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クラウド時代に則した補助等の在り方を

KSKさん

ITに関する補助金や交付金による財政措置は、初期導入構築費用に対するものであるとよく見かけます。 一方で、クラウドサービスの展開が進む昨今、特にSaaSにおいては、初期費負担は低くなる(場合によっては無い)ことが多く、毎月定額の利用料による費用負担が主たる経費となる傾向に... » 詳しく

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官民が使える情報共有の場(官民の軽量コミュニケーションのデジタル化)

KSKさん

本サイトの投稿には、行政から事業者向けの質問や行政組織間での教え合いなども多く、本来ここはデジタル準備室向け提言の場であるとは思いつつも、こうしたやり取りも、事実、有益だと感じました。 ただ、準備室様向けにはお邪魔かもであれば、いっそ公式に官民の情報共有の場を用意で... » 詳しく

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官民の一元的なルールとしての制度設計を

KSKさん

官民を通じた真正なデータの流通が、デジタル改革の一つのキーファクターであると考えています。 これを実現するうえで、法令等の各種制度設計が不可欠ですが、現状、例えば以下のような課題があると認識しています。 ・個人情報保護法制の違い(官⇔民の差異、行政組織間での差異) ... » 詳しく

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自治体業務システムの機能サービス化(API化)を必須要件に

KSKさん

住基・税・国保また文書管理・財務会計などといった自治体の業務システムは、一定の業務範囲の括りにおいて、各々関連したデータのまとまりごとに離れ小島の如く点在しています。 今後、真正なデジタルデータの流通が進むとともに、スムースに事務の効率化へつなげるためには、システム... » 詳しく

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公共的なデジタルIDの確立

KSKさん

デジタル空間上で国民ひとり一人の身元を確認でき、電子署名により真正なデータを送信できるマイナンバーカードは、国をあげて整備してきたデジタル改革のインフラであることは間違いありません。これまでのところ、マイナンバーカードはオンライン手続き時の電子署名の活用のみにフォー... » 詳しく

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クラウドサービスの利用規約項目を標準化し記載を義務付け

KSKさん

クラウドサービスの調達には技術的・制度的な障壁が様々ありますが、その一つが利用規約です。 デジタル空間上で提供されるクラウドサービスは、多種多様な利用者への提供を行う性質上、画一的な利用規約に基づいてサービス提供される形態がとられています(個別契約に応じる場合もあ... » 詳しく

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行政の無謬性神話からの脱却(チャレンジへの動機付けを)

KSKさん

■問題意識 利便性向上・効率化・3密回避といった課題への対応要請から期待の集まるデジタル改革ですが、それなりに規模の大きな投資が伴うという性質上、各組織での実行にあたっては、入念な仮説検証と結果にコミットする強い意思と遂行能力が必要です。 しかし、こうした新たな取組み... » 詳しく

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制度改正の詳細まで適切な猶予を持って確定を

KSKさん

制度改正に伴うシステム改修は毎年度のように発生しますが、具体的な改正の内容がなかなか確定せず、当然にシステムの機能要件も定まらないことが散見されます。 結果、多めに見積られたエンジニアの稼働工数で予算化せざるを得ず、必要不可欠な対応であるものの予算ベースで他の事業を... » 詳しく

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LGWAN版シンテレワークシステムについて

けしからんと思います。

by KSKさん - 2020/11/03 22:12 問題を報告

マイキーくんがんばって!

