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定年退職が近いITじじいです。

現在は、大手SIer様のデータセンタ基盤設計/運用結果分析などに携わっています。
いにしえのメインフレームから、UNIX専用機、昨今のIAサーバに仮想化まで、ダウンサイジングからスケールまで、色々な事をやってます。

投稿したアイデア 2

自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

ぶんたぬきんさん

掲題の自治体DX(総務省)だけでなく、産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経産省)、GIGAスクール構想(文科省)、DCDA(IPA)、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(政府CIO)など、種々の情報が各府省に分散され過ぎており、国民には体系的に理解で... » 詳しく

進化するAIに対して、人はいつまで負けないのか?

ぶんたぬきんさん

最近流行りのAIに関連したイベントして、2045年問題を題材に、進化するAIと人間で、お気楽な将来予測を行うのは如何でしょうか? https://ainow.ai/2019/12/10/181645/ https://ai-media-bsg.com/2045-ai-singularity/ https://studystudio.jp/contents/archives/45000 https://enter... » 詳しく

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投稿したコメント 135

自治体システムの共同利用の義務化

総務省の「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第2回)」結果が公開されていたので共有致します。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02gyosei07_04000137.html

資料1で、オンライン化対象業務21⇒55へ拡充
資料2で、高齢者などへの利用者支援案
資料3で、ICT人材確保が扱われています

議事概要で「国民にとってのメリットだけでなく、地方自治体にとってのメリットを示していくことが重要。」とされています。

ご興味ありましたらどうぞ。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/15 01:20 問題を報告

「みなさまのNHK」改革案(前向きな案)

#006
ご質問の子供のころに関しては、何も知らずによく見ていたそうです。
好みは人夫々なので、見ないことを強制しないですが、逆にNHKを見ることを強制されると反発が出ます。

NHKの不祥事問題は有名で、総務省内の検討会議で指摘を受けるほどガバナンスに問題がある状態です。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000230.html

下記のような捏造報道疑惑もあります。
https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201201/dom2012010004-n1.html
https://news.livedoor.com/article/detail/19250895/
https://tinyurl.com/y3aofumg
https://www.sankei.com/politics/news/170918/plt1709180018-n1.html

総務省には、このような意見も寄せられています。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000031767.pdf

人ぞれぞれなので強制しませんが、私にとつてNHKは信頼できる対象ではないです。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/15 00:24 問題を報告

私はNETの方がはるかに面白いため、TVを月数時間(9割以上、WoWoW限定)ほどしか見ないので、多分毎月NHKからお金を1万円ほど頂いても、見ることは無いです。

見たい人だけが見ればよいので、そこに隔意はないです。
⇒放送法の根拠も、別途ご説明頂いたので。

私のようなNHKを見ない立場からすると、コンテンツ内容に全く興味はないので、法律だからとか、国民の義務だからとか、どうしても受信料を出さざるを得ないのであれば、町内会費程度の300円~600円が受容可能な受信料の限界と感じています。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 23:36 問題を報告

自治体システムの共同利用の義務化

@05253 でも議論していて、おおよそ1700の都道府県市区町村が、クラウド上で仮想分割されて稼働するイメージでは?と、仮定しています。

また、#025でご提示頂いた資料のP75に、以下の記述があります。
 ・都道府県サーバー等は原則撤廃
 ・業務単位で必要に応じて論理分離

特殊案件がない限り、今後は各自治体でサーバを購入する事は無いと考えられます。

その他、地方へ当該クラウド基盤を誘致する案なども考えられます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 21:31 問題を報告

NHKスクランブル化

#131
なるほど、ご丁寧な解説を頂き有難うございます。
憲法に対する事実誤認を含め、改めてお詫びを申し上げます。

「放送を巡る諸課題に関する検討会(第27回)配布資料」
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/housou_kadai/02ryutsu07_04000230.html
メディアの利用実態調査(H30年)では、インターネット利用が爆発的に増えている一方で、左記以外の方はほとんどTVしか見ない点も印象的です。

高市総務大臣が議事録で「NHKの受信料制度について、ネットを利用される方が多くなっていく中でいかに受信者に納得感を持っていただくか、こういったことも大切なポイントになってくるように思います。」と述べておられるのも印象的でした。

