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社会全体のテレワーク率向上に向けて

シロさん

連日、新型コロナウイルス感染症の感染者増加の報道があり、なかなかに難しい状況です。 困ったことに日本ではテレワーク率がまたどんどんと下がってきていると言います。 長期的な社会全体のデジタル化にも短期的なコロナ対策にも資する方策として、①障がい者雇用納付金制度を参考に一... » 詳しく

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行政手続きにおけるデータ入力においてExcelの利用をやめ、Webフォームの活用を

シロさん

行政手続き改革の方向性として、紙ベースを前提にすることを止めるのですから、ExcelやWordなどのある程度環境やソフトに依存する「書式」のための形式はやめるべきです。 書式の構築の役割はもはや要求されないのですから、「必要な情報を集める」本来の役割以外を削ぎ落とせば何が必要... » 詳しく

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デジタル弱者への配慮と改革・効率化を止めることを履き違えないでほしい

シロさん

デジタル改革、特に行政手続の電子化・効率化について、高齢者などへの配慮から旧来のやり方を併存させたり改革を思いとどまるべきという声が散見されます。 しかしながら、効率化を止め、旧来のやり方に固執することのみがデジタル弱者への配慮ではありません。 例えば、全ての行政手... » 詳しく

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2000個問題の徹底した解決に向けて

シロさん

個人情報保護関連法制乱立の国地方での制度統合による解決の方向がようやく打ち出されましたが、骨抜きにならないようにしていただきたいと思います。 具体的には、ナショナルミニマムな部分は法律で定め、プラスアルファの部分のみ「総務大臣もしくは個人情報保護委員会委員長認可のも... » 詳しく

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GビズIDの位置付けの明確化と利用の原則化

シロさん

現在、GビズIDは一部省庁の手続において活用され、その活用の幅が徐々に広がっているものと認識しています。 政府および自治体全体において、マイナンバーに対するマイナンバーカード・マイナポータルのように情報閲覧とサービスアクセスをタイムリーかつシームレスにできる一元的システ... » 詳しく

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国地方での電子税務手続システムの一本化

シロさん

国と地方でのシステム共通化の第一歩として、e-Taxとe-LTaxの統合等によるワンストップ化を提案します。 また、すべての地方公共団体において電子納税手続対応がなされるように義務付けるべきと考えます。 現状では電子化対応している自治体ですら二度手間ですし、電子化対応していない... » 詳しく

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お気に入りアイデア 1

国地方での電子税務手続システムの一本化

シロさん

国と地方でのシステム共通化の第一歩として、e-Taxとe-LTaxの統合等によるワンストップ化を提案します。 また、すべての地方公共団体において電子納税手続対応がなされるように義務付けるべきと考えます。 現状では電子化対応している自治体ですら二度手間ですし、電子化対応していない... » 詳しく

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自転車の法規改正による市街地での自動運転導入の下地作り促進

高度ITS社会に向けた道のりでは、歩車分離もさることながらご指摘のように自転車の扱いも大きな問題となることが予想されます。
ご指摘のように規制強化も良いですが、単に法的規制を強化するのみでは取り締まりコストが上昇するかと思います。
より効率的かつ実効的な規制とするには(ここまで強力な規制を敷く前提なら)いっそ自転車に免許制を導入すべきかと思います。
その頃には自動車は免許不要(完全自動運転)たなることを前提に考えるべきでしょうし。

by シロさん - 2020/11/27 22:23 問題を報告

「生命保険料控除証明書」に申告に必要な情報を含むQRコードの記載を

書式の統一には賛同します。
QRコードの部分については、今年度からマイナンバーと年末調整ソフトを用いて電子でデータをインポートできるようになるようです。
紙を前提にQRを用いるよりもこちらの方がより効率的に思われます。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm

by シロさん - 2020/11/27 22:14 問題を報告

社会全体のテレワーク率向上に向けて

#002
ありがとうございます。
業種ごと、というのは個人的にはどうだろうかという感じです。
もちろん、銀行などの生活インフラ系であり業法がある場合は別として、負担を求める以上はどの業種にもある程度一律に対応してもらう必要があるのではと考えています。
現場ではなくあくまで事務職という分類の中で分母も分子も見ることにすれば、業種関係なくテレワーク化の難易度はそう変わらないのではと思うところです。

