電波関連業務のデジタル庁への移管
電波はモバイル通信、WiFi等のデジタル機器に無くてはならず、デジタル庁で一括管理することでより電波の効率的な管理・運営が可能になります。(もちろんアナログ方式の電波通信も未だ重要です) 現在総務省の任務は「行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、防災、国民保護、... » 詳しく
タナカさんのマイページ
投稿したアイデア 15
公共広告等で実在タレントの代わりにAI・CGを用いた非実在タレントを起用するメリット
総務省や公益社団法人のCM等で実在のタレントの使用を禁止する。メリットはこれらのタレントが麻薬所持・売買春・不倫その他犯罪行為を行った際にそのタレントを採用した行政や公益社団法人が責任を追及されること・スキャンダルが波及する事を回避できる事です。 更には国民に対して... » 詳しく
【スマートフォン】ユーザーと通信キャリアがWinWinの関係になれる正しい帯域制御
近年通信料が増え、それに対応する為に通信キャリアは「通信の最適化※1(画像・動画等の品質を劣化させ通信料を削減する等 参考: https://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1806/30/news018.html )」や「帯域制御※2(個々のユーザーの通信速度を低下させる 参考:https://ideabox.cio.go.j... » 詳しく
【スマートフォン】各キャリア版端末におけるband制限の禁止
政府の働きかけで携帯料金がかなり下がり満足しています。 このアイデアは、携帯端末を各キャリアがローカライズする際に、本来その端末が対応しているモバイルネットワーク(3G、LTE、5G)の周波数帯の一部を無効にし自キャリアで使用している周波数帯のみに限定し囲い込みする事を禁止... » 詳しく
捏造報道の最低限の謝罪としてNHKの支払い済み受信料全額返金
「ＮＨＫ「軍艦島」映像“捏造疑惑”が国会に波及！ 菅氏側近、自民・和田政宗議員「描写は不自然、検証せよ」 「慰安婦大誤報」に匹敵する問題である可能性も」 https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201204/dom2012040006-n1.html わざわざ金を取って捏造報道したとなれば報道機関と... » 詳しく
言い出しっぺの内閣官房副長官以下の方々がドット絵風の着ぐるみを着てアピール
ドット絵とは80年代のレトロゲームのキャラクターのようなカクカクした絵です。ドット絵はデジタルの性質である飛び飛びの値を取るという性質をよく表しています。それを模した段ボール等で作ったカクカクした着ぐるみを着てアピールしてください。ご期待しております。 » 詳しく
【携帯電話プラン】eSIM/デュアルSIM端末普及推進及び、音声・データ通信契約の分離契約の周知推進
現在デュアルSIM(SIMカードが二枚入る端末)を利用中です。SIMカードが二枚入ると音声専用のSIMと、データ通信専用のSIMをそれぞれ別に挿す事でそれぞれの最安値付近のSIMカードを入れる事が出来、音声+データ通信両用SIMカードを使うより安価に済ませる事が出来ます。 音声契約のSIMカ... » 詳しく
【スマートフォンアプリ】政府広報アプリ、官公庁・自治体WEBサイト閲覧用アプリの開発・配布
官公庁・自治体は様々なWEBサイトを公開しておりますが知名度がイマイチなサイトも多く利用率が低い気が致します。検索エンジンで検索しても官公庁・自治体以外のWEBサイトも多数ヒットしますのでユーザーが効率的にリーチしにくいですし、官公庁・自治体がバラバラのWEBサイトを運営して... » 詳しく
自衛隊の小銃の扱い改善について
自衛隊の小銃の扱いについて、前時代的な「軍靴は顔が映るまで磨け」方式で徹底的に金ブラシ等で清掃する為に表面処理が剥げ地金が露出し、精度や寿命の低下や赤錆が発生しているという評判が流れています。実際に64式や89式小銃で表面処理が剥げ銀色になってしまっている個体、赤錆が発... » 詳しく
【不動産】光回線付き集合住宅の「VDSL」か「光コンセント」かの種別表示義務化について
集合住宅の光回線は「VDSL」という、建物への引き込みは光ファイバーだが各部屋までの屋内配線は電話線を利用した屋内用のADSLのような配線の場合と、「光コンセント」という各部屋まで光ファイバー配線の場合があります。 前者は屋内の電話線配線の状態によって非常に遅くなる場合が... » 詳しく
OS、ブラウザ、データベース、その他基礎的なソフトウェアの国産化
様々なアイデアを見ていますと、特定企業のOS・ブラウザ・データベースソフトウェアその他に依存しているが為に企業側の一方的な都合でのバージョンアップやバグ・不具合に悩まされている案件が目立ちます。ITをインフラとして強く意識するのであれば海外の特定企業の一方的な都合で左右... » 詳しく
【携帯販売店】不当な高価格SDカード、携帯電話保護フィルム、携帯電話ケースの売りつけの規制
各キャリアの携帯電話ショップではタイトルのようなアクセサリーが併売されており、 端末購入の際にはセットでこれらの商品を購入するよう勧められるのですが、どれもかなりの高価格で 市場の相場の何倍というものです。 これらは担当者と対面である種拘束された状態で、他の安価な... » 詳しく
【携帯電話】SIMロック以外の各社の不当な端末・SIMカード制限の撤廃
ソフトバンクでAndroid端末と通信契約を結ぶと「NFC nano USIMカード」又は「nano USIMカード」を渡されます。 これらはソフトバンクのAndroid端末でしか使用できないように制限のかかったもので、 悪名高い「IMEI制限」というものです。 同じソフトバンクでもiPhone購入と同時に通信... » 詳しく
【携帯電話】MNP転出時における予約番号発行手続きの混雑解消について
「競争ルールの検証に関する報告書 2020」に対するパブリックコメント意見受付が終わってたのでこちらに書いておきます。 MNP手続き中に転出元キャリアで「MNP予約番号の発行」の発行が必要です。 WEBでの手続き、専用窓口への電話等で発行ができますが、いずれも混み合っておりすぐ... » 詳しく
行政ホームページ(アプリ)におけるボタン(リンク)のデザイン統一、ページレイアウトの統一について
各行政アプリ・ホームページについてボタン(リンク)のデザインやボタン(リンク)位置の統一性が見られません。 この為、初めてホームページ・アプリを利用する際に戸惑います。 今後多くの行政手続き等をスマートフォン等で行うことになりますが、その都度1億2千万人が数分や場合によ... » 詳しく
お気に入りアイデア 2
【携帯電話】MNP転出時における予約番号発行手続きの混雑解消について
「競争ルールの検証に関する報告書 2020」に対するパブリックコメント意見受付が終わってたのでこちらに書いておきます。 MNP手続き中に転出元キャリアで「MNP予約番号の発行」の発行が必要です。 WEBでの手続き、専用窓口への電話等で発行ができますが、いずれも混み合っておりすぐ... » 詳しく
システム調達の際、ベンダーに支払う金額を利用率に応じて決定
・国におけるシステム調達の契約は、「一定の契約料の下で、仕様書を満たすシステムを構築する」という形態になっています。 ・そのため、ベンダー側には、契約締結後、工夫して利用率の高いシステムを作る動機がありません。むしろ、仕様を満たすギリギリの水準を確保しつつ、できる限... » 詳しく
投稿したコメント 693
交通の整流化といわゆる「信号機待ち」改善
血液検査、尿検査、レントゲンの検査結果をDBに保存してセルフメディケーションに
「セルフメディケーション」を推進するならば各種の自主的な生化学検査に対して保険を適用するべきです。保険適用の方が優先されるべきですから、オンラインDB化は二の次だと思います。
コロナ禍の雇用の現状。
「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援」があり、企業側には「雇用調整助成金」、
労働者側には「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」
「緊急小口資金・総合支援資金」
「住居確保給付金」
「低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金」
があります。これらの制度をフルに活用すれば炊き出しに並ぶ人数は大幅に減るはずですね。
https://corona.go.jp/action/
ところが何故かこれらの制度を報道各社は全く周知せず、困った人をニヤニヤしながら撮影するだけ、その点を批判されると朝日新聞記者が「政策を分かりやすく伝えるために記者は取材しているのではありません。」と開き直る始末です。
https://twitter.com/naitouhisasi/status/1354994563929182212
交通の整流化といわゆる「信号機待ち」改善
誰でも自由で簡単にマイナンバーカードをポイントカードにできる仕組みと基盤システムがあれは良い
スマホアプリに各ポイントアプリを入れれば済む話なのが一つ、
Tカード(クレジット機能無)、pontaカード(クレジット機能無)、楽天ポイントカード(クレジット機能無)などは全て磁気カードであり、マイナンバーカードの磁気ストライプは仕様上複数のサービスに対応させるのが物理的に不可能、
