後給与水準が上がる機運があります。2021年にベースアップをしない企業が多いのは単なるコロナ禍による業績悪化の影響です。
＞会社が大変なので、あからさまに「下げます」とは言えない
ここ10年程は多くの企業が内部保留を増やし、高給取りの高齢の団塊世代が退職しているので全く「大変」ではありませんし、今回のコロナ禍でベースアップしない事についてあからさまに「上げられません」と言っています。
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#025
＞トヨタがベアを公開しなくなったのは、給料低下の前提があると考えています。
トヨタはベースアップ(定期昇給)≒年功序列 をやめ、賃金制度改革により能力で昇給額を決める事になりました。公開しなくなったのではなくベアが無くなったのです。技術や効率の向上させるにあたって良い変化だと思います。
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追記しますと
＞１．本テーマでは、テスラが先を走り、
EVは1873年にイギリスでロバート・ダビットソンが、1989年にはポルシェ博士により、またトーマス・エジソンにより開発・製作されています。テスラモータースは2003年設立です。テスラは先には走っていません。100年以上後発です。
＞日本はといえば、EV化に出遅れ
目的はCO2削減でEVだけに固執する必要は全くありません。EVだけに固執すれば手段と目的の取り違えです。
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#021
＞１．本テーマでは、テスラが先を走り、
テスラの主な収益はCO2排出権販売であり、純粋な自動車販売において品質・台数・収益共に既存の自動車メーカーに敵うものではありません。
＞ソニーやアップル等が参入し
ソニーはコンセプト発表のみ、Appleカーは既存の自動車メーカーに生産を委託します。
＞中国のメーカーも強くて
今のところ43万円のEVの例しか出されておりませんし、中国政府の補助金あってようやく実現した価格でしかも殆ど利益がありません。
＞日本はといえば、EV化に出遅れ
EV化に出遅れた訳では無く現時点でハイブリッドで十分にCO2を削減出来ています。EUの新規制であるCAFE規制に唯一対応できる自動車メーカーはトヨタのみです。(EVのみ生産する中小メーカー除く)
＞10年後にはエンジン技術者、エンジン整備を中心としたサービスステーション、エンジン工場や設備が不要になり
日本で2030年代半ばに規制されるのは「純ガソリン車の新車販売」のみですので、ハイブリッドカー生産や既存の純ガソリン車の整備が必要ですので、ある日突然に内燃機関の技術者が不要になるなんてことはありません。
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#018
＞ほとんどが頓珍漢内容なので、ご返信できません。
そうですか。誠心誠意真正面から回答させていただきました。
＞ほとんどの項目で、意図と違う内容で返してきています。
「１０年後このままでは、５５０万人の大半（４００万人程度）の大リストラがあると私は思っていますが、あなたの予測を」
とう質問でしたので、「そのような大リストラは考えられない」と回答させていただいております。
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#013
＞中韓は、天才技術者を大切に
文化的に技術者はそれほど大切にはされません。高給で雇用されても用済みになれば切られます。
＞日本の人事制度に問題があります。
トヨタは年功序列を辞め能力給制度に移行します。ソニー等も能力があれば初任給から高給になります。
技術者を重用し、ダメな経営者はどんどん脱落する健全な競争を確保する必要がありますが、中小企業再編を通じてそのような環境になっていくでしょう。
#014
＞＃１１～＃１２は、競争力とは関係のない話が多く、頓珍漢な内容
全て競争力に直接的に関係します。
＞あなたの言う「アンモニアの形態」とは、ユーザーが直接アンモニアを扱うわけではないでしょう？
アンモニアを使った内燃機関、アンモニアを使った燃料電池、双方とも研究中です。
水素を直接ユーザーが扱って爆発事故が多発するようなインフラをお望みでしょうか？
＞全体的に楽観論で通されていますが
楽観ではなく事実を重視しているだけです。事実に基づかない予測は何の役にも立ちませんし問題点も見つけられません。
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#010
＞テスラに売れなくなるということは