マイナンバーとマイナンバーカードの違いの説明に苦しんで生み出されたものの、力及ばず、マイナポイントアプリのアイコンが犬から兔と変わった時には、国の諦めすら感じつつ。
違う見かたをすると、マイナンバーの広報は大成功だと言えるのかもしれませんが、国民側にはもっとマイナンバーカードの利便性が伝わって欲しかったですよね。マイナンバーによる国民一元管理の懸念ばかりが喧伝された格好に。

今後、公共IdPの話は国民への普及・浸透を目指すものですので、どう伝えていくかはしっかり練って欲しいですし、政治的に変な話にしないで欲しいと感じます。

by KSKさん - 2020/10/24 13:56 問題を報告

音声認識・合成音声の独自基幹システムを保有せよ

国の関係機関ではNICTさんがいろいろされているイメージですが、それもプラットフォーマー達には水を開けられているかんじです。
データというものの価値が正しく評価されていないのではないかという感覚はあって、無料サービスだからとかいう理由で、データの権利や2次的利用の取扱といった規約条項もまともに確認しないで使ったり(お金がかからないと調達プロセスに多くチェックが入らないという脆弱性がありますよね。また、個人利用サービスでの同意疲れが、組織の調達にも悪影響を与えている可能性も)。ともすると知ってながら、安いからと使う。
経済的判断に、データの価値という尺度があって然るべきかもしれませんし、国策としてもどうすんべと。

by KSKさん - 2020/10/22 22:17 問題を報告

IT業務の一部事務組合化

内製化推進のアイデアも多数見かけますが、その体制としてもあり得る一つかなと。
ただDevops的に進めるには、業務担当課との信頼関係が必要なので、所属替えまでせずに組織横断の継続的なプロジェクトチームでもいいかも

by KSKさん - 2020/10/21 08:14 問題を報告

情報公開法も原則デジタル化

予め公開情報と非公開情報を仕分けておく前提とするのは難しい話で、申請者や申請タイミングによっても開示可能範囲が変わってくるのと、全部署がそうした規律に明るい訳ではないので法務部門との認識合わせを必要とします。申請ごとに初めて決まるので、開示は大変な作業です(だからこそ何とかしたいんですけどね)。
現実的には、文書件名くらいならば予め開示しておくというところで、実施されている団体もありますね。
とりあえず手続や開示資料のやり取りは電子化したいもので、マイナンバーカードであれば、本人特定できますね(代理人も多そうですが)。開示資料のマスキングは簡単なようで厄介です。wordの黒塗りマーカー問題がマスコミにも取り上げられてpdfの墨消しにせよという論が持ち上がりましたが、文書内のオブジェクトに隠れたテキストなど(大きなテキストボックスで「非公開」と書いて表を隠しているなど)もコピペで拾われるという気が付きにくい問題もあります。
一旦画像化してから文字認識だけした状態のpdfが簡便に作れればよいのですが。

by KSKさん - 2020/10/21 08:07 問題を報告

行政文書の見出し番号はア、イ、ウでなく、1.、1.1で書こう!

これはほんとにその通りです。いい気づきになりました

by KSKさん - 2020/10/20 10:06 問題を報告

国産の巨大データセンターの構築

軍事的・国粋主義的な聞こえがしますが、示唆に富みます。サプライチェーンリスクに対する根本的な対応のアイデアであるとは思います。
外国人労働者どうするとか、言葉は悪いが失うものが無い人のテロ行為が懸念とか、スパイとかの人間系のセキュリティの話は当然あって、莫大な費用がかかる割に堅持が困難。
また端末環境はすでに握られていて、ここが何ともならないのは事実。
アメリカ様というかは、既に第八大陸にプラットフォーマが群雄割拠しており、Googleによるsymantec証明書のBANなどは、もはや私企業の制裁というかは、行政処分じみた感じすら受けました。
巻き返しを図るというよりは、プラットフォーマへの法制の在り方や、デジタルアーキテクチャを通じた私的規制への議論への介入などがまずは必要なのではと思うのと、もっと透明なデジタル空間(プラットフォーマの判断根拠やその実装たるソフトウェアそのものオープンなあり方)への道筋について、国際的な論議がいるという。DFFTはその一歩の宣言としては期待していたんですけど

by KSKさん - 2020/10/20 09:58 問題を報告

マイナンバーカードのスマホへの移行

スマホへ収容するに際しては、以下の点が懸念としてあると思っています。
・スマートフォンのサプライチェーン(製造者)由来のセキュリティリスク
・電子証明書保存先の安全性が確実でない
この点、マイナンバーカードは国指定仕様で作成されたチップを搭載し、電子証明書を取り出せないことを担保する仕掛けとなっており、セキュリティは高いです。

