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定年退職が近いITじじいです。

現在は、大手SIer様のデータセンタ基盤設計/運用結果分析などに携わっています。
いにしえのメインフレームから、UNIX専用機、昨今のIAサーバに仮想化まで、ダウンサイジングからスケールまで、色々な事をやってます。

投稿したアイデア 2

自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

ぶんたぬきんさん

掲題の自治体DX(総務省)だけでなく、産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進(経産省)、GIGAスクール構想(文科省)、DCDA(IPA)、デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン解説書(政府CIO)など、種々の情報が各府省に分散され過ぎており、国民には体系的に理解で... » 詳しく

進化するAIに対して、人はいつまで負けないのか?

ぶんたぬきんさん

最近流行りのAIに関連したイベントして、2045年問題を題材に、進化するAIと人間で、お気楽な将来予測を行うのは如何でしょうか? https://ainow.ai/2019/12/10/181645/ https://ai-media-bsg.com/2045-ai-singularity/ https://studystudio.jp/contents/archives/45000 https://enter... » 詳しく

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投稿したコメント 135

自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

#004
コメントを頂戴し有難うございます。

良くも悪くも、昔から護送船団方式とやらで官僚主導が幅を効かせてきた歴史があり、政治主導とやらを標榜した民主党政権は稚拙さゆえに表舞台から消え、再び自民党派閥政権に戻ってからの数年間、官僚主導がちらついていた矢先に、先の菅首相による縦割り行政の排除と言う方針のご提示でした。

コメントで頂いた通り、各府省の政策には「公僕」と言う概念には欠けるきらいが感じられ、1法案に1課長とかいう噂が実しやかに語られると聞いたことも有ります。

河野行革大臣の無駄撲滅プロジェクトなどを通じて、府省毎の予算確保ではなく、府省全体で統合した予算見直しによる最適化された予算確保などで、サービスデザイン的な発想を府省ならびに自治体の共通認識として落とし込めたら素敵ですね。
https://www.taro.org/2014/12/post_5-2.php

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 15:19 問題を報告

自治体DX推進計画について

ご参考まで、@05231 へ、総務省の自治体DX検討案を例示しています。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 01:36 問題を報告

自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

経産省
「自治体はテクノロジーの進化に追いつけるか。現場職員の描く“2030年”の未来行政」
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/article05.html

中段あたりに、講座①「行政デジタル化に関する政府全体の動向と経産省の取組」があります。
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/asset/meti-dx/20190131/course01.pdf

同講座②「“リーズナブルな”プラットフォームの選び方」
https://www.meti.go.jp/policy/digital_transformation/asset/meti-dx/20190131/course02.pdf

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 01:31 問題を報告

「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
https://cio.go.jp/guides#guideline

国府省のITガバメントに対する取り組方式が良く分かると共に、政府CIOを中心に、各府省CIO、PMO(組織)などがどう連携するかを示しています。

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/cloud_%20policy.pdf


⇒いずれも、自分には「ふーん」という感じですが、お役に立つ方も多いはず。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 01:28 問題を報告

地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第1回)⇒資料2 事務局提出資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

「自治体のDX推進について」
P5⇒総務省として、各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする「自治体DX推進計画(仮称)」を、年内に策定予定

P10「自治体の業務システムの統一・標準化の加速策について」
現在、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な業務を処理する情報システム(基幹系情報システム)の標準仕様を、関係府省で作成し、自治体が標準仕様に準拠したシステムを導入することを目指している。

P11「自治体における標準準拠システムへの移行までの工程」
⇒2025年度移行完了予定

P29「自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置」
 ⇒財政支援を望まれる自治体は多いはず

P37-38「デジタル専門人材派遣制度」
 ⇒同上

P56「ネットワーク構造の見直し 2020年 → 2022年」
⇒「都道府県サーバー等は原則撤廃」←とても重要です

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/12 00:57 問題を報告

進化するAIに対して、人はいつまで負けないのか?