更に磁気ストライプを書き込む為に郵送等すると紛失・盗難等のリスクがあり危険であるのと、「店頭に磁気カードライターを置け」というのであればその費用はどこから湧いて出てくるのか？という問題があり実現性はありません。
エッセンシャルワーカーへのワクチン接種を優先する施策
アイデアの方向性には賛成ですが、具体的に各地方自治体が管轄する地域の住人の「業種及びワクチン接種のお知らせを送付する住所」の紐付けデータを使いやすい形で持っているかどうかはわかりません。ヘタするとそのデータを作る為に多額の税金と時間がかかるかもしれません。現実的にはちょっと難しいかもしれません。
電波利用によるTV放送の終了
最終的には緊急情報・天気予報・道路状況を放送するためのラジオのみを残し、TV用電波帯域は全開放すべきでしょう。夜勤の方が見られない時点でTVに公共性はありませんので、いつでも視聴者が好きなタイミングで報道その他を見られるネット配信に全移行するべきです。
カメラ系にGPS実装義務とマイナンバー紐づけ義務を
一部の迷惑撮り鉄は問題ですが、そのごく一部の為だけに政府の貴重な人材を占有するのも効率が良くありません。撮り鉄以外が起こす事故の方が遥かに多いですから、優先順位からして今取り組むべき問題ではありません。
そこまで電車に対する情熱を抱えたファンが多いのならば、むしろ各鉄道会社がホームの一部を有料撮影スペースとして販売してみては如何でしょう。有料で各個人のスペースを貸し出し占有させるのであれば場所取りのトラブルは大幅に減るのではないでしょうか。
SIer、多重下請構造などの問題を改善してほしい
多重下請けの時代が続いた為に、多くの場合は元請け業者には技能労働者が少なく業務遂行能力が無く、また下請けも小規模である等の理由で十分な業務遂行能力が無い事が考えられます。
こちらはITではなく土木ですが、p8に下請構造のケース①～⑦が挙げられており、対応の方向性として「専門工事業者が中核的な技能労働者を雇用しやすい環境整備」が挙げられています。
https://www.mlit.go.jp/common/001236203.pdf
デジタル庁にも勿論取り組んでいただきたいですが、厚労省、総務省、国交省も関わってきますし、菅総理の「中小企業再編」で企業の整理統合をすることで自ずと多重下請けは減ると思われます。
マイナンバーカードの普及率100%を目指すには、義務化の議論を
＞マイナンバーカードの義務化
＞商品券・ポイントの付与をうたい、目先の普及率の拡大競争を繰り広げ、
日本国では世界の独裁国家や専制国家と違い、国民に何もかもを強制することは難しいですし、強制すれば懐疑論者の方々の反発を招くだけです。強制するのではなくメリットや持たない事のデメリットを理解していただくことが重要です。
＞コロナ禍にあって市町村窓口に大混乱を招くとともに
マイナポイント事業は少なくとも2019年に決定したもので、コロナ禍の中で決定されたものではありません。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei07_02000087.html
また、取得すればマイナポータルやコンビニで住民票の取得が使用できるようになり、利便性が高まりコロナ禍で密にならずに済みます。
＞非常に費用対効果の悪い取組を続けている愚策を、そろそろ見直さなければならないのではないでしょうか
マイナポイント事業は元々期間限定で本日までに申請した分までが対象です。
郵便局とかのATMカードとマイナンバーカードの一体化
銀行のカードは未だ磁気カードが多く、技術的にマイナンバーカードとの一体化は困難ですね。
そもそも政府はキャッシュレス決済を普及させるという方針ですから、ATMの利便性を高める意味もありません。
現時点における、VRS運用の問題点とその解決方法
CSVファイル、アップロード、ドメインなんかはオフィスワークであれば普段使う用語だと思いますよ。物事を最低限正確に示す為には、削るとちょっとまずい用語だと思います。わからなければそれこそITを生かしていただいて検索して用語を理解してもらう必要があります。
国家公務員のサビ残違法状態は最初に改善すべき足元の問題では?
別アイデアにも書かせて頂いていますが、公務員には労働基準法が適用されず、職種によっては時間外手当・休日手当は無いと法や条例で規定されています。
環境改善が話題になるだけで大きな進歩です。
マイナポイントは取り返しのつかない重大なミスの可能性が高い
まず、明らかな間違いが「お金をもらえるならと」。貰えるのは連携したキャッシュレス決済事業者の「ポイント」であり「現金」ではありません。
また、マイナポイント事業が始まって以来、各キャッシュレス決済事業者のユーザー・マイナンバーカード発行枚数共に伸び続けており、マイナポイント事業によるネガティブな効果は見られません。
チケット予約する場所がバラバラなのめんどうくさいですよ
それぞれ個別の民間の事業者が競争、客の奪い合いをしていますから、全てが統合され競争がない状態になると値引きや優遇措置やサービスの改善が無くなり利用者によって不都合が生じると思いますよ。事業者には競争させて客の奪い合いをさせている内が利用者にとって得です。
デジタル庁の前に霞ヶ関が大丈夫なのか!?
元々公務員は労働基準法が適用されませんし、部署によっては残業が多く、また職種によって残業代や休日出勤手当が出ないと規定されている場合があります。ずっとその状態でしたのでその点にスポットライトが当たり、改善に向けて提言が出されるだけでも大きな一歩でしょう。
悪貨は良貨を駆逐する
情報の流出についてはマイナンバー制度・マイナンバーカードがどうこう、ではなく所轄の省庁の問題です。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020080700657
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052000747
マイナンバー制度・マイナンバーカードを廃止したとしても情報の流出が無くなるという話ではありませんので「ちょっとその理屈はおかしい」案件です。
あと題名と本文内容が大きくかけ離れてわかりにくいので、次回から本文を要約したような題名をつけていただけると幸いです。
あぶない橋をみんなで渡っている。
＞トヨタ系の友人～のような話をされます。
これは正に「釈迦に説法」という奴ですね。
＞43万のEV
中国政府の補助金が出ていて、しかも会社に殆ど利益が無い価格ということは@06887#001で説明させて頂いています。利益が無い商品がいくら売れても営利企業には利益も将来もありません。もしもそんな状態で会社が存続するようならば単に中国の国策で支援されているだけです。
＞不安
実は当方は信長たろうさんのお話を見ても全く不安を感じられません。大抵は愉快な気分になり、時に吹き出したりしてしまいます。当方の精神や脳に重大な異変が起きている可能性も否定は出来ないのですが、人を不安にさせられるだけの話を出来ていないのだと思います。ここらで一つ、本気で不安になる話をお願いします。出し惜しみ無しでお願いしますよ。
@07015でついに三周遅れから十周遅れに昇格おめでとうございます。次は百周遅れにしますか？どんどん数字のインフレが進行していて「東條英機の算術」みたいですね。
いとも容易く行われたエゲツナイ行為
内容を見ると1ページ目に
April 10 - 13, 2021 - 1500 U.S. Adult Citizens
と書かれているのだが、これがどうやら風説の流布常習者によると「他国民が自国の選挙をどう言っているか」になるらしい。資料まで示しているのにこれには流石に呆れる。
@06517の主張は記事にもなっている内容なので、このサイト上でだけ消されるというのはまたおかしな話になる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-12-16/QLG1OYDWLU6L01
cocoaの対策と行政側の人事評価について
#013
＞ITリテラシーの定義～採用試験で具体的に評価してきた能力との被りが多そうと感じます。
技能(ITスキル)、それらを担保する実務経験が入っていません。職員全員が高度なITスキルやIT業界の実務経験が必要な訳ではありませんが、発注・業者との折衝では理想的にはSI業界での実務経験かそれに準ずる何かが欲しい所です。
問題が発生したのはよく言われる「無責任」等ではなく、
「業者の方が詳しいから、下手に自分(職員側)が口を挟むのは気が引ける」
「こちらは顧客であるから、十分な支払いをしているのだからうまくいくだろう」
といった心理であるように見えます。実際には業者は契約に無い業務をわざわざ行って自分の仕事を増やすなんて事はしませんから契約時点で全て含めておかねばなりませんし、成果物の内容、体制や進捗を評価、時に自信を持って指摘や注意を行える専門知識が欲しい所です。担当が頻繁に入れ替わったともありますし、根本的には現場の担当者の責任ではなく、それらの担当者を任命使役する立場の役職の方でしょう。必要な能力を持った担当者を用意できなかった所に問題があります。
いとも容易く行われたエゲツナイ行為
ここまでのやり取りで、他人の書き込みについては無知・無理解・陰謀論・独善的な妄想や勝手な決めつけを根拠に削除を要求、言論弾圧に高い意欲を見せるのだが、自分の・或いは自分の支持している書き込みがサイトの禁止事項に該当した為に削除されたとたん言論弾圧だと被害者ぶり始め運営を批判し始めるという実に不思議な自己矛盾を発露し始め、その性質は民主主義国家の国民であるというよりも専制・独裁国家との親和性が高いように見える。
