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法定帳票の消耗品ビジネスの規制

#001 全くその通り!ただ、岐阜にあるというその用紙で生計を立てている会社には、次のターゲットを見つけてほしいですね。
PPC用紙ならすぐできることもつい買っちゃうんですよ。

by なり~さん - 2021/01/30 20:52 問題を報告

公務員の宿日直制度の抜け道など、抜け道を許さないシステム作りが必要

労基法に限らず、いくつか適用除外になっているやつがあります。
それは、法律を作る側だし、公務員は法を守らないといけないので、“当然法は遵守するっしょ”ということで適用除外にしたはいいものの、
やはり都合よく・予算も絡めて例えばサビ残ということになっています。
当直もおなじで、風呂に入っていいですよ、晩メシ食べていいですよ、なんていちいち記載しないといけない状況になっています。わたしの職場なんて、下手しなくても他人の本務を当直でやっている状況です。
外圧がかからないと先に進みません。

by なり~さん - 2021/01/30 20:47 問題を報告

国家公務員の残業代が全て支払われることになった!地方公務員もこれに付け加えてほしい。

労基法の適用除外に加えて、各部署で押さえてる予算の中で給与の類にかかる分の取り分が固定化されてるからです。だから年度末までなかなか出ない。地方自治体でもこの点は同じでは?
…あ。地方自治体は労基法の適用対象ですね。

by なり~さん - 2021/01/30 20:40 問題を報告

email環境

個人にメルアドを割り当てないのは、業務に対しての用件だけを受けるだけだからわざわざやらなくても、ということです。
ただ、政府では、部署単位でのメルアド発行をやめてるところも出てきていますので、地方自治体にも波及するでしょう。

by なり~さん - 2021/01/30 20:30 問題を報告

デジタル庁はエンジニアの楽園にすべき

もし物理的な部屋をどこかのビルに借りる場合、
大臣室をはじめとしてその面積が国交省官庁営繕部の定めた基準で決まっています。その例外が果たして認められるかどうか、財務省理財局(デジタル庁本庁舎であれば担当は関東財務局東京財務事務所管財課かも)がうんと言うか?にもかかわってきます。
ほかの役所がうらやましいと思える部屋にしてほしい半面、大臣以下フルリモートもアリかなと。
会議はどこぞの合同庁舎の会議室を各府省のシステムにログイン可能な形にして借りるようにすればいいですし。
待遇であれば国家公務員法から外せないでしょうね。

by なり~さん - 2020/12/17 19:02 問題を報告

3Dプリンターで安い家を作るべき

#006 あと、国交省建築指導課が目をつけてくれて、
日本建築センターで試験する必要がありますよね。
実現したらブロック造の代替として公営住宅の建て替えで大活躍かもしれません。

by なり~さん - 2020/12/17 18:37 問題を報告

法律解釈の統一化

このナレッジ、特に消防法で感じます。
東京消防庁と連絡を取ってくれる消防署もありますが、
とってくれない場合は自分たちで判断するため、
法令にあっているはずなんだけど180度違う解釈が生まれます。
デジタル庁の一丁目一番地かもしれません。

by なり~さん - 2020/12/17 18:35 問題を報告

公務員だけではないかもしれないけど、PCの画面はせめて2画面を標準にしたほうが良いと思う。

その通りです!
サブ画面が11インチと小さくても肌感覚で3割効率が増しました。
国家公務員にはなかなか通じませんがね。

by なり~さん - 2020/12/17 18:33 問題を報告

国家公務員に労働基準法を適応させたら?

現行法令に合わせると、人事院規則を労働基準法に合わせていくということですね。
そうすると、業務中に起こったケガも、いちいち申請しなくても何らかの手が打てますし。(国家公務員は申請して認められてやっと公務災害、労働基準法はすべて労災)
地方公務員の場合は労働基準法の世界で対応しているはずなので、まだいいのかもしれませんが。

by なり~さん - 2020/12/17 18:32 問題を報告

公務員のサビ残、長時間勤務、デジタル化で、そもそもできなくしてほしい

そうするとおそらくVPNを介して我が家でサビ残しそうですね。
定時以外の時間帯は業務用各種サーバにアクセスさせないことが…できないですね。
毎年1月と5月のお給料を計算するのに、
休みに出勤していますから。
あとは国家公務員総定員法を改正して定員を増やす。
それでも業務をスクラップする勇気がないため残業は減りませんが。

by なり~さん - 2020/12/17 18:29 問題を報告

社会に混乱を招く保険証マイナンバーカード一体化に反対します。

マイナンバーカードのカードリーダーを置かない医療機関が出るのでは?ということですよね。
であれば、処方箋にQRコードが印字されていると思いますが、
医療費を各保険者に請求する際に電子化しているのでその手の業界(いわゆる医療事務ソフトハウス)が営業をかけているはずです。
なのでマイナンバーカードの紛失以外に心配はなさそうですが…。