#003
コメントを頂戴し有難うございます。

下記URLにある、専門家の方によるアシモフ三原則の解釈を拝見して、AI観点では第零原則もあって、実は四原則だったと言うのは新たな気付きに繋がりました。
https://data.nifcloud.com/blog/ai_ethics_3laws_robotics/

AIの兵的転用について、いわゆるLAWSを日本は開発しないが、防御には注意と努力が必要との記事を拝見して、コメント頂いた内容に納得した次第です。
https://www.sankei.com/premium/news/191215/prm1912150002-n1.html

頂いたコメントにも連携しますが、「このままでは日本が守れなくなるという危機感を持つべきだ。」という下りに、LAWSを作らないだけではダメだと言う点が大事と感じました。

「MACの1984」は存じませんでしたが、かなりのインパクトですね。
小説の「1984年」を初見した際、私自身が未成熟ながらも恐ろしく感じると共に、何とも言えない救いの無さが悲しかったです。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/11 23:04 問題を報告

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は「IT化」となにが違うんでしょうか?

#006
総務省の自治体DX検討案は如何でしょうか?
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiho_dx/02gyosei07_04000136.html

資料2の事務局提出資料が、まとまっていて分かり易いです。
・P10、自治体の業務システムの統一・標準化
・P11、自治体DX推進スケジュール
・P56、都道府県サーバー等は原則撤廃など

DX推進に関する財政支援、IT人材支援も記載があるようです・・・

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/11 12:52 問題を報告

進化するAIに対して、人はいつまで負けないのか?

#001
コメントを頂戴し有難うございます。

ディストピア小説では、人類死滅後にネズミだけが生き残る~的なお話もよく見掛けますね。

将棋やチェスの分野では、AIが優勢に得る傾向にあるようです。
https://wired.jp/2020/10/08/ai-ruined-chess-now-making-game-beautiful/
https://aizine.ai/ai-syougi-kimete-2019-1208/

自動運転なども登場しつつあり、うかうかしてるとあっという間に、「昔は人間という種族がいてね・・・」なんて、AIおじいちゃんが縁側で語っているかも知れません。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/11 08:27 問題を報告

富岳対暗号職人対決

#003
量子暗号について、もっと分かり易いNICTなどの資料を見つけたので追記しておきます。
https://www.nisc.go.jp/conference/cs/kenkyu/dai11/pdf/11shiryou02.pdf
https://www.nict.go.jp/press/2020/10/22-1.html
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2011/10/news040.html

量子暗号交換専用の衛星通信を行うとか・・・セキュリティ対策の夢は広がりますね。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/10 01:27 問題を報告

量子暗号の説明を見ると、確かに盗聴不可能なすごそうなシステムです。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/sakusakukeizai/articles/20201020.html
https://www.toshiba.co.jp/qkd/index_j.htm
https://tinyurl.com/yxztlbct

下記のNICTへのインタビュー記事を見ると心強くなります。
https://wired.jp/2020/04/24/nict-quantum-cryptography/

ただ、暗号化済みのデータは通常のインターネット配信は良いのですが、量子暗号交換は独立した光ファイバーで通信させると言う部分が、実現にあたってのハードルかな?と思いました。
⇒東芝の例は、120Km以下の距離内で実現

この光通信の問題は、NTTがIOWN構想でフォトニック-ネットワーク構想をぶち上げているようなので、長距離の量子暗号通信はNTTの例などのような新技術の開発にも期待したいです。
https://www.rd.ntt/iown/0002.html

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/10 01:00 問題を報告

中高年IT人材の積極的活用と公務員の採用年齢制限撤廃

地方とかを前提にする場合、メインフレーム系しかできない方は難しいですが(大都市メインで未だに利用する企業からは引く手数多)、今時のITサーバでLinuxとかWindowsサーバ系スキル(構築/開発/運用)があったり、パソコンやタブレットで同等のスキルがあれば、経験に応じてある程度活用可能と思います。

中高年者のIT系人材活用に関する育成は、自助がメインで、ネットなどを活用してコミュニティ系で共助(Teratailなどのサイト)、自費を投じる専門教育受講、(地方で提供がある場合は)IT系職業訓練などでしょうか?
 ⇒高校の情報科教育修了者も、地方の若年者活用に繋がるかと思われます・・・

流石にIT系専門分野の最先端部分の微細知識は専門家の方に譲りますが、普通に自助/共助を続けていれば、定年が近い自分のような年齢層でも大手SIerの方と共に仕事ができています。

