デジタル人材の活用に自治体職員版アドバイザー制度創設を
先進的な取組を模倣するために行われるのは視察ですが、その旅費を予算化することはなかなか難しいです。一方で、先進的な取組を紹介してもらう手段として地域情報化アドバイザー制度がありますが、現場の生の声を伝えられる自治体職員のアドバイザーは数が限られています。 そこで、自... » 詳しく
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住所辞書のオープンデータ化
自治体ではシステムで使う住所辞書を有料で購入しています。 町名を決めるのは自治体です。住居表示も自治体が実施します。 各自治体が決まったフォーマットで住所辞書をオープンデータとすれば、自治体のみならず民間でも活用できるのではないでしょうか。 » 詳しく
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行政機関の住基ネット利用の義務化
行政機関は住基ネットが利用できるのに、未だに紙の住民票を求めるところがあります。 行政機関の住基ネット利用を義務化し、行政機関による住民票の提出要求をやめさせましょう。 以下は代表的な例です。 ①運転免許証 住所変更があったとき住民票を提出します（義務ではないが住民... » 詳しく
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住民CRM基盤の整備
住民基本台帳と連携できる住民CRM基盤を整備し、全自治体で活用しましょう。 住民基本台帳と連携していないマイナポータルが使い物にならないのは特別定額給付金で立証されました。 マイナンバー制度とともに生まれたマイナポータルは、その設計思想から基本４情報を持ちません。これが... » 詳しく
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住民基本台帳の抜本的改革
9/25に菅首相が自治体システムの標準化に関して、「住民が引っ越しても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠だ」と発言しましたが、これは自治体システムを標準化しなくても可能です。その方法は住民基本台帳を抜本的に改革し、現代にあったマスタデータ... » 詳しく
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自治体システムの共同利用の義務化
デュアルモニタ、ワイドモニタの導入への財政措置を
うちはリース切れのモニターを希望者に貸与してます。
リース契約終了後に所有権が移転する契約にすれば、モニターを再利用することができますよ。買い切りでももちろんできます。
住所辞書のオープンデータ化
#006 大手ベンダーだと自前のがありますので、システムと一緒に購入します。
https://software.fujitsu.com/jp/guide/windows/win32/dictionary/0e5g0100/
上に書いた地方公共団体情報システム機構(J-LIS)の住所辞書もよく使われているようです。
国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか
先進的と言われる取組に興味のある首長や職員がいれば、都会田舎関係なく先進自治体と呼ばれるようになります。展示会等の情報に触れる機会が少ないといった点では不利かもしれませんが、今ではウェビナーで情報収集もできます。
なんでも国がお膳立ては、自治体の国依存を強めるだけではないでしょうか。住民サービスは、国が用意したサービスを使っていればいいんだ、団体独自なんて余計なことをするな、とはならないでしょうか。
確かに各団体バラバラでは効率の悪いこともあります。まとめるところ、別々のところ、それぞれ制度の根本から考え直す機会が今の流れなんだと思います。
住所辞書のオープンデータ化
#004 システム利用には項目が少し足りないかもしれません。
https://www.j-lis.go.jp/data/open/cnt/3/83/1/specifications.pdf
電子申請が行える手続きをオプトアウト方式に
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そこまで共通化するならば、事務のやり方を共通化し、仕様を共通化し、全国の市民課窓口を一括して委託してはどうでしょうか。テンプやパソナなら受けてくれるのではないでしょうか。委託は安くはないですが、常勤職員よりは安いでしょう。
by デジタル小僧さん - 2020/10/21 00:57 問題を報告