サテライトオフィスはおっしゃる通りですね。
ただ、結局オフィス内密度が高くなっては公衆衛生の観点からは無意味ですから、サテライトオフィスの業者に対して建物内稠密度を一定未満とするよう求めることが別途必要かもしれません。

by シロさん - 2020/11/27 21:20 問題を報告

サイバーセキュリティ基本法改正に関して

#001
サイバー攻撃に対する強靭化は民間も含め広く社会全体において行うことがデジタル社会のレジリエンスを確保する上で肝要ですから、実働官庁にとどまらず政策官庁の側面も持たせる必要があると思います。
総務省のサイバーキュリティ統括官を軸にしっかりと再編し、警察自衛隊とも連携を取るのが望ましいのではないでしょうか。
イメージは海上保安庁かもしれません。

by シロさん - 2020/10/28 04:22 問題を報告

行政手続きにおけるデータ入力においてExcelの利用をやめ、Webフォームの活用を

#001
コメントありがとうございます。
マイナンバーカードによる認証とセット(具体的にはマイナポータル上での環境構築)と考えていますので、他人が入力する懸念もクリアできると考えています。

by シロさん - 2020/10/28 04:17 問題を報告

全国 耕作放棄地の情報の共有

賛同いたします。
具体的には農地バンクと全国農地ナビの(統合も視野に入れた)整理再編or一本化と、オンラインデータベース化やワンストップサービス化の推進といったあたりでしょうか。

by シロさん - 2020/10/13 23:05 問題を報告

インターネット投票の実現

多く指摘されている強制や買収などの問題については、アメリカ大統領選で郵便投票について訴訟が提起され、連邦最高裁判決が出れば参考になるかもしれません。
郵便投票と通信による電子投票はツールのアナログデジタル以外は性質的に親和性がありますので。(どちらも「通信」です)
まあ、そこそこザルな部分や違う部分もあるアメリカの選挙で認められた=即日本でOKではないとは思いますが。

どちらかと言えば私はサイバー攻撃による電磁的な不正投票による国政への介入リスクを重く見ており、そちらの懸念は払拭されないものの、少なくとも投票所以外での投票についての判断の一つの参考にはなりそうです。

by シロさん - 2020/10/13 22:42 問題を報告

法人番号の一般普及

法人番号はもともと国税庁が公表するオープンなものですので、証券銘柄のコードのようにもっと社会的認知度が高まると良いですね。
国がやれることがどれだけあるかわかりませんが、法人番号を要求する法人向けサービスが増えると認知度も高まると思いますので、まずは自分の手の届く範囲で法人番号を必須化してみることが第一歩かもしれません。

行政改革的な観点では、法人番号はオープンな識別記号、GビズIDは行政手続サービスのアカウントであるというすみわけをはっきり示すと良いかもしれませんね。

1コメの方も挙げてくださいましたが、本家かつより詳細検索が可能な国税庁のページをぺたり。
https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

by シロさん - 2020/10/13 09:45 問題を報告

各自治体で独自にシステムを構築するのは無駄です

標準化にとどまらない共通化・共同利用化、賛成です。
システムには詳しくないのですが、国が霞ヶ関WANやLGWANの統合を深化させた上で、そのネットワーク上で行政向けSaaSの調達・運営主体になるくらいなことはできないものでしょうか。

by シロさん - 2020/10/13 06:22 問題を報告

e-Taxにおける年間取引報告書について

#004
マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化は本年10月よりとのことですので、連携時に経由する必要がある民間送達サービスについてはこれから拡充するものと思います。
以下、ご参考ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm

by シロさん - 2020/10/13 05:59 問題を報告

マイナンバーカードの利用期限について

マイナンバー自体は変更のない限りずっと同じものを使ってゆきますが、マイナンバーカードには定期的な更新の仕組みが不可欠(かもしれない)理由を想像してみました。
顔写真の話もさることながら、最も重要なことはカードが電子的な認証に用いられる点ではないかと思います。技術革新に伴い、IC規格のバージョンアップやカード内ストレージの増量が必要になるかもしれません。スマホなど読み取り側もいつまでも古いものに対応したくないでしょう。
その際、定期更新の仕組みなしに〇〇年から旧規格をサポートしないので更新してくださいとアナウンスすると更新が殺到して混乱を招きます。定期的な更新をしていれば、ある時点から新カードにし始め、10年で旧規格のサポートを終了すればアナウンスなどなくとも事足ります。
例えるなら、WindowsOSが一定期間でサポート打ち切りがあったようなことをよりスムーズかつ混乱なく行うため、といったところでしょうか。
その意味ではやはり、未成年には顔写真の観点で5年の有効期限を設け、それ以外の人には10年の有効期限で更新を求める現在の在り方はある程度理にかなっているのではないかと思います

by シロさん - 2020/10/13 05:48 問題を報告

市町村のシステム部門を都道府県に一元化

私は、国が主体となってもしくは地方公共団体が全国レベルでシステムを共同化してその利用を義務づけるべきと考えており、仮に都道府県主体であれば都道府県ごとに仕様の異なるシステムが発生しかねず、国と地方のシステム統合の足かせとなるであろうと思うこともあって、
>都道府県レベルで基本的に全てのシステムに関する施策を考え導入し、市町村はそれを利用する
の部分には賛同しかねます。
しかしながら、仮に国主導あるいは全国レベルでの自治体共同利用だとしても結局のところ運用面においてシステム部門の職員がある程度は自治体に必要である一方、自治体における職員確保や人材育成のハードルが今後高くなると考えるため、人材面での一元化の部分には強く賛同します。
具体的には、技術専門職員における地方財政措置を活用した技術職員の確保など、市町村間の広域連携と都道府県による補完の取り組みの応用が良いと思います。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000683253.pdf
https://www.soumu.go.jp/main_content/000660553.pdf

by シロさん - 2020/10/13 05:29 問題を報告

インターネット投票の実現

#031
強制でも買収でも、例えば呼び出して全員に車座にならせて監視の上で投票させるとかやり方は色々考えられるとは思います。
ただ、それを物理的にハードルを上げておくべき課題と見るのか、それとも法で対処すれば事足りる課題と見るのかは色々な考えがあって良いのだと思います。
そこは民主主義の価値と効率性利便性の衡量ではないでしょうか。
なんにせよ犯罪だから公選法で対応すれば良いという考えもあると思います。

個人的には、そうした問題よりも、個々人の端末や通信のセキュリティレベルが課題となると考えています。
サイバー攻撃により投票の通信が改竄されるなどがあれば目も当てられません。
どちらかと言えば犯罪への対応というよりは安全保障の観点ですね。

仮に要件を厳しくすればオンライン投票の恩恵を受けられる環境を満たすことのできる人は一握りになり改革が無意味になる恐れがありますし、緩くすれば安全保障リスクが高まるかもしれない。ジレンマです。

まずは投票所における投開票事務の省人化から漸進的にやり、国全体のセキュリティレベルなど、技術的要件が揃った段階で再度議論の俎上に載せ

by シロさん - 2020/10/13 04:36 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

完全な共同利用もしくは自治体のクライアント化は、災害時の応援職員のスムーズな活用や円滑な広域連携に資するものと考えます。

by シロさん - 2020/10/13 01:37 問題を報告

既に整備中の自治体クラウドを発展的改組する方向が自然かもしれませんね。

by シロさん - 2020/10/12 01:59 問題を報告

官民の一元的なルールとしての制度設計を

2000個問題については、今後予定される改正で国法部分についてはある程度統合が進む方向と認識しています。
公民一元化もその流れの中で解決に向かうかと。
条例部分については、H15個情法の自治体条例制定義務を廃し、全て法律で全国一律に定めれば解決(一定範囲内で総務大臣認可のもと上乗せ規制を認めても良いかもしれない)なのですが、いかんせん地方自治の問題と考える向きが一部にあるものと思っています。
自由で円滑な情報流通という観点から見れば、自治体ごとに別の条例を制定してかつての領邦ごとの関税のようにすることは望ましくなく、システムや個人情報のルールなどの形式面に地方自治の本旨は宿っていないだろうと思うのですが。