テスラの販売台数は年々増加しています。売れなくなっている訳ではありません。テスラのラインナップは航続距離500kmオーバーの車種ばかりですが、43万円のEVの航続距離はNEDC基準というゆるい基準で120km、実用的な基準のEPA基準では80km程度しかありません。全然用途やクラスが異なる車です。
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#010
＞１．テスラには、経営的な面で、日本は勝てない。
イーロン・マスクは経営者として能力がありますが、テスラモータースの販売台数は年間50万台だけの小規模メーカーです。トヨタ・VWグループの年間販売台数はそれぞれ900万台を超えます。比較する事自体が不適切でしょう。
https://monoist.atmarki...es/2009/16/news057.html
＞２．鴻海の開発システムに、技術力で日本は勝てない。
EVのキモであるバッテリー関連特許出願数で日韓に大きく及ばないようですが。
＞３．中国とのコスト競争に、日本は勝てない。
中国は人件費が高騰、しかも景気が悪化しています。43万円のEVは中国政府の補助金を利用してしかも利益が殆ど出ない価格です。
＞ユーザーが扱うのは水素なので、危険性はつきまといます。
日本は水素キャリアとしてアンモニアを利用する方向性が定まっています。(他国は知りません。爆発リスクに怯えるエコ社会を目指す国もあるかもしれませんが)
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#002
＞日本は、トヨタはそ、れで勝てるとでもお思いですか？
勝てるも何も、バッテリー関連の特許出願数はご覧の通りですから、EVのキモを握ってしまっています。日本が注意せねばならないのは追いつかれない事、技術盗用をされない事です。アイデアとしては技術盗用を防ぐものが有用です。
https://scienceportal.j.../newsflash/20201008_01/
企業別の出願数ではSamsungがトップですが、このSamsungは事実上トップの李在鎔副会長に実刑判決が出た為将来が危うくなっています。
＞「水素は取り扱いが難しい為、アンモニアの形態で使用する方向性が固まっている」は意味不明です。
ご存じない場合はこのあたりをご参照ください。
https://ieei.or.jp/2017/05/expl170523/
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・EVはポルシェ博士により1989年に開発されている、古い技術
・EVよりもHVの方が遥かに制御が難しく、高度に実用化したのはトヨタ
・EU自動車メーカーは実用的なHVを生産できなかったためクリーンディーゼルに逃げ、後に排ガス不正が発覚した
・ソニーのコンセプトカーはタッチパネルが割れてしまうと計器も後方確認も出来なくなる
・43万円のEV「Hongguang MINI EV」は中国政府の補助金あって実現した価格で、しかもほぼ収益は無い
https://auto-time.36kr.com/p/995731050484739
・水素は取り扱いが難しい為、アンモニアの形態で使用する方向性が固まっている
これらの事実を踏まえて改革案を検討されると良いと思います。しかしトヨタは特に問題なくともカイゼンを繰り返しています。
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政府が2030年半ばになくす方針なのは「純ガソリン車の新車販売」のみで、ハイブリッド(ガソリンエンジン)や中古ガソリン車まで無くす方針はありません。
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#024
＞そのような方向で、決まってしまってからでは
マイナンバーカードは残念ながら安全性等に懸念を持つ国民が一定数居りますので、カード交付や他の機能の統合を強制するような事があれば与党の支持率低下を招きますから出来ないでしょう。今のところは「機能は用意するが使うかどうかは任意」という状態です。
それにグリーンカード制度、住基カードの前例から問題があれば制度自体無くなるか改善されるかでしょう。仰るような懸念が実際に多発したら猶更そうなります。
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スマホに内蔵するおサイフケータイ、モバイルSUICA等の電子マネー機能に関するデータ、この機能の秘密鍵・公開鍵・電子証明書は「Felica-SE」チップにインストールされる。スマホの通常のストレージ(NAND Flash、eMMCやNVMe over PCIe規格)にはインストールされない。Felica・おサイフケータイ対応機種でないとこの機能の対象外という事。
