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集合住宅におけるVDSLから光ファイバーへの移行推進

tabimobaさん

昨今はコロナ禍により、テレワークや教育(GIGAスクール構想)など、家庭のインターネット高速化が重要となっていますが、築年数の古い集合住宅においては、未だに通信速度が最大100Mbps(実測値はそれ以下)のVDSLであり、かつ光ファイバーへのマイグレーションが行えないという問題が生... » 詳しく

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ナビダイヤルへの通話も無料にすべき

公的機関もナビダイヤルを窓口にしているケースがありますが、禁止していただきたいです。

例えば、東京都の自殺防止相談ダイヤルがナビダイヤルであったり、厚労省の労災相談ダイヤルがナビダイヤルです。これらの電話窓口どうしてナビダイヤルにする必要があるのでしょうか。

自殺防止相談ダイヤルへ発信する方は、切羽詰まって自殺寸前の方が最後の拠り所として掛けてくるかもしれませんが、彼らはクレーマーで煙たい存在ということなのでしょうか。

by tabimobaさん - 2021/01/22 20:39 問題を報告

日本企業運営のAWSのようなデジタルインフラが必要

必要なのは理解しているのですが、国内クラウド事業者のサービス継続性に問題があります。NTT系はすぐにサービスが終了するし、サービスの品質が優れているわけでも無いので、選択しにくいです。

国内でエンタープライズ用途で安心して使えるサービスはニフクラ、NECあたりになるかと思います。ただし、インスタンスなどの費用はAWSよりも高めです。また、同様のインフラを構築するとAWSよりも高くなるかと思います。

さくらインターネットは主に中小規模向けサービスです。実際に使ってみるといろいろと制限が厳しく、エンタープライズ利用は無謀なことがわかります(APIが連続実行に耐えられないなど)。また、上記同様同じインフラを構成するとAWSより高くなり、結局AWSで良いや、になります。

それから国内のクラウドサービスに共通することは、サービスの仕様やラインナップがAWSなどの海外勢と比べて貧弱なことです。

最近はDXがあちこちで叫ばれてますが、要となるこのようなクラウドサービス事業者を政府が積極的に支援し、国内企業が使いたくなるクラウドサービスとなるように育てていくことが必要では無いでしょうか(政府がユーザーになるというのもその一つかもしれませんが)

by tabimobaさん - 2021/01/15 22:32 問題を報告

「(仮称)Gov-Cloud」でのAWS利用を再検討すべき

AWSと、Azure、Google Cloudに分散して運用すれば良いと思います。

上記に国内クラウドサービスを含める場合は、サービスが仕様に適合しているかの確認とともに、10年以上にわたるサービス継続実績を要件としたうえで、事業者の選定を行うのが良いでしょう。また、上記メガクラウド間のプライベート接続対応も必要ですね。

それから、上記に加えてCDNも用意すれば、頭(ドメイン)はそのままで胴体(サービス)を柔軟に変えられるようになります。DDoS対策にも有効です。また、CDNはあえて海外サービスを使わず、国内サービスを利用すれば、本件のような懸念事項など、万一の際にも安心でしょう。

さらに、Kubernetesを活用すれば特定のサービスへのインフラ依存度も低くなり、他のサービスへシステムを移行しやすくなります。

by tabimobaさん - 2021/01/15 22:08 問題を報告

役所のメールでの問い合わせ

メールではなく、Webシステム化できると良いですね。例えば、申請状況はマイページで管理できる等。

また、WordやExcel等を利用せず、Webブラウザだけで申請が完結できる仕組みであれば、利用者に新たなコスト負担(Word,Excelの購入費用等)や特定の利用環境を強制すること(Windows+IE+Javaに制限等)がないため、利用者においてメリットになるであろうと思います。

Webシステム化し、かつ情報をデータベース化して構造化データとして扱えたほうが、コンピュータ上の処理も効率的に行なえます。また、フォーム化すれば、利用者も必要な情報を正しい場所に入力でき、かつ例外的な入力を排除できますので、利用者も迷う必要がありません。修正も部分的に行なえます。

担当者においては、データの検索や確認を短時間で行えるようになります。メールの場合は、情報を検索して不確実な情報の中から確実な情報を探す必要(問題)がありますが、データベース化すれば、データベースが正しく運用されていれば(データがきちんと整備されていれば)そのような問題もありません。

