H浩司さんのマイページ
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「デジタルの日」の早々の窓口閉鎖
個人が情報を管理できるようにしてほしいです。
個人が他者の個人情報を持った場合などの罰則もあるのでしょうか。
非常に厳しい監視社会となりそうです。（他人のポケットや他社のポストに紙を忍ばせるだけで摘発できそうですね）
限られた環境にとらわれない視点の強化と学習
主任以上はITパスポート取得義務化
過去に出版された雑誌・書籍の電子化に補助金を
デジタルデバイドの撲滅
私が悪意を持っているならそのような立場としてデバイスを収集し利益につなげます。
自己負担がある場合見送るかもしれません。
平等とは非常に難しいテーマです。
「～な方々もデジタル社会にストレスなく参加できる」ようなグランドデザインは困難ですが、日本社会としてはぜひ実現してほしいものです。
印鑑廃止で消えるはんこ屋さんを助けるために小学校の美術教育で自分の作品に印鑑押すようにしよう
デジタル庁のパソコンスペックは国内最高峰で
各々の実務に必要なスペックにしていただきたいと思います。
最先端は良いと思いますが、ハイエンドなどの過剰なスペックは妥当性の根拠が欲しいです。
ビルド等で必要なら妥当なCPUやメモリ等を、Excelなどドキュメント管理程度ならそれに妥当なスペックのものを。
デジタル庁内でコーディングやデザイン等をしない人にも記載されたスペックが必要かどうかも確認していただきたいです。
（デジタル庁内で本当にごりごりコーディングがされるのでしょうか。むしろ企画を発案し法制化する業務だと思っています）
もちろん、ビルドを含むコーディングやWebデザイン、NWインフラ管理やデータ分析など高度な専門性を発揮するために柔軟に配備可能とするのは良いことだと思います。が、たぶんですが検討等は行っても本格的に内製はしないのではないでしょうか。
合理性に欠いた経費はバッシングを受けデジタル庁の評価を損ないその活動に制限を与えるようになります。
バランス感のある采配をお願いしたいと思います。
マイナンバーカードを更新とかダメすぎる。ひどいシステム
最後の一文の「すべて」という単語について、ちょっと現実的ではないと思いますので反対とします。
やはりマイナンバーカードが役立つ場面というのが明確になっていないことが問題なのかなと私の中では再認識しました。
種種の問題を解決していければ良いですね。
個人番号カードの呼称について
マイナンバーカードによる住所変更
方針としては賛成です。
といっても自宅のPCでなくてもよい（夜間稼働の役所内自動交付機や郵便局ATMやコンビニ複合機など）とは思っています。
（マイナンバーあってもPCで読み取りできない等ありそうなので）
いずれにせよセキュリティが課題となりそうですが。
アイディアに責任を
みなさん素晴らしいアイデアがたくさん出てるなと思います。
何か自分の思いがあればアイデア投稿していいのではないかな、と思います。
文章の質について高いに越したことはないですが、アイデアを出してるだけで素晴らしいことをしていると思いますよ。
コメントについては、否定の場合、同じような目的で手段が違う独自のアイデアを提示するなど、建設的な部分があればよりよくなっていくかもしれないですね。
紙を原本(正本)とするのをやめてPDFなど電子データを原本(正本)として生産性アップを!
金融機関はちょっと置いときますが、行政機関向けにも提出すべき民間同士のドキュメントについて、行政機関にてかわりに保証してくれる電子契約システムのようなものがあればいいかなと想像しました。
（民事介入かどうかが怪しいですが。）
企業間の取引について、そのシステムを介せば正本であることが保証され、同時に各申請もラクになる、みたいな。
ちょっとハードルが高そうですかね。
自治会対抗のネット将棋大会
企画としては面白いかと思いますが、デジタル改革として国政などで後押しするには限定的でありかつ緊急性が低いため、もう少しかなと思います。
将棋大会の運営自体はデジタル庁が行うべきものではないと思いますし（サポートとして技術提供の場を民間に依頼するなどはあってもよいかも）
デジタル改革に絡めるアイデアとして、表題のネット将棋大会”も”開催できるような自治会同士のコミュニティをオンラインで構築し、
そのような企画を発案、周知、実行できる環境があればよいかもしれないですね。
イメージとしては自治会同士のSNSやグループウェア、みたいな。姉妹都市などの活動も活発化するかもしれません。
（既存の将棋大会のオンライン化とはまた違った趣になるかもしれませんしね）
利権などの俗世的な問題も出るかもしれませんが、このようなコミュニティができて社会的にメリットがあるなら検討の余地はあるかと思います。
[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします
社会というモノ、枠組が広すぎるので、原則が多くなりすぎてしまっているように見えます。
大枠として３程度として、少し細かい細則としてそれぞれ３－５程度あればわかりやすいのではないのかというのが、（ちょっと自信はないですが）私の意見です。
（あの「三密」ですらそろそろ全部言えない人が増えてるんじゃないかなと思いますし・・・。）
[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします
基本的に網羅されていると感覚的に感じたので賛成とします。
ぜひ、常に、横断的な視点で見直す姿勢を常にもっていただき改善に取り組んでいって欲しいと思います。
JR在来線全線でのWi-Fi利用可能化
便利ではありますが、在来線だと個人がよりあいまいになり、他の問題も出そうです。
・満員電車などの場合の人数上限やそれによるトラブル
・ホームや車内に居座る人が生じないか
・1人で何十台も持ち込む人は「アリ」なのか
・混雑した車内でもPCを広げたりする人が増えないか
・品質向上についてクレームなどが業務の妨げとならないか
など・・・
接続時間などに制限をつけるなど、厳密な運用設計やルールが必要そうですね。
インターネットは安全ではないので、本当に安全に一部だけ利用する方法
目的を「学校などで、子供たちにとって本当に安全なインターネット一部利用」させることを実現することとし、
手段を中間の機器により小規模の仮想インターネット空間を構築しそこにアクセスさせる、というアイデアと認識します。
目的には賛成ですが、手段に少し改善や問題があるとおもいますので中立とします。
Webコンテンツの著作権という問題にはご自身のコメントで触れているので省略します。
まずパソコンである必要はないかな（サーバーでよい）と思います。
「見れるサイト」としてホワイトリストを作成しているので、
サーバー上のサービス（Proxy含む）やFWなどで、
ユーザエンドからの通信が外部に出ないことは達成できるとおもいます。（それだけなら既存のブラウザでも可能かも）
おそらく、接続先ドメインホワイトリストで現在実際に運用している組織もあるかなと思います。
（Web閲覧について相当に厳しい環境ですね）
おそらくサンドボックスとキャッシュを兼ねたようなフィルタリングを行うような仕組みと思いますが、
運用の設計と機器の価格がネックとなりそうですね。
1票の重さを平均余命で調整することによる世代間格差の是正
面白いアイデアだとは思いますが、問題自体はなかなかそれだけでは解決しそうにないな、と感じました。
コメントにて記載されてるように若者の投票率の低さは、「政治になにを言っても無駄だという強烈な絶望感」というものが根源だと思います。
ただ、それは高齢者等の数の負ける事より、例えば「若者を向いたマニフェストや政策を知らない」「若者を向いたマニフェスト等が結局実行されない」という今までのイメージからくる絶望だと思っています。
彼らは「自分の一票ごときでは日本を変えない」というより「一票を入れた相手が日本を変えない」ことに絶望しているんじゃないかと考えています。
当選しても自分が幸せになる政治家がいない、当選しても結局幸せにしてくれるようなことを何もしてくれないじゃないか、そういう絶望感だと思っています。
なので、このようなアイデアと同時に、若者向けの未来ある政策がどんどんアピールされるようになればいいなと思います。
このアイデアだけだと、「公正」「公平」「平等」などの言葉遊びに使われ、結局在野に埋もれてしまうなんてことになりそうだと思いました。
インフラ環境整備と利用者のリテラシー向上
失礼ながらアイデアをまとめさせていただくと、
・（特に過疎地の）インフラの国家的整備
・（特に現在低い方々の）ITリテラシーの向上
と理解しました。
国家的にシステムを運用する中ではそれらは重要な課題だと共感しますが、
もう一歩、それぞれの課題について「こうしたらこの課題を解決できる」というアイデアとして投稿されていたらいいなと思いました。
そういう意味で、最後にある「スマホ等に新サービスの案内を発信し、様々なサービスの利用方法の拡大を図る」というアイデアの種にヒントがあるかもしれませんね。
先進的なアイデアが投稿されるとよいですね。
政府・自治体職員全てにパソコン端末を貸与する。
使いたくても予算がなくて購入できていないということでしょうか。
要望をしかるべき相手に提出したのに無碍に断られたのなら、改善すべき箇所ですね。
メールCC宛先は自動的にBCCに移すべき
さすがにCCとBCCだと用途が違いすぎるので、プロバイダ等が一律で行うのは反対といたします。
要望としては、ゲートウェイ的なインターネットメールセキュリティサービスなどなら、実現できるかもしれませんね。
（欲しいと思ったことがないので調べたことがないですが、CC、BCCに特定のアドレスがないと破棄するサービスなどならありますので）
マイナンバーカードの電子証明書の更新について
単なる電子証明書の更新だけなら、自動交付機を公的機関や準ずる施設（学校など）に設置できないかなと思います。
更新した旨を本人が知ることが出来る仕組み（更新通知が郵送でくるなど）があればいいレベルかなとも思います。
手続きの内容により、合理的に処理できるよう最適化されていけばいいですね。
裁判の傍聴や記録をネットでみれるようにしてほしい。
ゆくゆくはネットで動画をするなど出来たら素晴らしいとおもいますが、ハードルがないともいえないので、
一旦は音声のみ公開するなどチャレンジできるところから始めてみてほしいともいます。
学校へ導入する低スペックタブレットの再考を
#002に記載されている提案資料を２，３見ましたが、補助金ありきな設定であり、しかもスペックやサービスが定型化されていないので、非常に判りずらいですね・・・
かいつまんでみると、少し凝ったことをしたら動作に行き詰りそうなスペックと感じるものもありました。
いっそのこと東京や政令都市などで常時展覧させておくとかそういうことがされていればいいんですけどね
「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。
この1枚の資料について、私は中立とします。
＞３．「データ共同利用権」（仮称）に基づくパーソナルデータの取り扱いに関しては、～～個人の人権を保証し、～～プライバシーのリスクが最小化されるよう、暗号化等の適切な安全管理措置を行うこと。
と資料中に記載があり、私はイメージとしては、個人が特定できぬようマスク化等されたデータのみ共同利用権なるものを設定すべきと主張していると理解したからです。
（主に統計用途をイメージしました）
「パーソナルデータやオープンデータを統計用データとして"適切に"整備し、社会的共有すること」により社会的にコスト削減やメリットを享受しようとするアイデアの文書と理解しています。
上記の自分の理解から、アイデア文にある「公益性があれば積極的にプライバシーを侵害すべきだ」という理解が、資料から得る印象としては違うんじゃないかな、と思いました。
ですがこのままだと基準がおおざっぱなので、是非判断には足りえないと思いました。
（その面は項番７で補足かな）