このFelica-SEチップに含まれるデータは端末を初期化しても多くの場合は消去されずそのまま(一部機種は本体初期化で同時に内容を消去)、新端末に通常のデータ移行してもFelica-SEチップの内容は移動されないので機種変更・端末売却時や中古端末取り扱い上の注意点になっている。
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起業家にも色々居ますので「絶対」とまでは言いませんが、討論なり一緒に仕事をすれば世界が広がりますし何らかの経験にはなると思います。
国家公務員の仕事が厳しくないとか緊張感が無いかのようにも取れる文章ですが、決してそんなことはないですよ。
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#011
＞革新的なアイデアというのは、全く新しい分野の製品とは限りません。例えば、造船や太陽光パネルの製造過程のアイデアや使いやすい新規機能をいいます。
具体的に海外でどのような革新的アイデアが生まれ販売数を伸ばしたのか実例を述べてください。為替・人件費・及び過剰品質を除外し安価を実現した為販売数を伸ばしたというのが当方の認識ですし造船と太陽光パネル分野で革新的アイデアがあったとは聞いたことがありません。
＞１０年後日本の自動車工業界は８割が職を失うと私は見ています。
個人の感想ですね。当方は議論に根拠のない予想や予言・感想を交える事を良しとしません。
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#007
＞前例がない・・・国家論や法律論まで持ち出して、抑え込もうとしています。ここは革新的なアイデアをだすところなので、前例がないのが当たりまえです。法律だって、いくらでもよい方向に変えることができます。
日本は人治国家ではなく法治国家で、独裁国家ではなく民主国家です。革新だとか進歩的である国に歴史上のソ連等がありますが、ソ連になってはいけないという事です。公平性・平等性・一貫性が必要で、独善的になってはいけないという事ですね。
＞過去の失敗例・・・周辺技術が育っていないと、うまくいかない場合が多々ありますが、
状況が大きく変化し、しかも成功の可能性がある事例ならそこをアピールすれば良いでしょう。それを指摘される場合は指摘側は「状況は変わっていない」と認識している可能性が高いでしょうからそこを争点として議論すればよいのではないでしょうか。
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＞「前例がない」
日本は法治国家ですから政策というのは法律に基づき、国民は法の下の平等でなければならないし、法解釈も一貫性が無ければなりません。なので「前例がない」と言われた時は関係法案や前例を調べて指摘された内容を理解するよう努める事をお勧めします。
また憲法や法律に反したアイデアは論外という事は特に説明が無くともご理解いただけると思います。
＞「失敗の前例がある」
失敗例があるものをそのまま繰り返すと同じように失敗する可能性は高いでしょう。最低でも前回の失敗を繰り返さない対策が必要です。
＞この２０年間で画期的なよい商品が生まれず
ボーカロイド、ニコニコ動画、PS4、PS5、Nintendo Switch、様々な画期的商品が生まれています。
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#068
＞何回も言っていますが、電動キックボードに限らないで下さい。
現在の原動機付自転車全ても同じ条件にするというのであれば不適切な優遇では無くなりますが、原動機付自転車全般がナンバー・免許・ヘルメット不要は危険過ぎます。
＞＞チャイルドシートがあったとしても・・・・
＞背負いこを使うというのもあります。
自転車(軽車両)で二人乗りは原則禁止・チャイルドシートがある時のみ可能です。電動キックボード限定で背負い紐可ですと法律の整合性が取れません。また50cc以下の原付ですと二人乗りは出来ません。
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#063
＞法律上は存在しません。
法律上の名称の話であれば「電動キックボード」も存在しません。
＞＞原動機付の乗り物全て免許・ナンバー不要になったら日本中が大混乱です。あり得ません。
＞原付の下に新しい車両区分ができるので対象外
電動キックボードだけ優遇する根拠は何もありません。
＞免許の有無も使用条件に含めてもいい
免許は当然必要です。
＞今の原付の一部が新しい車両区分になるだけなので、大混乱することはないと思います。
電動キックボードだけが優遇されたら産業界も公道も大混乱です。
＞＞自転車の場合・・・
＞自転車とは違うのでシートの設置が必須とは限りません。