実現可能性は低いようだけど、高橋さん案で月300円なら納得かな?
https://tinyurl.com/y35bto6a

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 20:45 問題を報告

#129
法律は素人なのでWikipedia確認ですが、確かに明記された条文はないようです。
https://tinyurl.com/y29tz7j4

一方でNHK料金の根拠については、財産権29条3項あたりでしょうか?
https://tinyurl.com/yyexd58f

放送法におけるNHK料金の制定当時は、TV/ラジオが緊急事態に対応可能な唯一のメディアだったから、運営料金としての徴収を認めた、とかの理屈かも・・・

ところが、以下引用の通り、「正当な補償の下に」と言う部分が今回の論点になりそうですね。
 ⇒憲法第29条第3項は「私有財産は、正当な補償の下に、
  これを公共のために用いることができる。」と規定する。

NHKが(称する)公共放送を代替えに、「正当な補償の下に」と言う理屈と思いますが、NHK見ない/必要としない人々には、NHKから何の保証も与えられておらず、受信料請求の根拠が成り立たないと思います。

NHKの緊急放送が必要との国民合意なら、緊急放送部分を分離して公的組織へ移行し、税として徴収すれば良いと思います。
残りのNHKは民営化でCM運営ですね。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 12:49 問題を報告

#127 了解です。
個人の認識の違いと言う点も理解です。

ただ、私は現行の放送法を、個人の選択の自由と言う憲法の解釈に基いて、正しいものとは認めていません。

だから、現行法に基づく正当性ではなく、憲法の精神に基づく正当性を議論しているつもりです。

これが、最高裁の判決のように、現行法ベースに基づく判定なら、NHKが正しいと言う結論でしょうが、私は放送法が憲法の精神に反する悪法であるという位置づけなので、ご認識とは著しい乖離があると思われます。

故に、菅首相はじめ全政治家に、憲法の精神に反して、国民から選択の自由を奪う、放送法の存在を数十年以上放置した、政治家の責任を求めるわけです。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 03:32 問題を報告

#124
仰ることは理解です。
ただ、NHKは現在において予断を交えぬ報道と言う観点において、NHKはその任を果たしておらず、公共放送たる資格はないと思います。
#その意味では、ニコニコもYouTubeも同格だと思います。

まず、NHKは公共放送の任を果たしていない、と言う事実を前提に論議する方が良いと思いますし、NHKが公共放送であったと言うのは、あくまでも過去の一時期における報道の傾向でしかない、と言う観点も必要かと思います。

上記の事実を踏まえて、今更何故NHKが公共放送だと位置付けられるのか、それも疑問です。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 02:32 問題を報告

#122
喧嘩売るだけなら、最初から反応しないでね。

dice0821さんが、NHKに忖度する国民の敵である事実は良く理解できました。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:59 問題を報告

#119
だから、受け入れないと何度申し上げれば良いですか?

最高裁が天下を制している訳ではないですし、そこまで国民に嫌われる行動を選択して、あなたにどんなメリットがあるのですか?

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:52 問題を報告

#117 >国民から平等に徴収すべきものではあるが税金は利用できないというジレンマが存在し、契約が無ければ私有財産から徴収する事は法制上不可能

ここが問題かと思っています。

国会中継や今回の行政改革の中継にも見られる通り、現在のNHKは一部で報道はするものの、自局の報道編集論理優先で、(NHKのコメンテータとやらが)コメントを交えない完全中継は行わないので、予断を交えずに国民が政府の情報を聴取できません。

一方、ニコニコやYouTubeでは、国民に対して予断を交えずに完全中継を行っており、予断を交えない観点でNHKの出る幕は有りません。

上記の何処に公共放送としてのNHKの存在価値があるか?、について私はNHKの存在価値自体を疑問視しています。
⇒ニコニコやYouTubeがあれば、NHKは不要です。

災害時の放送に関して、NHKの放送に依拠する方が一部でいらっしゃるのは事実かもですが、私のようなNET民を中心として、米軍の災害情報はじめ、より正確な情報をNET経由で取得します。

なので電波の受信器はいらないのです。
⇒災害時にNHKをみるとか、一部の誘導かと・・・

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:50 問題を報告

#116
国民の知る権利は重要な一点ですが、私の論点はあくまでも「選択の自由」が現状では阻害されており、憲法違反ではないかと言う事です。

何故、論点を他に誘導しようとされるのですか?

