みんなで何か作ろう!IODDやナショナル・デイ・オブ・シビック・ハッキングを参考に
過去投稿を見て言及がないかな？と思って提案です。新しい事を考える時は、既にあるものや先行者を見る。題目にも「IT敗戦」みたいな言葉があるので、欧米方面の「デジタルの日」を押さえてみてはという。 ・IODD＝インターナショナル・オープン・データ・デイ。世界100箇所以上の各地... » 詳しく
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デジタル庁に専任広報官(CPO・パブリックリレーションズ)を置く
「デジタルの日」を含めて、相変わらず日本の行政には説明能力が無いと実感します。本来ITとは名前の通り「情報技術」であり、DX云々の前に「情報共有・交換」がなくてはいけません（まさにこのアイデアボックスのような）。 そこで、デジタル庁に「パブリックリレーションズ」を担う... » 詳しく
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選挙公報のフォーマットをオープンデータ対応に
選挙公報
賛成しました。
現在の公選法では「学校や病院などの医療施設などの周辺では静粛を保持」という規制がありますが、これを少し拡張する手はあるかなと思います。というか「原則禁止」にして、「実施可能な区域」を定めると、あの邪魔な騒音からある程度は逃げられそうな気がします（ほんとうるさいですよね）。
選挙アプリ、または選挙ウェブサイトの作成
動画一覧については地域のローカルメディアや個人ブログでよく見かけます（自分でも作成してます）が、一般の人に「発見」されるルートが弱いという問題があります。
まずはお上に頼らず自分でやる人を増やす。そういう人の応援や、情報の拡散に参加する。その上で「選管がそういうページを作るのがベストだ」という方向になると良いのでは。
そもそも的に、地方選等では候補者がYoutubeを使わない問題もありますが、そこも選管が本腰を入れると影響力を持てるのでは。
現状、多くの選管では出馬に際して公式サイトの情報は求めます。そこに並べてSNSやYoutube等、項目が増えると良いですね。ここは、総務省が作ってる「候補者名簿」のテンプレートが重要です。
「選挙日を平日に」は、期日前投票で代替できているのでは？と考えます。ここでの課題は、自治体によって開設する投票所の数が大きく違うこと。人口差に依らず、1万人当たりの設置数等で比較をしても、差があります。大型の商業施設や駅、大学等、人の多く集まる場所での開設が有効です。
あと候補者数人の首長選とかは公式に公開討論会をやってネットに上げて欲しいですね。
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一応、こういう取り組みがあります。あまり広まっていませんが、こういうイメージでしょうか？
https://www.manifestojapan.com/
by まつばらさん - 2020/12/06 16:51 問題を報告