チャイルドシートがあったとしても電動キックボードは不安定な乗り物なので危険なのに、シートすらなかったら論外ですね。幼児や乳児の殺害を推奨する主張はおやめください。
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LINEは以前からデータセンターが海外ですからセキュリティ上論外ですね。
短期的にはセキュリティ上問題あるこれらのアプリを社員が使用している場合に取引停止(日本版NDAAのような仕組み)にし、SMSその他に切り替え。プライベートなやり取りならば秘匿性が高いSignalやTelegramを利用。民間で良いSNSツールが登場するのを待つという具合でしょう。
省庁主導でアプリそのものを作るのではなく、枠組みだけ整えてくれれば十分です。
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日本政府の方針は「2030年代半ばにはすべての新車をハイブリッド車（HV）か電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）にする方向で調整中」です。要は純ガソリン・純ディーゼル車の新車販売のみ規制される模様です。従ってHV/EV/FCVの割合次第、また夏場でも深夜は最大電力使用率が低い(元々深夜電力が余っているので有効活用の為に深夜にEV充電という話もあった)ので厳密に計算しないと電力不足になるかはわかりませんね。
日本では急速に水素・アンモニアのインフラが構築中ですし、トヨタは販売台数中のHV車の割合が高いので小規模なEV専業メーカーを除き世界で最もCO2排出量規制に適合しています。トヨタ社長がこの程度の事情を知らない筈が無いのでどういう真意の発言なのかは知りません。
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#038
想定では「密室で監視者に強制され特定の候補者に投票させられる」ですので、どんな重罪であろうとも不正な投票自体を防ぐ事ができません。投票所では記入所で投票者の後ろに監視者が居てアレコレ指導していたら目立ちますし選管に止められます。
＞データーを不正に取得した場合の罰則を強化すればいいのでないでしょうか？
流出自体してはいけません。「投票内容の非公開が保証」です。最初から紐付けしない、インターネット経由にしないのが確実で、それが現状の投票方法です。
(投票先)＞をネタに脅すような行為そのもが犯罪であり
どんな罰則があろうとも0にはなりません。完全犯罪が出来ると確信して犯罪を行う者が居るからです。最初から「投票内容の非公開が保証」できる投票方法であればその犯罪行為が発生する機会自体を減らすことができます。
＞先進国の米国や韓国で不正な集計がまかりとっており、それを防ぐことが大切です。
両国の共通点は「電子投票・集計システム」です。それらを使用しなければ比較的安全です。インターネット経由の投票はこれら二か国ですら許されていない危険な手法です。
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失業給付に限らずマイナンバーと行政の紐付きが進み、各種支援制度が自動適用される事を望みます。しかし失業給付では「離職理由」が自己都合か会社都合かで受け取れる期間が変わりますので、何かしらの手続きはどうしても必要です。マイナポータルやアプリ等で「手続きしてください」と通知を出す実装で良いと思います。
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義務教育のプログラミング教育の一番の目的は「考える力」を育む事で、プログラミングはその道具に過ぎないという位置づけです。逆に言えば言語は何でも良い事になります。
将来性まで考慮すると、将来就職・働き盛りの頃に主流、或いはプログラミング人口を増やしたい言語にするべきでしょう。金融系では未だに古い言語が主流で保守できる方が減っているのでCOBOL等もナシではありませんし、地方によって任意の言語を選べても良いかもしれません。
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「終身雇用制度」というものがあったわけではなく、高度成長期だったので結果的にそうなっていただけで、
既に就職氷河期世代以降は昭和の価値観は全く持っていないでしょう。
昭和の団塊世代は終身雇用が当たり前という価値観を持っている方が少なくなく、コロコロ会社を変えるのはイカンだのと言いますがその団塊も既に退職済みです。特にアイデアを出すまでもなくそのように変化していくでしょう。
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#157
＞それは私の生きる糧にはならないのですが。つまり他人のために金を使えと?