そしてそのようなユーザーアカウントが削除されていない事を以て運営が非常に寛容・寛大で、言論の自由を守っていることがこの上なく証明されている。
＞自国の社会に一般平均的日本人よりはるかに大きな誇りを持っていたり
資料も示さずに勝手に他国民の感情を決めつけるな。失礼極まりない。
35. Would you say that you are angry about the results of the 2020 presidential election?
Yes 84%
No 9%
Not sure 7%
38. Would you say that (伏字) legitimately won the election, or not?
(伏字) legitimately won the election 58%
(伏字) did NOT legitimately win the election 42%
https://docs.cdn.yougov.com/wvjmyy0dlk/econTabReport.pdf
という具合に、YouGov/The Economistの調査では無視できない割合が何かしらの疑義を感じていることがわかる。
＞医薬的な健康上の効果があるかのように公に述べた(広告した)時点で同法68条に抵触
その薬機法(薬事法」上の「広告」には該当性(定義)があり、それは
・特定医薬品等の商品名が明らかにされていること
https://www.mhlw.go.jp/bunya/iyakuhin/koukokukisei/dl/index_d.pdf
であって、"「S(硫黄）」と「Cu（銅)」を含む食べ物"”牛乳、卵、小麦、大豆”のように商品名・メーカー名はおろか産地すら書かれていない文言が、判例の引用すら無く「広告に該当」すると断言する事自体が法律への無理解、拡大解釈、勝手な決めつけである。
そして争点は「削除するべきか否か」であるが、裁判官でもない単なるサイトの管理人にこんな案件を法的に判断しろと要求するのはかなり無理がある。
第一、サイトの利用規約ではなく法的に問題があるとするならば、サイト管理人に対応を求めるよりも自分で勝手に法的機関に相談するべき。自らの無知から来る思い込み、他人の言論を弾圧・封殺したいという個人的・独善的な欲望を実現するためにサイト管理人を利用するな。
＞本当は○○党が勝っていたんだ
＞「現政権は○○○○さんは不正選挙によって選ばれた米国大統領として認識している」
＞○○○○大統領が検索して「ん? 日本人は俺のことを不正選挙で当選したと思っているのか?」
係争中の案件で勝手に片一方の陣営の名称を明記してしまうというのは相当に愚か。これこそが正に風説の流布。
＞＞電波がどうとか
＞＞→科学的に不確定な事柄を言論統制したらそれこそあらゆる仮説の提唱も禁止になるから
＞そんな話以前に、客観的な医学的根拠のない健康への効果の流布(広告)は法律で禁止されているの。
「電波」の話に「健康の効果」で反論するというのは、よっぽど頭に血が上って興奮でもしたのか、根本的にコミュニケーション力が欠けているのか。
＞とりあえず参政権という言葉を中学校で勉強
その参政権の中身が選挙権・被選挙権という間接民主制であることは恐らく小学校で習う範囲。他に公務員に就任する権利は直接的な参政方法であるが、選出もされていなければ公務員でもない国民が勝手に政治に関われるというのは見識を疑う。大体、デマや陰謀論を吹聴する人物に政治に関わってほしいと思う国民がどれだけいるものか。
＞デマですね。アメリカ最高裁で既に決着した話
＞アメリカ司法の決定に従う話でそれは既に決着している。
＞あとそれから、まあどこか他国の選挙が不正だったと個人が考えるのは勝手だけれどそれを公言するのはよく考えた方が良いよ。
とんでもないデマ。訴訟は(仮)落選陣営だけが行ったのではなく、選挙結果を乱されたのであれば当然有権者にも訴える権利があり、実際に様々な立場の有権者が別個に訴訟を起こし、一部州の議会も独自に調査を継続している。つまり係争中なのであり、結果を勝手に断定し風説を流布とは思い上がりも甚だしい。大体こんな短期間で数多くの調査や訴訟が全て決着が付いているなんていうのは、風説の流布以前に常識を疑う。
そもそも論として、他人に対して罵詈雑言を浴びせる禁止事項を相当数繰り返しているユーザー、アイデア内容と全然異なる持論を延々と連投する荒らし行為をするユーザー、経済学上一般的な概念を説明するとトンデモ論で反論してくる常識外れのユーザー、等のユーザーアカウントがBANされてない時点で非常に寛容に言論の自由が保たれているようにしか見えない。
@03458#037
→内容に色々突っ込みどころはあるがそれは置いておいて、他人に勧めているのは単なる「食品」であって医薬品の類ではない。特定メーカーの健康食品の固有名詞を出して勧めているならば「誇大表示の禁止」に反するがそれにも該当しない。食品を他人に勧める事柄事態が「医薬品等の広告」にあたるならば外食レビューサイトも全部閉鎖になる。法律の個人の勝手な思い込みによる拡大解釈以外の何物でもない。
特定地域の名前を冠した俗称
→「中華人民共和国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス」というのは政府の公式見解。「武漢熱・武漢肺炎」は政府は使わない用語だけれども民間のサイト・ニュースサイトで一般的に使用される用語であり、このサイト上でだけ削除されるのもおかしな話になる。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000591992.pdf
粛清・憲法違反・言論統制・天安門・監視社会・密告・強権政治・反対すると削除左遷させられる
→それこそ単なる陰謀論でしかない。これこそ証拠を出せという話になる。
その他にも、直接は触りたくもないけど色々問題があるコメントが多数。
某大統領選
→マスコミの報道と裏腹に実際に不正行為で逮捕者ありで不正自体は行われている。争点は結果に影響を与える規模だったかどうか。これについては未だに様々な原告が州・郡等の単位で訴訟を起こしたり調査を行ったりしている最中。係争中である以上、疑惑の存在自体を否定するのは明らかなデマ。
日本政府の認識
→他国の選挙プロセスなんかに口を出す立場にあるとは思えない。そして言論を統制したらそれこそ独裁国家になってしまうからそんなことをするとも考えられない。
電波がどうとか
→科学的に不確定な事柄を言論統制したらそれこそあらゆる仮説の提唱も禁止になるから科学の発展はない。トンデモ論と思われた説が一転する事は科学史では良くある。
テレワーク推進のためにデジタル庁ができること
@07004に関して、この日本には企業がおおよそ400万社ほどありますから、調査をしていると言っても現時点で全社を網羅しているなんてことはなくて今後も調査の必要があります。
テレワークの普及については「テレワーク」単体で考えるのではなく、あくまで「働き方改革」の一要素として捉えるべきで、賛否両論ありますが「ジョブ型」雇用形態を増やしテレワークを導入しやすくする、菅政権の方針である中小企業再編を通じて企業数を整理統合し各企業の規模を大きくした上で効率的にテレワークを導入する、人手不足の企業に対して「テレワークであれば遠隔地の求職者を獲得できる」とアピールする、といった複合的な政策が必要でしょう。
いとも容易く行われたエゲツナイ行為
投票履歴 337
高評価コメント 79
他のユーザからの評価（★の数）の平均が4以上のコメントを表示しています。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
アイデアの方向性には賛成ですが、具体的に各地方自治体が管轄する地域の住人の「業種及びワクチン接種のお知らせを送付する住所」の紐付けデータを使いやすい形で持っているかどうかはわかりません。ヘタするとそのデータを作る為に多額の税金と時間がかかるかもしれません。現実的にはちょっと難しいかもしれません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
最終的には緊急情報・天気予報・道路状況を放送するためのラジオのみを残し、TV用電波帯域は全開放すべきでしょう。夜勤の方が見られない時点でTVに公共性はありませんので、いつでも視聴者が好きなタイミングで報道その他を見られるネット配信に全移行するべきです。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
一部の迷惑撮り鉄は問題ですが、そのごく一部の為だけに政府の貴重な人材を占有するのも効率が良くありません。撮り鉄以外が起こす事故の方が遥かに多いですから、優先順位からして今取り組むべき問題ではありません。
そこまで電車に対する情熱を抱えたファンが多いのならば、むしろ各鉄道会社がホームの一部を有料撮影スペースとして販売してみては如何でしょう。有料で各個人のスペースを貸し出し占有させるのであれば場所取りのトラブルは大幅に減るのではないでしょうか。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
銀行のカードは未だ磁気カードが多く、技術的にマイナンバーカードとの一体化は困難ですね。
そもそも政府はキャッシュレス決済を普及させるという方針ですから、ATMの利便性を高める意味もありません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
まず、明らかな間違いが「お金をもらえるならと」。貰えるのは連携したキャッシュレス決済事業者の「ポイント」であり「現金」ではありません。
また、マイナポイント事業が始まって以来、各キャッシュレス決済事業者のユーザー・マイナンバーカード発行枚数共に伸び続けており、マイナポイント事業によるネガティブな効果は見られません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
＞トヨタ系の友人～のような話をされます。
これは正に「釈迦に説法」という奴ですね。
＞43万のEV
