GOTOのような使いやすい制度を企業のIT導入にも応用すればリモートワーク推進が進むと思います
世界トップの“FORTUNE 500”企業では既に全企業が社内ソーシャルで遠隔での社員管理も行っています。コロナを国内で広げないためにGOTOのようなものを仕事版のテレワークにも社内ソーシャルネットワーク等を導入する際、全額補助支援する制度を新設できると企業におけるIT環境が大幅に改善... » 詳しく
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藤井毅さんのマイページ
投稿したアイデア 14
デジタルの日はみんなでソーシャルを使ってITリタラシーを底上げする日。
デジタルの日はみんなが何らかのソーシャル＜facebook, likedin, instagram, twitter, 社内SNS等＞を使って何か過去に起きたデジタルな出来事や知識などを広めればいいと思います。 例えば、イギリスの数学者アラン・チューリングが電子計算機を開発し、それによってエニグマ暗号機が... » 詳しく
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政府内に実践経験が豊富なソーシャルのスペシャリストが不在である
Slack, Salesforce, Facebook, Instagram，Twitterとこれだけソーシャルが世界中で使われている中、日本だけ政府も企業も官僚も指をくわえて見ているだけで国内のソーシャル施策が全くないのは時代遅れである。AIやIOT以前に基本中の基本のソーシャルにさえ15年以上着手できていない。せ... » 詳しく
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きちんとしたリモートワークの支援体制に期待したい
今では「リモートワーク」という言葉がただ独り歩きしておりZOOMで一時的にチャットすることだけがリモートワークと勘違いしている人が多いです。しかしナレッジマネジメントという点においてはできておらず、リモートワークにより売上げが激減している会社が多いです。そこでそれぞれの... » 詳しく
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電動スクーターを自転車のように免許不要にしてほしい
海外では観光地で観光客などが自由に電動スクーターが乗れるのに、日本では原付の免許が必要です。電動スクーターが広まれば観光地は復活するし、より広いエリアで人々が活動できるようになり地方も観光地周辺などでも広範囲が潤うようになります。新規産業が育ち、デジタル分野において... » 詳しく
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ドローン関連規制の緩和
新しい産業がどんどん生まれるようドローン関連の規制を緩和して欲しい。今はドローンや色々なことで新しい事業を始めたいと思っても国内はともかく規制が多すぎる。 » 詳しく
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日本の内閣にもテック業界のメンバーを急いで取り込むべき
Joe Biden次期大統領の政権移行チームにテック業界の幹部が複数名を連ねているように日本もITを国家戦略に取り込まないといけないと思う。国家でここまで多くの企業が閉鎖に追い込まれ、自殺者もダントツ世界トップで夢のない国になってしまった。もうこれ以上実験と失敗を繰り返している... » 詳しく
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FORTUNE500の企業ではほとんど社内ソーシャルが活用されています。
現状、残念ながら多くの日本の企業ではリモートワークはうまくいっていません。多くの企業は最初は各社リモートワークに取り組んだものの、リモートワークにおける働き方やナレッジの共有、マネジメントの仕方に失敗しています。 ZOOMをリモートワークと思っている企業が多いですが、ZOO... » 詳しく
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東京にもIT特区を!
日本でも東京都内でIT特区を作ってほしい。例えば港区で起業しているIT系の中小企業には売り上げ５億円まで税金が免除されるなど。シンガポールや他の国では創業10年、無税など国が全力でIT産業の成長促進を行っている。日本もそれを見習うべきである。日本は中小企業を育てないと国家経... » 詳しく
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日本経済をそれぞれの産業でAI×人で成長促進させる
日本の緊急の課題として第三の矢にあたるITやIoTで日本経済を早急に復活させねばならない。それには全ての産業でAI×人でそれぞれの分野を進化させていかなければならない。同時に国際化もさせていかねばならない。それにより経済は促進され、市場も拡大し日本も国際化される。同時に少子... » 詳しく
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すべての自治体に社内ソーシャル(企業内SNS)を
すべての自治体をはじめ国の施設でのコミュニケーションツールに国産の社内ソーシャル（企業内SNS）を導入するべきである。ZOOMなどはネットニュース記事ではブラックマーケットでパスワードが販売されている状態らしくセキュリティに問題が多すぎますし一時的なコミュニケーソンだけでナ... » 詳しく
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インターネット選挙はマストである
正直、前政権で感じたのは政府全体のITリタラシーの低さである。決して大げさな話ではなく、今の日本は5年どころか20年くらい遅れている可能性が非常に高い。世界順位で下から数えたほうが早いレベルになってしまったのも「地盤」「看板」「鞄」で政治家を選んできた弊害である。 政策... » 詳しく
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官僚も政治家も「危機情報」を事前に入手するソーシャルテクノロジーを使いこなす力が低すぎる
今回の新型コロナウィルスで私のような経営者が最も痛感したのは政府の危機情報入社の遅さである。フェースブックやユーチューブなど複数ソーシャルを使いこなしている人々の間では昨年の12月の段階でSARSに似たウィルスの情報をフェースブックやユーチューブなどで中国の眼科医が訴えて... » 詳しく
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第三の矢とテクノロジー大国としての日本の復活
政府の課題のひとつはシステムのデータ連携とのことだが、大企業が下請けに作らせた既存のシステムをそれぞれデータ連携していくことは効率が悪い。マスターシステムを開発し、それに各省庁のシステムデータが連携するようにすればいいと思う。それと世界の進歩は速いのでできあがったシ... » 詳しく
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