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:31 問題を報告

#114
どうでも良いコメントで、国民の選択の自由には関係ありませんね。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:19 問題を報告

#112
最高裁の理屈だったら国民が受け入れると?
そのようなアプローチは、反発しか呼ばないですね。

心ある方々が、国民の敵NHKに対して、この後も闘争を続けるでしょう。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:12 問題を報告

#109 では、あなたの理屈も、私にとっては知ったこっちゃないですね。

チューナーでNHKを受信できなくする製品は過去から存在します。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f793200e28b251fee2c050d040a5e21a4a3d1914
https://tinyurl.com/yxc8xasu

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:07 問題を報告

#107
コメント頂き、有難うございます。

公共放送の定義について、争うつもりは全くないです。

私が申し上げたいのは、何故、憲法の規定に優越して放送法が存在し、国民が受信契約を強制されるのか、と言う事です。

政治家の責任以外の理由があるなら、ご教示頂けますと幸いです。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:06 問題を報告

#106
法的用語の設置云々はどうでも良いので、憲法の精神に基づく、選択の自由を阻害する放送法の条項について、憲法の合否判定を争いたいですね。

私にとって、NHKは全く不要です。
ちなみに、あなたNHKの利権関係者としか見えないので、何を仰られても私の心には届きません。

国民の敵、NHK、それ以外の解は有りません。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 01:00 問題を報告

社会に混乱を招く保険証マイナンバーカード一体化に反対します。

#002 の方が仰る通りなので、日頃から医者を頻繁に利用する自分にとって、すごく便利そうなので利用したいと考えています。

現時点におけるマイナンバーカードは、HW的に認証用トークンを生成可能な唯一のデバイスだと思うので、政府が推進する政策を差し置いて、反対に値する明確な根拠をお示し頂ければ幸いです。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 00:54 問題を報告

NHKスクランブル化

@00307 でも意見を述べましたが、NHKを見たくない、と言うのは憲法の基本的人権に基づく「選択の自由」であるはずです。

見たい人は見ればいい、見たくない人は見なければよい、当たり前の議論を覆すのは、悪法:放送法を根拠として、全国民に受信料負担を強いる利権団体NHKの存在です。

NHKを見たい方は勝手に見れば良いのです。

しかし「NHKを見たくない」と言う憲法の基本的人権に基づく主張が、放送法と言う悪法の存在によって憲法の精神がゆがめられる為に、多くの国民が反発する訳です。

何故、全ての国民は平等であるという憲法の精神に反して、国民はNHKとの契約を強制されるのか?、それは放送法と言う悪法の存在を数十年間放置した、政治家の責任以外にはないと思います。

テレビを見ない私にとって、NHKが消えようが、存続しようがどうでも良い事ですが、全国民に受信料を強制する、ただその1点が「選択の自由」を保証する憲法の精神に照らして不適切であると考えます。

放送法と言う悪法の改正は、NHK利権に忖度しない良識的な国会議員に期待するしか無いですが、私はNHKのスクランブル化に大賛成です。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/14 00:27 問題を報告

「(仮称)Gov-Cloud」について

自治体の方だけではなく、広く国民一般に向けて、行政改革「秋のレビュー」が公開されていたので共有いたします。
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/index.html

最初は自宅NWの接続が不調のため、資料だけを拝見していて気付かなかったのですが、1日目の貧困児童問題の検討が、内閣府、厚労省、文科省だけなく、有識者及び支援NPO、先進自治体(足立区/箕面市)を交えた討議となっており、非常に興味深い内容となっておりました。

自治体規模などで、出来る事/出来ない事には差異があり、有識者が自治体へ児童支援内容の問い合わせを行っても、複数窓口を即時回答できない、と言う内容にも衝撃を受けました。

時間の都合でまだ一日目しか拝見していませんが、お時間のある時に是非ご覧になる事をお勧めいたします。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/13 16:47 問題を報告

NHKの廃止

私はテレビを見ない、大画面では常にPCの画面しか表示しないです。

時折、WoWoWで映画を見ることがあります。
それは、WoWoWが私の好むコンテンツを配信するから、有償視聴します。
⇒コロナ過のおり、映画館へ行くのも危険なので。

私のような生活スタイルで、NHKは全く不要です。

憲法の精神に基づき、国民には「NHKを見ない権利」があり、それを強制する法律が存在するなら、国会審議や法制審議会などに照らして、憲法の基本的人権という観点から、適法であるかどうかの審査が必要だと思います。

NHKと言う利権団体へ強制徴収権を認める根拠となった、放送法と言う悪法を何十年も放置し続けた政治家の責任は極めて重いと思います。

何を根拠に、政治家は国民の基本的人権に基づく選択の自由を否定するのか、政治家生命をかけて論証して頂きたいと思います。

NHK利権につるむ、ごく潰しの利権政治家達も、次回選挙では必ず落としましょう。

NHKに関連して、菅首相に物申したい。
何故、携帯各社は値下げを要求されるのに、NHKに値下げ要求しないのか?
多くの国民の要望を無視し、NHK擁護する根拠は何なのか?