中国政府の補助金が出ていて、しかも会社に殆ど利益が無い価格ということは@06887#001で説明させて頂いています。利益が無い商品がいくら売れても営利企業には利益も将来もありません。もしもそんな状態で会社が存続するようならば単に中国の国策で支援されているだけです。
＞不安
実は当方は信長たろうさんのお話を見ても全く不安を感じられません。大抵は愉快な気分になり、時に吹き出したりしてしまいます。当方の精神や脳に重大な異変が起きている可能性も否定は出来ないのですが、人を不安にさせられるだけの話を出来ていないのだと思います。ここらで一つ、本気で不安になる話をお願いします。出し惜しみ無しでお願いしますよ。
@07015でついに三周遅れから十周遅れに昇格おめでとうございます。次は百周遅れにしますか？どんどん数字のインフレが進行していて「東條英機の算術」みたいですね。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
ここまでのやり取りで、他人の書き込みについては無知・無理解・陰謀論・独善的な妄想や勝手な決めつけを根拠に削除を要求、言論弾圧に高い意欲を見せるのだが、自分の・或いは自分の支持している書き込みがサイトの禁止事項に該当した為に削除されたとたん言論弾圧だと被害者ぶり始め運営を批判し始めるという実に不思議な自己矛盾を発露し始め、その性質は民主主義国家の国民であるというよりも専制・独裁国家との親和性が高いように見える。
そしてそのようなユーザーアカウントが削除されていない事を以て運営が非常に寛容・寛大で、言論の自由を守っていることがこの上なく証明されている。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
中国の金盾工程(グレートファイヤーウォール)は情報統制が主な目的ですし、検索エンジンでは機能制限がされているがMicrosoftのBingが使用可能、Googleは中国向け検索エンジンDragonflyを開発していますから米企業を排除している訳ではありません。
EUのデジタル税は域内産業保護というよりGDPR等も併せて実質的な反GAFAの制度ですし米国との争点にもなっています。実質米軍が居なければ国防が成り立たない日本がEUと同じことをするのは難しいでしょう。
オーストラリアがGoogle、Facebookに要求しているのはニュースコンテンツの対価を支払うことであって課税ではありません。
日本のIT産業が伸びないのは多重下請け、ライブドア事件で53億円の粉飾で堀江貴文が逮捕・実刑が確定したが、東芝の粉飾決済は1562億円にも達するにも拘わらず経営陣は逮捕されていない、P2P技術に長けた開発者「金子勇」はWinnyを開発したという理由で逮捕、結局最高裁で無罪が確定したが急性心筋梗塞で42歳で死亡してしまった、等の要素が関係しているでしょう。外国勢の排除以前にやるべき事があります。
- 評価の平均値
- 4
- コメント日時
マイナンバー法ではマイナンバーの利用範囲が制限されております。
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/booklet5.pdf
銀行口座の名義がマイナンバーになった場合、各種ネット通販・自動車不動産等の売買時等にも売買相手にマイナンバーを伝え、相手がメモをし保管することになり、”「税」「社会保障」「災害対策」分野の内、定められた手続きのみ”と定められた利用範囲から逸脱します。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
「高名な科学者」とか「10年以上」というのは単なる権威であり科学とは全く関係がありません。内容を確認せずただ権威を妄信するのは単なる宗教です。そして政治は科学とも宗教とも次元が異なります。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
マイナポイントとは、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージやお買い物をすると、そのサービスで、ご利用金額の25％分のポイントがもらえるという制度、政府の予算で行っています。
マイナポイントは政府の政策なので民間のサービスではないですし、各事業者が常時還元率25%のポイントを付けるのは非現実的です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#048
＞私の質問に答えず
完全にお答えしています。「550万人大リストラ」は何の根拠も無ければ現状にも反した妄想に過ぎません。
＞温室効果ガスをなんとか工夫して減らす努力を怠り
怠ったのは排ガス不正を行ったドイツ自動車メーカーです。
＞ガソリンエンジンを作り続けることを容認
人類には自動車が必要です。自動車がなければ人々は食糧すら得られず生き続ける事はできません。またEVのキモであるバッテリー技術を持っているのも世界に先駆けてEVを生産したのも国内メーカーです。
＞（温暖化に対する危機感も足りなすぎる。）
CO2削減に対する正しい知識もなく、妄想を書きなぐり続ける信長たろうさん自身の事ではないでしょうか。
＞（何回もお願いして直らないようなら、事務局に声出しします。）
禁止事項「事実に反する情報を提供する行為又はそのおそれのある情報を提供する行為。」に合致しているのは信長たろうさんの方ではないでしょうか。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#045
＞過去から現状までの無駄な話ばかりで、
精度の高い予想には過去・現在の情報が必ず必要です。これまでで信長たろうさんの現状認識は情報量が少なくしかも誤りばかりだと判明しました。
・ドイツメーカーは排ガス詐欺をしないといけない程技術力が低く、ブランドイメージが失墜してしまった。EVのキモであるバッテリー関連技術を多く持つのは日本である。
・テスラはCO2排出権販売が主な収益源である。自動車そのものの品質は低くしかも日産リーフより値段が高い。
・世界販売台数の15％程度を占めるVW・ダイムラーは内燃機関を廃止する方針だが少なくとも2030年までは内燃機関を生産、その後生産自体を取りやめる。
・2040年時点で内燃機関を禁止する地域は全人口比で7％程度の地域でしかない。
これらの現状・将来方針が判明しているのだから
内燃機関が売れなくなる→誤り、ドイツメーカーが内燃機関の生産量を減らした場合はむしろ他のメーカーはその穴埋めで生産量を増やさなければいけなくなる。
EVに追従できない→誤り、むしろ世界に先駆けてEVを生産しているしバッテリー関連技術もある。
という事がわかります。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#039
＞私は、現状でさえ大赤字でリストラをしている日産や三菱が、
＞本角的なEV時代では、現状よりもさらに悪くなっていると
#031で解説済み事項
それらの企業はEV時代と無関係に経営状態が悪化している。EVならばむしろ日産・三菱は世界に先行しているので「本格的なEV時代の到来」が経営悪化の原因ではない事は明らか。
あなたのご主張「EV時代に追従できず大リストラ」理論と全く無関係な企業です。
＞あなたは大リストラはないと言っていますので、その根拠をお教えください。
＞現状：550万人：大半がリストラされていく・・・
#038で解説済み事項
全く考えられません
＞10年後どうなっているか「数値で」あなたの予測をして下さい。
550万人失職は全くありえないと予想しています。
「550万人失職」の根拠を提示してください。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#036
＞あなたは大リストラはないと言っていますので、その根拠をお教えください。
・日本政府は2030年代半ばまでに「純ガソリン車の新車販売をやめる」方針、つまりHVも中古純ガソリン車も残るので内燃機関の技術者、整備士が全員失職なんて事は考えられません。
・550万人という数字は内燃機関だけでなく車体・内装・電装系その他あらゆる部品のメーカー、組み立て作業員、自動車保険会社含めた数字でこれらが全員失職なんてことも考えられません。
・これまで説明した通り、国内メーカーはバッテリー・パワートレインに関した基礎的な技術があり海外より優位に立っています。
・株式市場から見て多くの自動車メーカーは近い将来倒産するとは判断されていません。
ここまでで550万人失職という信長たろうさんの主張には根拠もありませんし、その兆候すら見えません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#034
＞本テーマは、日本の開発力の低下の懸念
本当に開発力が低下しているのですか？ドイツ勢が開発できなかったハイブリッドを開発、マツダはドイツ勢が無しえなかった真のクリーンディーゼル「SKYACTIV」、日産はルノーにEVの心臓部を供給、ホンダは世界初のレベル3自動運転車です。
＞「ワクチン・スマホ・ドローン」は～日本が中韓に勝てなくなった例であげています。
＞日本のことを懸念しているのに、ドイツやフランスの話をしている方が、おかしい
日本の事を懸念する場合、中韓、台湾(アイデア本文にある鴻海)、アメリカ(#006で例に挙げられたテスラ)との比較はおかしくないが、フランス・ドイツの話はおかしいという事でしょうか？それは国・民族差別か何かなのでしょうか？基準が意味不明です。
＞真剣に日産や三菱の将来性に関して、論じていただけませんか？
#031で既にご説明させていただいております。
＞海外メーカの話は不要です
「開発力」とは相対的なもので、比較対象があって初めて論じることができます。信長たろうさん自身がアイデア本文で中国企業や台湾・鴻海を比較に出されておりますよね？？？
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#027
＞ゴーン会長
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーン容疑者はとっくに会長職を解任済みです。
＞日産・三菱は、そろそろ大リストラがはじまると見ています。