元トピックの中高年者層のIT系技術者観点では、ご本人の努力次第で道は開けると思います。
 ⇒EX:テレビ見る時間を少し削って、勉強に回すなど。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/10 00:14 問題を報告

オンラインサービス提供者に複数の多要素認証手段への対応を義務付けてください。

#008
あー、確かにSMS認証はまずいですね。
https://japan.zdnet.com/article/35095393/

件の「ゆうちょダイレクト」ページを見ると、
 ①専用アプリ
 ②トークン生成器(申請により個別送付される小型装置)
 ③メールによるワンタイムパスワード配布
の3方式があり、トピック元の方は項番③がスマホのプロパイダしか認められていない件での苦言と理解しました。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/direct/pc/security/drsecurity/dr_pc_sc_ds_drsecurity.html


スマホを全く利用しない方式では、項番②のトークン生成器をゆうちょ銀行へ申請して、利用する方法がありました。
https://www.jp-bank.japanpost.jp/direct/pc/security/token/dr_pc_sc_token.html


今回の件では、スマホを全く利用しない選択肢として、項番②が提供済みなので、普通にPCからインターネット経由で利用可能と思われます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/09 23:50 問題を報告

SMS認証は、ショートメールを利用する方式の意味合いと、TwitterやFacebookなどを利用する意味合いの2種類ありますが、後者のSMS認証は有償で本人確認を行って保証する仕組みもあるものの、容易になりすましが可能なので、基本的には個人スマホなどへ送付するショートメール認証が主流の認識です。

一方で、元トピック記載の如く、普段から携帯電話を利用しない人には受け入れられない仕様なので反発も生じます。

家電話(昔ながらの黒電話含む)があれば、SMS認証時にメールではなく音声通知方式を採用する事で、メモを取る手間は生じますが、SMS同様に家電話認証する事が可能と思われます。
#家電話のSMSがあるかもですが、本件ではない前提で進めます。

上記何れも不可能な場合、上記2案以外の対象者はかなり少ない見込みなので、昔ながらの郵便送付による書類送付と、役所への申請(郵送含む)を変わらず採用する、つまり現行通りの運用を継続する。

上記のようなフレキシブル方式が、過渡期の現状にマッチすると思います。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/09 21:09 問題を報告

小学校の時から紙を使わない教育をしよう 漢字の勉強もタブレットで

個々人の経験や価値観及び時間軸で、大きく評価の分かれるテーマだと思います。

個人的には書類の多さには常日頃からウンザリさせられているので賛成ですが、GIGAスクール構想の進捗を見る限り、整備完了は5年後目途なので時期尚早と申し上げざるを得ません。

また、他の方が仰るように紙と触れ合う経験も重要な事は確かで、残念ながら私には才能有りませんでしたが、幼少期から芸術方面へ興味を示す一助になるやも知れません。

では、GIGAスクール構想完成目途の5年後はどうでしょうか?

生徒1人に1台のタブレットがあれば、簡易的な目的や概念教育にはタブレットで十分用をなすので、現在のように何でも書類で・・・と言う方式は、DX観点で時代に逆行する流れだと感じます。
⇒将来でも感性教育は重要なので、紙を利用する課外教育やクラブ活動を否定する意図は有りません。

現在は未成の国/自治体クラウドなどが整備されるにつれ、書類は少なくなる方向で整理されると思われます。

なので、個人的には、時間経過とともに評価軸が変化していく、に1票を投じたいと思います。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/09 20:51 問題を報告

世界一安全な乗り物=空中鉄道

ICT分野以外は門外漢なので、ごく一般の島嶼部への旅行者的気分でコメントします。

太平洋/大西洋間横断は、ごく一般的なインターネット回線を敷設するだけで、専用の敷設船を設定してうんぬんとか伺ったことがありますので、海底ケーブル一本引くだけで苦労するなら、工事技術観点で空中ケーブルなら躯体含めてさらに難しいかも?って素人的に感じました。

一方で、日本近海の島嶼部には、瀬戸大橋のような大規模な国家プロジェクト化するほど費用が不要であれば、実現性は高いようにも思えます。(空中TAXIとの競争?)