人間の悪意の存在も踏まえ、世の中のデータが便利に取り扱えるといいですね。
マイナンバーカードを顔写真付身分証明書カードと電子証明書ICカードに分離する
提示されている問題が、一般的に見て神経質ではないかと捉えられるようなちょうど境界のあたりかなと思います。
「四の五の言わずに相手が信用できるならマイナンバーカードだせばいいじゃないか」という声もそこそこ多そうです。
利便性のためにマイナンバーカードとして身分証明書にIC＋証明書を搭載したと認識しています。
分離する場合は、電子証明書を利用する際に別の身分証明書が必要になるなど想定でき、ちょっと違和感が残る気がします。
希望者には（IC側や身分証明書側などの選択で）機能の削除などができるといいのかな、とは思います。
有効期限が一致していないことは同感であり、合わせることは出来ないのかな、とは思いますね。
コロナ感染対策の質を上げるための、感染対策用の特設サイトの作成。
アイディアとしては先取的だなと感じました。
悪意がない市場だったらかなり有効に働くかなと思います。
ユーザに悪意があったり、いい評価に対し嫉妬などする場合（競合他社など）、風評被害が拡大しそうと思いました。
現在あるグルメサイトより、ユーザが単一視点で直接的な評価を下すため運営の（精神的）負荷が大きそうです。
"感染対策"のアベレージが上がった場合、このサイトに載っていることのメリットが薄くなりそうでもあります。
最後にGoto参加条件等あるように、最初にある程度の数が参加するようにどうするかがカギになりそうですね。
企業系のドメインをco.jp等で統一化
「.jp」「.co.jp」のみに限るといった規制を行政が行うことは、ドメイン占有を助長し問題を発生させやすくするため、私としては良くないと思います。
ドメインとは別に、属性型や地域型のJPドメインにかかるDNSの模範的設計指針は示されてもよいかと思います。
（もう為されているかもしれませんが）
問題として挙げているDNS設定不備は各企業が行うべきであり、社会問題として挙げるとするならば、規制によりドメインを取得できなくするより、設定不備を是正する再発させないような啓蒙活動や取組みをまず行うべきかと思います。
ドローン練習場所無料貸出
肩身の狭さ、お察しします。
私自身は持っていないですが、良識ある人でもなかなか飛ばす機会はないだろうなと推察します。
たとえば、打ちっぱなしのゴルフ場や広いバッティングセンター、屋根がある程度あるスタジアムなど、囲まれた場所で気軽に飛ばせる場があったりすればいいですね。
ドローンの普及率から言って需要がちょっと想像できないですが・・・。
ドローンそれ自体には未来に役立つ用途もあると思いますので、このまま時代に埋もれないようにしてほしいと思います。
スーパー等の精算機のユーザインタフェースの共通化
アイデアの向き先が民間向けなので、行政にサポートしてもらいたいという意味で同意します。
一般的な店舗での無人レジ自体がここ最近のものなので、まだ統一されてませんね。
また、レジ自体は分かっても、そこからの導線がハッキリわからないなども感じたりします。
（某衣服店で精算後、作荷台がどこか、袋どうするんだとか案内がなく悩んだ覚えがあります）
長い時間が経てばより良い方法に収束していくかと思いますが、できれば行政で「こうあるべき」という無人レジデザイン指針といったようなものが示されるといいと思いました。
PDFにしたからデジタルってもんじゃない
「A4タテ」にこだわる必要はありませんし、レターサイズでも結構だと思います。
最近のブラウザはデフォルトでPDFファイルを表示できるため、昔と違いPDFの敷居も低くなったなと感じます。
WordやePub等は環境に依存するので採用には一考が必要です。
文書を"任意のフォーマット"（スタイル？）で読ませたいときは別のフォーマットが良いと同意しますが、
PDFは文書として意図した作成されたスタイルでまず読んでもらうといった目的もあるかと思います。
（いっそテキストファイルにすればいいという極論が出そうな意見だと思ってしまいます。）
またそのことをより意識してか、A4ヨコのPDFもスライド的にちらほら見られるようになってきた気がします。
一方で無分別にPDFを採用するのもどうかと思います。
作成側にふさわしいリテラシーや閲覧者に対する良き"忖度"があればよいですね。
乱立する交通系ICカードの統一を
タイトルの問題は非常に共感できるため賛成としていますが、同時にものすごく困難な問題だと感じています。
企業間の政治的課題として影響範囲が非常に広くもあり、技術的課題、複数定期券の問題など解決すべき課題が一瞬考えるだけでも山ほど思いつきます。
行政主導で指針を示すのが有効かと思いますが、なかなかうまくいきそうではありませんね。
いっそのことカードやIC(NFC）からも離れたほうがスムーズに進むとさえ思うところです。
マイナンバーの券面の見直し
前提として、マイナンバーカードは身分証明書であり、提示により身分を証明できる個人番号を記載したカードです。
他の身分証明書と同じく、券面に個人情報を記載し、基本的には本人の意思でのみ提示を行うものです。
また付属されたケースにてQRコードが隠されない理由も別途説明が行われています。
身分証明書として利用しない方について、ICチップのみの搭載したカードと引き換えにする、などの選択肢があるといいですね。
その場合、利用する際に他の身分証明書が必要となりそう＋個人番号を覚えておく必要がありそうで私はどうかと思いますが、個人番号を可能な限り秘匿したいという要望は満たせそうです。
（追記）
#017
総務省HPに記載があります。（QRコードやそのマスキング是非に意見するつもりはありません・・。）
「マイナンバーカードの裏面にQRコードが記載されている趣旨及びカードケースのマスキングの考え方についてPDF」
https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/index.html#osirase
https://www.soumu.go.jp/main_content/000425732.pdf
デジタル庁の採用について
デジタル庁で働きたいということなのでしょうか。
それとも、それとは関係なく採用条件等について希望（デジタル庁の人事はこうあってほしいとか）やべき論などのコメントが欲しいということでしょうか。
私は、いわゆる上流工程のお仕事が"できる"と望ましいと考えます。
そして"できる"というからには、プログラミング（コーディング）や詳細設計などのより細部（いわゆる下流工程）に通じていると尚良いと思います。
各言語を積極的に勉強しインターンも行うことからプログラミングから知識を増やすことは大変良いことと思います。
インターンで（スクラムなどの）柔軟な方式も学べるかと思います。
日本はウォーターフォールが根強く利用されている等の独特な面も多いです。そのためプロジェクト初期に予定の最後まできっちり決める上流工程が非常に重要となっています。
そういう違いもわきまえつつ、自身の技術や社会的コミュニケーション力をアピールできるよう、是非がんばってください。
PPAP(暗号化zipの添付廃止)
Microsoft製品から脱却し、全システムをLinuxへ
サーバー領域とタイトルだけで判断するならば賛成のつもりだったのですが、本文を読むとかなり認識が異なっていそうなので反対としました。
理由は今までのコメントにあるとおりが大半です。
追加の意見としては、通常の省庁職員へのLinuxOS教育コストが非常に高いと考えます。
導入した場合の非難の声が非常に大きくなると思います。
メールの署名省略
民間では、いわゆる本文の署名は各々の判断で付加をしていると認識していますが、
"霞ヶ関内" では付加"しなければならない"（暗黙の？）ルールでもあるのでしょうか。
まあメーラーでも自動的に付加できるものが多いと思いますし、省庁内等で省力化するようトップダウンでもいいのでうまくやってほしいですね・・・
「秘密の質問」の廃止
多要素認証が技術的に採用可能となる以前の、パスワードに近しい認証方法と認識しています。
現在存在するサイトも、セキュリティに意識があるサイトは付随してSMS認証等を取り入れることが多くなってきたように思われます。
廃止を促すというより、セキュリティとして（他とくらべ）効果が薄いことをアピールするよう、より啓蒙が行われるとよいですね
官公庁のウェブ上の公開データのURLの維持
私は中立とします。
永続的なURLの維持は保守上コストが高くなると考えます。
しかし、参照する側として、公共性の高い文書なのにリンクが切れることへの残念さ、パーマリンクの切望というものは共感できます。
リダイレクトやインターフェース的なAPI等をうまく利用した、URLを管理する文書公開システム、もしくは公的サイトに属するものの一気通貫のパーマリンク管理システムのようなモノがあると望ましいですね。
道路の白線が薄くなってる場所の情報を市民がUP出来るサイトを作って欲しい
一元的に、というところを特に賛成します。
将来的に、公用車や民間であればタクシーなど（ちょっと奇抜にドローンなど）、巡回や普段走行してる車などで自動的に画像取得・解析して、
修繕すべきところが自動で業者に報告されるといいなあと思います。
マイナンバーやそのカードに関する「仕組み」を説明サイトを作る
たとえば、証明書がAP経由でパスワードで認証され出力されるなどのカードの仕様について、調べるような（技術者寄りの）マインドを持った方は、自分で調べると私は思います。
（カード上のOSは複数製造ベンダ間で異なっているんですね、初めて知りました）
なので、こういった仕様について「どこかにあって調べれば出てくる」じゃなく、程度はあれど積極的に発信するのも大事かなと、アイデアボックスを見ていて考えたりもします。
ただ万人が善意の者でもないので、なかなか難しいのがはがゆいところですね。
マイナンバーカード更新手続き簡素化
読んでて思いました。
（別に私は更新のために数年に1度くらいなら役所に赴いてもいい、という前提があります）
オンラインでやる必要がないのではと思います。
役所の窓口でやることを、役所内の自動交付機等で全て（受付くらいは）できるようにしてほしいです。
警備を銀行のATMコーナーのようにすればよいかと。
交付時のパスワード入力等はWindows上のアプリで行っていたのは窓口で見えていたので、そこをユーザが操作できれば良いと思います。
写真データの取り込みくらいが問題かと思います。
パスワードを忘れたときの身分証明などは別途人的オペレーションが要るかもしれませんが、
最小限にするようない解決策があればよいですね。
自治会活動 回覧板などの紙ベース廃止・メール配信など
自治体であるならばローカル5Gなどを利用して、スマホやPCもしくはデジタルテレビか専用端末（Fire TV stick等の独自リモコン付受信用デバイスみたいな）などが使えないかなあ、とか妄想だけは出来ます。
なかなか大変かと思われますが、デジタルとして工夫できるところがあればよいですね。
マイナンバーカードが今はまだ売れないゲーム機のようなものという問題とその改善方法
9月時点で19.4%まで上昇したみたいではありますね。
普及には交付までの日数がかかりすぎてることも問題かと思いました。（私は2か月以上かかりました）
現在、一般市民がマイナンバーを使うシーンが少ないため、サービスの提供速度が上がっていたと言われても感じにくいなどあると思います。（実際上がったかは知りませんけど・・）
保険証統合やスマホ利用可能化など、今後の展開もあるようですが、民間も巻き込んで生活シーンにある程度溶け込んでいけるといいと思いますが、どうですかね。
訂正,削除ができるように・・・
まあ、取り消し線、追記などはあってもよいかとは思います。
あとは間違いが多すぎるならば、投稿時UIの問題があるかもしれないので、そこを改善すべきですね。
総理や大臣が代わっても一貫したプロジェクトを行うための総指揮専門家が不可欠
マイナカードとクレジット紐付けでポイント2倍!