直近の報道ですとご日産は大赤字なのに主張とは真逆で国内では契約社員の正社員化を行っています。日産・三菱共にゴーン容疑者の負の遺産の処理に苦労しそうです。大リストラならば独・ダイムラー、VWグループはそれぞれ万人単位のリストラを発表しており日本勢よりも大規模です。現状ですとドイツ勢の方が遥かに追い込まれているように見えます。
ここまでご主張を拝見し、全く「国内自動車業界550万人リストラ」の根拠も兆候も見えません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#027
年功序列ですとただ会社に長く居座るだけで高給を得えられる代わりに、どんなに優秀でも新入社員ならば薄給になりますから、優秀な人物を雇用するには不利になります。優秀な人物はより好待遇を求めて他社に或いは海外に流出してしまいます。業績を重視するならば実力主義の導入は必然です。
＞徐々に給料を下げている事実を知らないようですね。
経団連は日本の賃金水準がOECDの相当下位になっている事を危惧しており、今後給与水準が上がる機運があります。2021年にベースアップをしない企業が多いのは単なるコロナ禍による業績悪化の影響です。
＞会社が大変なので、あからさまに「下げます」とは言えない
ここ10年程は多くの企業が内部保留を増やし、高給取りの高齢の団塊世代が退職しているので全く「大変」ではありませんし、今回のコロナ禍でベースアップしない事についてあからさまに「上げられません」と言っています。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#025
＞トヨタがベアを公開しなくなったのは、給料低下の前提があると考えています。
トヨタはベースアップ(定期昇給)≒年功序列 をやめ、賃金制度改革により能力で昇給額を決める事になりました。公開しなくなったのではなくベアが無くなったのです。技術や効率の向上させるにあたって良い変化だと思います。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
追記しますと
＞１．本テーマでは、テスラが先を走り、
EVは1873年にイギリスでロバート・ダビットソンが、1989年にはポルシェ博士により、またトーマス・エジソンにより開発・製作されています。テスラモータースは2003年設立です。テスラは先には走っていません。100年以上後発です。
＞日本はといえば、EV化に出遅れ
目的はCO2削減でEVだけに固執する必要は全くありません。EVだけに固執すれば手段と目的の取り違えです。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#021
＞１．本テーマでは、テスラが先を走り、
テスラの主な収益はCO2排出権販売であり、純粋な自動車販売において品質・台数・収益共に既存の自動車メーカーに敵うものではありません。
＞ソニーやアップル等が参入し
ソニーはコンセプト発表のみ、Appleカーは既存の自動車メーカーに生産を委託します。
＞中国のメーカーも強くて
今のところ43万円のEVの例しか出されておりませんし、中国政府の補助金あってようやく実現した価格でしかも殆ど利益がありません。
＞日本はといえば、EV化に出遅れ
EV化に出遅れた訳では無く現時点でハイブリッドで十分にCO2を削減出来ています。EUの新規制であるCAFE規制に唯一対応できる自動車メーカーはトヨタのみです。(EVのみ生産する中小メーカー除く)
＞10年後にはエンジン技術者、エンジン整備を中心としたサービスステーション、エンジン工場や設備が不要になり
日本で2030年代半ばに規制されるのは「純ガソリン車の新車販売」のみですので、ハイブリッドカー生産や既存の純ガソリン車の整備が必要ですので、ある日突然に内燃機関の技術者が不要になるなんてことはありません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#018
＞ほとんどが頓珍漢内容なので、ご返信できません。
そうですか。誠心誠意真正面から回答させていただきました。
＞ほとんどの項目で、意図と違う内容で返してきています。
「１０年後このままでは、５５０万人の大半（４００万人程度）の大リストラがあると私は思っていますが、あなたの予測を」
とう質問でしたので、「そのような大リストラは考えられない」と回答させていただいております。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#013
＞中韓は、天才技術者を大切に
文化的に技術者はそれほど大切にはされません。高給で雇用されても用済みになれば切られます。
＞日本の人事制度に問題があります。
トヨタは年功序列を辞め能力給制度に移行します。ソニー等も能力があれば初任給から高給になります。
技術者を重用し、ダメな経営者はどんどん脱落する健全な競争を確保する必要がありますが、中小企業再編を通じてそのような環境になっていくでしょう。
#014
＞＃１１～＃１２は、競争力とは関係のない話が多く、頓珍漢な内容
全て競争力に直接的に関係します。
＞あなたの言う「アンモニアの形態」とは、ユーザーが直接アンモニアを扱うわけではないでしょう？
アンモニアを使った内燃機関、アンモニアを使った燃料電池、双方とも研究中です。
水素を直接ユーザーが扱って爆発事故が多発するようなインフラをお望みでしょうか？
＞全体的に楽観論で通されていますが
楽観ではなく事実を重視しているだけです。事実に基づかない予測は何の役にも立ちませんし問題点も見つけられません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#010
＞テスラに売れなくなるということは
テスラの販売台数は年々増加しています。売れなくなっている訳ではありません。テスラのラインナップは航続距離500kmオーバーの車種ばかりですが、43万円のEVの航続距離はNEDC基準というゆるい基準で120km、実用的な基準のEPA基準では80km程度しかありません。全然用途やクラスが異なる車です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#010
＞１．テスラには、経営的な面で、日本は勝てない。
イーロン・マスクは経営者として能力がありますが、テスラモータースの販売台数は年間50万台だけの小規模メーカーです。トヨタ・VWグループの年間販売台数はそれぞれ900万台を超えます。比較する事自体が不適切でしょう。
https://monoist.atmarki...es/2009/16/news057.html
＞２．鴻海の開発システムに、技術力で日本は勝てない。
EVのキモであるバッテリー関連特許出願数で日韓に大きく及ばないようですが。
＞３．中国とのコスト競争に、日本は勝てない。
中国は人件費が高騰、しかも景気が悪化しています。43万円のEVは中国政府の補助金を利用してしかも利益が殆ど出ない価格です。
＞ユーザーが扱うのは水素なので、危険性はつきまといます。
日本は水素キャリアとしてアンモニアを利用する方向性が定まっています。(他国は知りません。爆発リスクに怯えるエコ社会を目指す国もあるかもしれませんが)
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#002
＞日本は、トヨタはそ、れで勝てるとでもお思いですか？
勝てるも何も、バッテリー関連の特許出願数はご覧の通りですから、EVのキモを握ってしまっています。日本が注意せねばならないのは追いつかれない事、技術盗用をされない事です。アイデアとしては技術盗用を防ぐものが有用です。
https://scienceportal.j.../newsflash/20201008_01/
企業別の出願数ではSamsungがトップですが、このSamsungは事実上トップの李在鎔副会長に実刑判決が出た為将来が危うくなっています。
＞「水素は取り扱いが難しい為、アンモニアの形態で使用する方向性が固まっている」は意味不明です。
ご存じない場合はこのあたりをご参照ください。
https://ieei.or.jp/2017/05/expl170523/
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
・EVはポルシェ博士により1989年に開発されている、古い技術
・EVよりもHVの方が遥かに制御が難しく、高度に実用化したのはトヨタ
・EU自動車メーカーは実用的なHVを生産できなかったためクリーンディーゼルに逃げ、後に排ガス不正が発覚した
・ソニーのコンセプトカーはタッチパネルが割れてしまうと計器も後方確認も出来なくなる
・43万円のEV「Hongguang MINI EV」は中国政府の補助金あって実現した価格で、しかもほぼ収益は無い
https://auto-time.36kr.com/p/995731050484739
・水素は取り扱いが難しい為、アンモニアの形態で使用する方向性が固まっている
これらの事実を踏まえて改革案を検討されると良いと思います。しかしトヨタは特に問題なくともカイゼンを繰り返しています。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
政府が2030年半ばになくす方針なのは「純ガソリン車の新車販売」のみで、ハイブリッド(ガソリンエンジン)や中古ガソリン車まで無くす方針はありません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#024
＞そのような方向で、決まってしまってからでは
マイナンバーカードは残念ながら安全性等に懸念を持つ国民が一定数居りますので、カード交付や他の機能の統合を強制するような事があれば与党の支持率低下を招きますから出来ないでしょう。今のところは「機能は用意するが使うかどうかは任意」という状態です。
それにグリーンカード制度、住基カードの前例から問題があれば制度自体無くなるか改善されるかでしょう。仰るような懸念が実際に多発したら猶更そうなります。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