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/13 15:58 問題を報告

「(仮称)Gov-Cloud」について

#006 ご回答頂き有難うございます。

ご提示頂いた資料は、#003で引用した資料のP48「地方のデジタル化に関する動向-別冊資料」部分を引用したものかと思われます。

ご提示頂いた「論理分割~」関連は「2022年 速やかに着⼿できる取組」記載部分との想定で話を進めさせて頂きます。

実は、@05022#007で以下を投稿させて頂いてました。

>引用開始
今であれば、国家レベルの構想段階なので、特区構想の時と同じく、地方ブロック単位(北海道、東北、中国、四国、九州など)で名乗りを上げる余地はあると思います。

例えば、各データセンタの規模を、東京/大阪の規模が仮に10とすれば、地方ブロックを3~5の規模で構築し、常に平均20の能力を全国のデータセンタを連携させて提供するなど。
<引用終了

上記の形で進められたら、良いかなと個人的には思っています。

「(仮称)Gov-Cloud」構築/運営に、地方ブロックとして複数自治体(都道府県単位?)が連携し、参画できるチャンスではないでしょうか?
⇒つまり、地方へICT人材を配備可能なチャンスかと思われます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/13 01:30 問題を報告

私自身はしがないICT屋で自治体業務には不案内ですが、自治体クラウド上の共通処理に対するご見識をご提示頂けると、自治体クラウド内のICT実装方式に対する設計イメージが見えてきます。

以下、下記URL資料のP51イメージのうち、「自治体各システム」の標準化/共通化について、コメントを頂いた前提で記載します。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

自治体クラウド上では、稼働するHWは共通でも、自治体毎にプログラム実行区画が論理的に分割されるため、自治体間通信I/F(WEBプロキシー的なイメージ)を介さない限り、データ共有されずセキュリティも自治体単位で独立して担保されると思われます。

言い換えると、マンションの躯体と設備は共通でも、カギは部屋によって異なるし、オプション工事を申し込めばグレードアップ設備を設置できる感じでしょうか?

廊下や玄関は共通でも、挨拶や目礼をする程度、何らかの理由で仲が良い世帯同士でない限り、隣で何をしているかさえ想像もつかない・・・

自治体クラウド上では、約1700の仮想自治体(都道府県市区町村)が仮想分割されて、同時動作するイメージになる想定です。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 19:44 問題を報告

デジタル庁における委員会・審議会の設置と役割の明確化

確かに、総理府や経産省/総務省/文科省などの関連部署政策を確認するだけでも相当な工数を必要とするため、一般的な国民には政策審議/検討過程そのものが理解し辛いです。

下記URLの、ネクシャリズム(総合科学)の如く、府省横断的な情報整理と共に、EBPMベースの行革レビュー後における取組見直しなど、より一層国民への情報共有をスピードアップして頂ければ幸いです。

http://www.jaist.ac.jp/ks/labs/kohda/root/yan_jiu_kepanfuretto2012_files/21_kohda4.pdf

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 19:06 問題を報告

自治体のICT部門は令和の大合併をする

人材不足は確かに仰る通りですよね。

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_dx/02gyosei07_04000136.html

上記URLの資料3-7は、本ご提案にもあった、複数自治体の共同取り組みについて参考例がありました。

同資料2の流れに乗って、複数自治体による共同提案のような形で、自治体クラウド共通処理の仕様提案に対して、取り組まれては如何でしょうか?