クレジットカードどころか、Suicaなどでも対応しています。
5000円分で飛びつかなかった方たちがポイント2倍で飛びつくかというとギモンですね。。
話した言葉が即文章化できるワープロ
現在の音声認識の仕組みを流用すればシステム自体は難しくはなさそうのですが、
一番のネックは、音声認識の精度がいまいち足りていないところにあります。
例えばラベルプリンター（テプラ等）は音声入力すれば非常に楽そうなのですが、
結局修正や発音し直しが多々発生するので、製品化に至っていないのだと思われます。
会話や文章は、話の流れやイントネーションに頼ることも多いのでAIをもってしても現状まだ厳しいかと思います。
（スマホアプリ等で試したりできますし、テレビの字幕も自動で行われたりしてるので正確さを見てみてください）
より技術が進歩し一歩一歩生活が便利になっていくといいですね。
子供の視点からのアイデアを導入する
領収書の国税庁認定の電子統一規格
共通化された、「領収書が計算できるような、政府公式のアプリとか、仕組み」は賛成します。
ただ、QRで出力するなら、どうせレジ端末等を買い替えたりする必要が出るため、
強力なOCRで連続的に読み取れる共通の領収書フォーマットを策定する、ですとか、
専用の書き込み可能なICチップを作り、カードリーダーやスマホでで領収書情報を書き込むようにする、や、
コンビニ等端末で領収書とそのデータを入力＋差し込み、原本とデータが追って本社等に届いたりする、など
発行者利用者経理全員が幸せになれるような社会システムができればいいですね。
本人認証の一元化
「認証に関してはマイナンバーで一元管理」とは、公的個人認証サービス（JPKI）のようなものを指していますでしょうか。
もしくはネットトラスト社のサービスのようなものを指しておりますでしょうか。
ネットバンク等、厳格な本人確認が必要なサービスは、上記JPKIやサービスを利用することになると思います。
しかし、メールアドレスのみなど「その人がどんな人か知らないけどアカウントとしてあればいい」サービスは、
そこまでの本人確認を必要としないため、そのサービスを利用しないでしょう。
そのため、そういうサイトに情報を登録するのは自己責任であり、それは現在も状況としては変わらないだろうと私は思います。
企業が得た個人情報を保管することの制限は事実上不可能ですので、問い合わせがない＝利用していないと思い込むことは危険といえます。
別の側面として、公的機関が民間サービス利用状況を細かく把握することについて、抵抗がある方はいるかと思います。
本題ではないようですが、デジタルを0と1で割り切るというのは、デジタルのごく一面のみをとらえたものか私は思います。
もっと奥が深く"豊か"なものだと思います。
オンライン会議やイベントのアクセシビリティ
リアルタイムの音声解析技術は過渡期で、コスト面など課題が多いですね。
デジタル化により支援者や利用しやすいテンプレート的なシステム構成などが推進されるといいですね。
手紙,ハガキ,FAXの良さ・・・
心を込めた手紙やハガキ等が喜ばれるものだと私も同意します。
デジタル化ではないですが、ハンコも日本の特筆すべき技術ですが、ビジネスや社会生活面で必要でないかそうでないかという棚卸が行われているだけです。
よいものはよいものとして残っていくはずです。
デジタルで生活の幸福度が増し、心がこもったアナログを楽しむ。
そんな風に、多数の方が幸せになる社会が実現していくといいですね。
改札を全てIC改札にして紙切符は有人改札へ
個人的には大いに賛成なのですが、今も残っている理由や意見が具体的にどんなものがどのくらいあるのか、気になりますね。
ビジネスとして行っているはずなので、専門家として当事者の企業が分析しているはずなので・・・。
個人情報所有権法
所有権という主張は理解出来ます。
ただサービス等により企業等が取得・扱った個人情報の所有は、契約に記載されたとおりにあるべきかと思います。
プライバシーの侵害となるような行為は、明確に不法行為となるべきですが、個人情報の正当な取り扱いは"契約に従っているなら"健全かと思います。
契約・規約を読まないことが悪であるという意識が市民には薄いため、自身の個人情報をまず"極めて慎重に"取り扱うべきではないかな、と思います。
許可したくないなら契約しなければ良いと思います。
相手の財産（情報含む）に関与する法律は（組織的にも）悪用される危険性が非常に高いため、私は、ちょっと怖いと思いますね。
マイナンバーカードの番号の付け方
マイナンバーカードでの認証は、
（ICチップを不要とした）パスワードのみでは少なくとも自治体等公共機関以外では行われないと認識しています。
ICチップにより内部の証明書を読取りパスワードとともにシステムに照会します（公的個人認証サービス、民間は総務大臣の認定が必要だったはずです）。
（自治体の専用ネットワークでは紛失時用に確認可能かもしれませんが詳しくありません）
つまり現時点では、インターネットサイトなどで、マイナンバーとパスワードだけで入力して本人確認、なんてことは出来ないはずです。
（出来てるように見えるサイトがあるとしたら、詐欺サイトの可能性があるかもしれません。）
マイナンバーの付番は住民票コードを一部転用したコードが当初採用されていますが、悪用の疑いがある場合本人が変更を申請できます。
住民票コードは世帯内で見たことがあるかもしれませんが、世帯、続柄等に関連がありません。
セキュリティーコード等にみられる複雑性に類した担保は証明書によって行われているかと思われます。
アイデアボックスのテキスト分析をコンテストにする
マイナンバーカードの普及の動機付けに関するアイデア
まあ、マイナポイントやコンビニでの文書発行等がそれに当たったはずだと理解していますが、なかなか思うようにはいってないようですね
お金（マイナポイント）、利便性（コンビニでの文書発行）で釣れない人達への次なるアプローチは工夫してほしいですね
アイデアボックスにおいて 要望 と 提案 の分離
要望を書く側が提案だと思っている節もあり、なかなか起案者が正確に分類することは完全には難しそうです
ＡＩで出来ればいいですけど、なかなか・・・
期間的にもそれほど長くもないはずなので、次の機会とかに何かしらいい改修が出来ればいいのですけどね
情報発信遡及法
発信元に対し遡及して開示させていくよりも、拡散してしまっていることが問題ではないかと思われます
また、「不当・不正確な情報」と誰かに判定されることを恐れ、発信が積極的に行われなくならないでしょうか。
「疑惑（不正疑惑等含む）、容疑、予報、予想」などが発信されず、基本的に誰かの後追いニュースしか発信されなくなるような状況となりそうです。
先進的な技術の発信はもちろん、このようなアイデアサイトへの書込みもなくなります。
インターネットが百科事典としての効力をもつだけものになりそうです。
悪用部分についてはすでに他のコメントであるようですので、私としては上記くらいが危惧している部分ですね
現状で追跡している部分やプロバイダ責任法のほうが私はまだいいと思います
マイナンバーカードを活用した姓の変更の手続きの簡素化
夫婦別姓（別氏）を規程として有効とした社会で、
マイナンバーカード（システム）内で結婚相手の氏を参照可能であることを理由に、
普段の生活では、今までの氏（？）を利用しやすい状況を作りたい
（公共機関等としてはマイナンバーで婚姻関係まで参照できる）
ということでしょうか。
公的な手続き上、夫婦の確認に氏が同一であることを根拠にしているものもあるかもしれませんね
現在、夫婦間で氏が異なっているとどんな手続きで不具合が生じそうか、具体的な例示があると議論が進みやすいかもしれないですね
自動車の鍵をスマホに統合
株主総会をオンラインでも参加できるようにする事の義務化
投資家が深い企業理解を得るために、経産省にて「ハイブリッド型バーチャル株主総会」を推進するような取組み（検討段階？）が行われているようですね
（"出席"等の扱いをどうするかなどが論点なのかと思います）
株主総会をオンラインで配信する企業も増えているようです
義務化は企業ポリシーにもよると思いますので、特定の上場企業に限る等範囲が限られると思いますが、
企業の事業概要が深く素早く理解できるよう広まるといいですね
テレビやラジオの生放送に「とりあえず」音声認識で字幕を!
「自動解析の文字起こしによるため表現等誤る場合があります」
みたいなテロップを常に表示することなどで、試験的に生放送で導入してみてもらいたいですね。
精度や、実際は何と言っているのか、それを後からでも取得する方法をどうするかが課題となりそうですが進歩してほしいところです。
マイナンバーカードを用いた自転車の防犯登録を再登録する際の手続きの簡素化
シール再発行手続きを簡便化するために、マイナンバーカードをデジタル的な証明書とし、エンドユーザから防犯登録データを管轄する警察まで一気通貫的なシステムとするという点では賛成します。
ただ、私としては物理的すぎるシールと手作業に頼った"防犯してない"防犯登録システムよりも、位置や所持者管理システムとして防犯登録制度自体の見直しをお願いしたいかなと思っています。
IT技術を生かしたグローバルな英語教育に関する意見
日本の英会話教育状況がグローバルに比してどう、とかは存じてないので申し訳ないのですが、
英語、英会話教育にデジタルの視点でアプローチするのは良いと思います
世界の英語の訛りの違いを理解するのは難しいことだとは思いますが、一文をそれぞれの訛りの違いを授業中リアルタイム（配信）で聞いてみるなど、効率的で革新的な学習方法があればよいですね
アイデアボックスに政府からの回答は?