スマホに内蔵するおサイフケータイ、モバイルSUICA等の電子マネー機能に関するデータ、この機能の秘密鍵・公開鍵・電子証明書は「Felica-SE」チップにインストールされる。スマホの通常のストレージ(NAND Flash、eMMCやNVMe over PCIe規格)にはインストールされない。Felica・おサイフケータイ対応機種でないとこの機能の対象外という事。
このFelica-SEチップに含まれるデータは端末を初期化しても多くの場合は消去されずそのまま(一部機種は本体初期化で同時に内容を消去)、新端末に通常のデータ移行してもFelica-SEチップの内容は移動されないので機種変更・端末売却時や中古端末取り扱い上の注意点になっている。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
起業家にも色々居ますので「絶対」とまでは言いませんが、討論なり一緒に仕事をすれば世界が広がりますし何らかの経験にはなると思います。
国家公務員の仕事が厳しくないとか緊張感が無いかのようにも取れる文章ですが、決してそんなことはないですよ。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#011
＞革新的なアイデアというのは、全く新しい分野の製品とは限りません。例えば、造船や太陽光パネルの製造過程のアイデアや使いやすい新規機能をいいます。
具体的に海外でどのような革新的アイデアが生まれ販売数を伸ばしたのか実例を述べてください。為替・人件費・及び過剰品質を除外し安価を実現した為販売数を伸ばしたというのが当方の認識ですし造船と太陽光パネル分野で革新的アイデアがあったとは聞いたことがありません。
＞１０年後日本の自動車工業界は８割が職を失うと私は見ています。
個人の感想ですね。当方は議論に根拠のない予想や予言・感想を交える事を良しとしません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#007
＞前例がない・・・国家論や法律論まで持ち出して、抑え込もうとしています。ここは革新的なアイデアをだすところなので、前例がないのが当たりまえです。法律だって、いくらでもよい方向に変えることができます。
日本は人治国家ではなく法治国家で、独裁国家ではなく民主国家です。革新だとか進歩的である国に歴史上のソ連等がありますが、ソ連になってはいけないという事です。公平性・平等性・一貫性が必要で、独善的になってはいけないという事ですね。
＞過去の失敗例・・・周辺技術が育っていないと、うまくいかない場合が多々ありますが、
状況が大きく変化し、しかも成功の可能性がある事例ならそこをアピールすれば良いでしょう。それを指摘される場合は指摘側は「状況は変わっていない」と認識している可能性が高いでしょうからそこを争点として議論すればよいのではないでしょうか。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
＞「前例がない」
日本は法治国家ですから政策というのは法律に基づき、国民は法の下の平等でなければならないし、法解釈も一貫性が無ければなりません。なので「前例がない」と言われた時は関係法案や前例を調べて指摘された内容を理解するよう努める事をお勧めします。
また憲法や法律に反したアイデアは論外という事は特に説明が無くともご理解いただけると思います。
＞「失敗の前例がある」
失敗例があるものをそのまま繰り返すと同じように失敗する可能性は高いでしょう。最低でも前回の失敗を繰り返さない対策が必要です。
＞この２０年間で画期的なよい商品が生まれず
ボーカロイド、ニコニコ動画、PS4、PS5、Nintendo Switch、様々な画期的商品が生まれています。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#068
＞何回も言っていますが、電動キックボードに限らないで下さい。
現在の原動機付自転車全ても同じ条件にするというのであれば不適切な優遇では無くなりますが、原動機付自転車全般がナンバー・免許・ヘルメット不要は危険過ぎます。
＞＞チャイルドシートがあったとしても・・・・
＞背負いこを使うというのもあります。
自転車(軽車両)で二人乗りは原則禁止・チャイルドシートがある時のみ可能です。電動キックボード限定で背負い紐可ですと法律の整合性が取れません。また50cc以下の原付ですと二人乗りは出来ません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#063
＞法律上は存在しません。
法律上の名称の話であれば「電動キックボード」も存在しません。
＞＞原動機付の乗り物全て免許・ナンバー不要になったら日本中が大混乱です。あり得ません。
＞原付の下に新しい車両区分ができるので対象外
電動キックボードだけ優遇する根拠は何もありません。
＞免許の有無も使用条件に含めてもいい
免許は当然必要です。
＞今の原付の一部が新しい車両区分になるだけなので、大混乱することはないと思います。
電動キックボードだけが優遇されたら産業界も公道も大混乱です。
＞＞自転車の場合・・・
＞自転車とは違うのでシートの設置が必須とは限りません。
チャイルドシートがあったとしても電動キックボードは不安定な乗り物なので危険なのに、シートすらなかったら論外ですね。幼児や乳児の殺害を推奨する主張はおやめください。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
LINEは以前からデータセンターが海外ですからセキュリティ上論外ですね。
短期的にはセキュリティ上問題あるこれらのアプリを社員が使用している場合に取引停止(日本版NDAAのような仕組み)にし、SMSその他に切り替え。プライベートなやり取りならば秘匿性が高いSignalやTelegramを利用。民間で良いSNSツールが登場するのを待つという具合でしょう。
省庁主導でアプリそのものを作るのではなく、枠組みだけ整えてくれれば十分です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
日本政府の方針は「2030年代半ばにはすべての新車をハイブリッド車（HV）か電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）にする方向で調整中」です。要は純ガソリン・純ディーゼル車の新車販売のみ規制される模様です。従ってHV/EV/FCVの割合次第、また夏場でも深夜は最大電力使用率が低い(元々深夜電力が余っているので有効活用の為に深夜にEV充電という話もあった)ので厳密に計算しないと電力不足になるかはわかりませんね。
日本では急速に水素・アンモニアのインフラが構築中ですし、トヨタは販売台数中のHV車の割合が高いので小規模なEV専業メーカーを除き世界で最もCO2排出量規制に適合しています。トヨタ社長がこの程度の事情を知らない筈が無いのでどういう真意の発言なのかは知りません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#038
想定では「密室で監視者に強制され特定の候補者に投票させられる」ですので、どんな重罪であろうとも不正な投票自体を防ぐ事ができません。投票所では記入所で投票者の後ろに監視者が居てアレコレ指導していたら目立ちますし選管に止められます。
＞データーを不正に取得した場合の罰則を強化すればいいのでないでしょうか？
流出自体してはいけません。「投票内容の非公開が保証」です。最初から紐付けしない、インターネット経由にしないのが確実で、それが現状の投票方法です。
(投票先)＞をネタに脅すような行為そのもが犯罪であり
どんな罰則があろうとも0にはなりません。完全犯罪が出来ると確信して犯罪を行う者が居るからです。最初から「投票内容の非公開が保証」できる投票方法であればその犯罪行為が発生する機会自体を減らすことができます。
＞先進国の米国や韓国で不正な集計がまかりとっており、それを防ぐことが大切です。
両国の共通点は「電子投票・集計システム」です。それらを使用しなければ比較的安全です。インターネット経由の投票はこれら二か国ですら許されていない危険な手法です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
失業給付に限らずマイナンバーと行政の紐付きが進み、各種支援制度が自動適用される事を望みます。しかし失業給付では「離職理由」が自己都合か会社都合かで受け取れる期間が変わりますので、何かしらの手続きはどうしても必要です。マイナポータルやアプリ等で「手続きしてください」と通知を出す実装で良いと思います。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
義務教育のプログラミング教育の一番の目的は「考える力」を育む事で、プログラミングはその道具に過ぎないという位置づけです。逆に言えば言語は何でも良い事になります。
将来性まで考慮すると、将来就職・働き盛りの頃に主流、或いはプログラミング人口を増やしたい言語にするべきでしょう。金融系では未だに古い言語が主流で保守できる方が減っているのでCOBOL等もナシではありませんし、地方によって任意の言語を選べても良いかもしれません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
「終身雇用制度」というものがあったわけではなく、高度成長期だったので結果的にそうなっていただけで、
既に就職氷河期世代以降は昭和の価値観は全く持っていないでしょう。
昭和の団塊世代は終身雇用が当たり前という価値観を持っている方が少なくなく、コロコロ会社を変えるのはイカンだのと言いますがその団塊も既に退職済みです。特にアイデアを出すまでもなくそのように変化していくでしょう。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#157
＞それは私の生きる糧にはならないのですが。つまり他人のために金を使えと?