まあ、いずれにせよ、政府も問題を認識の上で個人情報保護委員会で議論しているようですので、解決への一番の近道は国民世論の喚起と個人情報保護委員会のマンパワー増強かもしれません。
側から見ているとリソースの割に解決すべき課題が山積しておりオーバーワーク気味…

by シロさん - 2020/10/12 01:57 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

賛同します。
標準化ではなく共通システム化であるべきです。
在り方としては、最低でもeLTaxの地方税共同機構のような地方共同法人で行うべきであり、国と地方のシステム統合まで見据えれば国地方共同出資の特殊法人もしくは国が政府共通プラットフォーム上で発注運用し地方公共団体がクライアントとして利用する形がより望ましいと思います。
法的な全地方公共団体への利用義務づけもしくは、関連交付税の支出先を地方公共団体ではなく共同システム運用母体への直接交付とすることなどが考えられるかと思います。

by シロさん - 2020/10/12 01:35 問題を報告

本人の意思による個人情報管理(公的情報銀行)

公的な情報銀行のあり方の議論は必要と思います(自治体や地域コンソーシアムが情報銀行化する道もあるかも)が、仰っていることは個人情報保護法制の解釈として過度に財産性に寄りすぎではないかと思います。

by シロさん - 2020/10/11 19:08 問題を報告

選挙における電子投票を実現するための段取りアイデアです

STEP1には賛同です。
電子投票自体は過去に複数自治体での導入例があると承知していますが、国政選挙及び地方選挙への全面導入でしょうか。
STEP2以降については、在外投票におけるインターネット投票の検討の議論が参考になるかとは思いますが、やはり通信や端末レベルでのセキュリティ確保が必要であり、ごく一握りしか要件を満たす環境を備える人は存在しないと考えます。
全面導入が難しい以上、投票所を併存する時点でかかるコストは削減されるどころか増大しますから、現実的には投票所での本人確認にマイナンバーカードを用いる形でSTEP1を発展させる方向かと思います。

by シロさん - 2020/10/11 18:54 問題を報告

e-Taxにおける年間取引報告書について

既存の特定口座制度や控除証明書等データ連携サービス
の活用で対応可能ではないでしょうか。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1476.htm
https://www.mypost.post.japanpost.jp/st/lp/index.html

by シロさん - 2020/10/11 18:38 問題を報告

制度改正の詳細まで適切な猶予を持って確定を

そもそも、国が制度設計からシステム構築までを一貫して行い、自治体はクライアント化する方向が望ましいのではないでしょうか。
今のやり方では自治体に詳細が降ってくるまでにラグが生じてしまい、無駄がありますし、各自治体で要件と睨めっこしながらシステムを改修するのは無駄が大きいと考えます。

また、税務システムは国税と地方税で(データ連携ではなく)一本化する、あるいはせめて地方公共団体全体で一つのシステムを運用し、全ての地方公共団体に利用を義務付けるべきかと思われます。

by シロさん - 2020/10/11 18:30 問題を報告

年末調整のデジタル化

既存サービスではこちらが参考になるかもしれません。
こうしたものの連携を行政がもっと周知・推進してくれると良いですね。
https://www.mypost.post.japanpost.jp/st/lp/index.html

by シロさん - 2020/10/11 08:00 問題を報告

マイナンバーカードのデジタル化

この件については、過去に実現の方向が報道されたところ、未だに実現していないのは何故なのか(何か実現できない問題点が見つかったのか)、知りたいところです。
http://www.sankeibiz.jp/smp/macro/news/170329/mca1703290500003-s1.htm