私は、ここはあくまでアイデアを"かき集める"場だと思っています
実行可否はあくまで二の次であり、とりあえず「こんなの出来ればいいな」とかいうアイデアや「それはこうしたらできそう！」とかコメントが少しでも生まれたら上出来ではないかと思っています
アイデアの投稿数も仕事してみてるならそこまで大量だとは思わないので、いいアイデアがあるなら投稿したら社会が良くなる可能性があるのがいいですね
まあデジタル庁創設直後、ここのアイデアをプランとしてパク・・流用して計画として公表してしまうくらいの気概があったら嬉しいですね
デジタル改革省庁の職員の資質
所持資格だけでなく、よりよい方法、効率、技術を常に求め続けるマインドも有していてほしいですね
入庁したあとすでに安心して保守的に定型業務だけ行うような人材は望ましくないと、私は思います
キータッチ力養成を義務教育で行えば1億人の生産性がアップします
正直この点に関しては自発的な興味と努力でスキルを養っていって欲しいですが、
例えば、学校の授業などで、国語や英語などはノートでなくキーボードで回答する機会もあるようにする、作文も活字ＯＫにするなど、
「文字を入力する」機会を作れば養われるのではないかと思います。
今の30-40代くらいでパソコンでインターネット黎明期に触れた人たちが、チャットや掲示板でキーボ－ド入力を覚えていったように。。
マイナンバーカード盗難遺失時の犯罪被害を防ぐため、券面から、性別、生年月日、住所、の削除を
「見せるだけでいい」身分証明書という部分はマイナンバーカードのメリットだと思います。
（運転免許証を持たない人でも誰でも持つことが出来る数少ないカード型公的写真付き証明書）
民間店舗でも認証用に機材を導入しなくていいことはメリットの一つです。
ですが、身分証明書として利用しない人は少なからずいると思いますので、
"券面情報なし"版も選択して発行できるといいかもしれないですね。
ただ身分証明書として機能させることで生活の中でも重要かつ便利なものと常に認識させて、マイナンバー制度をより利用させようという意図もありそうですが。
OS、ブラウザ、データベース、その他基礎的なソフトウェアの国産化
国内IT経済としての観点から、危機意識も課題も理解できます。
ただ、現状では、国内のエンジニアの結束を固める～だとか、エンジニアの海外資本組織への流出を食い止める～とか、国産ソフトウェアの製造を支援する～とか、そういう対策しか出来ないのが現実化と思います。
記載されているバグや不具合、堅牢なソフトウェアという観点からは、
国産であるメリットは正直感じられません。
世界的に安全で便利なソフトウェアを合理的な理由でその時々で採択すべきではないかと考えます。
ポイントという電子マネーの扱い
電子マネーは市場という性質上淘汰が進むと思います。
どちらかというと行政側に既存の電子マネーの現金性という意識が希薄かなと思います。
所得税贈与税（相続税）の抜け穴になってないかな、、など。（Youtubeの高額投げ銭なども）
そういう意味で各電子マネーを統括管理する機関はあっていいかなと思います。
セキュリティをデジタル化のブレーキにしない工夫
＞「もし」セキュリティ的に問題が起きたらどうするという鶴の一声で、デジタル化の企画がつぶれる
この場合、つぶれてしまうのはプロジェクトリスクへの対応が組織に沿っていなかったためだと思います。
リスクへの対応（回避・軽減・需要・転嫁）は、影響度や頻度によって適切に計画・選択（言い換えるならコントロール）されるべきだと思います。
計画時点でリスク計画を行っていないプロジェクトはどうかと思います。
とりあえずやっちゃえで行われる施策には、個人情報を預けたいと市民は思わないと思うので、
しっかり検討してほしいですね。
インターネット選挙を始めてほしい
若い人材が政界に進出しないと日本が元気にならない、というお気持ちは理解できます。
ただ、インターネット選挙というよりも、政策への理解興味がないことが問題だと私は思います。
（インターネット）選挙を若者が興味をもつようなものにすることが、その目的には必要じゃないかな、と思います。
すべてが解決する日本国アプリ
現状だと縦割りのせいで夢のような話とも思えるレベルですが、現実化に進んでいって欲しいですね。
あとローカルに個人データを残さないような仕様にしていただきたいです。
110番、119番等の緊急通報へのビデオ通信
通信方法等はさておき、
ちょっと夢ですが、通話中に地図が表示されて詳細な場所をタップするなどできればいいなと思いました。
手軽すぎるかとおもいますが、botもどうかなと思いました。
緊急通報についていろんなアイデアが出てると思うので、いい手法が取り入れられればいいですね。
霞ヶ関システム開発部を作るべき
（一応）プロフェッショナルより「早く、質の高いシステム」を作れるとしたら、発注しなくて良いですね。
プロフェッショナルな仕事ができる人材を集められるか、大いに疑問ですが。
ITインフラも管理者は国が担うべきという点は同意しますが、
実際の開発・保守作業の実施者は民間でも良いと考えます。
道路等でもそうなっていると認識しています。
病院の診察カードが多すぎる。電子化時代にスマホ時代でバーコード&QR&アプリ等を導入へ
診察券はほとんどの場合、病院側の都合で発行、利用されていると思いますが、
保険証は失効や切替などがあることや、忘れることが多いなどの理由から診察券をベースにしているのだろうと推察します。
電子化というより共通化してほしいという意見は理解できます。
（地域で共通化しようという取り組みをしているところはあるようです）
電子化する場合は、スマホだったらリスクはないのかマイナンバーカードなどでどうかなど様々な検討事項があると思いますので、
そのあたりを慎重に検討しつつ、利便性が高まるといいですね。
情報システム監査の国家資格を創設すべきである
一定規模を基準とする等での、システム監査の義務化という点で賛成とします。
ただ、資格者の利用の仕方を工夫したり、資格者間のナレッジを継続的に深めていけるような仕組みが欲しいですね。
SIerに国のシステム開発を丸投げせず,内製化して下さい
他のコメントにもよく見られるように「丸投げ」は止めるべきですが、内製化はちょっと疑問に感じます。
内製化は属人化することが多々あり、エンジニア（プログラマ）が属人化すると公務員の「全体の奉仕者」というありかたと乖離が起き、問題が起こりそうな気がします。
まず、発注側として知識を得ていただき、また流動的にいろんな職場でいろんなプロジェクトを経験していただくほうが良いのではないかと考えます。
マイナンバーカードを生体認証にして生活のあらゆる場面で利用
生体認証の採用自体には賛成ですが、マイナンバーカードの認証を生体認証のみにすると、
カード利用時に生体認証を行わなければならなくなります。
方式や精度にもよるでしょうが、現時点では高額となりそうな専用認証機能のついた機器で行うこととなりそうです。
（現状のICチップは数千円程度かと思われますが、複数認証を高精度でとなると1台数万や数十万～となると思います。指紋等は低価格で出来そうですが・・・）
生体認証に対し市民の中には（特に指紋以外）抵抗がある方もおり、コンビニや銀行、中小病院、また個人用途等で気軽に導入するのは、まだ数年は難しいかと思われます。
また日本ではよくある本人以外のマイナンバーカード利用（病床の方やお偉い人の貸出など）の場合も、制度の認知や代理人の制度をしっかり行う必要がありますね。
はしご高、複数の渡辺などの旧字体廃止
歴史的にはコンピュータ上の文字や活字よりも、ずっと古い漢字に対応できていないシステム側の問題であり、
それを漢字に責任転嫁し国民を画一的に統一しようというのはちょっといかがかなと思います。
1つの思想として政党等が掲げて実行するなら理解はできますが、最初から行政が良かれと実行するのは違うかなと私は思います。
検索が不便ということについても、「山崎」の例で異体字のようなものを統一したとしても、その次は「田中」と「田仲」、「佐々木」と「笹木」も統一しろ、と言われたりして影響が拡大しかねません。
そうなると行く先は平仮名だけしか使えなくなります。
文字コードについてはシステム上の問題であり、UTFに統一することはシステム屋としても賛成です・・・。
まあそもそも、あやふやすぎる名字の漢字で検索して「そうだ」と照合するようなシステム自体がどうかと思いますが。
国勢調査に代わる統計システムの実現に向けて
嘘を書くと罰せられる国勢調査ですが、現実問題照合する手段がないため、いたずらレベルでないと発覚しないでしょうね。
それはともかく、
回答した感覚で言えば、すでに自身について行政もしくは銀行等に提示したことがある情報がほとんどで、
システム化が将来進めば、確認で済む項目が多いなという印象を受けました。
収集母体、目的等が異なるため一概には言えませんが、
行政のシステム化が進み制度が見直されれば、より事実・実態を反映した統計が作成されるかもしれませんね。
アイデアボックスの拡張
この、株式会社自動処理のアイデアボックスという製品は「VS COVID19 アイディアボックス」という製品で実績があった製品だったようです。
（なのでクオリティなどの差はあれど似ています）
デジタル改革関連法案準備室が手段として採用したものと理解しています。
アイデアの範囲を限定しないと収拾がつかないというよりは、目的から設置されたものと認識しています。
他の（記載されてる待機児動問題のような）取組についても、デジタル改革の取り組みと同様に、こういう製品が採用され意見が吸い上げられるようになるといいですね。
東京にもIT特区を!