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 18:53 問題を報告

「(仮称)Gov-Cloud」について

本ご提案は、下記URLの内容に基づくと考えて宜しいでしょうか?
https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202012/11kaizen_wg.html

@05231 で「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第1回)」資料を引用しており、おそらくご提示の「(仮称)Gov-Cloud」は自治体クラウドの事ではないかと思いました。

@05231 提示の資料P50課題に対し、P51への移行を前提に、P53-P55の段階を経て移行していくと思われます。

おそらくですが、自治体クラウド向けの共通業務整理に、近い将来に自治体の皆様からの意見聴取/ヒアリングが実施されるのではないかと思われます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 18:44 問題を報告

5年でIT改革するために

#005
お考えは人それぞれですが、同意には至りません。

下記URLによると、自治体数は1724だとか・・・
https://www.e-stat.go.jp/municipalities/number-of-municipalities

各自治体で(規模にピンキリはあるでしょうが)仮に平均1500万のシステムを構築した場合、258.6億円の投資が必要になります。

ご存じの通り、1500万程度では、大したシステムは構築できません。
サーバ数台構成で、単一機能のシステムを構築できるかどうか?、ではないでしょうか?

自治体規模により、平均数千万円~数億円×1724=????
仮に数十~数百億円投入して、共通仕様で自治体クラウドを構築し、文科省のGIGAスクール構想にある教育クラウド機能も統合すれば、さらにコストミニマムな検討も可能と思われます。

縦割り行政排除の行政改革に乗り、旧来の考え方を見直して、自治体毎の事務整理で仕様差異をどこまで廃棄(断捨離)できるか、共通システム上で(断捨離不可能だった)自治体毎の仕様差異をどこまで吸収できるか?、が論点だと思います。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 17:58 問題を報告

#002 でご投稿されたコメントの如く、地方には予算が無いので、今後は自治体クラウドへ移行し、都道府県サーバは廃止する想定です。

今後は地方自治体独自のベンダ折衝は激減し、総務省などとの調整(共通クラウド上の実行性能配分要求など)が主体になるかな?と思います。

以下、@05229 の記載内容を再掲・・・

下記URLのP56で、「都道府県サーバー等は原則撤廃」と記載がある為、今後は地方独自でサーバ導入するケースが減少する想定です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

同資料P14が、個人情報保護が主題ですが、共通システム仕様に対する、各地方自治体の規律差異に関して、共通ルール設定と「必要最小限の独自の保護措置」を記載しています。

同資料P4の「地方公共団体の情報システムの標準化」及びP10「自治体の業務システムの統一・標準化の加速策について」(いわゆる自治体共通クラウド)も、上記の個人情報保護に準じて整理の方向と考えられるため、各地方自治体の事務整理と共通システム化の範囲が今後の検討ポイントの気がします。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 16:37 問題を報告

結局ITって地方の手にあまるのでは?

#005 でご投稿頂いたコメントに賛成します。

下記URLのP56で、「都道府県サーバー等は原則撤廃」と記載がある為、今後は地方独自でサーバ導入するケースが減少する想定です。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

同資料P14が、個人情報保護が主題ですが、共通システム仕様に対する、各地方自治体の規律差異に関して、共通ルール設定と「必要最小限の独自の保護措置」を記載しています。

同資料P4の「地方公共団体の情報システムの標準化」及びP10「自治体の業務システムの統一・標準化の加速策について」(いわゆる自治体共通クラウド)も、上記の個人情報保護に準じて整理の方向と考えられるため、各地方自治体の事務整理と共通システム化の範囲が今後の検討ポイントになる気がします。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 16:25 問題を報告

自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

#005
コメントを頂き有難うございました。

「コストの一元化」など頂いたコメントをキーワードに、現在の行政改革の状況はどうなのか?、と言う観点で下記のURLを拝見しました。
https://www.gyoukaku.go.jp/review/aki/index.html

確かに、各省庁の提案レビューは行われているけれど、直前の投稿で引用した、河野大臣の無駄排除プロジェクト精神に基づく、「コストの一元化」(各府省予算統合調整による歳出の無駄排除)に至っておりません。

残念ながら各府省の世界では、菅首相の「縦割り行政の排除」の浸透は薄く、未だに旧態依然とした縦割り行政の行革レビューとしか感じられませんでした。

ビジネスの世界では、クリステンセン博士著「イノベーションのジレンマ」などを通じて、破壊的イノベーションが如何に市場を成長させるのか?、を学んだ方も多いとは思います。

府省DXにとっての、破壊的イノベーションとは何でしょうか?

