医師間のやり取りのオンライン化
医師は一騎当千ですので、オンライン診療の普及について発展はあるといっても患者と医師が対面することには大きな価値があります。 優秀な医師は常人では及びがつかない研鑽をしており、患者と同じ空間を共有することで分かることが本当に多い。このことは、政治家や官僚ならば、同じ一... » 詳しく
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タイガーチームの登録派遣制度
デジタル対応を望むが人材がいない自治体の救いとして ３～４名程度の、デジタル対応に特化した人材を数か月派遣し、どっぷり現場に入り問題解決を行うタイガーチーム制度の登録・派遣制度を創設してはどうかと思います（国が赤紙（任命書）を送る）。 派遣を求める自治体は、受け入... » 詳しく
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デジタル相談官アプリ
自治体で仕事をしていると、〇〇市さんの状況を参考にしたいので教えてくださいという、とても幸せな人の応対に時間を費やすことがあります。 デジタル関係の疑義については、分かっている人に聞くのが一番早いのですが、どこぞの誰が詳しくて信頼できるかといったことは、なかなかその... » 詳しく
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電子署名をもっとしやすく
マイナンバーカードで電子署名をするには、オンライン申請サービスで、申請の流れにそって電子署名をするパターンか、特殊なソフトウェア、例えば法務省で提供しているPDF署名プラグインソフトを利用して電子署名を付すパターンがあります。 ネット上で、PDFに電子署名をつけることがで... » 詳しく
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国通知の参照サイトの構築
国から県を経由して通知がくる場合、県でも部署によりますが県の決裁や担当者が休みなどにより数日タイムロスが発生する事がままあります。昭和の時代を考えれば、県で国の通知の内容を吟味して、市町村を導き指導するといった重要な任務があったのでそれでよかったのですが、今は市町村... » 詳しく
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オンライン申請の項目コンパクト化
紙の世界の申請では、住民はプレ印字された紙が郵送で届き、修正があれば見え消しで記入して送り返す。そんな運用です。 白紙の様式は送ってもきちんと書き入れてくれる住民は少ない、そんな状況から産まれた知恵です。 オンライン申請の世界では、紙の世界の運用を再現しようとすると... » 詳しく
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行政用メールアドレスの導入
行政の事務は申請を受理し→金を払う、通知を出すといった形態です。 口座については、特別定額給付金の際にクローズアップもされたことでテコ入れが入っていますが公文書通知をデジタル上で、どのように住民にリーチさせるかについて、現実的な解が社会実装されていません。 マイナポー... » 詳しく
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特定個人情報の「特定」を廃止を
マイナンバーを特定個人情報として取り扱っている点ですが、立法時には致し方なかったとはいえ単なる個人情報で、クレジットカードの番号よりも重要度は低いので特定はやめて普通の個人情報にしていただけませんか。 マイナンバーというと、悪魔や魔物のように思っている人がいます。職... » 詳しく
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行政特有の表現をわかりやすく
行政が事務を実施する際によりどころになる法令や、各種通知は法令用語の使い方に沿った書き方がされており、慣れており得意な者には厳密で誤る余地は少ないです。 しかし、実際に法令や国の通知を誤りなく解釈できる者はそうはおりません（小さな役所では一部の方だけです）。 システ... » 詳しく
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1742番目のデジタル役場
１７４１自治体が全国にありますが、１７４２番目の自治体としてオンライン上のデジタル役場を創設し、基礎的な行政サービスはそこでも申請できるようにできないでしょうか。住民は市役所で申請をするパターンとデジタル役場で申請するパターンを選択でき、片方で申請をした場合は、マイ... » 詳しく
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国の調査物のクラウド化、Webアプリケーション化
地方では国の調査の対応が非常に大きな時間を費やしています。 特に指定統計といわれる歴史ある調査においては、エクセルの32ビット版を要求されるものがあったりと、調査に合わせてバージョンダウンをするなど甚だ理不尽な対応を強いられています。 調査の近代化、コンパクト化は全国... » 詳しく
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広域での一括調達について
都内にいると感じませんが田舎にはベンダが来ません。例えば、RPAを導入しようとしても販社や取扱店がなく、いい性能のものを見つけても手に入らない（扱っているところがない）状況があります。 人事や財務、文書とったシステムもいざ更新となると、ベンダを見つけるのが大変で結局１社... » 詳しく
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電子サインを署名と解してよい解釈通知が必要です
タブレット上でPDFにアクティブペンでサインをした、電子サインを手書き署名に相当すると示してくれると、デジタル対応が進みやすくなるので、OKと見解を示してほしいと思っています（筆跡鑑定もできるようですので）。 （背景） デジタル化というと、窓口事務から一足飛びにオンライン... » 詳しく
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A.いつでも簡単に手続ができるようにします
紙と電子で金額に差をつける
手数料は原価見合いで設定することが原則なので、自治体の裁量判断の中で決定できますよ。
国の通知があった方が実務を進めやすいという気持ちは大変分かるのですが、自治権を侵害する意味合いの通知になってしまうので、難しいではないでしょうか。
「非接触化を推進し国民の安全を確保するよう手数料の在り方を検討されたい」といった通知が来たら結構びっくりします。
国通知の参照サイトの構築
#001 一応調査システムや、マイナンバーに特化したサイトはあることはあるのですが、使う部署使わない部署まちまちで、結局メール頼りな実情なわけなのです。
電子サインを署名と解してよい解釈通知が必要です
#003 これはコンビニ交付サービスの基盤を使ったものですね。マイナンバーカードを用いたコンビニ交付サービスとしてではなく、単に窓口での証明書交付手続での処理が論題なので論点は異なるのですが、ご助言ありがとうございます。
給付金、控除申請などの自動化
おっしゃる通りなのですが、古来からの行政を俯瞰すると、いわゆるお上（為政者）に申請が到達してしまうと、為政者は財政の状況など分かりませんので、倫理で判断し恩恵を賜うといったことなります。これを避けるために、お上の周辺が申請を到達させることの厳格化を図ってきました。近代においては制度として救済措置があればよい（←そういった不遇な人に制度はあると言える）一方、措置は使われないほうが財源をよりよい旗印（目玉事業）に使用したいといったことで、自動給付は技術的にできるが、決して実行することはないだろうなと思っています。
ガチガチのログインセキュリティの緩和
おっしゃる通りですね、ゼロトラストで認証を限界まで強化しても、デジタルで認証する以上、脅迫されてPINを打つといった事象はさけられません。
ただ、制度を企画執行する省庁サイドで割り切ることは難しく、政治マターでビンタが飛ばないとダメでしょうね。
ここは政治家の矜持でしょうね。
PDFからJSONへ
町内会で活動すればマイナポイントがもらえるのはどうでしょうか?