東京都内だとせっかく地方にあるIT企業が集まってしまう恐れなどあるため、分散的に地方に設定してほしいですね。
そしてその地方の地元に利益還元したことをもって税制優遇するなど、相互のメリットになるようにしてほしいですね。
インターネットの穴
日本語で執筆された全論文のPDF化とそれの無料開放を
出来れば、少なくとも文字部分は画像（バイナリとなってる）PDFではなく、文字として検索できるデータだとよいですね。
さらに可能なら似通った文章を自動で検索・照合もできるといいですね（盗用等防止の観点で）
行政手続きを1回で
システム構築にあたって
国家的プロジェクト責任者間の認識を共通し、よりよいシステムとなるよう（分散）システムをあくまで統合的なビジョンのもと構築してほしいですね。
地方のシステムを共通化できれば、また一般人にも全体概要が見えやすくなると思います。
問題は、おそらく今までもそうしようと各プロジェクトは進んできたかと思われます。プロジェクト中も技術は発展し世相も変化するため、なかなか全体プラス将来のビジョンを持ち続け対応し続けることが難しかったのではないかと思います。
デジタル庁設立により、そういったビジョンを整理しすばやく実行できるといいですね。
国家試験について
登記・供託オンライン申請システム等が平日の昼間しか使えないのを改善してほしい
自治体はむしろMicrosoftテクノロジーに統合して劇的に生産性を上げる
自治体間のソフトウェアについての「統合」には賛成です。
MS製品に限るなど、他製品の検証もない選定には反対とします。
公平な検証の結果、MS製品が多くなることはあり得ますので、
その場合はありかと思います。（クライアントOSにWindowsを使っている以上、メリットが多いのは理解できます）
【4K】,【8K】TVの必要性と値段・・・
同じように、モノクロテレビ時代にカラーテレビが必要ないと言ってた人もいたはずです。
価格が安ければうれしいですが、市場経済により今後も変化すると思います。
民間による4K等の映像技術革新を阻止するよう日本政府が動くべき、というなら反対ですね。
事務作業をRPAで代替して省人化を
自動化は賛成ですが、RPAでという部分にだけ少し慎重になっていただきたいと思います。
まずは現状の業務を棚卸して、個々の作業についてシステム化やAI化、RPA化、はたまた廃止かを検証・判断し、すばやく省力化していただきたいと思います。
選挙の罰金化
投票率が低いことを問題と考えない、それも日本では自由となります。
政治への参加方法は、選挙への投票以外にもあります。
投票率のために（思想を含めた）自由を奪っていくような政治はいかがなものでしょう。
投票率の低さは一つの国民の意思の表れでもあると解釈することもできます。
むやみに投票させるのではなく、投票したくなるマインドをデジタル化で醸成できたらいいですね
デジタル改革アイデアボックス オープン対話第2回について
まあオンラインも対面も、対話自体は当事者にとって優れたほうで行われるのが一番かと思います。
もしかしたら奇跡的に全員が対面での対話をリスクをよく鑑みて非常に強く希望したのかもしれません・・・。
それよりも私個人としては議論のテーマや方向について、恣意的にならないようにしてほしいと願います。
地方議会の会議や委員会の即時のリアル配信
今時、手書きの嵐
機械やシステムを苦手だと感じる人がやる気になれる魅せ方を
銀行のATMですら難しいと言って、はなから忌避する方もいるので、
少しでも理解しよう、触ってみようと思ってもらえる"ムーブメント"が起こればいいですね
バスの現在位置や混雑状況を地図アプリに表示
現在、路線バス事業は過半数以上がかなりの長期間赤字で運営されてきまています。それでも一斉に事業中止等が行われないのは、それぞれの事業者が公共交通事業者の責任・使命として運営されているためかと思われます。また状況が改善する見込みも特にありません。
そういった状況の中で、事業者に対し路線バス事業にさらなる投資を行わせるというのは難しいため、こういった仕組みを導入するには強力な支援が必要になるかと思います。
こういった仕組みで利用者が増加し、バス産業が少しでも活性化すればいいですね。
デジタル市役所構想
せめて最初の申請や提出くらいはネットで出来ればな、と共感します。
不備があった場合や厳格な本人確認などは、すぐにデジタル化というのは難しいかもしれませんが。
医療機関にかかる際の毎月の保険証提示廃止
診察時の身元確認に、保険証とおそらく診察券（やおくすり手帳等）を提出しているかと思いますが、そちらは面倒ではないのでしょうか。
毎月単位で保険登録データが更新されており、おそらく過去に何らかの事件（失効していたが踏み倒されたなど）が起こったため、予防として定期的に確認しているのだと推察します。
病院側のリスクも増やさずに、デジタル化のアイデアで解決できれば良いですね。
選挙の罰金化
選挙の関心が低いという問題は理解できますが、低額の罰金で解消されるとは思いません。
数千円あとで払えば選挙のこと考えなくても許される、という免罪符はあまり良くないと思います。
（選挙事務費用を取り戻せるかもしれませんが・・・）
日本の伝統文化や職人を守るための補助
例として挙げられている日本酒について、
デジタル化の面で、例えば国として国酒の日本酒をまとめてサイトで案内やアピールするなどはしてもいいかなと思います。
個々の事業者への補助は現在コロナ関連やものづくり補助金などで行われているため、それで不足する場合の策があればいいのですが・・・。
むしろ、事業者の方は補助金についてわからない、調べようとしないという面が問題かと思います。
問い合わせの使い勝手を定量的に評価し、悪いところは指導する
気持ちとして賛成なのですが、その程度で「指導」を行うのが活きすぎではないかと思うので、
デジタル庁ができたら、見本となるような運営を行っていただき、
お手本や仕組みをわかりやすく発信していって欲しいですね。
切手のデジタル化
アイデアに記載のことだけで判断するならば、すでにあるように後納などあるのでそういう手段を検討すべきかと思います。
紙面を送付する過程ではあとポストに入れるだけなので、
なんというか、これ以上効率化する面を探すのは難しいと思いました。
マイナンバーカードと免許統合ではなく「カードを廃止」し、完全デジタルに移行する
生体認証が完全デジタルかどうかは疑問がありますが、
物理的なカードに縛られたくないという気持ちは理解できます。
マイナンバーカードは、マイナンバーを記載したICチップなどの機能を搭載した国民全員が持てる公的な身分証にもなるカードです。
交付されれば、提示により身分を証明できます。
見た感じ論点が定かとなっていない印象ですが、
重視する目的によって論点が変わると思います。
「完全デジタル」を実現するためにどういうシナリオが必要か、を議論していければいいと思います。
目的とするビジョンによりまた課題も変わってくると思います。
・カード（身分証）を不要とする
←確認側がすべからく生体認証等を導入する？
←免許証の写しを送信するなどの代替手段をどうする？
（生体認証デバイスを国民がそれぞれ持つ？）
・マイナンバーカードを不要とする
←個人番号が国民に意識されなくなり、今後活用されない可能性がある？
いろんな障害を全く加味しなければカード撤廃により仰る「完全デジタル」は実現できそうですが、問題点も多そうなので、集中して整理しされた議論をしない
オンライン投票を推進する背後の「真の狙い」を疑うべし
公職選挙法で買収および利害誘導または強要といったものが増加することを懸念されているのですね。
たしかに本人以外に投票先が見える投票の仕方は、現行よりも良くないものだと思われます。
銀行ATMなどのように、"複数人で操作することが不自然もしくは不可能"となるようにすべきですね。
加えて、公職選挙法で罰することは可能なため、強要や誘導などは通報するマインドが醸成されればいいですね。
「ウェブページのお問い合わせはお電話で」矛盾してる件
本人確認したいのか、ハードルを上げたいのか、確かに電話しか受け付けないところが多い印象はあります。
メールに対応するというリソースがないとか反論されるかもしれないでしょうが、時代に即してないと感じますね。
インターネットの安心安全ハンドブック書籍化
発行やアップデート等に非常にコストはかかりますが、
教育機関等で配布をしてほしいくらいの内容ですね。
小学生とかには難しいので理解できても中高生以上からとかになりそうですが。
〇〇審議会・〇〇検討会での消費者代表のあり方について
資格獲得の奨励
ベンダ資格は公務員等には奨励すべきではないと思いますが、
IT資格の奨励自体は賛成です（もう行っていると思いますが）
デジタル庁には、是非資格面でも人選は厳格に行ってほしいですね
（資格がなくても民間でかなりの実績があり成果物等で測れるとかなら良いと思いますが）
国営放送を創設してNHKと競わせる
NHKの放送も個人的にノイズが多くなって来たと感じており、
学術的な番組もインターネットでも十分でないか感じてきているため、
省力的である公共性の高い国営放送にて、NHKの是非を測るというのは心情的に賛成としました。
ただ、広告収入などは公共放送としていびつな組織となる面がありそうです。
所持国債や現金みたいな資産や人件費が肥え太った現在のNHKを見直す仕組みがない、というのが現在の問題で、
かなり強引ですがこういった強気の"メス"が求められているかもしれませんね。
即、コメント欄の廃止を・・・(当サイトの)
コメントでアイデアを再考する機会が度々あるので反対といたします。
あくまでアイデアであり、その人の人格等ではありません。（文章に人格が表れることはあるかと思いますが）
ぜひ気負わずに、「デジタル化により便利な世の中を目指すためのアイデア」を投稿してほしいですね。
国によるパソコン等の無償機器レンタル
デジタル化に取り残される人がいないようにするという観点で賛成です。
モノを貸与するとなると色々問題はありそうですが、
性善説に則るならば、かなり希望があるアイデアかと思います。
問題は悪意のある利用や、人間の欲についてどう対応するかですね。
一回レンタルしたんだからまた違うのレンタルしてくれ、もっとくれ、もっといいのくれ、なくした（売った）からくれ、など・・・。
地デジ電波にネット機能を搭載してネット契約不要に
「アンテナ線を一本」ではなく、コネクタを一つとかなら将来的に規格次第で可能かもしれません
ただ、テレビのアンテナは電波を受信するために使用しており、電波塔へ応答電波を返せるほど強い電波を発生するのは難しいかと思います。
電波塔も世帯別の電波を常時受信し処理するのは、とても現実的ではないと思います。
（また、各世帯からそんな強い電波を発信するのは異様かとも思います。）
１つ目のアイデアです。
インフラはそれぞれ現在の仕様のままで、テレビからのケーブルを太い一本にし、プラグを壁面の一部に集合し、裏ではネット回線とテレビのアンテナと電話回線が別々につながっている、という製品なら（干渉等は置いといて）可能かもしれません。
２つ目のアイデアとして、
携帯の基地局の仕様がかなり強化されれば、テレビ放送も携帯回線から各家庭で受信できるかもしれませんね。
放送範囲や技術面など色々問題はあるかと思いますが、各インフラの進歩も民間に頼っている以上、「どんな将来を実現するためにどんな支援をするか」、それを考えるべきかと思います。
ベーシックインカムではなくベーシック通信インフラを
家庭を持つ一般の方もそうですが、
いわゆるネットカフェ難民も最後の綱のスマホ（WiFi・電話番号）は最後まで手放せないものだと思います。
インターネット環境および携帯電話番号を手放すと、日払いのバイトも難しくなるかと思います。
最低基準をどこにするかという問題はありますが、インターネットを使用できるスマホが使えなければ生活できないということは、現代において言えてしまい、
ベーシックインフラとして最低限の環境を与えることは、その観点では検討の余地があるもかもしれません。
ツイート・シェアボタンが重い(このサイト)
#001
個人の憶測ですが、株式会社自動処理は内容について関与をしていないかもしれませんね（アイデアは見ないかも）
問合せフォームは「内閣官房 IT総合戦略室」行なので、協力会社として入ってるかもしれませんが
この憶測だと「内閣官房 IT総合戦略室」がサイトの改善提案を連携できていないということになりますが、実際はどうなんでしょうねえ
テレビを使っていつでも気軽に繋がれる
テレビもインターネットにつながり、アプリを使用しネット回線でデータをやりとりできるようになってきましたね。
機種によってはSkypeも利用できたりするようです。
システム的な仕組みの土壌はできてるので、
問題は、企業が「ZOOMで」とか「手軽に」とかを対応していくかどうか、何をできるようにするかという点になるかと思います。
いわゆる「簡単スマホ」みたいに、究極に易しさを求めたテレビができるといいですね。
偽サイトの強制閉鎖
広告サービス（会社）に責任を科すべき、という気持ちは理解できます。
違法な詐欺サイトの広告を表示する広告サービスが無責任すぎる、表示させて被害が出たら広告サービスも何らかの責任を負えという気持ちも理解できます。
ただ、審査を厳格にする、常に行うなど改善点もあるかと思いますが、詐欺サイト側も巧妙でなかなか思うようにいかないようです。
サイトの閉鎖については広告サービス側では対応などできないので、
その都度表示されないようにするなどの対応を行うしかないでしょうね。
もちろん犯罪とされれば、それぞれの国の司法により裁かれるよう対応されると思われますが。
警察署にも職員食堂を!
マイナンバーカードの体裁はおかしくないですか?
マイナンバーカードについて、便利な身分証明書として利用できることがメリットのひとつだと思います。
住基カードと置き換えたのも普及のためと思います。
身分証明書として使用する際、前面に身分証明に必要な情報が記載されていることは重要かと思われます。
身分証明証として使用できないと普及がより困難になるかと思われます。
ひいてはカードを利用した便利なシステムの導入等が遅れ、社会のデジタル化が遅れることになります。
個人番号とICチップを利用を利用できるマイナンバーカードの可能性の多さにつきましては、
このサイト内を「マイナンバーカード」で検索してみていただき、たくさんのアイデアを閲覧すれば確認できるのではないでしょうか。
机の整理整頓
完全な私的な意見ですが、机上に書類を置いたまま終業してる方はいい加減な人だなと思ってしまいます。
1枚1枚について机上に出ている理由がないならば、すぐ検索可能なシステムにあったほうが効率的と思っています。
契約書など、注意深く何度も参照する物は机上にあってもいいと思いますが、終業時にはきちんと格納すべきかと思います。
仕事によっては受注票や見積りなどあるかと思いますが、いずれもファイリングしてしまうべき書類のはずです。
相手に記入してもらう書類も、手書きの必要がないならばシステムへの入力でよいと思います
役所で山積している書類も終業時にはきれいに無くなってるんだとすれば税金も無駄になってないなと思えるんですが、どうなんでしょうね
省庁や自治体におけるウェブページデザインの統一
細かく定めたテンプレートデザインというより、推奨されるデザイン指針項目などが根幹としてあればと思います。
サイトのデザインの流行は時代によって変わっていきますので、柔軟に取り入れてUXが向上しつづける様な仕組みとしてほしいですね。
デジタル庁を関東以外に
省庁としての行政的な活動は都心で行うのがよいかと思いますが、
半面、デジタル化を地方にも普及するという意味で、デジタル庁職員が地方で活動するか、地方職員がデジタル庁のメンバーを兼務するというような、そういった対応がいいのではないかと思います。
行政側との打ち合わせ時にリモートを推奨してほしい
レシート電子化でゴミ削減
電子的なレシートの統一規格があればよいですね。
スマホでの支払いはアプリからでよいですが、カードや現金の支払い時はどう電子的なレシートにするのか、そこが問題ですね。
引きこもり人材の活用
引きこもりの方には特にじっくりと自分にあう学習を行っていただき、
自信をもっていただき、社会に活躍できるのではという希望を持っていただきたいですね
たしかに在宅シーンが増えてきた今が色々チャンスかと思います。
IT技術と連動する動く道路を
IT（情報）技術というより運送手段のような・・・
電車の本数の少ない地方では良いかもしれませんね
（レールシートでは無駄が多そうなので、トロッコレベルの電車のようなものを想像しています）
都心だと電車以上のメリットがあまり思いつきませんでした。
（動く道路から一斉に降りるのが満員だと非常に危険では）
確定申告の自動化
確定申告不要にするには、いろいろな情報をデータとして保管していなければならないため、
その仕組みから整備する必要がありますが、
現在の確定申告の社会的コストを顧みるに、マイナンバーを利用し日々蓄積した個々人のデータを吸い上げられるような仕組みができればいいですね
税務関連書類のペーパレス化
税務関連の書類等を電子化はしてほしいですね
・コミュニケーション自体をオンラインで行う
・提出のみをオンラインで行う
などいろいろ手法はあるかとおもいますが、物理的な紙の社会的コストは高いと思いますので、徐々にでも行っていって欲しいものです。
国民の生活においての心構えについて
アイデアの中にデジタル化が絡んでいません。
・個人事業主をデジタル化によりどう増やすか
・デジタル化により、どうやって責任ある生き方をして仕事を丁寧にさせるか
などがアイデアとして提示されていれば議論も進みやすいですね
街の美化について
アイデアにデジタル化が絡んでいないかと思われます。
雇用した運営元が不正を始めるなどしなければいいと私は危惧しますが、アイデア自体は良いと思いますので、
なんらかのデジタル化の手法を提示してもらえると議論として進めやすいですね。
自販機の有効活用
自販機の定価を政府等の補助により半額等にする、というアイデアと認識しました。
まず、アイデアにデジタル化が絡んでいないと思われます。
飲料自販機は現在、設置場所の持ち主が運営業者に貸与したり、持ち主自身が運営するなどされています。
価格はその運営業者や持ち主が決定していることがほとんどのはずです。
現状、1台当たり月10万円くらいの売上が平均的と記憶しており、飲料の仕入金額、補充する人件費、リース代等、外気の中での電気代、土地代と差し引くとそこまで利益はありません。
よって価格を下げるためには相応の補助を行う施策が必要となります。
コンビニやスーパーもそこら中にあり、自販機のみに価格優遇するような施策と行う理由を作るのも難しいかと思われます。
私としては「飲料を手頃な値段にしないと自分の熱中症対策を行わない」マインドをどうにかすべきかと思います。
警察署にも職員食堂を!