デジタル庁は模索段階ですが、府省の縦割りを排して、DXを通じた破壊的イノベーションを成功させる為に、各府省別予算と言う旧弊を排すべきかと・・・

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 15:39 問題を報告

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富岳対暗号職人対決
採用
NHKの給与って?
NHKスクランブル化
NHKの解体
ひきこもりの主張
GIGAスクール構想
NHKの廃止
ガンダムの発表
組織横断番号
IT技術者の厳格化
たらい回しの撲滅

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#112
最高裁の理屈だったら国民が受け入れると?
そのようなアプローチは、反発しか呼ばないですね。

心ある方々が、国民の敵NHKに対して、この後も闘争を続けるでしょう。

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#106
法的用語の設置云々はどうでも良いので、憲法の精神に基づく、選択の自由を阻害する放送法の条項について、憲法の合否判定を争いたいですね。

私にとって、NHKは全く不要です。
ちなみに、あなたNHKの利権関係者としか見えないので、何を仰られても私の心には届きません。

国民の敵、NHK、それ以外の解は有りません。

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私はテレビを見ない、大画面では常にPCの画面しか表示しないです。

時折、WoWoWで映画を見ることがあります。
それは、WoWoWが私の好むコンテンツを配信するから、有償視聴します。
⇒コロナ過のおり、映画館へ行くのも危険なので。

私のような生活スタイルで、NHKは全く不要です。

憲法の精神に基づき、国民には「NHKを見ない権利」があり、それを強制する法律が存在するなら、国会審議や法制審議会などに照らして、憲法の基本的人権という観点から、適法であるかどうかの審査が必要だと思います。

NHKと言う利権団体へ強制徴収権を認める根拠となった、放送法と言う悪法を何十年も放置し続けた政治家の責任は極めて重いと思います。

何を根拠に、政治家は国民の基本的人権に基づく選択の自由を否定するのか、政治家生命をかけて論証して頂きたいと思います。

NHK利権につるむ、ごく潰しの利権政治家達も、次回選挙では必ず落としましょう。

NHKに関連して、菅首相に物申したい。
何故、携帯各社は値下げを要求されるのに、NHKに値下げ要求しないのか?
多くの国民の要望を無視し、NHK擁護する根拠は何なのか?

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私自身はしがないICT屋で自治体業務には不案内ですが、自治体クラウド上の共通処理に対するご見識をご提示頂けると、自治体クラウド内のICT実装方式に対する設計イメージが見えてきます。

以下、下記URL資料のP51イメージのうち、「自治体各システム」の標準化/共通化について、コメントを頂いた前提で記載します。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

自治体クラウド上では、稼働するHWは共通でも、自治体毎にプログラム実行区画が論理的に分割されるため、自治体間通信I/F(WEBプロキシー的なイメージ)を介さない限り、データ共有されずセキュリティも自治体単位で独立して担保されると思われます。

言い換えると、マンションの躯体と設備は共通でも、カギは部屋によって異なるし、オプション工事を申し込めばグレードアップ設備を設置できる感じでしょうか?

廊下や玄関は共通でも、挨拶や目礼をする程度、何らかの理由で仲が良い世帯同士でない限り、隣で何をしているかさえ想像もつかない・・・

自治体クラウド上では、約1700の仮想自治体(都道府県市区町村)が仮想分割されて、同時動作するイメージになる想定です。

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本ご提案は、下記URLの内容に基づくと考えて宜しいでしょうか?
https://www.kantei.go.j...202012/11kaizen_wg.html

@05231 で「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第1回)」資料を引用しており、おそらくご提示の「(仮称)Gov-Cloud」は自治体クラウドの事ではないかと思いました。

@05231 提示の資料P50課題に対し、P51への移行を前提に、P53-P55の段階を経て移行していくと思われます。

おそらくですが、自治体クラウド向けの共通業務整理に、近い将来に自治体の皆様からの意見聴取/ヒアリングが実施されるのではないかと思われます。

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経産省
「自治体はテクノロジーの進化に追いつけるか。現場職員の描く“2030年”の未来行政」
https://www.meti.go.jp/...ormation/article05.html

中段あたりに、講座①「行政デジタル化に関する政府全体の動向と経産省の取組」があります。
https://www.meti.go.jp/...x/20190131/course01.pdf

同講座②「“リーズナブルな”プラットフォームの選び方」
https://www.meti.go.jp/...x/20190131/course02.pdf

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~
https://www.meti.go.jp/...on/20180907_report.html

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「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
https://cio.go.jp/guides#guideline

国府省のITガバメントに対する取り組方式が良く分かると共に、政府CIOを中心に、各府省CIO、PMO(組織)などがどう連携するかを示しています。

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
https://cio.go.jp/sites...nts/cloud_%20policy.pdf