周囲の方にお金が入り、その周囲の方がお金を使えばUNZEN.JPさんのフトコロに入ってくる事もあります。周囲の人に金が入らなければUNZEN.JPさんのフトコロに入ってくることもありません。そうやって経済は回っています。「金は天下の回り物」
この回転のペースが速い事を好景気、遅い事を「不景気」と言います。
日本が陥ったのは「誰も金を使わないから誰にもお金が入ってこない」です。錆びついてしまった金の通り道を風呂のパイプ掃除のように一回刺激してやるというのがこの政策です。
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自治体によっては手話・通訳代わりに利用しているようです。
政府としては役所にタブレットを設置するのではなく国民のスマホ普及率を高めオンラインで手続きできることを狙っているようです。
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デフレ解消方法は簡単です。消費税撤廃です。消費税撤廃で直ちに様々な商品価格が10/11、もしくは25/27に値下がりします。私は公務員全般に見捨てられている気は全くしませんが、財務省にはものすごく見捨てられている感じはしています。
以上、よろしくお願いします。
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政府はすでに働き方改革の一環として副業・兼業を推進しています。
更にテレワークを組み合わせる事で本業と副業の組み合わせの自由度も高めることができます。
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そういったサイバーセキュリティ人材の不足が深刻です。
政府が多重下請け構造を放置容認したことも高度人材の不足の一因かと思いますが、ともかく人材が居ないことには始まりません。それらの人材をかなりの高給で募集を掛ける事が問題解決の第一歩です。
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#018
＞「政府は大量に国債を発行して借金できるが、日銀が国債を買ったとたん実はその借金は煙のように消えているのである。現時点で既に国債による借金の三分の二は消えているといえる。これを錬金術といわずしてなんと言うのだろう」
まず、国債は債権です。借金とは異なります。また個人や家計が借金するのと国が債権を発行するのは全く次元が異なります。何故ならその記事の通り日銀に国債を引き受けさせてどんどん日本銀行券を刷れるからです。混同してむやみに不安を煽っている胡散臭い組織が財務省です。
＞この通りだと日本の借金もあまり心配ないのかなと思います（当時そういう趣旨の報道もあったようです）
日本政府が発行しているのは債権です。借金ではありません。もちろんなんの心配もありません。しかしそれと国債を債務不履行に陥らせる事は全く次元が異なる議論です。
＞これと仮想通貨との関係が妙に気になるのです。
国が発行するデジタル通貨は媒体が紙かどうかだけの問題ですので通常の通貨です。ビットコイン等の価値の裏付けがない通貨は極端に価値が乱降下します。
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#014
＞親が負債を残して亡くなったので、その返済（数千万）で苦労しました。
亡くなられた場合ですと踏み倒して尚も生き続けている場合とは異なります。踏み倒して尚生き続けている場合は借金取りに追われるか、自己破産した場合は資産を処分しブラックリストに掲載されクレジットカード等を使用できなくなります。親が子から借りた場合ですと子が泣き寝入りしてくれればよいのですが、裁判を起こされる可能性もあります。
＞徳政令は国内に限るので、
財務省が借金と称する「国債」の債務を不履行とした場合影響は国内に留まりません。海外保有者も影響を受けます。
＞「返さなくていいよ」は日銀だけのつもりです。
日本銀行券を裏付けなく無限に刷れる状況となると、円の価値は暴落するかと思います。
＞日銀の錬金術と言われるものについてはどうお考えですか?
#016の内容で回答になりますでしょうか。
＞仮想通貨を支えている「信用」って、いったい何なのでしょうね。
デジタルだろうと国が発行しているならば国が通貨価値の裏付けです。ビットコイン等は価値の裏付けがないので価値が乱降下しがちです。
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#010
＞いわゆる「日銀錬金術」はその徳政令をこそこそと、いや緩やかにやっているような感じですよね。
インフレ誘導し、1円あたりの価値を少しずつ下げていき、国債等の債務が実質目減りしていく事でしょうか。それは正常な経済成長でして、「徳政令」ですと一気に1円あたりの価値がゼロに急落してしまいますのでまた違う話でしょう。
＞その常識に従って金融緩和やってもインフレにならず
2013年からの「アベノミクス」ではそれまでマイナスだったインフレ率がプラスに転じているのである程度効果はあったと思います。
https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
＞（仕方なしに消費税で物価をあげてみたり、と私は思っているのですが）