アイデアの中にデジタル化が絡んでいません。
デジタル化に絡めるとしたら、
・24時間開いてる食堂を、自動化を活用し実現する
・栄養を考慮したメニューを作成できるAIを開発、採用する
・料理自販機（昔見られたような）のような、より素晴らしい料理を作れる自販機を開発、採用する
・食堂をテナント式にし、日または週替わりなどでローテーションするシステムを構築する（事務人員は数名レベルで済むようなシステム）
などでしょうか。
個人的には、健康管理については各々で行えるくらいの啓蒙活動を警察署内部で行えばいいのではないかとおもいますがね
警察だけという話でもないので（消防、自衛、他の危険な公務、民間とかはどうでもいいのか、など）
遠足や修学旅行における使い捨てカメラ規定廃止
各規則を規則として定めてる学校を学校単位で確認したいところですね。
そしてスマホやデジカメを禁止する理由が何にあるかを精査し、是非や改善案を模索すべきかと思います。
・スマホやデジカメは高価であり遠足等では紛失や故障のリスクが高まる
・慣習であり問題がないため変更していないだけ
・使い捨てカメラの画像は現像持込による他者検閲が行われるが、スマホは即外部に送信可能
・その他の理由
などいろいろありそうではありますね。
スマホにも位置情報や連絡手段など役に立つ機能があるため、時代に合った規則があればいいですね
携帯メールアドレス
キャリアメールアドレスに私も縛られている部分があるため賛成したい気持ちもありますが、以下の点で問題があると思いますので中立とさせていただきます。
・ドメインの管理は国が行うのか
・使われずに終わる可能性はないのか
（キャリアが現行アドレスを推継続したら仕組みが形骸化しないか）
・IPアドレスとメールアドレスにそこまで関連性が見られない
・IPアドレスは別に仕組みとしたとして、現状ユーザが新たに割り振られたIPアドレスを使用する必要がないのではないか
・各個人にIPアドレスを割り当てる主体はどこか
書いてて思いましたが、個々人が自らの意思でキャリアメールを利用せずWebメールに寄ってしまえばいいんですよね・・・
そういう意識の醸成、推進を行うのはいいこと、なのかもしれない、・・・かもしれませんね（どうなのでしょうかね）
行政改革について
マイナンバーカードとIPアドレス
ネット上の匿名性に問題があり、それを「IPアドレス」により特定できるようにしたいということですね
まず、（グローバル）IPアドレスとは何ぞや、メールアドレスやウェブサイトの運用者は誰だ、とかから一度知識を整理されたほうが良いかとおもいます。
思想を統一し、
・IPv4を廃止する（させる）
・DNSサーバをすべて管理する
・機器の製造を1台ずつ管理する
・機器の輸入を制限、管理し、場合により仕様変更する
・PCやスマホの操作を必ず本人が行うよう義務付ける
・ネットワーク設定を勝手に行えないようにする
・購入する機器などのネットワーク設定は資格者がすべて訪問などして行う（IPは国から払出？
・国内の場合、MSやGoogleのサービスなども国内で通信が完結する様にさせる
などすれば可能かもしれませんが、私には日本では現実的には思えません。
むしろインターネットを禁止にするほうが早いくらいだと思います。
また、現状の匿名性について、サイトやメールのログの仕様等にもよりますがプロバイダへの開示請求等により理論上はほとんど追跡可能です
行政改革
スマホカメラを活用した通報時における消防警察への映像伝送
たしかに、緊急通報時に状況を口頭で伝えるのは難しいですね。
また映像だけではなく位置情報も提供できるほか、関係者のスマホから身元確認や行動履歴の手掛かりにもなりますね。
参考サイトを確認しましたが、依頼を受けた後、その場で通報通話を切って映像通話を開始しサイトにアクセス・・と少し煩雑なので、キャリア端末ならアプリをプリインストールにするなどで簡略化できればいいですね。
法人税を地方に
デジタル庁に関わる選抜メンバーでデジタル先進国視察
全てのスーパー/コンビニにセルフレジ義務化すべき
義務はともかく、一定以上の規模のスーパー/コンビニであれば、導入すべきという意見は理解できます。
セルフレジの技術も過渡期かと思いますので、ポジティブに推進できるアイデアが欲しいですね
役所配布資料上の視覚障碍者向けの配慮は、QRコードで統一してください
なかなか深刻そうな問題ですが、ITで解決できるかもしれない問題であり対応が望まれますね。
個人的には視覚障害を認定された方には、カメラのような
OCR機器が配備されれば良いのではないかと思いました。
映った映像をもとに読み上げ、もしくはURLでの音声（DLと）再生を行ってくれるなど考えられます。
スマホアプリでも可能かと思われますが一般的なスマホだと画面を見て操作できないと難しいので、
音声操作や物理キー操作ができるデバイスを導入するなど。。
AIと連携すれば盲導犬のようなパートナーがデバイスとして現れるかもしれませんね。
いずれにせよ、ITにて一つ一つ解決したい領域ですね。
UDを前提に取り組め
ユニバーサルデザインという思想は素晴らしいと思いますが、
個人的には、挙げられてる中国のスマホ決済などの例をみるに、当事者の意識が全く日本と異なるのではないかと思います。
日本で情報弱者と呼ばれる方々は、学ぶ・理解しようとする意思に欠けるのではないかと。
コンビニで頑なに年齢認証のボタンを押さない、牛丼屋で券売機を使わない・・など。
逆に障碍をお持ちの方などは素直に理解しトラブルなきよう治めて対応している印象があります。
郷に入れば郷に、時代に合わせる、そんなことが嫌いな方達を、柔軟に対応させられるような、考え方を変える政策を是非考えていただきたいと思っています。
生体認証
領収書に貼る印紙をやめる
なければラクだと私も思いますが、
印紙税法も絡みますし、どうやって印紙不要とするのかを議論とすべきかと思います。
・印紙税法の撤廃や改正
・電子契約などの普及
印紙税法には領収書に貼る印紙以外にも様々な課税対象書面が存在するため改革はなかなか難しいと思いますが、
税収と国民利益のバランスをとれるようなアイデアが出るといいですね。
行政が公開している表形式データはExcel形式で作成し公開して欲しい
賛成ではありますが、Excel形式もプログラム上は扱いやすいものではないため、
CSVやその他方式（Json、一般的なXML等）が利用側にとってはうれしいです。
（それにしても、一例のWordファイルは苦笑ものですね・・・。）
公務員の選挙運動禁止規定廃止
この場は政治論争の場ではないと思います。
「（引用）生活者・事業者の皆さんが考えるデジタル社会のかたちや、デジタル改革の進め方に関する率直なご意見・ユニークなアイデア等を募集します。」
ネットバンキングで銀行手数料完全無料化
手数料を無料に、というのは行き過ぎていると私は思いますが、
営業時間を15時までとしてたなど、古い慣習で作られていた銀行法を柔軟に改正していくべき、という考えならば賛成です。
デジタルを用いた転売屋の撲滅
自由な経済活動といえ、
事業としての健全な流通活動ではなく、古物商許可を取っていなかったり、小売が転売不許可としてる商品を詐欺的に大量に購入するなどの悪質と一般に感じられる業者は、摘発されるべきかと思います。
それを防ぐ仕組みをデジタルで解決できるようなアイデアがあればいいですね。
（正規の流通者のみが記録していくことが出来るチップを開発し、読みとることで最終販売元が転売していたかどうかがわかり、市場におけるその量で業者かどうか判断可能、など）
アイデアの偏りに注意する必要がある
まだ導入時点（正式版リリースから数日程度）であり、このアイデアボックス自体がブレーンストーミングの場を目的としてる節があるため、
現在時点での意見はたしかに数の少なさも偏りも注意が必要なことと思います。
ここから「デジタル改革関連法案準備室」の方々が意見を吸い上げ結合し、より素晴らしい案を生んでいただくよう、活発で前向きで有意義な議論をしたいところですね。
急速な“デジタル化”の動きに、警鐘・・・
ここに意見を書く人はデジタル化を推進したい人だと思われるので、
基本的にそういった意見が目立つのは当然かと思います。
（「アナログ化改革アイデアボックス」とか作れば、「現行制度やアナログ対応のほうがいい人たち」の意見の方が多くなるのではないでしょうか）
今はデジタル化を推進することで世界の先進国に生産力等で追いつこうという局面だと思っています。
日本にそう思う人が多いから、リモート等が推進され、ハンコ（紙ベース）が削減され、
そしてこういったサイトが作られて多くの意見が出てくるのではと思いませんでしょうか。
車両用信号と同期し現在の色をスマホに表示できるアプリ
提起されている問題が存在することは理解できます。
しかし、解決方法に少し問題があるかと思います。
たとえば
・スマホ画面上に表示すると注視してしまうなどの安全上の問題がないか
・位置的にどの場所で表示するようにするか
補足的な情報を音声等で案内するのはナビの役目ですが、信号と連携できると便利かもしれないですね。
現在のNHKの受信料制度は無駄
同じチャンネルでも番組ごとにスクランブルをかける技術が可能な以上、
極めて公共性の高い番組（緊急ニュースなど）以外スクランブル化したほうが、
このような議論を日本中で行う社会的コストをかなり減らすことが出来ると思います。
NHKが映らず受信料不要のテレビのニーズがすごく高いのも、今までのNHKの振る舞いからこういったマインドが醸成されてきたからだと思います。
電子書籍のフォーマット統一化
あくまで自由競争の範囲内で各企業は行っていると思います。
日本政府として要請することは可能でも、すでに大手と呼ばれるようなところはなかなか仕様は変えないでしょうね。
ただ、最後の一文のとおりの閲覧アプリを国内でダントツといえる舗d普及したら、各企業も対応せざるを得ないでしょうか・・・
国勢調査で使用できるOSについて
Linux利用者は敢えてLinuxを選択していると思っています。
スマホもWindowsもMacも利用せずにLinuxのみを利用する層が多いとは思いません。
ディストリビューションにも依存してしまう以上、効率的に一般的なユーザのメイン層をターゲットにしてほしいですね。
そこにLinuxが含まれるなら利用条件に含めてもよいかと思います。
荷物検査廃止
クレジット決済を行っていること、および身元が特定できることは、安全な航行を保証しないと思います。
無論、航空法でもそのような改正は為されないと思います。
学校のつながり(オンラインデータとオンラインの交流ができる)
学校からの手紙を廃止し文書はPDF添付で送るべき
関係者ポータルの導入を段階的にでも進めれば、幅広い対応が行えると思います。
教員保護者間の連絡、宿題の実施・提出、Q&Aの常時設置などワンストップで確認等できればいいですね。
教員の負担増減やIT環境不整備の世帯など課題はあるかと思いますが、ゆくゆくはそうなるといいなと思います。
（しかしちゃんとプリント持ち帰るだけ偉いなと思います（笑））
勤怠管理のハンコについて
PCへのソフトウェアインストール制限について
省庁内部の方の意見としてここでは認識します。
投稿者の方の勤務先では、「有償であれば際限なくユーザがインストール可能」という事情が文脈的に読み取れますが、
それは本当なのでしょうか・・・。
ともかく、
ソフトウェアの怪しい怪しくないという区別は有償無償や発行元の署名等だけで判断するのが果たして正解なのか、議論はそういう部分からとなります。
たとえば発行元、配布日、更新状況、動作時の挙動、脆弱性関連の情報などを多角的に、無数に存在するソフトウェアについて一つ一つ検証・判断しなければならないことだと思います。
しかし組織の人的リソースはほとんどの場合有限のため、ルールを定め、まずはベースを制限に寄せるのは致し方のないことだと思います。
効率化となるソフトウェアを列挙・提起し、組織の必要な方が採用するよう動けば、そこから検討していただける可能性があるかもしれませんね。
そういう仕組みが省庁全体としてほしい、という意見なら理解可能です。
必要な情報がわかるようにしてほしい
行政サービスや支援についての「各自治体ごと」などに縛られない横断的な情報をワンストップで確認できる、わかりやすいサービスや窓口が欲しいという意味と理解しました
各自治体で行っているサービス（やその格差）もありますので画一的な情報提供が難しい面もあるでしょうが、
ニーズとしては一定として存在すると思います
人命救助に係る救急搬送について その1
救急の場面で迅速に対応できるような、病院横断的なシステムは素晴らしいですね
非常に多くの壁があるかと思いますが、理想として、実現に向かってほしいところです
デジタル庁と共にサイバーセキュリティ庁創設にご一考ください
一読した限りだと、現状は、デジタル庁内の情報管理をしっかり設計・分別することで内部での対応が可能かと思われる内容だと思いました。
デジタル庁と責務を分ける必要があるとする説明が欲しいところです。
個人的には実質的なCSIRTは重要ではあるので、デジタル庁の内部の柱の一つでいいと思います。
電子棚札導入で小売店舗従業員の負担軽減
自力導入できる大手ではなく小規模小売店等を対象にし、
電子棚札に限らずIT化を支援し活力を与える目的ならば賛成です
（例えば仕様が共通化された廉価POS・EOSシステムの導入支援など）
マイナンバーカードと他統合について
一気にやって無駄にコストをかける必要がないと思います
情報の機密度の高さから、実績やノウハウを作りながら、セキュリティの問題等を起こさず実施していくことが大事です。
GIGAスクールでは教員側への支援も考慮してください
石英データ保存などを始めとしたデジタルアーカイブ保管についての研究
技術が進むにつれ、最適な保管方法は変化していくと思っています
その時代に合わせた複数の保管方法を、最適なタイミングで取捨選択できる仕組みがあれば望ましいですね
メールの本人認証を実現しませんか?