by なり~さん - 2020/12/17 18:26 問題を報告

領収書を廃止する

そうすると、まず、ランチが現金限定の二毛作?な飲食店から早速やってもらわないといけない(銭湯や理美容店、昔ながらの調剤薬局など多岐にわたります)ので、
各法令上の営業許可をもとに事業者の所在地を割り出し。指示をする必要があります。それも、営業許可の更新にかこつけてデジタル処理を義務付けることを公的セクターが費用負担しない方式で。そうでないと、デジタル領収書は普及しません。

by なり~さん - 2020/12/17 18:22 問題を報告

シニアこそデジタルが必要! デジタル庁に「デジタルシニア局」を

#003 べき、ではなく、やらなければならない。ですね。
ただし、障害の程度しだいでは取り入れた意見が無駄になりかねないため、多角的なヒアリングが必要ですけれど。

by なり~さん - 2020/12/17 18:17 問題を報告

マイナンバーによる情報連携の仕組みに合わせた扶養認定制度の見直し

あと、これで取得した情報を、各社(もしくは公的団体)の扶養手当や、日本年金機構が徴収する社会保険料にも反映させないといけません。
日本年金機構には前科があるので嫌がるかもしれませんが、
紙媒体でのチェック漏れに比すると、データ流出の確立が同じだとすれば、被害は大きくなりそうですが逆に処理は早くなりそうです。
データ流出リスクとデータ処理速度、どちらで折り合いつけます?

by なり~さん - 2020/12/17 18:15 問題を報告

医師法・歯科医師法・薬剤師法で規定されている事項の登録について

看護師や建築士もこの制度があります。
マイナンバーを介して紐づけができれば、
現住所を吸い上げて何とかなりそうな気がします。
あとは各法令の改正ができるかどうか。

by なり~さん - 2020/12/17 18:11 問題を報告

介護改革

介護の機械化には賛成で、本件はちと整理の必要ありですけど、アイデアを磨けばなんかいけそうです!

by なり~さん - 2020/12/05 18:51 問題を報告

地方自治体のIT政策部門の一部ポストの国家公務員化

警察官が、給与という面では、ある階級から国家公務員になりますから、無理な話ではなさそうです。
あとは、同一労働同一賃金(待遇も)とできるか?ですね。

by なり~さん - 2020/12/05 18:49 問題を報告

20代後半から30代をメインターゲットに「結婚と仕事の両立」をテーマにイベントを企画する

ナイス!40代まで仲間に入れてやってください。

by なり~さん - 2020/12/05 18:42 問題を報告

税納付の簡略化

手数料をとるのは、国の会計にクレカの支払い手数料を払うという概念がないと過去からの流れで思い込んでるのと、納税の不公平をなくすためだと思われます。1%として割りに合うかは別として、クレカ払いで支払いを見える化したいですよね。
あと、納付書にユニークなIDをつけるというアイデアはアリですが、納付書の様式を考えるのは財務省(傘下の国税庁含め)なので、世間からすると期待薄…。

by なり~さん - 2020/12/05 18:41 問題を報告

複雑なものをマイナンバーカードでシンプルにしていってほしい

マイナンバーカード2.0とでもして、書き込めるエリアを拡大するしかないですね。いまだと、下手すると、運転免許証、健康保険証、国家公務員なら入館データで終わりでは??

by なり~さん - 2020/12/05 18:15 問題を報告

デジタル庁は公務員文化を排除した民間に近い能力成果主義組織に

日本国のいわゆる役所機構に組み込まれる限り、国家公務員法の縛りがかかります。
デジタル庁設置法で国家公務員法の枠外でどーのこーのするという例外規定を作る以外に方法はないはずです。

by なり~さん - 2020/12/05 18:06 問題を報告

テレワークのための防音

#001 #003 断熱も防音(戸建はなかったかな?)も、
建築基準法と関連ガイドラインでは規定されています。
ただ、2010年代の気温は、規定制定時とはかなーり違ってきているため、ガイドラインの改定をしないといけないのですが…、
建築基準法を所管する国交省住宅局建築指導課では手一杯なのかもです。
そこでDXの出番!ミサワホームの南極での断熱データを建築研究所に渡して、各地域での気候に合わせて富岳でシミュレーション。これでいかがでしょう?
防音は…どこのデータがいいのか、アイディア募集w

by なり~さん - 2020/11/23 16:42 問題を報告

屋外での5GHz利用を完全解禁すべき

電波の割り当ても条約レベルで規定されているはずです。
根拠は提案にある、衛星とかの運用です。
となると、空いてる帯域でより複数の国が使っているところを抑えるほうが生産的かと。