消費税を上げたがっているのは財務省でして、内閣や総理大臣が意図して増税した訳ではないという認識です。消費税は可処分所得を実質目減りさせますので景気にはマイナスしかない政策だと思います。
＞給料は上がらず、円安にもならず
これは企業、海外通貨の変動等が絡みますので日本政府だけの努力では如何ともし難い場合があります。
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財務省のプロバカンダ「日本の借金」もいい加減ネタとして賞味期限切れでしょう。
通貨を発行するとその金額分国債を発行している訳ですので、通貨を一切発行しなければ晴れて国債を発行せずに済み、通貨の流通量が激減して晴れてハイパーインフレでジンバブエです。おめでとうございます。
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総務相の指導で各キャリアの携帯電話本体の値引きは2万円までとされましたが、このルールは3G端末からの乗り換えには適用されませんので、3GフィーチャーフォンからLTEスマホへの機種変更は2万円を超えた値引きが行われている場合があり、これは3Gフィーチャーフォン所有者の特権と言えます。各社の乗り換えキャンペーンを調べて好条件で機種変更されては如何でしょうか。
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「自分でコードが書ける人間でなければ、発注すべきではありません。」
ここは重要ですね。義務教育で体験程度で良いので学習して基礎知識を周知し社会全体の底上げが必要です。
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いわゆる「ブラック企業」は勤務時間が明確になってしまうタイムカードの導入に反対しそうです。つまり
労働基準監督署が絡んだ案件になってきます。
また、社員10人に満たず利益が大きくないような職場ではタイムカードや勤怠管理システムは導入費用が掛かる事から見送られがちです。中小含めてという事であればある程度の費用の補助が必要そうです。結局は設備・機器に費用を投じられるかどうか事業所の規模の問題だと思います。
先進的な企業では社員証がICカードになっており交通系カードのように読み取り装置にタッチで勤怠管理をしていたりします。この方式ですと労働基準法で定められた1分単位での給与計算も可能でしょう。
政府としてはタイムカードというよりリモートワークを推奨しているようです。リモートワークでしたら元々PC経由ですので勤怠管理はしやすそうです。
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ITの進歩は早く、どれもこれも全部導入する必要はありませんし新技術が登場する度にシステムを更新、そのたびに覚えなおしというのは業種によっては無駄かもしれません。より打鍵間の良いキーボード、PCのオマケのきしむ安っぽいマウスの更新、より疲れにくい椅子、大画面で目が疲れにくい高級な液晶モニタ、SSD等の職員が快適さを体験できる足元の技術から導入してITへの理解を深めていくことがまず必要だと思います。
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#002 富士通が提唱した親指シフト(及び一部変更されたNICOLA)という習熟が容易で日本語入力に適した配列がありましたが、当の富士通が対応キーボードの生産を終了してしまって衰退しています。
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英語圏は概ね民主主義国家ですので、その配列に多くの方がメリットを見いだせれば自然と利用者が拡大するのではないでしょうか。「わかっている人だけが使い、高い生産性を発揮して高収入を得る」といった状況になれば多くの人が注目すると思います。英語圏でデファクトスタンダードになれば日本も追従すると思います。そうでない限りは各国政府が国民に強制するものでもありません。
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「ITに詳しくない上司がITに詳しい部下の言いなり」という状況も責任者として問題があります。
結局ITと深く関わる部署の責任者はITに詳しい必要があるという事です。
「ITに詳しくない上司がITに詳しい部下の言いなり」になるべし、ではなく、「ITに関わる部署にはITに詳しい責任者を置くべき。ITに詳しくない責任者は交代すべし」ではないでしょうか。
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現状でも動画(ビデオ)で済む内容は動画で済ませていますし、あらゆる授業の動画化はビデオテープ登場当時から可能でしたが放送大学等を除き行われませんでしたので会話のキャッチボール、生徒との双方向性、生徒の反応を見て話し方を変えるといった要素が重要なんだと思います。従ってあらゆる授業全ての完全な動画化は難しいと思われます。
ですが可能な部分は動画化の推進、生徒個別にAIによる個別教師を付けるなど可能な部分は合理化や先進技術を導入しても良いと思います。