#026
S/MIMEでは、
例えばPCのアカウントを乗っ取り不正ログインしていれば電子署名および暗号化された迷惑メールを送信可能です。
また同様に乗っ取ったPCの環境を同ドメインの別のPCで再現し送信された迷惑メールも通常通りに送信されます。
（電子署名ごと乗っ取られたデバイスからの迷惑メールはS/MIMEでも防げない）
その場合、受信側は本人でないことを署名や暗号化状況から判断出来ず、
逆に普段通り電子署名され暗号化されている迷惑メールに対し、誤った信頼をする可能性があります。
S/MIMEであることにより、悪意のある迷惑メールについて別の送信者の身元が証明に利用されてしまいます。
（ゆくゆくはアドレス同様、電子署名されていても本人だとは信じられなくなる。）
つまり、PC乗っ取りなどを考慮するならば電子署名をなりすますことは可能なので、
「本人認証を実現する」ために、
S/MIMEに加え、電子認証とは別の何かしらの方法（SMSや身体認証など）で送信時に本人認証を行うようなシステムを国民全体で利用する、
という理解でよろしいでしょうか。
私としては、「個人に紐づいたメールしか受け取れない」という事態は非常に困ります
また、「あるメールは個人に紐づいてると分かる」ことになったとしても、それほど被害は減らないかと思います。
一部のメールについて「送信元が本人である」という確度くらいは高まるとは思いますが。。
SMIMEを国策として使用することでの主題の実現は難しいと思いますが、
現在のインターネットで使われているメールを、その代替手段を大々的に採用し本人認証ができればいいな、夢だな、とは思います。
行政手続きのオンライン化、24時間365日化
「生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべき」
→大いに賛成で、少なくとも申請ステップだけは行えるようになってほしい。
「利用者自身がオンライン上で行政手続きを完結させられる方法が必要」
→理想だが乗り越えるべき障害も多い。個人の認証はコンビニでワンタイムIDを発行するなど工夫が必要。
「国民自身の手で完結させられるようにして頂きたい」
→単純ではない判断が多いとも割れるため、難しいと思う。
インターネット利用の資格化推進
「老若男女が利用するインフラ」とは道路や電気水道などのことであり、自動車などとはまた違ったものと理解している
道路や電気水道などのインフラはモラルや法により個々人の意識で平和が維持されており、免許や資格を必要としていない
特定サービス上で匿名であること、特定ネットワークやコミュニティ上でセキュリティに脅威が生じている事象に対し、
免許や資格等でコントロールすることは解決にならない
レイヤーをはき違えているように見える
子供たちを巻き込む犯罪、インターネットを利用した特定の犯罪は個々に対策が必要であり、
黎明期である現在において、一つずつ法やモラルの醸成、教育で対応すべきと私は思う
郵便番号の付番見直しによる生産性の向上
郵便番号に、アルファベットを追加で採用し住所を細分化するということですね
ルールを単純明確にし、地番、行政区画変更や分割等に対応できれば尚いいと思います
法人の登記簿謄本・印鑑証明のデジタル化
マイナンバーや郵便番号を記入するなら、名前や住所の記入を簡略化してほしい
具体的にどんな書類に対し主張を行っているのか不明だが（年末調整の住所などは会社の努力ですでに自動化可能）、
手間のかかるやりかたをわざわざ自分が行っているようには見える
申請に対し、住所をフルで記載することのある書類などの記入省力化は全体にとって望ましいと思う
（ハンコ廃止のように住所記入廃止、代替はマイナンバーカードの提示、暗証番号入力など）
郵便配達の一時保留について
新聞事業と一般（特定）信書便事業を同列に語る是非が不明だが、
ゆうパックのお知らせメールのように、保留時期だけ、配達があったときにメール通知などすれば運用可能ではないかと思う
新聞事業と一般（特定）信書便事業を同列に語る是非が不明だが、
ゆうパックのお知らせメールのように、保留時期だけ、配達があったときにメール通知などすれば運用可能ではないかと思う
印章にかわる電子署名デバイス
印章自体がグローバルではないため不要と思う。
しかし、マイナンバー（日本で公的な認証局）を利用した電子署名を付与できるというアイディアは良いと思う。
問題はファイル形式によりそれぞれPDFならAdobe社と各民間会社に依存することになるため、
依存しないよう国として、証明すべきファイルのハッシュ値と署名ステータスおよび署名者、タイムスタンプ等を管理するシステムがあればいいのかもしれない。
デジタル庁にダイバーシティを!
コストがかかる以上、実力実績で採用されるべき
女性、若手、シニアといった枠組みはノイズでしかないと思うし、
その人らが有用な技術を持っていれば必然的に利用されると思う
公衆電話の様に携帯バッテリー充電場所を
デジタル3D地図の公共化
道路地図は、自動運転以外にも利用用途はあり、国家として整備計画を集約してほしい
かなりの行政改革となるためコストはかかると思うが、将来的に必要な作業かと思う
ゆくゆくは道路計画や保守計画自体をAIに計算、運用させることも可能になるかと
マイナンバーカードの申し込みから発行までオンラインで完結してほしい
パスワード再発行のオンラインは望ましいと思いますが、
発行から交付は厳格な本人確認を行うべきで、現在のインターネットでは技術的に難しいと思う
１件でも誤った交付は不可な手続きだと思います
行政のデータ共有とサポート組織の設置
交通費の経費自動化
単純に交通インフラのデータをマイナンバー等にて本人や所属法人が照合、リスト化（データとして使用）できるシステムなら大歓迎
法人相手に個人から請求もエビデンスとして一般化できるし、経費としての説明も行いやすいだろうと思います
法人内でもフォーマットが整ってればかなりの集計コスト削減になりそう
税務署等も不正申告を調査できるメリットがあるかもしれない？
問題は
・大小さまざまである交通インフラ法人が、システムを使うかどうかについてその法人の判断になりそう
・プライバシーをそのシステム管理者（管理法人）に預けることになる
と、いろいろありそうだけれども、万が一実現できれば便利になりますね
住所を直接扱わなくて良くする
郵便物の受け取り側にしかメリットが感じられず、結局は住所を使い続ける必要があるように思える
この仕組みを国内の民間業者に導入した場合、
モノを配達している業者は、コードをすべて一度住所に変換し、配車（車のルーティング）作業等を行う必要が生じる
送り手のエンドユーザの入力（記載）も正しいかどうかの検証が必要となり、コストが著しくあがる
また不動産業界もコードを住所に変換し案内や営業等を行う必要が生じる
また住所自体がさらに重要な情報となり、社会での扱われ方が変わり、Webサイト等に会社等の住所を表示しないことが普通となってしまう
受け取った郵便物のプライバシーにしか効果のない、行き過ぎた行政改革に見える
後半の入力省力化はマイナンバーカードや各業界内情報バンクの流用等で済むのではないか
本ページに関する意見(もっとモダンにして、もっとユーザ数を増やしてほしい)
賛成ではあるけど、似たような改善提案が整理されずに次々と（乱立してるように）プッシュされているような印象を受けるため、
本サイトやシステムの提案はカテゴリを設けたほうがいいと思う。
プログラムが日本語の日本式PC作って
”恒久”的データ保存のメディアを開発しないと
レガシーシステムの移行支援金の給付
これに先立ち、システムの棚卸を全国自治体を含め一斉に行っていただきたいと思います。
そうすれば共通化や共用可能な部分などを議論しやすいかと思います。
無知は罪であるという意識
すぐにそうなればいいなと個人的に共感はしますが、
昨今のIT化は歴史的にみても急激に行われているため、一部の老人がITに適応できないことは致し方ないことではあると思います。
逆に若者について一定以上のIT知識を持っていないことは確かに憂慮すべきとも思います。
当アイディアの主題とされているネガティブな意識からの達成は難しいと思いますが、
教育の強化は国として強力な方針をもって取り組むべきだと思います。
追記：
価値観の違いはそれぞれあると思いますが、
”電話のかけかたも時代によって知識として必要になったのと同じように、
PCの使い方も必要になっている”と、私は思います。
今の社会では電話以上にPC操作が必要な技能だと思います。
新聞紙のデジタル化
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「デジタルの日」の早々の窓口閉鎖
更新や管理が体制としてすでに行われなくなっているのでは、と思うほど動きがないですね。
管理する人的リソースがないとかなら、このサイトは凍結・閉鎖し、参照だけ行えるようにしたほうが良いかと思いますが。
もしくは月次でまとめるようにするとかで活動を順次縮退するならその意向を示したほうが良いかと思います。
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主任以上はITパスポート取得義務化
ITパスポートについて実務面で使えるかどうかは微妙に疑問が残りますが、なんらかのベーシックな資格等を基準にするのは賛成です。
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1票の重さを平均余命で調整することによる世代間格差の是正
面白いアイデアだとは思いますが、問題自体はなかなかそれだけでは解決しそうにないな、と感じました。
コメントにて記載されてるように若者の投票率の低さは、「政治になにを言っても無駄だという強烈な絶望感」というものが根源だと思います。
ただ、それは高齢者等の数の負ける事より、例えば「若者を向いたマニフェストや政策を知らない」「若者を向いたマニフェスト等が結局実行されない」という今までのイメージからくる絶望だと思っています。
彼らは「自分の一票ごときでは日本を変えない」というより「一票を入れた相手が日本を変えない」ことに絶望しているんじゃないかと考えています。
当選しても自分が幸せになる政治家がいない、当選しても結局幸せにしてくれるようなことを何もしてくれないじゃないか、そういう絶望感だと思っています。
なので、このようなアイデアと同時に、若者向けの未来ある政策がどんどんアピールされるようになればいいなと思います。
このアイデアだけだと、「公正」「公平」「平等」などの言葉遊びに使われ、結局在野に埋もれてしまうなんてことになりそうだと思いました。
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Microsoft製品から脱却し、全システムをLinuxへ
サーバー領域とタイトルだけで判断するならば賛成のつもりだったのですが、本文を読むとかなり認識が異なっていそうなので反対としました。
理由は今までのコメントにあるとおりが大半です。
追加の意見としては、通常の省庁職員へのLinuxOS教育コストが非常に高いと考えます。
導入した場合の非難の声が非常に大きくなると思います。
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「秘密の質問」の廃止
多要素認証が技術的に採用可能となる以前の、パスワードに近しい認証方法と認識しています。
現在存在するサイトも、セキュリティに意識があるサイトは付随してSMS認証等を取り入れることが多くなってきたように思われます。
廃止を促すというより、セキュリティとして（他とくらべ）効果が薄いことをアピールするよう、より啓蒙が行われるとよいですね
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道路の白線が薄くなってる場所の情報を市民がUP出来るサイトを作って欲しい
一元的に、というところを特に賛成します。
将来的に、公用車や民間であればタクシーなど（ちょっと奇抜にドローンなど）、巡回や普段走行してる車などで自動的に画像取得・解析して、
修繕すべきところが自動で業者に報告されるといいなあと思います。
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マイナンバーカードの番号の付け方
マイナンバーカードでの認証は、
（ICチップを不要とした）パスワードのみでは少なくとも自治体等公共機関以外では行われないと認識しています。
ICチップにより内部の証明書を読取りパスワードとともにシステムに照会します（公的個人認証サービス、民間は総務大臣の認定が必要だったはずです）。
（自治体の専用ネットワークでは紛失時用に確認可能かもしれませんが詳しくありません）
つまり現時点では、インターネットサイトなどで、マイナンバーとパスワードだけで入力して本人確認、なんてことは出来ないはずです。
（出来てるように見えるサイトがあるとしたら、詐欺サイトの可能性があるかもしれません。）
マイナンバーの付番は住民票コードを一部転用したコードが当初採用されていますが、悪用の疑いがある場合本人が変更を申請できます。
住民票コードは世帯内で見たことがあるかもしれませんが、世帯、続柄等に関連がありません。
セキュリティーコード等にみられる複雑性に類した担保は証明書によって行われているかと思われます。
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テレビやラジオの生放送に「とりあえず」音声認識で字幕を!