島嶼部の自治体観点では、インターネットの敷設が常に課題で、空中ケーブル敷設とともにインターネット接続サービスを廉価に提供可能であれば、実現へのハードルは下がると見ました。
⇒競争相手の、衛星ブロードバンドより廉価提供が条件です。
http://www.ipstarjapan.com/

色々書きましたが、旅行者観点では、島嶼部へケーブル上の列車など?に揺られて、のんびり海と夕日などを見ながら旅行するのも良いですね・・・

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/09 02:18 問題を報告

世界スタンダードのデジタル化へ

#014
いえ、最初から、プロポーザルの方法が異常で、詐欺的であると一貫して申し上げています。

ICT業界の常識から申し上げて、一顧だにする価値がない提案ですが、本件で提示されたように、内容をきわめて詐欺的な手法できわめて曖昧に記載することによって、kintoneなどと同様に簡単に実現できるかのように誤解させる事で、一般の読者を作為的にけん引する試みは、私には犯罪的な行為としか感じられません。

コメント数の多さから、こんな下らない提案にまで騙される方が多い事を憂いています。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/08 23:38 問題を報告

#012
ご提示頂いたkintoneクラスの自動化なら、特に目くじら立てる必要はないと思っています。

元提案で提示されたURL例は、田園都市デジタル構想でも一部触れられた、DTaaSとかDFFTとかの仕組みを前提とした「健康を核としたデータガバナンス」の取り組み例であり、コンサルなども投入して大所高所観点で(とっても高額な予算投入が必要なお話を)、必要な前提/条件及び知識に触れる事無く、しらっと簡単にできるかの如く記載している点を、非常に胡散臭く感じます。

日本ではまだ自民党内の案でしかないレベルの「健康を核としたデータガバナンス」を、日本では実績のない見ず知らずの会社から、(日本向けのページさえ用意されていない段階で)簡単にできると言われても俄かに信じられものではない為、極めて作為的で悪質だと申し上げております。

担当者レベルで利用可能なローレベルのkintoneとは異なり、Signavioはコンサル投入と業務分析を前提とした大規模で広域的なドメインを相手にするものであり極めて高額です。

このような詐欺に近い紹介には反発しか感じません。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/08 23:17 問題を報告

自治体のコンペのあり方

どうしても、各企業で営業コスト投入に対するリターンは幾らか?、的な計算が働くため、導入規模が小さいほど営業コストがカットされるため、既存提案の焼き直しと、要求条件部分の微修正的なベンダ提案になりがちです。

ベンダの選定者たる自治体の皆様は、営業コストを投入してもらって、より良い提案を得たいとの希望をお持ちかと思いますので、GIGAスクール構想と同じく、政令指定都市と都道府県(+その他の市町村)レベルに集約して一括調達を行う事で、ベンダへ営業的なスケールメリットを提示すると共に、自治体側として調達数量の取りまとめによる融通を期待する方が良いと思います。

例えば、パソコンの調達にしても、数十台なら兎も角、数百台-数千台-数万台と、調達規模が拡大するほどベンダの取り組みが真摯になり、普段の営業担当社員が営業部/課長はては役員にまでエスカレーションするので、調整が行いやすくなると思われます。

個人的には、GIGAスクール構想と同様のブロック分けが、ベンダ折衝的には有利かと思われます。
事前調整が難しいとは思いますが、上記のブロック単位で、自治体要員を一時的に集約するのがベターかと・・・

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/08 22:53 問題を報告

世界スタンダードのデジタル化へ

自動化の名の下に、実に作為的な投稿だと感じました。

世の中、自動化ツールは山ほどある訳で、しかも自動化の対象分野毎に自動化ツールの選択は異なってきます。

そう、自動化ツールを標榜する以上、適用可能なドメインを明示することが必要です。

プロセスの自動化?
何のプロセスですか、曖昧で意味が全く特定できません。

業務プロセスなら、経営戦略、業務フロー、事務フローという仕組み的なものから、業務を実行するためのプログラム群を実行するためのプロセス(またはJOB)フロー、特定のOS上で単に一つの実行タスクを表すプロセス(スレッド含む)など、対象ドメインを限定/明示しないプロセス表現は、「人月の神話」などでもよく言われる「銀の弾丸」詐称に近い響きさえ含みます。