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テレビは公共機関ではありませんので、ただ視聴率を取れそうな場合に好き勝手報道するだけです。テレビ局や新聞社等の身内の犯罪は報道しなかったり報道しても実名公開しなかったりしますしね。
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某K県の例では、業者丸投げではなく職員立ち合いの元データを消去するようガイドラインを変更したようです。
https://www.pref.kanaga...s/fz7/cnt/p0273317.html
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メーカーとしては自動運転に力を入れていると思います。この間H社からレベル3の走行中ハンドルから手を放してスマホ等を触れるレベルの自動運転車が登場、認可されました。
免許証は認証用には作られていませんし、エンジン始動時だけ免許証をかざして後は抜き取ってしまうという使い方も出来てしまいますし、似たICチップ入りカードで誤認識させられる可能性もあります。また自動車の製造過程、輸送時に車を移動する際の工数が増えてしまいます。
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ラズパイ等のワンボードコンピュータは細かいコネクタの配線が必要ですし、OSにしろコマンドにしろ英語の基礎知識が必要ですので小学生には難しいと思います。工業高校、高専等から先に導入して効果を見極めるべきでしょう。
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AIにて手話を判別、日本語に翻訳するプロジェクトもあるそうです。完成しているかわかりませんし、完成後改良を続けなければ精度は上がりませんが、実現すればカメラ付きタブレットやスマホで手話通訳が可能になるかもしれません。
また遠隔手話でも手話の技能者が効率よく仕事を受けられるので非常に好ましいと思います。
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個人的にはNHKは組織の体質自体に問題があるとしか思えませんし、国民への説明も不十分なら納得も得ているとはとても言い難いので特殊法人から外し法人税も徴取するようにし電波の割り当ても見直し、公共放送が必要であれば新たな組織を作るべきかなと思います。(法律等の知識がありませんので実現できるかは知りません)
「ＮＨＫがテレビ設置届け出の義務化を要望」というのは本当にただNHKが要望しただけで有識者会議で反対されて終わっていますのでご心配は要らないと思います。別にNHKが要望したらそれが全て実現する訳でもありません。
NHKの集金人は業務委託でして、受信料名簿が特殊詐欺に利用された件についてNHKはよく説明するべきです。安全・安心な暮らしをするには極力関わらないようにした方が良い組織の一つだと思います。
https://www.asahi.com/a...SN2G5F96N2GOIPE01D.html
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LINEはデータセンターが海外にあり、海外では私企業のデータセンターのデータだろうと政府が覗き見てインテリジェンスに利用するのが当たり前ですので、捜査関係、特に国際犯罪や外国人犯罪の捜査に使ってしまうと元も子もなくなってしまいます。
私用の携帯電話を業務に使用というのもセキュリティ上問題があると思いますし、端末本体・通信費を個人的に負担というのも労働環境として問題です。「LINEはセキュリティ上問題があるから禁止」と言いつつ「私物携帯電話の利用はOK」というのも一貫性がありません。
現実的には高セキュリティのチャットアプリを利用するのが良いのではないかと思います。Signalでもよいですし、香港デモで反政府側が政府の検閲を避けるために利用していたTelegramでも良いと思います。
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無理にTVを見る必要は無いのでは。
現在はネットで十分詳細な情報が出回っていますので、
受信料、TV、TV台やアンテナ代を省略して家計負担を減らす事が出来ます。
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#003
「特別定額給付金の目的は、消費を喚起するためではなく、新型コロナによる減収などに対する生活支援」
これはその通りです。
理想を言えば生活困窮者にピンポイントで配布したいが、手続きが煩雑になる等の理由で一律給付になった経緯があります。当初は「年収が一定を下回った世帯」限定等の条件付き給付も候補に挙がっていました。
副総理の「消費を喚起する効果は限定的」というのは、一律給付したのですから生活困窮者の生活支援には当然なっている訳で、それ以外の多くの人々にも一律で給付した効果についての論評かと思われます。つまり一律給付をすると大部分が死に金になるという見解です。
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国会議員の資産は「国会議員資産公開法」にて1992年より公開されています。
目指すべき「好景気」とは、家計の消費と収入が増える事です。