マイナンバーカードの証明書の複製のようなものを使うサービスは提供もあり、利便性が高いのですが、上述のような問題のあるところで、クリティカルな影響のある手続ではむつかしいのではないかと感じていますが、考えていくべき領域だとも思っています

by KSKさん - 2020/10/19 20:04 問題を報告

電子官報の閲覧を無料化し、掲載を無期限に!

Googleアラートのように、新刊分はプッシュ型で通知を受けれると一層ありがたいですね(個人でサービス提供されているものもあるようですが)
キーワードマッチでメール通知するとか、分野を選んでsubscribeしてメール通知とか。
多くの自治体で使いたいのではないかとと思われるのです。

by KSKさん - 2020/10/17 23:22 問題を報告

伝わらなければ、伝えた事にならない

#006 考えましたが、アイデアが浮かびません。
新聞社などはWEB版含めどうやっているのだろう?とも思いますが、自治体とは発行のサイクルもあまりに違うので。

どなたか前向きな解決手法について、ご意見ください。

by KSKさん - 2020/10/16 19:49 問題を報告

#004 自治体のWebサイトは分かりにくいが、広報紙は比較的工夫されている。これは何故か?
→紙媒体を中心とした広報
→→発行頻度が月単位
→→コンテンツ最終化とパブリッシングを取りまとめる必要、広報部門が必然的に実施
→→→紙面の制約の中で端的に分かりやすくし、全体俯瞰することで一貫した情報を体系化。これらが多く職員の手間暇をかけ、特に広報部門にノウハウ集約されつつ行われている。

翻ってwebサイトの場合
→HPでの発信
→→印刷等が不要、すぐに発信可
→→CMSがあれば、各担当課でコンテンツ作成・パブリッシングまで可能
→→というか広報部門に追加でHPコンテンツを都度精査するだけの人的リソースが無い
→→→担当課内の判断のみ、コンテンツの精査が十分でないまま発信
→→→HP上の情報配置体系を誰もしきっていない、トップページに幹はあれど、その先はカオス(自治体の業務が多岐にわたることも一因)

多数職員に対してガイドラインの理解や全体俯瞰を求めることも、広報部門の手を入れることも、現状において現実的では無いと思われ、どのように解決を図るべくか、考えまし

by KSKさん - 2020/10/16 19:46 問題を報告

#001 サービスデザインという言葉は“よく出来ている”言葉だと思います。行政のフロント系サービスの課題に対する対応方針を広くカバー出来た抽象的な言葉です。
トップ層に伝えるにはうってつけです。ただ抽象に過ぎ、まだまだどこか上滑りした聞こえもあり、現場側がこの言葉でどうすればよいのかイメージが湧くとは思えません。
「サービスデザインしといてや、言っといたからな」という丸投げと感じられてしまいそうです。
もちろん、自治体側も研鑽が足りないのは、間違い無いと思います。
理念としてはいい言葉です。これを実の伴うものとして根付かせる活動が行政全体に必要

by KSKさん - 2020/10/16 09:53 問題を報告

この問題の原因・課題については、是非自治体の方にも考えて頂きたいと思います。
組織内情も含めた複数の課題に分解されると思います。時間が取れればまた後ほど試論を書こうかと思いますが。

by KSKさん - 2020/10/16 09:34 問題を報告

デジタル人材ってなに?これから求められる自治体職員像は?