開発や運用コストは課題となりますが、利用者にとっても実務担当者にとってもメリットになることと思います。

by tabimobaさん - 2021/01/14 11:38 問題を報告

デジタル庁で官公庁向けノーコードアプリを作ってほしい

ノーコードを導入する場合、構築したシステムのメンテナンスが属人化しないように考慮する必要があります。

身近なもので例えるとExcelがありますが、関数やExcelマクロで、Excel上に簡易的なシステムを作成した「Excel職人」の社員の方が異動してしまった、あるいは退職してしまい、そのファイルを誰もメンテナンスできなくなってしまった、という問題はよく耳にする話ですし、検索エンジンで調べればぞろぞろと出てくる話です。

何が言いたいかといえば、ノーコードでも同じ問題が起こるということです。誰でもシステムが作れ、1名に任せっきり、引継ぎも十分に行われなければ、上記のような問題が起こる可能性が高いということです。

よって、
・開発は2〜3名で行う (1名で開発させない)
・関係者は全員同じスキル・同じ認識を有する
・意味のあるドキュメントをきちんと残す(仕様書、操作手順、差分情報等)
・差分管理を行う
・部署異動の際は引き継ぎの時間を必ず設ける
ということが、ノーコードを適切に運用する、かつ属人化を避けるために求められるでしょう。

by tabimobaさん - 2021/01/14 01:06 問題を報告

オープンソースのRPAツール

OSSのRPAツールはSikulixやOpenRPAというものがすでにありますので、それらを利用すれば良いと思います。

OpenRPAはUIPathに似たインターフェースのRPAツールで、有志の方によるローカライズも進められています(OpenRPAもUIPathも、Microsoft Workflow Foundationをベースとしたソフトウェアです)。

上記のようなツールをベースに、導入時のコンサルティング、利用方法等の研修・教育、自動化のためのスクリプト等の開発・提供、周辺ツールを中小企業に対して支援していくというのはありでしょう。ただし、このような内容は、民間に任せるべき内容かなと思います。(民業圧迫につながりかねない)

by tabimobaさん - 2021/01/14 00:35 問題を報告

官庁のシステムのオープンソース化

オープンソース化により、OSSコミュニティによりコンスタントに開発が行われ、機能改善やセキュリティ確保が行われる(手段)であれば賛成ですが、単にソースコードを公開するだけ(目的)であれば反対です。

まず、オープンソース化によって、コードが高水準化され、「常にエンジニアの監視に堪えうるソースコードをコミット」されるかといえば、そうならないでしょう。現実は、ぐちゃぐちゃでセキュリティホールだらけのコードも平気でコミットされるでしょう。

また、低コスト化については、成果物やコードなどの見えるものだけで「俺ならこの金額でできる」と思われるかもしれませんが、実際は成果物やコードが全てではありませんので、これらのみで低コストであるかを正しく判断することはできないでしょう。

それから、OSS化して開発を推進していく場合、コミュニティの形成やスポンサーの確保が必要になります。エンタープライズで利用されるOSSプロダクトは、企業や企業がスポンサーとなっているものがほとんどです。有償で開発された成果が並行してOSSになる(デュアルライセンスで運用される)ものもあります。もし、OSS=無償、個人が趣味で開発しているレベルのものとして考えておられる場合、この点は改めて頂く必要があります。

by tabimobaさん - 2021/01/14 00:16 問題を報告

ビッグテックのサーバーに依存してはいけない

国内のクラウドサービスは、数年でサービスが終了してしまうような、サービスの継続性に問題のあるサービスが多くあり、しばしば悩まされます。(昨年もとあるクラウドサービスが終了となり、とても悩まされました)

また、インスタンスタイプ廃止に伴う移行作業のようなものでも、海外のクラウドサービスであればインスタンスタイプの変更程度で済むものが、国内のクラウドサービスの場合は、全く異なるサービスへの移行作業レベルの対応を強いられる場合があり、非常に苦痛に感じることがあります。

以上は、ユーザーの立場から見てとても致命的な状況で、とてもでないけど安心して利用することができませんし、国内のクラウドサービスを積極的に使おうという向きにはならない(海外のメガクラウド勢を利用するという向きになる)と思います。

国内のクラウドサービス事業者の方は、安易にサービスを終了するのではなく、現在のサービスを生かし、長く育てていくことを考えていただきたいです。

by tabimobaさん - 2021/01/13 23:29 問題を報告

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ナビダイヤルへの通話も無料にすべき

公的機関もナビダイヤルを窓口にしているケースがありますが、禁止していただきたいです。

例えば、東京都の自殺防止相談ダイヤルがナビダイヤルであったり、厚労省の労災相談ダイヤルがナビダイヤルです。これらの電話窓口どうしてナビダイヤルにする必要があるのでしょうか。