「自動解析の文字起こしによるため表現等誤る場合があります」
みたいなテロップを常に表示することなどで、試験的に生放送で導入してみてもらいたいですね。
精度や、実際は何と言っているのか、それを後からでも取得する方法をどうするかが課題となりそうですが進歩してほしいところです。
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110番、119番等の緊急通報へのビデオ通信
通信方法等はさておき、
ちょっと夢ですが、通話中に地図が表示されて詳細な場所をタップするなどできればいいなと思いました。
手軽すぎるかとおもいますが、botもどうかなと思いました。
緊急通報についていろんなアイデアが出てると思うので、いい手法が取り入れられればいいですね。
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はしご高、複数の渡辺などの旧字体廃止
歴史的にはコンピュータ上の文字や活字よりも、ずっと古い漢字に対応できていないシステム側の問題であり、
それを漢字に責任転嫁し国民を画一的に統一しようというのはちょっといかがかなと思います。
1つの思想として政党等が掲げて実行するなら理解はできますが、最初から行政が良かれと実行するのは違うかなと私は思います。
検索が不便ということについても、「山崎」の例で異体字のようなものを統一したとしても、その次は「田中」と「田仲」、「佐々木」と「笹木」も統一しろ、と言われたりして影響が拡大しかねません。
そうなると行く先は平仮名だけしか使えなくなります。
文字コードについてはシステム上の問題であり、UTFに統一することはシステム屋としても賛成です・・・。
まあそもそも、あやふやすぎる名字の漢字で検索して「そうだ」と照合するようなシステム自体がどうかと思いますが。
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選挙の罰金化
投票率が低いことを問題と考えない、それも日本では自由となります。
政治への参加方法は、選挙への投票以外にもあります。
投票率のために（思想を含めた）自由を奪っていくような政治はいかがなものでしょう。
投票率の低さは一つの国民の意思の表れでもあると解釈することもできます。
むやみに投票させるのではなく、投票したくなるマインドをデジタル化で醸成できたらいいですね
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機械やシステムを苦手だと感じる人がやる気になれる魅せ方を
銀行のATMですら難しいと言って、はなから忌避する方もいるので、
少しでも理解しよう、触ってみようと思ってもらえる"ムーブメント"が起こればいいですね
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バスの現在位置や混雑状況を地図アプリに表示
現在、路線バス事業は過半数以上がかなりの長期間赤字で運営されてきまています。それでも一斉に事業中止等が行われないのは、それぞれの事業者が公共交通事業者の責任・使命として運営されているためかと思われます。また状況が改善する見込みも特にありません。
そういった状況の中で、事業者に対し路線バス事業にさらなる投資を行わせるというのは難しいため、こういった仕組みを導入するには強力な支援が必要になるかと思います。
こういった仕組みで利用者が増加し、バス産業が少しでも活性化すればいいですね。
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資格獲得の奨励
ベンダ資格は公務員等には奨励すべきではないと思いますが、
IT資格の奨励自体は賛成です（もう行っていると思いますが）
デジタル庁には、是非資格面でも人選は厳格に行ってほしいですね
（資格がなくても民間でかなりの実績があり成果物等で測れるとかなら良いと思いますが）
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即、コメント欄の廃止を・・・(当サイトの)
コメントでアイデアを再考する機会が度々あるので反対といたします。
あくまでアイデアであり、その人の人格等ではありません。（文章に人格が表れることはあるかと思いますが）
ぜひ気負わずに、「デジタル化により便利な世の中を目指すためのアイデア」を投稿してほしいですね。
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テレビを使っていつでも気軽に繋がれる
テレビもインターネットにつながり、アプリを使用しネット回線でデータをやりとりできるようになってきましたね。
機種によってはSkypeも利用できたりするようです。
システム的な仕組みの土壌はできてるので、
問題は、企業が「ZOOMで」とか「手軽に」とかを対応していくかどうか、何をできるようにするかという点になるかと思います。
いわゆる「簡単スマホ」みたいに、究極に易しさを求めたテレビができるといいですね。
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省庁や自治体におけるウェブページデザインの統一
細かく定めたテンプレートデザインというより、推奨されるデザイン指針項目などが根幹としてあればと思います。
サイトのデザインの流行は時代によって変わっていきますので、柔軟に取り入れてUXが向上しつづける様な仕組みとしてほしいですね。
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デジタル庁を関東以外に
省庁としての行政的な活動は都心で行うのがよいかと思いますが、
半面、デジタル化を地方にも普及するという意味で、デジタル庁職員が地方で活動するか、地方職員がデジタル庁のメンバーを兼務するというような、そういった対応がいいのではないかと思います。
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引きこもり人材の活用
引きこもりの方には特にじっくりと自分にあう学習を行っていただき、
自信をもっていただき、社会に活躍できるのではという希望を持っていただきたいですね
たしかに在宅シーンが増えてきた今が色々チャンスかと思います。
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自販機の有効活用
自販機の定価を政府等の補助により半額等にする、というアイデアと認識しました。
まず、アイデアにデジタル化が絡んでいないと思われます。
飲料自販機は現在、設置場所の持ち主が運営業者に貸与したり、持ち主自身が運営するなどされています。
価格はその運営業者や持ち主が決定していることがほとんどのはずです。
現状、1台当たり月10万円くらいの売上が平均的と記憶しており、飲料の仕入金額、補充する人件費、リース代等、外気の中での電気代、土地代と差し引くとそこまで利益はありません。
よって価格を下げるためには相応の補助を行う施策が必要となります。
コンビニやスーパーもそこら中にあり、自販機のみに価格優遇するような施策と行う理由を作るのも難しいかと思われます。
私としては「飲料を手頃な値段にしないと自分の熱中症対策を行わない」マインドをどうにかすべきかと思います。
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携帯メールアドレス
キャリアメールアドレスに私も縛られている部分があるため賛成したい気持ちもありますが、以下の点で問題があると思いますので中立とさせていただきます。
・ドメインの管理は国が行うのか
・使われずに終わる可能性はないのか
（キャリアが現行アドレスを推継続したら仕組みが形骸化しないか）
・IPアドレスとメールアドレスにそこまで関連性が見られない
・IPアドレスは別に仕組みとしたとして、現状ユーザが新たに割り振られたIPアドレスを使用する必要がないのではないか
・各個人にIPアドレスを割り当てる主体はどこか
書いてて思いましたが、個々人が自らの意思でキャリアメールを利用せずWebメールに寄ってしまえばいいんですよね・・・
そういう意識の醸成、推進を行うのはいいこと、なのかもしれない、・・・かもしれませんね（どうなのでしょうかね）
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マイナンバーカードとIPアドレス
ネット上の匿名性に問題があり、それを「IPアドレス」により特定できるようにしたいということですね
まず、（グローバル）IPアドレスとは何ぞや、メールアドレスやウェブサイトの運用者は誰だ、とかから一度知識を整理されたほうが良いかとおもいます。
思想を統一し、
・IPv4を廃止する（させる）
・DNSサーバをすべて管理する
・機器の製造を1台ずつ管理する
・機器の輸入を制限、管理し、場合により仕様変更する
・PCやスマホの操作を必ず本人が行うよう義務付ける
・ネットワーク設定を勝手に行えないようにする
・購入する機器などのネットワーク設定は資格者がすべて訪問などして行う（IPは国から払出？
・国内の場合、MSやGoogleのサービスなども国内で通信が完結する様にさせる
などすれば可能かもしれませんが、私には日本では現実的には思えません。
むしろインターネットを禁止にするほうが早いくらいだと思います。
また、現状の匿名性について、サイトやメールのログの仕様等にもよりますがプロバイダへの開示請求等により理論上はほとんど追跡可能です
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UDを前提に取り組め
ユニバーサルデザインという思想は素晴らしいと思いますが、
個人的には、挙げられてる中国のスマホ決済などの例をみるに、当事者の意識が全く日本と異なるのではないかと思います。
日本で情報弱者と呼ばれる方々は、学ぶ・理解しようとする意思に欠けるのではないかと。
コンビニで頑なに年齢認証のボタンを押さない、牛丼屋で券売機を使わない・・など。
逆に障碍をお持ちの方などは素直に理解しトラブルなきよう治めて対応している印象があります。
郷に入れば郷に、時代に合わせる、そんなことが嫌いな方達を、柔軟に対応させられるような、考え方を変える政策を是非考えていただきたいと思っています。
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行政が公開している表形式データはExcel形式で作成し公開して欲しい
賛成ではありますが、Excel形式もプログラム上は扱いやすいものではないため、
CSVやその他方式（Json、一般的なXML等）が利用側にとってはうれしいです。
（それにしても、一例のWordファイルは苦笑ものですね・・・。）
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公務員の選挙運動禁止規定廃止
この場は政治論争の場ではないと思います。
「（引用）生活者・事業者の皆さんが考えるデジタル社会のかたちや、デジタル改革の進め方に関する率直なご意見・ユニークなアイデア等を募集します。」
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現在のNHKの受信料制度は無駄
同じチャンネルでも番組ごとにスクランブルをかける技術が可能な以上、
極めて公共性の高い番組（緊急ニュースなど）以外スクランブル化したほうが、
このような議論を日本中で行う社会的コストをかなり減らすことが出来ると思います。
NHKが映らず受信料不要のテレビのニーズがすごく高いのも、今までのNHKの振る舞いからこういったマインドが醸成されてきたからだと思います。
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PCへのソフトウェアインストール制限について
省庁内部の方の意見としてここでは認識します。
投稿者の方の勤務先では、「有償であれば際限なくユーザがインストール可能」という事情が文脈的に読み取れますが、
それは本当なのでしょうか・・・。
ともかく、
ソフトウェアの怪しい怪しくないという区別は有償無償や発行元の署名等だけで判断するのが果たして正解なのか、議論はそういう部分からとなります。
たとえば発行元、配布日、更新状況、動作時の挙動、脆弱性関連の情報などを多角的に、無数に存在するソフトウェアについて一つ一つ検証・判断しなければならないことだと思います。
しかし組織の人的リソースはほとんどの場合有限のため、ルールを定め、まずはベースを制限に寄せるのは致し方のないことだと思います。
効率化となるソフトウェアを列挙・提起し、組織の必要な方が採用するよう動けば、そこから検討していただける可能性があるかもしれませんね。
そういう仕組みが省庁全体としてほしい、という意見なら理解可能です。
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マイナンバーカードと他統合について
一気にやって無駄にコストをかける必要がないと思います
情報の機密度の高さから、実績やノウハウを作りながら、セキュリティの問題等を起こさず実施していくことが大事です。
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メールの本人認証を実現しませんか?
#026
S/MIMEでは、
例えばPCのアカウントを乗っ取り不正ログインしていれば電子署名および暗号化された迷惑メールを送信可能です。
また同様に乗っ取ったPCの環境を同ドメインの別のPCで再現し送信された迷惑メールも通常通りに送信されます。
（電子署名ごと乗っ取られたデバイスからの迷惑メールはS/MIMEでも防げない）
その場合、受信側は本人でないことを署名や暗号化状況から判断出来ず、
逆に普段通り電子署名され暗号化されている迷惑メールに対し、誤った信頼をする可能性があります。
S/MIMEであることにより、悪意のある迷惑メールについて別の送信者の身元が証明に利用されてしまいます。
（ゆくゆくはアドレス同様、電子署名されていても本人だとは信じられなくなる。）
つまり、PC乗っ取りなどを考慮するならば電子署名をなりすますことは可能なので、
「本人認証を実現する」ために、
S/MIMEに加え、電子認証とは別の何かしらの方法（SMSや身体認証など）で送信時に本人認証を行うようなシステムを国民全体で利用する、
という理解でよろしいでしょうか。
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行政手続きのオンライン化、24時間365日化
「生活に関わる行政手続きは24時間365日、いつでも行えるべき」
→大いに賛成で、少なくとも申請ステップだけは行えるようになってほしい。
「利用者自身がオンライン上で行政手続きを完結させられる方法が必要」
→理想だが乗り越えるべき障害も多い。個人の認証はコンビニでワンタイムIDを発行するなど工夫が必要。
「国民自身の手で完結させられるようにして頂きたい」
→単純ではない判断が多いとも割れるため、難しいと思う。
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郵便番号の付番見直しによる生産性の向上
郵便番号に、アルファベットを追加で採用し住所を細分化するということですね
ルールを単純明確にし、地番、行政区画変更や分割等に対応できれば尚いいと思います
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デジタル3D地図の公共化
道路地図は、自動運転以外にも利用用途はあり、国家として整備計画を集約してほしい
かなりの行政改革となるためコストはかかると思うが、将来的に必要な作業かと思う
ゆくゆくは道路計画や保守計画自体をAIに計算、運用させることも可能になるかと
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交通費の経費自動化
単純に交通インフラのデータをマイナンバー等にて本人や所属法人が照合、リスト化（データとして使用）できるシステムなら大歓迎
法人相手に個人から請求もエビデンスとして一般化できるし、経費としての説明も行いやすいだろうと思います
法人内でもフォーマットが整ってればかなりの集計コスト削減になりそう
税務署等も不正申告を調査できるメリットがあるかもしれない？
問題は
・大小さまざまである交通インフラ法人が、システムを使うかどうかについてその法人の判断になりそう
・プライバシーをそのシステム管理者（管理法人）に預けることになる
と、いろいろありそうだけれども、万が一実現できれば便利になりますね
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無知は罪であるという意識
すぐにそうなればいいなと個人的に共感はしますが、
昨今のIT化は歴史的にみても急激に行われているため、一部の老人がITに適応できないことは致し方ないことではあると思います。
逆に若者について一定以上のIT知識を持っていないことは確かに憂慮すべきとも思います。
当アイディアの主題とされているネガティブな意識からの達成は難しいと思いますが、
教育の強化は国として強力な方針をもって取り組むべきだと思います。
追記：
価値観の違いはそれぞれあると思いますが、
”電話のかけかたも時代によって知識として必要になったのと同じように、
PCの使い方も必要になっている”と、私は思います。
今の社会では電話以上にPC操作が必要な技能だと思います。
更新や管理が体制としてすでに行われなくなっているのでは、と思うほど動きがないですね。
管理する人的リソースがないとかなら、このサイトは凍結・閉鎖し、参照だけ行えるようにしたほうが良いかと思いますが。
もしくは月次でまとめるようにするとかで活動を順次縮退するならその意向を示したほうが良いかと思います。
by H浩司さん - 2020/12/18 10:59 問題を報告