国民目線の行政手続きのオンライン化について
eKYCの件は分別のつく人ならイタタの通知だよなと思っていますよね。
犯収法でOKとなった以上、事務手続に必要とする本人確認強度との兼ね合いですが、金融機関との取引の方が住民票の紙よりも重要なのは誰でも理解できることです。
全国的に統一できる事務は国が責任を持って法令での規定を!
＞こまごました事務作業で自治体の特徴を出す時代は終わるべきです。
おっしゃるとおりですね。
例で言えば外国人生保、何で通知でやってるのでしょうね。最低限度の生活といった憲法の規定は法律で具現化するもの。立法府に回すと成立しないが人権的な判断で当時通知で対応したのでしょうけど。
キャッシュレスを推進しないで欲しい
自治体職員のネットワークグループの活用を
自治体職員も大事ですが、我々黒子の意見よりも、地方部の首長の意見を聞いてほしいですね。協議の場といった大掛かりでない感じで。
特に福島、岩手、長野、沖縄といった与党が弱い地域の首長さんの意見は大事だと思います。
デジタル化と国・地方公共団体の構想づくり
デジタルニッポンが参考になるかもしれません。
https://www.jimin.jp/news/policy/200257.html
無知は罪であるという意識
＞未だにPCの基礎すらわからない
といった点は、草の刈り方もわからない最近の若い者といったブーメランになるのではと危惧しました。
インクルーシブに行きたいものですね。
自治事務となっている規制に関する届出書類の様式は、国の法令で定めず自治体に任せて
まさに住民票がそれで今ガラパゴス。。
あ、ただ様式はどうでも良くて、データ項目が標準化されていればよいのか。様式いらないはおっしゃるとおりですね。
印鑑廃止について
昔はハンコを作るのは専門的な知見が必要でなかなか偽造ができない、といった点で本人性の確認根拠としての地位を得たわけですが、産業化の流れで作成が容易になり、元々の特質が失われた。なのに民法はそのまま、といった点が事の本質だと思います。
なので唯一無二のオーダーメード印鑑は本人確認手段としても、日本固有の文化としても重要なままです。
安い三文判でも何でも、印鑑が押してあればよいといった制度が悪の根源なのでハンコ業界が悪いわけではないんですけどね～
マイナンバーカードの名称変更
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紙と電子で金額に差をつける
手数料は原価見合いで設定することが原則なので、自治体の裁量判断の中で決定できますよ。
国の通知があった方が実務を進めやすいという気持ちは大変分かるのですが、自治権を侵害する意味合いの通知になってしまうので、難しいではないでしょうか。
「非接触化を推進し国民の安全を確保するよう手数料の在り方を検討されたい」といった通知が来たら結構びっくりします。
とてもいいと感じました。
一つ述べますと、ログインボタンが左手の親指から一番遠いお決まりの位置（右上）にあるのは、最近のスマホは画面が大きくなっているのでスマホを落としてしまう人が出ると思います。
ですので、サイトに入る際に認証をする・しないのページ（いきなり認証）を挟むのはいかがでしょうか。マイナポータルへの流入経路として、
・検索エンジン
・各自治体のHP
・SNS
を想定します。ペルソナで重視すべきは、
・明確に手続をする意図
・あなたの情報を見るといった意図
を持って来た方と考えます。
そうすると、先ずログインさせてしまって良い。その他の見に来ただけの方には申し訳ないけれど認証しないを選択してもらってサイトを見てもらう。
ＵＸはパーソナライズを目指しても、資本投下能力的に民間には決して勝てないので、手数を減らして滞在時間が短く完了するサイトを目指す方が勝ちやすいのではと。
サイト単体の勝負と併せ自治体の個別の手続のページからリンクを踏んで流入してくる人をどう「最速」で手続完了に持っていくか、といった観点も含めると、認証前提でサイトに入らせるのも良いのかなと思いました。
by ちゃんさん - 2020/12/28 22:40 問題を報告