まずDXとは何かですが、これは「デジタルを前提として既存の業務を分解・再構成することで効率を最大化し、また付加価値を与えること」だと理解しています。
この実行に必要な技能を有した人物ということになりますが、ITサイドと業務サイド、加えて言うなら法務サイド、多方面のスキルに渡ることになります。
ITプロジェクトはドミノ倒しのようなものです。トップダウンというトリガーに始まり、こうした各分野のドミノピースか、勢いよくつながって倒れていくか。
DXに必要なスキルは定義できたうえで、各組織でどこが足りないのか、どうつなげるために体制を作るのかは、各々の状況によりますし、その不足が求めるデジタル人材だと思いますが、この明確化と認識合わせは、スタートを切るのにとても大切です。
願わくば、当初は全方面に強い垂直統合型の人材がいれば進みやすいですが、そこにお金を出す覚悟があるか。上述の整理ができれば納得のある説明につながるのではないでしょうか。

by KSKさん - 2020/10/15 08:23 問題を報告

データを利用した次世代サービスの構築について

マイナポータルAPIの活用は各所で検討あるようですが、世帯単位という情報は得られず、適用どころが限定的だとも聞き及びます。所得情報などは活用は期待できそうで、実際ふくおかフィナンシャルグループのリリースなどググると出てきます。
ただ、民からの情報を連携出来る仕組みではないですし、都度都度副本をアップロードしているのも非効率な感じがして、APIエコノミーにならないのかなと。
ちなみにその辺のお話は楠CIO補佐官が書き綴られています。他で見かけるアイデア類も、この論に集約される話が多いと思いますので、是非ご一読下さい
https://comemo.nikkei.com/n/nf6bd76c562fd

by KSKさん - 2020/10/15 07:44 問題を報告

思い付きに加えてロジックツリーの活用を!

この話は至極当然ながらも実行にはスキルが求められます。テクニカルなスキルというよりは、現場レベルの課題の肌感覚と経営レベルの実行ミッション観・優先度付け、といったところに組織を納得させられる説明能力とでも言いましょうか、なんかそういうスキルです。
このアイデアボックスに投じられた意見についても、
・課題なのか?解決手段なのか?
・抽象性の高い話か(具体的に落とし込む必要)?具体的な話か(目的は何か、組織の目指す方向と合致しているか確認必要)?
といった視点で課題⇔解決ツリーとして、全体像の見える化が必要と思います。世の中で見かけるツリー図は、デキる(売込みが上手な?)コンサルさんが作られた理想系の図が多いですが、出来上がりを品評するものではなく、その過程で手段や目的などについて、抽象⇔具象の階段を行き来しながら固めて行くための思考ツールであり、こうした整理のうえで、優先して実行すべきで費用対効果(職員負荷もなるべく少ない)の高いレバレッジポイントを見出す必要があります。

by KSKさん - 2020/10/14 08:23 問題を報告

クラウドを使ったシステム調達のモデルとなる調達仕様書の提供

#002 サプライチェーン内の責任押し付け合いはホントにそのとおりに思います。
障害時の補償の件は、だからこそ安価で提供できるというのもありそうなところで、金銭的リスクであれば保険で措置という考え方もあるかもしれません(まともに考えた事ないですが)
公共部門の場合、お金だけで済まない話も多いでしょうけどね

by KSKさん - 2020/10/12 10:06 問題を報告

オンライン申請の項目コンパクト化

大きく主旨としてはデジタル手続法にありますね。
具体的なところで、電子署名を付す場合には、申請者とかわざわざ書かせるのも要らない気がします。が、属性情報は修正することがあるかもしれないので、デフォルトとして自動入力でくらいがよさそう。
自治体側としては、まだまだ紙での申請が多いとなると後続の事務は紙で処理するという過渡期の対応は必要ではともおもわれ、そうなると申請書様式内に項目は残らざる得ないかなと、当面は。

by KSKさん - 2020/10/12 09:31 問題を報告

自治体業務システムの機能サービス化(API化)を必須要件に

#002
> ベンダに任せても使いにくいAPIを設計される可能性があるし、認証・セキュリティをシステムごとに設計するのも大変です

なるほどです。どういう体制で進めたら使い物になるものができるか?までは踏み込んで考えてなかったので、ご意見ありがとうございます。

ちなみにですが、API化するメリットはアイデアに記載したこと以外にもさまざまあると思いますが、電子申請フォームからコールすることができれば、ぴったりサービスのような単なるハリボテ電子申請から脱却できるようになるので、即時のエラーチェックなど、利用者・自治体ともに喜ばしい仕組みになるのかなと思っています。

