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投稿したアイデア 7

厚労省の共同ポータルサイト

よしのりさん

11月20日に、「地方自治体と厚生労働省間の共同ポータルサイト開設について」という通知が届いた。 「調査・照会(一斉調査)システム」がすでにあるのに、なぜこんなものを作った? 省庁別にそんなものを作られても困るのだが。省庁別のサイトに毎日ログインして確認なんてやってら... » 詳しく

選挙事務について

よしのりさん

デジタルなことではありませんが、選挙当日の投票事務、開票事務はなぜ市区町村の職員(委託等を含む)で行うのでしょうか? 国政選挙、知事・県議選挙は、国家公務員や県職員も事務を行うべきではないのですか? » 詳しく

厚労省案件におけるシステム改修仕様の早期提示を!!

よしのりさん

厚労省が所管する福祉・介護分野の業務についての制度改正の仕様提示が遅すぎる。 予算要求の時期に詳細がわからないのはまだいい方で、補助金事業で年度内に契約しろとか言ってくるくせに契約時期には詳細が決まっておらず、概算での契約をするしかない。 当然ベンダーはリスクを上乗... » 詳しく

国が率先して電子投票の実施を

よしのりさん

インターネットからの電子投票の実現をと言いたいところですが、なりすましの対策等がなかなか難しいのかと思います。 そこで、投票所での本人確認は今まで同様に実施し、記載台で記載する代わりに、ATMのような機械で投票させ、開票時間の短縮、案分票・不明票の撲滅を図るのはどう... » 詳しく

基幹系システムの標準化(国保業務)について

よしのりさん

私の自治体は中規模自治体に該当し、基幹系システムの住民記録、年金、国民健康保険、税業務については、オールインワンパッケージを使用することで、宛名基盤を1つとし、システム間連携をなくすことで、業務の効率化を図っています。また、ベンダーをまとめることで、トラブル等の対応... » 詳しく

調査・照会(一斉調査)システムのファイルダウンロードについて

よしのりさん

添付ファイルが複数ある場合にファイルを1つずつ選択してダウンロードしなくてはならず面倒である。 一般的には、「全選択」、「全選択解除」というボタンを用意しておくものではないのでしょうか? 一人ひとりの工数は大したことありませんが、全国の自治体で同じことを行っている... » 詳しく

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投稿したコメント 3

国保標準システムはベンダロックイン、業務軽減につながるのか?

当市は中規模自治体(人口15万人前後)に分類される市ですが、住民記録、税、国保をオールインワンパッケージで運用しており、国保だけを分ける意味が分かりません。実際に運用する側のことを考えていないとしか思えません。

システム環境、保守ベンダーが増えることで、職員の作業は増え、スキルも要求されるようになります。
また、市民課窓口で国保業務も取り扱っているため、窓口で複数システムを使うことになる不便でしかありません。

たまに、複数システムになることで、別のウィンドウとして開けて便利だという方もいますが、WEBベースのシステムの場合、1システムでも複数ウィンドウを開けるようにできています。

by よしのりさん - 2020/11/17 12:47 問題を報告

基幹系システムの標準化(国保業務)について

#006
しかし、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第3回)令和2年9月25日(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai3/gijisidai.html)の資料4:総務省説明資料(自治体業務システム統一・標準化加速策)(https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/kaizen_wg/dai3/siryou4.pdf)を見ると、国民健康保険は入っていません。

平成30年の国保県域化のタイミングで厚労省、国保中央会が作成した市町村事務処理標準システムがあるため、上記資料に国保業務が含まれていないものと思われます。

新経済・財政再生計画 改革工程表2019のP.155には標準仕様書の作成ではなく、標準システムの普及について記載されています。

by よしのりさん - 2020/11/17 12:36 問題を報告

#006
経済・財政一体改革推進委員会(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html)の新経済・財政再生計画 改革工程表2019(令和元年12月19日)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/report_011219_1.pdf)を見ると、17業務で国民健康保険が入っています。

P.154、155、156
・住民記録(総務省)
・児童手当(内閣府)
・選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税(総務省)
・就学(文部科学省)
・国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当(厚生労働省)
・子ども・子育て支援(内閣府・厚生労働省)

by よしのりさん - 2020/11/17 12:30 問題を報告

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基幹系システムの標準化(国保業務)について

#006
しかし、マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ(第3回)令和2年9月25日(https://www.kantei.go.j..._wg/dai3/gijisidai.html)の資料4:総務省説明資料(自治体業務システム統一・標準化加速策)(https://www.kantei.go.j...zen_wg/dai3/siryou4.pdf)を見ると、国民健康保険は入っていません。

平成30年の国保県域化のタイミングで厚労省、国保中央会が作成した市町村事務処理標準システムがあるため、上記資料に国保業務が含まれていないものと思われます。

新経済・財政再生計画 改革工程表2019のP.155には標準仕様書の作成ではなく、標準システムの普及について記載されています。

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基幹系システムの標準化(国保業務)について

#006
経済・財政一体改革推進委員会(https://www5.cao.go.jp/...ecial/reform/index.html)の新経済・財政再生計画 改革工程表2019(令和元年12月19日)(https://www5.cao.go.jp/...orm/report_011219_1.pdf)を見ると、17業務で国民健康保険が入っています。

P.154、155、156
・住民記録(総務省)
・児童手当(内閣府)
・選挙人名簿管理、固定資産税、個人住民税、法人住民税、軽自動車税(総務省)
・就学(文部科学省)
・国民健康保険、国民年金、障害者福祉、後期高齢者医療、介護保険、生活保護、健康管理、児童扶養手当(厚生労働省)
・子ども・子育て支援(内閣府・厚生労働省)

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