by シロさん - 2020/10/11 06:36 問題を報告

インターネット投票の実現

#004
仰る通り、投票の強制のリスクをどう排除するかが難しいように思われます。
また、各個人の端末レベルで相応のセキュリティレベルの確保が求められそうです。
まずは投票所における本人確認、投票及び集計事務の電子化から漸進的に行うのが良いと思います。
(地方自治体では過去に導入実績があるものの、国政選挙では未導入と聞いたことがあります。)

by シロさん - 2020/10/11 05:58 問題を報告

デジタル委任状の整備について

電子委任状やトラストサービスなどでしょうか。
総務省において検討が進められ、すでに電子委任状法なども存在すると承知していますが、より積極的な普及及び行政での活用と複合一体のサービスとしての形成を望みます。

参考: https://www.soumu.go.jp/main_content/000657098.pdf

by シロさん - 2020/10/11 05:47 問題を報告

医療業務の電子化

#001
セキュリティにも配慮しつつではありますが、望ましい方向ですね。
先日報道のあった下記記事の内容などはまさにご指摘のものかと思われます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/b10bdddde0d4d4a750fe9e2e893790830d34997b

by シロさん - 2020/10/11 05:36 問題を報告

国勢調査の調査方法について

賛同いたします。

マイナンバー法を改正し、統計事務への活用を認めるハードルは高いかもしれませんが、それをせずとも、特別定額給付金事務のようにマイナンバーカードを認証に用いて調査表到着前から回答可能とすることでオンライン回答の効率化が図られると考えます。

また、郵便への委託についても、すでに存在する集合住宅等における調査員業務の委託の枠組みを拡張すれば可能であり、実施すべきと考えます。
今回調査では一部自治体で投函のみの事務を認めていると聞き及んでおり、もはや単なる郵送と大差ありません。
今年、身の回りで、調査員の確認漏れゆえか、調査票が投函されず、地元自治体に連絡したという事例を複数耳にしました。
この点、その地域を知り尽くしているとは限らない調査員よりも、常日頃から配達によってその地域の住居分布に精通しているであろう郵便の方が漏れを少なくすることが可能であると思いますし、郵便局の持つ住所登録リストの調査区要図や調査世帯一覧作成への活用も視野に入るかと思います。
過疎化が進む地域における調査員確保問題の解決にも資すると考えます。

by シロさん - 2020/10/11 02:33 問題を報告

gビズidの活用

趣旨に賛同します。
その上で、いまだgBizIDを取得していない法人も多くあると思われるため、法人番号と紐づけた上で、個人におけるマイナンバーカード発行手続のように、法人登記手続時にそのままgBizIDを取得するようにフローを整備すべきではないかと考えます。

by シロさん - 2020/10/11 02:09 問題を報告

公的文書・本人確認付郵便物の電子化

「行政用メールアドレスの導入」のコメント欄より参りました。
1)および2)の趣旨に賛同いたします。
国民(住民)であれば登録可能という形式こそ、デジタルが行政の標準となったのちの包摂やユニバーサルサービスの観点で重要と考えます。
その上で、「行政用メールアドレスの導入」のコメント欄にも記述致しましたが、すでに日本郵便にMyPostというサービスがあり、新しいものを一から作らずとも行政としてMyPostとの連携を強化し、一方で日本郵便においてはセキュリティ面での不安などを払拭すべく総務省が適宜指導をすることで必要十分ではないかと思います。
参考:https://www.post.japanpost.jp/service/mypost/