by KSKさん - 2020/10/12 00:43 問題を報告

官民の一元的なルールとしての制度設計を

#001
> 前半は、所謂2000個問題ですよね。
はい、おっしゃるとおりで。
自治体間で、ここに差がある必要が感じられないですし、こんな理由で進まないのはやってられないので、さっさと排除したいです。

今の法令等とは別に、官民を通じたベースラインだけを定めたもの作って、差分は個別の法令等で。といった整理にはならないのかな?とか思います。
※あまり法令系は詳しくなく具体的には分からないのですが。

by KSKさん - 2020/10/12 00:35 問題を報告

特定個人情報の「特定」を廃止を

こうした見直しができれば、先般より総務省が示しているマイナンバー利用事務系の情報機器の廃棄等の扱いについて、「物理的な方法による破壊」としている点も改める余地があるのでは?とも感じます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000688753.pdf

物理破壊の件は、リース機器の買上げ等、追加のコストがかさみ自治体の財政を圧迫している話です。

by KSKさん - 2020/10/12 00:28 問題を報告

クラウドAIによるEBPM実現

こうした取り組みの具体例があれば知りたいですが・・・

何にせよAIとはいえ、その判断基準となるルールは人間がAIの外部から与える、あるいは、読み込ませたデータの偏りによって判断基準が決定されると理解しており、「とりあえず何かAIにさせてみたら何とかなるんじゃ?」っという論には懐疑的です

by KSKさん - 2020/10/11 16:53 問題を報告

自治体職員の意識改革

> まずは職員の意識改革を行うための取り組みが必要

どうすればよいか?も議論を深めたいところです。
思うに改善後の姿がイメージできないからでは?と感じており、成功例を見てもらう・その取り組みのキーマンに話をしてもらうとかって結構大事なのかなと。
また、どうやったら電話・メール・faxをやめれるか?など考えてみるだけでも、改善のタネはいくらでも見つかりそうです。

(根本的なモチベーションとしては、nontako3さんのコメントのとおりでこれは私も別件アイデア[https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00752/]に書いてしまったのですが、そのうえでどうすれば意識改革の一歩を踏み出せるかという深堀がしたい。)

by KSKさん - 2020/10/11 14:44 問題を報告

「マイナンバーカード」を使って、選挙のオンライン投票を可能に

#003 レシートフリーという概念ですね。まさにエストニアでは、投票修正可能、なんだったら最終手段として投票所に行って、閉じた投票ボックスで秘匿性を保って投票することすらできるという話を見たことがあります。

by KSKさん - 2020/10/11 13:36 問題を報告

制度改正の詳細まで適切な猶予を持って確定を

#001 ホントのところ実務影響までは担当したことがないのですが、そのような例もあるのですね。
本件の提起としては改正の段取り的な話ですので少し観点が異なっていますが、それはそれで影響を推し図れていないということなので、改正実施側組織の能力に問題があるかと推測されますね。周りの組織とかの目に入ったら、ツッコミを受けそうなものなので、確定までのプロセスでもうちょっとなんとかならないものかと思うのですが

by KSKさん - 2020/10/11 13:24 問題を報告

国民目線の行政手続きのオンライン化について

マイナンバーカードによる電子署名は、セキュリティが高く、信頼のおける本人確認の仕組みであると思いますが、公的に整備した仕組み以外でも、許可認定できる枠組みがあってもよいのでは?とは感じます。
(セルフィータイプのeKYCは、今後ディープフェイクが脅威として台頭してくるという可能性があるかもしれません)