自殺防止相談ダイヤルへ発信する方は、切羽詰まって自殺寸前の方が最後の拠り所として掛けてくるかもしれませんが、彼らはクレーマーで煙たい存在ということなのでしょうか。

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日本企業運営のAWSのようなデジタルインフラが必要

必要なのは理解しているのですが、国内クラウド事業者のサービス継続性に問題があります。NTT系はすぐにサービスが終了するし、サービスの品質が優れているわけでも無いので、選択しにくいです。

国内でエンタープライズ用途で安心して使えるサービスはニフクラ、NECあたりになるかと思います。ただし、インスタンスなどの費用はAWSよりも高めです。また、同様のインフラを構築するとAWSよりも高くなるかと思います。

さくらインターネットは主に中小規模向けサービスです。実際に使ってみるといろいろと制限が厳しく、エンタープライズ利用は無謀なことがわかります(APIが連続実行に耐えられないなど)。また、上記同様同じインフラを構成するとAWSより高くなり、結局AWSで良いや、になります。

それから国内のクラウドサービスに共通することは、サービスの仕様やラインナップがAWSなどの海外勢と比べて貧弱なことです。

最近はDXがあちこちで叫ばれてますが、要となるこのようなクラウドサービス事業者を政府が積極的に支援し、国内企業が使いたくなるクラウドサービスとなるように育てていくことが必要では無いでしょうか(政府がユーザーになるというのもその一つかもしれませんが)

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「(仮称)Gov-Cloud」でのAWS利用を再検討すべき

AWSと、Azure、Google Cloudに分散して運用すれば良いと思います。

上記に国内クラウドサービスを含める場合は、サービスが仕様に適合しているかの確認とともに、10年以上にわたるサービス継続実績を要件としたうえで、事業者の選定を行うのが良いでしょう。また、上記メガクラウド間のプライベート接続対応も必要ですね。

それから、上記に加えてCDNも用意すれば、頭(ドメイン)はそのままで胴体(サービス)を柔軟に変えられるようになります。DDoS対策にも有効です。また、CDNはあえて海外サービスを使わず、国内サービスを利用すれば、本件のような懸念事項など、万一の際にも安心でしょう。

さらに、Kubernetesを活用すれば特定のサービスへのインフラ依存度も低くなり、他のサービスへシステムを移行しやすくなります。

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役所のメールでの問い合わせ

メールではなく、Webシステム化できると良いですね。例えば、申請状況はマイページで管理できる等。

また、WordやExcel等を利用せず、Webブラウザだけで申請が完結できる仕組みであれば、利用者に新たなコスト負担(Word,Excelの購入費用等)や特定の利用環境を強制すること(Windows+IE+Javaに制限等)がないため、利用者においてメリットになるであろうと思います。

Webシステム化し、かつ情報をデータベース化して構造化データとして扱えたほうが、コンピュータ上の処理も効率的に行なえます。また、フォーム化すれば、利用者も必要な情報を正しい場所に入力でき、かつ例外的な入力を排除できますので、利用者も迷う必要がありません。修正も部分的に行なえます。

担当者においては、データの検索や確認を短時間で行えるようになります。メールの場合は、情報を検索して不確実な情報の中から確実な情報を探す必要(問題)がありますが、データベース化すれば、データベースが正しく運用されていれば(データがきちんと整備されていれば)そのような問題もありません。

開発や運用コストは課題となりますが、利用者にとっても実務担当者にとってもメリットになることと思います。

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ビッグテックのサーバーに依存してはいけない

国内のクラウドサービスは、数年でサービスが終了してしまうような、サービスの継続性に問題のあるサービスが多くあり、しばしば悩まされます。(昨年もとあるクラウドサービスが終了となり、とても悩まされました)

また、インスタンスタイプ廃止に伴う移行作業のようなものでも、海外のクラウドサービスであればインスタンスタイプの変更程度で済むものが、国内のクラウドサービスの場合は、全く異なるサービスへの移行作業レベルの対応を強いられる場合があり、非常に苦痛に感じることがあります。

以上は、ユーザーの立場から見てとても致命的な状況で、とてもでないけど安心して利用することができませんし、国内のクラウドサービスを積極的に使おうという向きにはならない(海外のメガクラウド勢を利用するという向きになる)と思います。

国内のクラウドサービス事業者の方は、安易にサービスを終了するのではなく、現在のサービスを生かし、長く育てていくことを考えていただきたいです。

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