周囲の方にお金が入り、その周囲の方がお金を使えばUNZEN.JPさんのフトコロに入ってくる事もあります。周囲の人に金が入らなければUNZEN.JPさんのフトコロに入ってくることもありません。そうやって経済は回っています。「金は天下の回り物」
この回転のペースが速い事を好景気、遅い事を「不景気」と言います。
日本が陥ったのは「誰も金を使わないから誰にもお金が入ってこない」です。錆びついてしまった金の通り道を風呂のパイプ掃除のように一回刺激してやるというのがこの政策です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
自治体によっては手話・通訳代わりに利用しているようです。
政府としては役所にタブレットを設置するのではなく国民のスマホ普及率を高めオンラインで手続きできることを狙っているようです。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
デフレ解消方法は簡単です。消費税撤廃です。消費税撤廃で直ちに様々な商品価格が10/11、もしくは25/27に値下がりします。私は公務員全般に見捨てられている気は全くしませんが、財務省にはものすごく見捨てられている感じはしています。
以上、よろしくお願いします。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
政府はすでに働き方改革の一環として副業・兼業を推進しています。
更にテレワークを組み合わせる事で本業と副業の組み合わせの自由度も高めることができます。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
そういったサイバーセキュリティ人材の不足が深刻です。
政府が多重下請け構造を放置容認したことも高度人材の不足の一因かと思いますが、ともかく人材が居ないことには始まりません。それらの人材をかなりの高給で募集を掛ける事が問題解決の第一歩です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#018
＞「政府は大量に国債を発行して借金できるが、日銀が国債を買ったとたん実はその借金は煙のように消えているのである。現時点で既に国債による借金の三分の二は消えているといえる。これを錬金術といわずしてなんと言うのだろう」
まず、国債は債権です。借金とは異なります。また個人や家計が借金するのと国が債権を発行するのは全く次元が異なります。何故ならその記事の通り日銀に国債を引き受けさせてどんどん日本銀行券を刷れるからです。混同してむやみに不安を煽っている胡散臭い組織が財務省です。
＞この通りだと日本の借金もあまり心配ないのかなと思います（当時そういう趣旨の報道もあったようです）
日本政府が発行しているのは債権です。借金ではありません。もちろんなんの心配もありません。しかしそれと国債を債務不履行に陥らせる事は全く次元が異なる議論です。
＞これと仮想通貨との関係が妙に気になるのです。
国が発行するデジタル通貨は媒体が紙かどうかだけの問題ですので通常の通貨です。ビットコイン等の価値の裏付けがない通貨は極端に価値が乱降下します。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#014
＞親が負債を残して亡くなったので、その返済（数千万）で苦労しました。
亡くなられた場合ですと踏み倒して尚も生き続けている場合とは異なります。踏み倒して尚生き続けている場合は借金取りに追われるか、自己破産した場合は資産を処分しブラックリストに掲載されクレジットカード等を使用できなくなります。親が子から借りた場合ですと子が泣き寝入りしてくれればよいのですが、裁判を起こされる可能性もあります。
＞徳政令は国内に限るので、
財務省が借金と称する「国債」の債務を不履行とした場合影響は国内に留まりません。海外保有者も影響を受けます。
＞「返さなくていいよ」は日銀だけのつもりです。
日本銀行券を裏付けなく無限に刷れる状況となると、円の価値は暴落するかと思います。
＞日銀の錬金術と言われるものについてはどうお考えですか?
#016の内容で回答になりますでしょうか。
＞仮想通貨を支えている「信用」って、いったい何なのでしょうね。
デジタルだろうと国が発行しているならば国が通貨価値の裏付けです。ビットコイン等は価値の裏付けがないので価値が乱降下しがちです。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#010
＞いわゆる「日銀錬金術」はその徳政令をこそこそと、いや緩やかにやっているような感じですよね。
インフレ誘導し、1円あたりの価値を少しずつ下げていき、国債等の債務が実質目減りしていく事でしょうか。それは正常な経済成長でして、「徳政令」ですと一気に1円あたりの価値がゼロに急落してしまいますのでまた違う話でしょう。
＞その常識に従って金融緩和やってもインフレにならず
2013年からの「アベノミクス」ではそれまでマイナスだったインフレ率がプラスに転じているのである程度効果はあったと思います。
https://ecodb.net/country/JP/imf_inflation.html
＞（仕方なしに消費税で物価をあげてみたり、と私は思っているのですが）
消費税を上げたがっているのは財務省でして、内閣や総理大臣が意図して増税した訳ではないという認識です。消費税は可処分所得を実質目減りさせますので景気にはマイナスしかない政策だと思います。
＞給料は上がらず、円安にもならず
これは企業、海外通貨の変動等が絡みますので日本政府だけの努力では如何ともし難い場合があります。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
財務省のプロバカンダ「日本の借金」もいい加減ネタとして賞味期限切れでしょう。
通貨を発行するとその金額分国債を発行している訳ですので、通貨を一切発行しなければ晴れて国債を発行せずに済み、通貨の流通量が激減して晴れてハイパーインフレでジンバブエです。おめでとうございます。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
総務相の指導で各キャリアの携帯電話本体の値引きは2万円までとされましたが、このルールは3G端末からの乗り換えには適用されませんので、3GフィーチャーフォンからLTEスマホへの機種変更は2万円を超えた値引きが行われている場合があり、これは3Gフィーチャーフォン所有者の特権と言えます。各社の乗り換えキャンペーンを調べて好条件で機種変更されては如何でしょうか。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
「自分でコードが書ける人間でなければ、発注すべきではありません。」
ここは重要ですね。義務教育で体験程度で良いので学習して基礎知識を周知し社会全体の底上げが必要です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
いわゆる「ブラック企業」は勤務時間が明確になってしまうタイムカードの導入に反対しそうです。つまり
労働基準監督署が絡んだ案件になってきます。
また、社員10人に満たず利益が大きくないような職場ではタイムカードや勤怠管理システムは導入費用が掛かる事から見送られがちです。中小含めてという事であればある程度の費用の補助が必要そうです。結局は設備・機器に費用を投じられるかどうか事業所の規模の問題だと思います。
先進的な企業では社員証がICカードになっており交通系カードのように読み取り装置にタッチで勤怠管理をしていたりします。この方式ですと労働基準法で定められた1分単位での給与計算も可能でしょう。
政府としてはタイムカードというよりリモートワークを推奨しているようです。リモートワークでしたら元々PC経由ですので勤怠管理はしやすそうです。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
ITの進歩は早く、どれもこれも全部導入する必要はありませんし新技術が登場する度にシステムを更新、そのたびに覚えなおしというのは業種によっては無駄かもしれません。より打鍵間の良いキーボード、PCのオマケのきしむ安っぽいマウスの更新、より疲れにくい椅子、大画面で目が疲れにくい高級な液晶モニタ、SSD等の職員が快適さを体験できる足元の技術から導入してITへの理解を深めていくことがまず必要だと思います。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#002 富士通が提唱した親指シフト(及び一部変更されたNICOLA)という習熟が容易で日本語入力に適した配列がありましたが、当の富士通が対応キーボードの生産を終了してしまって衰退しています。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
英語圏は概ね民主主義国家ですので、その配列に多くの方がメリットを見いだせれば自然と利用者が拡大するのではないでしょうか。「わかっている人だけが使い、高い生産性を発揮して高収入を得る」といった状況になれば多くの人が注目すると思います。英語圏でデファクトスタンダードになれば日本も追従すると思います。そうでない限りは各国政府が国民に強制するものでもありません。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
「ITに詳しくない上司がITに詳しい部下の言いなり」という状況も責任者として問題があります。
結局ITと深く関わる部署の責任者はITに詳しい必要があるという事です。
「ITに詳しくない上司がITに詳しい部下の言いなり」になるべし、ではなく、「ITに関わる部署にはITに詳しい責任者を置くべき。ITに詳しくない責任者は交代すべし」ではないでしょうか。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
現状でも動画(ビデオ)で済む内容は動画で済ませていますし、あらゆる授業の動画化はビデオテープ登場当時から可能でしたが放送大学等を除き行われませんでしたので会話のキャッチボール、生徒との双方向性、生徒の反応を見て話し方を変えるといった要素が重要なんだと思います。従ってあらゆる授業全ての完全な動画化は難しいと思われます。
ですが可能な部分は動画化の推進、生徒個別にAIによる個別教師を付けるなど可能な部分は合理化や先進技術を導入しても良いと思います。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