by KSKさん - 2020/10/11 01:04 問題を報告

出生届電子化

3.医療機関確認 のあたり、真正な情報をどうやってオンラインで送るか?が、現状ハードルが高い部分だと思います。一方で、こうした機関連携というのがうまくできれば、かなり利便性が上がるとも思われ、ユーザエクスペリエンスを高める点でDXの肝の一つではないかと。
医療機関や金融機関等との機関間連携の仕組みは、早期にグランドデザインと連携仕様標準化を目指して頂きたい。その前提として、オンラインで使える国民IDプロバイダの早期整備を。

by KSKさん - 2020/10/10 22:00 問題を報告

公的文書・本人確認付郵便物の電子化

›住所を拠り所として、郵便物にて伝達をするということがナンセンス
デジタル空間上に住所があるわけではないので、本人確認の取れたIDがあれば、電子での通知には事足りますよね。4情報がちょっと変わったくらいでマイナンバーカードの電子証明書が失効するというのも、現状の行政の実務上は仕方なさそうですが、デジタルアイデンティティとしては問題ないんじゃ?と感じます。

提案の機能的なものは、マイナポータルに一部ありそうですが、もっと行政・国民が使いやすい機能になって欲しいですね。また付随して、国民側が行政から受け取った通知などを安全に保管しておくストレージ領域があればと感じます。各ご家庭にそういう書類を綴ってるバインダーってある気がしていて、あれごなくせないかなあと。

by KSKさん - 2020/10/10 21:45 問題を報告

マイナンバーカードのデジタル化

できたら便利ですよね。
ただ、民間で作られたスマホとマイナンバーカードと、どちらが信頼できるのかなというのもあるし、こういう認定を受けた技術であれば安全だよというのが担保できる枠組みがいるのでは?とも思います。

by KSKさん - 2020/10/10 21:26 問題を報告

ITリテラシーに関する能力の国民統一試験

面白いなと感じました。
一方で、そもそも受けて来た教育の違いや、利用できる環境の有無などの差異がある中で、インセンティブの付与等を取り入れるのは慎重に考える必要もあり、まずはデジタルデバイド解消に向けた取組みが先決でしょうし、そのためのアセスメントとして始動させる等は良さそうですが、行政がやる場合は丁寧な進め方が必要そうです。

by KSKさん - 2020/10/10 21:11 問題を報告

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条の改正を

大臣も各種メディアでこの主旨の発言をされていましたし、ここは大変期待しています。
正しい認識のため、法制度から見直しを。

by KSKさん - 2020/10/10 20:58 問題を報告

電子サインを署名と解してよい解釈通知が必要です

窓口の話としては、本人確認(身元確認)は免許証等で行いますし、筆跡鑑定できるのでしたら事後否認の心配もありませんよね。
ダメなんだったら何故ダメなのか、どう解決できるか考えていきたいですね

by KSKさん - 2020/10/10 19:45 問題を報告

ITに関する調達について

公平性・透明性確保のため難しい部分もありそうですが、うなずける部分も多いです。
そもそもクラウドサービス利用時の費目ですら通信費?使賃料?って解釈割れてそうですし。

クラウドはデジタル空間上でサービス提供なんだから、地理的な縛りなく直接提供できたり(適用法令などは制約あり)するのに、従来的なやり方で参入できなかったり余計なマージンがかかってしまうケースが多々あるかと。

一方で、クラウドサービスの画一的な規約と、自治体側のこれまた定型契約約款との間を取り持って、代理店が法務リスクを負ってくれているという側面もあるとは思います。

by KSKさん - 2020/10/10 19:20 問題を報告

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gビズidの活用
外字の利用制限
出生届電子化

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マイキーくんがんばって!