3)については、投票所を設けた上で投票および集計事務を電子化する以上のこと(自宅から投票など)は、時期尚早であると考えます。

by シロさん - 2020/10/11 02:01 問題を報告

行政用メールアドレスの導入

公的な情報伝達基盤形成が必要という考え方に賛同します。
国民(住民)であれば登録可能という形式こそ、デジタルが行政の標準となったのちの包摂やユニバーサルサービスの観点で重要と考えます。
その上で、これまでその役割を担ってきたものが郵便であるということや通信・情報流通との親和性が高いことを考えると、新しいものを一から作らずとも、行政として日本郵便のマイポストとの連携を強化することで必要十分ではないかと思います。
参考:https://www.post.japanpost.jp/service/mypost/

by シロさん - 2020/10/11 01:54 問題を報告

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GIGAスクールについて
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gビズidの活用

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インターネット投票の実現

多く指摘されている強制や買収などの問題については、アメリカ大統領選で郵便投票について訴訟が提起され、連邦最高裁判決が出れば参考になるかもしれません。
郵便投票と通信による電子投票はツールのアナログデジタル以外は性質的に親和性がありますので。(どちらも「通信」です)
まあ、そこそこザルな部分や違う部分もあるアメリカの選挙で認められた=即日本でOKではないとは思いますが。

どちらかと言えば私はサイバー攻撃による電磁的な不正投票による国政への介入リスクを重く見ており、そちらの懸念は払拭されないものの、少なくとも投票所以外での投票についての判断の一つの参考にはなりそうです。

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各自治体で独自にシステムを構築するのは無駄です

標準化にとどまらない共通化・共同利用化、賛成です。
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自治体システムの共同利用の義務化

完全な共同利用もしくは自治体のクライアント化は、災害時の応援職員のスムーズな活用や円滑な広域連携に資するものと考えます。

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自治体システムの共同利用の義務化

賛同します。
標準化ではなく共通システム化であるべきです。
在り方としては、最低でもeLTaxの地方税共同機構のような地方共同法人で行うべきであり、国と地方のシステム統合まで見据えれば国地方共同出資の特殊法人もしくは国が政府共通プラットフォーム上で発注運用し地方公共団体がクライアントとして利用する形がより望ましいと思います。
法的な全地方公共団体への利用義務づけもしくは、関連交付税の支出先を地方公共団体ではなく共同システム運用母体への直接交付とすることなどが考えられるかと思います。

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選挙における電子投票を実現するための段取りアイデアです

STEP1には賛同です。
電子投票自体は過去に複数自治体での導入例があると承知していますが、国政選挙及び地方選挙への全面導入でしょうか。
STEP2以降については、在外投票におけるインターネット投票の検討の議論が参考になるかとは思いますが、やはり通信や端末レベルでのセキュリティ確保が必要であり、ごく一握りしか要件を満たす環境を備える人は存在しないと考えます。
全面導入が難しい以上、投票所を併存する時点でかかるコストは削減されるどころか増大しますから、現実的には投票所での本人確認にマイナンバーカードを用いる形でSTEP1を発展させる方向かと思います。

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インターネット投票の実現

#004
仰る通り、投票の強制のリスクをどう排除するかが難しいように思われます。
また、各個人の端末レベルで相応のセキュリティレベルの確保が求められそうです。
まずは投票所における本人確認、投票及び集計事務の電子化から漸進的に行うのが良いと思います。
(地方自治体では過去に導入実績があるものの、国政選挙では未導入と聞いたことがあります。)

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デジタル委任状の整備について

電子委任状やトラストサービスなどでしょうか。
総務省において検討が進められ、すでに電子委任状法なども存在すると承知していますが、より積極的な普及及び行政での活用と複合一体のサービスとしての形成を望みます。

参考: https://www.soumu.go.jp/main_content/000657098.pdf

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医療業務の電子化

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セキュリティにも配慮しつつではありますが、望ましい方向ですね。
先日報道のあった下記記事の内容などはまさにご指摘のものかと思われます。
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gビズidの活用

趣旨に賛同します。
その上で、いまだgBizIDを取得していない法人も多くあると思われるため、法人番号と紐づけた上で、個人におけるマイナンバーカード発行手続のように、法人登記手続時にそのままgBizIDを取得するようにフローを整備すべきではないかと考えます。

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