家計の消費が増えなければ企業が儲けられませんし、
企業が儲けなければ給与収入が増えません。
貯蓄額(死に金)の増加は景気回復に寄与しません。
副総理はその観点から「貯蓄額増加」は「消費を喚起する効果は限定的」という経済学上極めて一般的な見解を述べたように見えます。
つまり「特別定額給付金」は景気回復にあまり寄与しないという事です。
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紙幣・貨幣のような物理的通貨の廃止をするには前提として
全ての国民がデジタル決済が使用可能である必要があるのですが、
2019年2月時点での民間の集計ではスマホ普及率は85％に留まります。
このスマホを持っていない15％の方の内、
さらにクレジットカードも持っていない方がどれだけいらっしゃるかわかりませんが、
現時点では難しいのではないでしょうか。
また、デジタル決済は停電(天災由来含)・システムの不具合が発生すると使用不能になりますので
非常時に機能しなくなります。
紙幣・貨幣は完全廃止しなくともデジタル決済の割合を高めていけば①～③のメリットは享受できますので
完全廃止まで目指す必要は無いのではないでしょうか。
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今は少数ですが民間発でBluetoothやWiFiでコントロール可能な家電製品を見る機会も増えてきました。
政府として可能なのは共通規格の策定及び推進程度ではないでしょうか。
既存の古い家電をスマホ操作対応にする機器となると民間に任せるべき範疇かと思います。
固有名は挙げませんが現時点でそのような製品があるようです。
据え置きの装置でスマホとはWiFiで通信、出先からでもネット経由でコントロール可能、
装置から各家電はおそらく赤外線通信(学習リモコンのような学習機能付きのようです)というもののようです。
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総務省の取り組みを見ていると、おそらくあらゆる公的手続きのオンライン化を狙っていると思います。
ですので従来と異なり、スマホやPC、ネットに詳しくない方含めて全ての国民が支障なく操作できるウェブサイトが必要になります。
したがって行政ウェブサイトでは「面白味」「多様性」等よりも「どんなネット音痴でも迷わず操作できる」ことを目指さなければなりません。これはウェブサイトだけでなく行政のアプリも同様です。
その方法として有効と思われるのがレイアウトの統一・ボタンデザインの統一です。
現状ではJIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針」という規格がありますが、
地方自治体でも十分対応していないどころかこの規格ではレイアウトやボタンデザインの統一までは指定されていません。
更にこの規格では非テキストコンテンツには代替えテキストの用意等作業量が必要な項目が多数あります。
従ってウェブデザインの統一が行われれば大量のコーディング需要が発生し、
WEBデザイナーの仕事はむしろ増えるのではないでしょうか。
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現状はJIS X 8341-3という規格で「高齢者・障害者等配慮設計指針」というものが定められています。
この規格はWCAG2.0というガイドラインを含んでいます。
この規格ではすべての非テキストコンテンツ(動画など)にはテキスト等の代替を用意すること、ウェブサイトのレイアウトをシンプルにする事などが定められていますので、この規格に準拠していればテキスト読み上げツールでの読み上げ成功率が高まるかと思われますが、今年3月の国の調査報告では各自治体にアンケートを取ったところ回答率自体がは55.8％にとどまっており、取り組みが不十分です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681432.pdf
当方の考えでは、視覚障がい者でなくとも機械に詳しくない方が複雑なレイアウトのウェブサイトの読み取り・操作に苦労することが良くありますのでこれらの規格に準拠させたうえでさらにウェブサイトのレイアウトの統一まで取り組むべきと考えています。
ただ悲観するだけではなくAIを利用したメガネ型読み上げ装置等も出てきておりますので今後に期待なさると
首相官邸によるとデジタル社会では「誰一人取り残さない」を旨としているので、
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/sagyobukai/dai1/siryou5.pdf
「スマホ使いこなせない奴は車が運転できなくなって職を失って浮浪者にでもなればいい」というのは国の方針とは異なります。
またテスラのスマホキーは公的認証でもなんでもなく、従来スマホをキーとして利用する事を禁止されていたのが解禁されただけでテスラ独自の認証に過ぎませんのでこのアイデアの趣旨とも異なります。
専制主義国では人民を無視し、信頼性が不明だったりむしろ国民が不便になる場合すらある新技術や制度をどんどん制度化したり強制しますが、日本はあくまで国民主権の民主主義国家ですので民意に沿う事が必要です。
by タナカさん - 2021/07/29 19:17 問題を報告