マイナンバーとマイナンバーカードの違いの説明に苦しんで生み出されたものの、力及ばず、マイナポイントアプリのアイコンが犬から兔と変わった時には、国の諦めすら感じつつ。
違う見かたをすると、マイナンバーの広報は大成功だと言えるのかもしれませんが、国民側にはもっとマイナンバーカードの利便性が伝わって欲しかったですよね。マイナンバーによる国民一元管理の懸念ばかりが喧伝された格好に。

今後、公共IdPの話は国民への普及・浸透を目指すものですので、どう伝えていくかはしっかり練って欲しいですし、政治的に変な話にしないで欲しいと感じます。

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伝わらなければ、伝えた事にならない

この問題の原因・課題については、是非自治体の方にも考えて頂きたいと思います。
組織内情も含めた複数の課題に分解されると思います。時間が取れればまた後ほど試論を書こうかと思いますが。

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デジタル人材ってなに?これから求められる自治体職員像は?

まずDXとは何かですが、これは「デジタルを前提として既存の業務を分解・再構成することで効率を最大化し、また付加価値を与えること」だと理解しています。
この実行に必要な技能を有した人物ということになりますが、ITサイドと業務サイド、加えて言うなら法務サイド、多方面のスキルに渡ることになります。
ITプロジェクトはドミノ倒しのようなものです。トップダウンというトリガーに始まり、こうした各分野のドミノピースか、勢いよくつながって倒れていくか。
DXに必要なスキルは定義できたうえで、各組織でどこが足りないのか、どうつなげるために体制を作るのかは、各々の状況によりますし、その不足が求めるデジタル人材だと思いますが、この明確化と認識合わせは、スタートを切るのにとても大切です。
願わくば、当初は全方面に強い垂直統合型の人材がいれば進みやすいですが、そこにお金を出す覚悟があるか。上述の整理ができれば納得のある説明につながるのではないでしょうか。

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オンライン申請の項目コンパクト化

大きく主旨としてはデジタル手続法にありますね。
具体的なところで、電子署名を付す場合には、申請者とかわざわざ書かせるのも要らない気がします。が、属性情報は修正することがあるかもしれないので、デフォルトとして自動入力でくらいがよさそう。
自治体側としては、まだまだ紙での申請が多いとなると後続の事務は紙で処理するという過渡期の対応は必要ではともおもわれ、そうなると申請書様式内に項目は残らざる得ないかなと、当面は。

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特定個人情報の「特定」を廃止を

こうした見直しができれば、先般より総務省が示しているマイナンバー利用事務系の情報機器の廃棄等の扱いについて、「物理的な方法による破壊」としている点も改める余地があるのでは?とも感じます。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000688753.pdf

物理破壊の件は、リース機器の買上げ等、追加のコストがかさみ自治体の財政を圧迫している話です。

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出生届電子化

3.医療機関確認 のあたり、真正な情報をどうやってオンラインで送るか?が、現状ハードルが高い部分だと思います。一方で、こうした機関連携というのがうまくできれば、かなり利便性が上がるとも思われ、ユーザエクスペリエンスを高める点でDXの肝の一つではないかと。
医療機関や金融機関等との機関間連携の仕組みは、早期にグランドデザインと連携仕様標準化を目指して頂きたい。その前提として、オンラインで使える国民IDプロバイダの早期整備を。

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電子サインを署名と解してよい解釈通知が必要です

窓口の話としては、本人確認(身元確認)は免許証等で行いますし、筆跡鑑定できるのでしたら事後否認の心配もありませんよね。
ダメなんだったら何故ダメなのか、どう解決できるか考えていきたいですね

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ITに関する調達について

公平性・透明性確保のため難しい部分もありそうですが、うなずける部分も多いです。
そもそもクラウドサービス利用時の費目ですら通信費?使賃料?って解釈割れてそうですし。

クラウドはデジタル空間上でサービス提供なんだから、地理的な縛りなく直接提供できたり(適用法令などは制約あり)するのに、従来的なやり方で参入できなかったり余計なマージンがかかってしまうケースが多々あるかと。

一方で、クラウドサービスの画一的な規約と、自治体側のこれまた定型契約約款との間を取り持って、代理店が法務リスクを負ってくれているという側面もあるとは思います。

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