⇒いずれも、自分には「ふーん」という感じですが、お役に立つ方も多いはず。

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地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第1回)⇒資料2 事務局提出資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

「自治体のDX推進について」
P5⇒総務省として、各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする「自治体DX推進計画(仮称)」を、年内に策定予定

P10「自治体の業務システムの統一・標準化の加速策について」
現在、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な業務を処理する情報システム(基幹系情報システム)の標準仕様を、関係府省で作成し、自治体が標準仕様に準拠したシステムを導入することを目指している。

P11「自治体における標準準拠システムへの移行までの工程」
⇒2025年度移行完了予定

P29「自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置」
 ⇒財政支援を望まれる自治体は多いはず

P37-38「デジタル専門人材派遣制度」
 ⇒同上

P56「ネットワーク構造の見直し 2020年 → 2022年」
⇒「都道府県サーバー等は原則撤廃」←とても重要です

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地方とかを前提にする場合、メインフレーム系しかできない方は難しいですが(大都市メインで未だに利用する企業からは引く手数多)、今時のITサーバでLinuxとかWindowsサーバ系スキル(構築/開発/運用)があったり、パソコンやタブレットで同等のスキルがあれば、経験に応じてある程度活用可能と思います。

中高年者のIT系人材活用に関する育成は、自助がメインで、ネットなどを活用してコミュニティ系で共助(Teratailなどのサイト)、自費を投じる専門教育受講、(地方で提供がある場合は)IT系職業訓練などでしょうか?
 ⇒高校の情報科教育修了者も、地方の若年者活用に繋がるかと思われます・・・

流石にIT系専門分野の最先端部分の微細知識は専門家の方に譲りますが、普通に自助/共助を続けていれば、定年が近い自分のような年齢層でも大手SIerの方と共に仕事ができています。

元トピックの中高年者層のIT系技術者観点では、ご本人の努力次第で道は開けると思います。
 ⇒EX:テレビ見る時間を少し削って、勉強に回すなど。

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#014
いえ、最初から、プロポーザルの方法が異常で、詐欺的であると一貫して申し上げています。

ICT業界の常識から申し上げて、一顧だにする価値がない提案ですが、本件で提示されたように、内容をきわめて詐欺的な手法できわめて曖昧に記載することによって、kintoneなどと同様に簡単に実現できるかのように誤解させる事で、一般の読者を作為的にけん引する試みは、私には犯罪的な行為としか感じられません。

コメント数の多さから、こんな下らない提案にまで騙される方が多い事を憂いています。

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#012
ご提示頂いたkintoneクラスの自動化なら、特に目くじら立てる必要はないと思っています。

元提案で提示されたURL例は、田園都市デジタル構想でも一部触れられた、DTaaSとかDFFTとかの仕組みを前提とした「健康を核としたデータガバナンス」の取り組み例であり、コンサルなども投入して大所高所観点で(とっても高額な予算投入が必要なお話を)、必要な前提/条件及び知識に触れる事無く、しらっと簡単にできるかの如く記載している点を、非常に胡散臭く感じます。

日本ではまだ自民党内の案でしかないレベルの「健康を核としたデータガバナンス」を、日本では実績のない見ず知らずの会社から、(日本向けのページさえ用意されていない段階で)簡単にできると言われても俄かに信じられものではない為、極めて作為的で悪質だと申し上げております。

担当者レベルで利用可能なローレベルのkintoneとは異なり、Signavioはコンサル投入と業務分析を前提とした大規模で広域的なドメインを相手にするものであり極めて高額です。

このような詐欺に近い紹介には反発しか感じません。

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自動化の名の下に、実に作為的な投稿だと感じました。

世の中、自動化ツールは山ほどある訳で、しかも自動化の対象分野毎に自動化ツールの選択は異なってきます。

そう、自動化ツールを標榜する以上、適用可能なドメインを明示することが必要です。

プロセスの自動化?
何のプロセスですか、曖昧で意味が全く特定できません。

業務プロセスなら、経営戦略、業務フロー、事務フローという仕組み的なものから、業務を実行するためのプログラム群を実行するためのプロセス(またはJOB)フロー、特定のOS上で単に一つの実行タスクを表すプロセス(スレッド含む)など、対象ドメインを限定/明示しないプロセス表現は、「人月の神話」などでもよく言われる「銀の弾丸」詐称に近い響きさえ含みます。