by なり~さん - 2020/11/23 16:35 問題を報告

特定健診実施時にもオンライン資格確認を実施するように改正を

ん?他の保険者に切り替えたあとで国保の無料特定健診受診した日には、国保側で費用回収することになっていて、やらないと会計検査院に叱られるはずですが。

by なり~さん - 2020/11/23 16:30 問題を報告

ICTスキルを客観的に測定し、人事評価に反映させること

ICTを評価軸に加える、という点では賛成です。
看護師や介護員に必要か?という点を整理したら、
内閣人事局も考えやすいかも。

by なり~さん - 2020/11/23 16:26 問題を報告

PPAP代替案(Box利用:LGWAN経由など)

国だとAWSになりそうですが、同じスキームで行けそうです。
なお、各府省とも、10TBくらいを当初、2年ごとに1TBづつくらいをベースに容量を増やせばいいなぁと思うのですけど、削れ削れの大合唱。数年間使わないデータがあるのは承知していますが、だからこそのデータなのに…

by なり~さん - 2020/11/22 00:19 問題を報告

自治体間文書交換システム

うちの職場は電子決裁システムも紙出力して押印なんて馬鹿げたことをしていますので、システム上で保存された文書こそ正本だという意識がないのです。ま、経理書類は紙媒体の正本がないとダメという世界ですのであと数年教育するしかないのですが。

by なり~さん - 2020/11/22 00:15 問題を報告

マイナンバーカードの保険証利用開始に合わせ医療機関にウェブサイト開設義務付けを

クレカ払いはキャッシュレスで種別記載まで含め必須です。
経産省のキャッシュレス事業終了後ですから当然のことです。薬価がクレカ対応で回るのですから、歯科だって回っています。医科が回らないわけないです。設備投資は大変ですが。

by なり~さん - 2020/11/22 00:12 問題を報告

建設事業従事技能者の処遇改善へ向けたマイナンバーカードの活用

元請けは契約後ひと月以内に発注者に証紙を買った領収書を見せる必要があることから、計算式を使った概算により証紙をたっぷり買わされているはずなので、建退共対象者に配布していないのが悪い、と発注者の立場からは言えます。ただ、建退共対象者を全員捕捉しづらいのも事実なので、マイナンバーと建退共や建設キャリアアップシステムをリンクさせるのはアリと考えます。ただし、マイナンバーを扱う以上、元請けにもプライバシーマークは最低でも適用させる必要があるのでまた数年かかりそうです。

by なり~さん - 2020/11/22 00:09 問題を報告

記者会見のオープン化

デジタル庁については記者クラブを設置しない方向で進めていただきたいですね。webメディアやフリーランスIT記者が入れませんし、そうなると既存勢力によるマスゴミ呼ばわりもなくならないですよね。せめて記者会見をYouTubeで生放送くらいしてくれればよいのですが。

by なり~さん - 2020/11/22 00:03 問題を報告

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領収書を廃止する
介護改革
公文書管理について
IT監査
国家試験について
FAXは正義
今時、手書きの嵐
資格獲得の奨励
財務省の予算査定
GoToイートの横断検索
Wifiの設置
0.01%…
住民票コードの解放
農業災害査定の改善
スキルの格差是正
予算要求について
出勤簿のデジタル化

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あと、これで取得した情報を、各社(もしくは公的団体)の扶養手当や、日本年金機構が徴収する社会保険料にも反映させないといけません。
日本年金機構には前科があるので嫌がるかもしれませんが、
紙媒体でのチェック漏れに比すると、データ流出の確立が同じだとすれば、被害は大きくなりそうですが逆に処理は早くなりそうです。
データ流出リスクとデータ処理速度、どちらで折り合いつけます?

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#001 #003 断熱も防音(戸建はなかったかな?)も、
建築基準法と関連ガイドラインでは規定されています。
ただ、2010年代の気温は、規定制定時とはかなーり違ってきているため、ガイドラインの改定をしないといけないのですが…、
建築基準法を所管する国交省住宅局建築指導課では手一杯なのかもです。
そこでDXの出番!ミサワホームの南極での断熱データを建築研究所に渡して、各地域での気候に合わせて富岳でシミュレーション。これでいかがでしょう?
防音は…どこのデータがいいのか、アイディア募集w

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有償ボランティアではダメですか?