テレビは公共機関ではありませんので、ただ視聴率を取れそうな場合に好き勝手報道するだけです。テレビ局や新聞社等の身内の犯罪は報道しなかったり報道しても実名公開しなかったりしますしね。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
某K県の例では、業者丸投げではなく職員立ち合いの元データを消去するようガイドラインを変更したようです。
https://www.pref.kanaga...s/fz7/cnt/p0273317.html
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
メーカーとしては自動運転に力を入れていると思います。この間H社からレベル3の走行中ハンドルから手を放してスマホ等を触れるレベルの自動運転車が登場、認可されました。
免許証は認証用には作られていませんし、エンジン始動時だけ免許証をかざして後は抜き取ってしまうという使い方も出来てしまいますし、似たICチップ入りカードで誤認識させられる可能性もあります。また自動車の製造過程、輸送時に車を移動する際の工数が増えてしまいます。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
ラズパイ等のワンボードコンピュータは細かいコネクタの配線が必要ですし、OSにしろコマンドにしろ英語の基礎知識が必要ですので小学生には難しいと思います。工業高校、高専等から先に導入して効果を見極めるべきでしょう。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
AIにて手話を判別、日本語に翻訳するプロジェクトもあるそうです。完成しているかわかりませんし、完成後改良を続けなければ精度は上がりませんが、実現すればカメラ付きタブレットやスマホで手話通訳が可能になるかもしれません。
また遠隔手話でも手話の技能者が効率よく仕事を受けられるので非常に好ましいと思います。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
個人的にはNHKは組織の体質自体に問題があるとしか思えませんし、国民への説明も不十分なら納得も得ているとはとても言い難いので特殊法人から外し法人税も徴取するようにし電波の割り当ても見直し、公共放送が必要であれば新たな組織を作るべきかなと思います。(法律等の知識がありませんので実現できるかは知りません)
「ＮＨＫがテレビ設置届け出の義務化を要望」というのは本当にただNHKが要望しただけで有識者会議で反対されて終わっていますのでご心配は要らないと思います。別にNHKが要望したらそれが全て実現する訳でもありません。
NHKの集金人は業務委託でして、受信料名簿が特殊詐欺に利用された件についてNHKはよく説明するべきです。安全・安心な暮らしをするには極力関わらないようにした方が良い組織の一つだと思います。
https://www.asahi.com/a...SN2G5F96N2GOIPE01D.html
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
LINEはデータセンターが海外にあり、海外では私企業のデータセンターのデータだろうと政府が覗き見てインテリジェンスに利用するのが当たり前ですので、捜査関係、特に国際犯罪や外国人犯罪の捜査に使ってしまうと元も子もなくなってしまいます。
私用の携帯電話を業務に使用というのもセキュリティ上問題があると思いますし、端末本体・通信費を個人的に負担というのも労働環境として問題です。「LINEはセキュリティ上問題があるから禁止」と言いつつ「私物携帯電話の利用はOK」というのも一貫性がありません。
現実的には高セキュリティのチャットアプリを利用するのが良いのではないかと思います。Signalでもよいですし、香港デモで反政府側が政府の検閲を避けるために利用していたTelegramでも良いと思います。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
無理にTVを見る必要は無いのでは。
現在はネットで十分詳細な情報が出回っていますので、
受信料、TV、TV台やアンテナ代を省略して家計負担を減らす事が出来ます。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
#003
「特別定額給付金の目的は、消費を喚起するためではなく、新型コロナによる減収などに対する生活支援」
これはその通りです。
理想を言えば生活困窮者にピンポイントで配布したいが、手続きが煩雑になる等の理由で一律給付になった経緯があります。当初は「年収が一定を下回った世帯」限定等の条件付き給付も候補に挙がっていました。
副総理の「消費を喚起する効果は限定的」というのは、一律給付したのですから生活困窮者の生活支援には当然なっている訳で、それ以外の多くの人々にも一律で給付した効果についての論評かと思われます。つまり一律給付をすると大部分が死に金になるという見解です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
国会議員の資産は「国会議員資産公開法」にて1992年より公開されています。
目指すべき「好景気」とは、家計の消費と収入が増える事です。
家計の消費が増えなければ企業が儲けられませんし、
企業が儲けなければ給与収入が増えません。
貯蓄額(死に金)の増加は景気回復に寄与しません。
副総理はその観点から「貯蓄額増加」は「消費を喚起する効果は限定的」という経済学上極めて一般的な見解を述べたように見えます。
つまり「特別定額給付金」は景気回復にあまり寄与しないという事です。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
紙幣・貨幣のような物理的通貨の廃止をするには前提として
全ての国民がデジタル決済が使用可能である必要があるのですが、
2019年2月時点での民間の集計ではスマホ普及率は85％に留まります。
このスマホを持っていない15％の方の内、
さらにクレジットカードも持っていない方がどれだけいらっしゃるかわかりませんが、
現時点では難しいのではないでしょうか。
また、デジタル決済は停電(天災由来含)・システムの不具合が発生すると使用不能になりますので
非常時に機能しなくなります。
紙幣・貨幣は完全廃止しなくともデジタル決済の割合を高めていけば①～③のメリットは享受できますので
完全廃止まで目指す必要は無いのではないでしょうか。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
今は少数ですが民間発でBluetoothやWiFiでコントロール可能な家電製品を見る機会も増えてきました。
政府として可能なのは共通規格の策定及び推進程度ではないでしょうか。
既存の古い家電をスマホ操作対応にする機器となると民間に任せるべき範疇かと思います。
固有名は挙げませんが現時点でそのような製品があるようです。
据え置きの装置でスマホとはWiFiで通信、出先からでもネット経由でコントロール可能、
装置から各家電はおそらく赤外線通信(学習リモコンのような学習機能付きのようです)というもののようです。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
総務省の取り組みを見ていると、おそらくあらゆる公的手続きのオンライン化を狙っていると思います。
ですので従来と異なり、スマホやPC、ネットに詳しくない方含めて全ての国民が支障なく操作できるウェブサイトが必要になります。
したがって行政ウェブサイトでは「面白味」「多様性」等よりも「どんなネット音痴でも迷わず操作できる」ことを目指さなければなりません。これはウェブサイトだけでなく行政のアプリも同様です。
その方法として有効と思われるのがレイアウトの統一・ボタンデザインの統一です。
現状ではJIS X 8341-3「高齢者・障害者等配慮設計指針」という規格がありますが、
地方自治体でも十分対応していないどころかこの規格ではレイアウトやボタンデザインの統一までは指定されていません。
更にこの規格では非テキストコンテンツには代替えテキストの用意等作業量が必要な項目が多数あります。
従ってウェブデザインの統一が行われれば大量のコーディング需要が発生し、
WEBデザイナーの仕事はむしろ増えるのではないでしょうか。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
現状はJIS X 8341-3という規格で「高齢者・障害者等配慮設計指針」というものが定められています。
この規格はWCAG2.0というガイドラインを含んでいます。
この規格ではすべての非テキストコンテンツ(動画など)にはテキスト等の代替を用意すること、ウェブサイトのレイアウトをシンプルにする事などが定められていますので、この規格に準拠していればテキスト読み上げツールでの読み上げ成功率が高まるかと思われますが、今年3月の国の調査報告では各自治体にアンケートを取ったところ回答率自体がは55.8％にとどまっており、取り組みが不十分です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000681432.pdf
当方の考えでは、視覚障がい者でなくとも機械に詳しくない方が複雑なレイアウトのウェブサイトの読み取り・操作に苦労することが良くありますのでこれらの規格に準拠させたうえでさらにウェブサイトのレイアウトの統一まで取り組むべきと考えています。
ただ悲観するだけではなくAIを利用したメガネ型読み上げ装置等も出てきておりますので今後に期待なさると
＞AIなどでもっと一つ一つの交差点でリアルタイムで感知、制御してフレキシブルに交通整理できないものでしょうか？
カメラとAIを組み合わせて物体を検出し制御する技術は発展途上ですし使用する機器も繊細ですので、現時点で急いで導入してもすぐに陳腐化してしまいます。(そもそも製品化されているかもわかりません)現状では#002で挙げた従来の信頼性・耐久性が実証されている技術を継続するのが良いでしょう。
AI信号機自体は研究はされています。
https://emira-t.jp/ace/7189/
＞車でも無駄な停止時間を減らせばそれだけカーボンニュートラルの貢献
については車両側のアイドルストップにて
＞それでストレスの低減につながれば交通事故や煽り運転の減少
については自動運転(現状レベル3自動運転車有、レベル4は2025年目標、レベル5は時期未定)が進んでいます。
by タナカさん - 2021/05/13 00:28 問題を報告