かてて加えて、本件ご投稿は自社製品の宣伝内容に近い内容であり、ともすれば誇大広告に近いと判断されても致し方ない内容です。

きわめて不明確で、不誠実なご投稿だと感じました。

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別投稿(@04686)でも引用しましたが、自治体におけるオンプレミス運用は、レガシーシステムの存続を招く事で運用経費が増加する観点から、NISC選定の集約クラウドへ移行する方針となっているようです。(政府の運用費用3割削減課題もありますし)
https://www.meti.go.jp/...ion/pdf/20180907_01.pdf
https://www.meti.go.jp/...on/20180907_report.html

自民党内のデジタル田園都市構想などとも相まって、クラウド化だけに止まらず、全般的な見直しも行われているので、自治体電算化導入などで政策が進められたころとは事なり、今後さらにクラウド化は進められると思われます。

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NHK関連法制の改定/削除と、NHKの解体・解散は必須。

受信料とって中韓スマホなどの製品を宣伝する反日媒体は、間違いなく日本の敵です。

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#006
下記URLの件でしょうか?
https://www.soumu.go.jp...nual/nw-manual-3-2.html

とは言うものの、島嶼部や山間部など多数の利用者が見込めない地域では、通信費用を支払う利用者が非常に少ない場合も多いため、コスト回収が難しい事から一足飛びの実現が難しいのではないかと考えております。

なので、最も簡便な無線通信局(または同中継局)の増設か、衛星ブロードバンドが現実的かと思って、前回は説明を割愛して記載させて頂きました。

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#003 そうですよ、仰ることは至極当然です。

組織内任用であれ、民間採用であれ、同様の問題は発生します。
なので、部下を配置してチームとして動かないといけないと思っています。(チーム内外の監査も必要)

組織内任用なら、部下にITプロ(外注含む)と組織内コーディネータ配置、ITプロ採用なら部下に自組織のプロとかが必要など・・・

CMMIがらみのお話にもなりますが、重要なチームは成果を測定しつつ、進捗/実績の管理も必要です。
それが、PMBOKサイドに傾いて、EVMのような管理手法を採用するのもありだと思われます。

当然、ITプロの採用には、EVM的な観点で予実績の管理も必須なので、CIOは権限のトップではなく、IT施策のTOP提案を行う形で、外部チームによる監査も必要かと。
(不適切な要員を再配置するために、監査は必須です)

CIOはIT関連チーム内の検討結果をもとに、首長に近いチームと協議しつつ、IT施策決定には予算制約を踏まえた関係者間の合意形成を図るのが理想的ですが・・・

なかなか現実的には厳しいかも。(特にEVMできる人が少ない)

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少なくとも、下記URL内容が理解できて、自分(CIO)のスキルに足りない部分を、部下or外注として準備できなければ、CIOたる資格要件は満たせないと思われます。(DXとか2025の崖などは言わずもがな)

https://cio.go.jp/node/2705
https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html

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「デジタル × 規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話で河野大臣がハンコにからめて制度整理のお話をしておられました。

「GビズID」は、官僚ではなく、大臣目線で制度をどうするのか?、と方針面での決め事をやって頂く必要がある気がします。

昔はともかく、現況では二重行政、無駄の極み・・・な気がします。
「GビズID」存続はセキュリティ観点で、反対させて頂きます。

⇒国民調査の統計公開とか、他にも不要IDが有りませんでしたっけ?

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全く不要です。

そもそも、チャイナ系ブロックチェーンCloudに支配される現状では、ブロックチェーンを導入する価値はゼロ、むしろリスクしか存在しません。

富岳並みの規模で、複数のブロックチェーンクラスタを運用する必要ありますが、そこまでの費用をかけて導入する価値は(くそ遅い)ブロックチェーンに全く無いです。

根拠もなく、具体的引用もなく、利益誘導を行いためだけの誘導としか受け取れません。

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トリガとしてのアイデアは良いと思いますが、幾分か具体化に欠ける気がします。

テレワーク実施に当たり、専用端末などを支給されるのは、中~大規模な企業クラスの正社員までで、中小企業や派遣社員は、多くのケースで自宅端末を使わざるを得ません。
(私の派遣先も日本有数の大企業ですが、私費で接続です)

そう言った、経費として請求できない立場の個人事業主ではない大多数の方々に対して、テレワーク控除や支援が必要かと思います。

もっと問題の深堀や整理が必要でしょうが、多くの派遣社員の立場は弱いので、私と同じような問題をお持ちかと思います。

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