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電子処方箋で門前薬局にデータを転送しても、わたしなんか門前でない薬局にキャッシュレス決済を優先した形でかかりつけを持っていますため、いろいろ面倒です。
電子処方箋とはお薬手帳をリンクさせるのがモアベターと考えます。

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ん?文書管理システムはログアウトできませんでした??
直接声を届けたい半面、全府省から直で担当者に声が届くとそれはそれは忙殺されるでしょうから、各府省の窓口を通せ、とのことでしょう。でも、システムのヘルプにこのアイデアボックス形式の掲示板を設けるのはアリですよね。
SEABISもようやく増速するくらい、気長にやらないといけないのでしょうね。

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#012 超勤時間の管理ですね。よかったです。1)ドライバーに加え、2)環境省レンジャーで合同庁舎以外の戸建て事務所で勤務する者、3)わたしの妻みたいなゲートのない官署で働くシフト制勤務者(それも24時間中7.75時間勤務)なんてのが対象ですね。1)は本省だとメールアドレスが付与されているでしょうから出勤の事実だけは確認できても一人一台ではないでしょうし、2)はPCのログを抜けばわかります。3)でわたしの妻に限れば、府省の基幹システムに接続できるPCを触る機会が勤務中ないため、ログの取りようがないということになります。ゲートに対応するカードリーダーを設置すればいいのでしょうけどね。

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追加で、人事給与システムで資格情報を取り込むことができるようにしてもらえばバッチリです。
資格保有者以外その名称を使ってはならない医療系資格や建築士、そして技術士あたりはぜひとも必要です。

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建築や土木、技術士は資格取得が昇進速度に反映していますが、IT系は蓄積が浅いうえに試験名称も数年で変わるから効果測定やマッチングが大変なのでしょう。
ただ、試験費用の公費負担はアリですね。

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#009 わたしの妻がいま行(二)、昨年度まで非常勤職員だったため、管理と言われるとうーん感はありますが、概ね同意します。あと、出張時の移動時間で正規の勤務時間内では移動しきれない場合もありますので、勤務時間法と旅費法も改正対象かもです。DXでは難しいのかもしれませんが。

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ならAmazon.co.jpへどうぞ、ギガホ割引ありますよ?と言わないドコモショップがあるとありがたいですね。
わたしの場合、キャリアショップで買う気が起きません。
品ぞろえも要求スペックも合わないので。

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Excelなんてまだ2時間/100人で集約が済むからマシです。
わたしの職場では500人分のB4サイズの紙媒体を40時間かけて確認、8時間かけて人事給与システムに転記するためのExcelに入力、人事給与システムにそのデータを流し込んで確認するのに4時間の計52時間をかけています。2人がかりで20年間同じことをやっているため、残業代は計上していいというものの年間360時間規制と事務職は優先順位が低いため事実上サビ残と化しています。例のゲートは退館を記録できないので退館時刻記録方法を確立したうえでマイナンバー法との整理をすればまだよいのですけどわたしの職場にはゲートもなし、入館情報を書き込むマイナンバーカードへの拒否が渦巻いています。困りましたねえ。

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アイヌ話者もそうですし、琉球言語もそうですし、ほかの方言もこれから同様の動きは予測されますので、ぜひいまのうちにやるべき、いや、やらなければ文化が消えてしまいます。支援対象はSiriやワトソン君のようなAIです。ラテン語のように文献が残っていればまだよいですが、文字がないインカ語のように話者がおらず解析できない言語が増えてしまわないように。

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ベクターデータは賛成です。地理院地図を基図にすればなおよいです。

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九州については、地デジ化の際に佐賀県は広域扱いされているため、1局(フジ系)あっても福岡県のチャンネルが視聴できます。熊本県はテレQをシャットアウトされました。あと、宮崎県は2(TBS系とフジ系、フジ系はニュース等は日テレとテレ朝もやりますが、両局とも残りは番組買い)局しかありません。
デジタルからは以下外れますが、見たくなる番組の制作能力に注力してほしいです。キー局も地方局も。

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これは幼稚園・保育園・療育も含めてやってほしいです。我が家が会合を持つ形で実践して感じています。ただ、デジタルでやるとすごく良いのですが、保育士がデータ入力するヒマがないので、その課題は大きいです。

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アルムナイを育てるつもりで、中長期的(5-10年)に働く意欲のある人がいるといいですね。
2-3年で戻ってもアルムナイがいるといないでは府省内の印象がずいぶん違います。

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人事(特に任用)は過去の経緯もあって各府省単位でやらざるを得ない状況がまだあります。一方、扶養というコトバひとつとっても、扶養手当、共済組合法/社会保険(非常勤の場合)の扶養、年末調整の扶養控除と基準が分かれています。これはいくら根拠法が違うといっても一元化してほしいですね。国有財産法を所管する財務省理財局が、前段階に当たる施工側である国交省住宅局建築指導課の建築基準法に面積算定方法を寄せることができたのですから、共済組合法上の扶養についてはコントロール可能なはずです。ぜひ給与共済課の英断を待っています。

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