かてて加えて、本件ご投稿は自社製品の宣伝内容に近い内容であり、ともすれば誇大広告に近いと判断されても致し方ない内容です。

きわめて不明確で、不誠実なご投稿だと感じました。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/08 22:32 問題を報告

採用

他のご提案部分はともかく、手書き履歴書などに拘る企業に未来はないと思います。

諸事情で採用者権限者のITスキルが乏しくWordとか使えなければ、部下にWordとか使わせれば良い訳で、部下さえWordできずに手書きに拘る時点で、DXから落ち零れた会社環境であると思われます。

手書き応募を強要する時点で、まともなITスキルを持つ社員が少ない事が伺える事から、ブラック企業の可能性が著しく高いため、私ならお金貰っても応募しません。

と言う事で、「手書き強要」条件を、応募者がブラック除外条件に設定すれば良い訳です。

あと、むやみやたらにハンコやサインを強要する系統も避けた方が良いと思います。

今時、(写真含め)サインやハンコなんて、スキャンすれば簡単に取り込めるので、写真添付&手書き&押印必須(これ切り張りで簡単に詐欺に使われ易い、ので特に危ない)・・・とか、普通はブラック&詐欺一直線です。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/08 22:17 問題を報告

市町村のシステム部門を都道府県に一元化

#008
原則として、住民基本サービスは変わらず、歴史的な経緯などで提供方式に差異がある部分など、すべて実装すると天文学的な経費になると考えられます。

事務整理して共通化が最もコスト低減できますが、一方で既存サービスと比較して、自治体クラウドへ更改後にサービス品質が低下する懸念も考えられます。

例えば、下記URLの適用分野は異なりますが、住民票登録とか個々の部品を複数作成し、各部品を組み合わせて市町村のサービスを組み上げる考え方などもあると思われます。

ITインフラ現場の深刻な課題、人材不足を解消する「自動化2.0」とは
https://special.nikkeibp.co.jp/atclh/NXT/20/df2020_summer/0803/


上記のようなコスト削減に向けて実装を工夫する部分は、実際にICT技術者は見極めが付かない方面なので、自治体のプロフェッショナルの皆様方のご意見が重要と思っています。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/07 21:54 問題を報告

#001
良いご提案だと思います。

規模感のメッシュでは、GIGAスクール構想の生徒用PC発注と同レベルで、政令都市と都道府県+その他市町村くらいの大まかな切り分けでしょうか?

仮に、人材面はご提案通りとして、実際のHW/SW調達をどうするか?

クラウド・バイ・デフォルトとされる中で、都道府県や各市町村の個別システムは、どう共通化して経費を削減し、市区町村毎の差異部分を実装するのか、あるいは事務整理で可能な限り統合して、システム化困難な部分のみ後日検討するのか、など整理すべき課題を、ご提示頂いたような人員構成で、検討を進められる想定でしょうか?
⇒何れにせよ、100%実装はコストオーバを招くため、業務処理量が多い観点で、共通部分8割の実装あたりが落としどころかも・・・

そのうえで、 @05022 で討論されたような地位振興的な観点も必要かと思われます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/07 21:48 問題を報告

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は「IT化」となにが違うんでしょうか?

DXの解説について、好適なコンテンツがあります。

つい先日、経済産業省商務情報政策局情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長の和泉 憲明氏が
 「New Normalを見据えたDXの動向と政策展開」
として、組み込みIoTカンファレンスで講演した動画があります。
https://www.jasa.or.jp/expo/conference2020/schedule04.html

非常に分かり易いので、お薦めです。
特に2018年の「2025年の崖」策定当時と、先日のコロナ過を受けて「NewNormal」へどう対応するのか?
といった事を、例を交えて分かり易くご解説頂いています。

私の知識は2018年当時で止まっていましたが、上記講演を見てUpdate出来ました。
⇒関西弁ぽい話し方ですが、さほど強くなく大丈夫と思われます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/07 19:34 問題を報告

自治体クラウド等公務員のクラウド利活用方法についての問題点について

1つの自治体単独でのサーバ導入は、何らかの事由が無い限り今後の新規導入はハードル高いと思います。

とは言え、自治体クラウドか国家クラウドかはさておき、激甚災害を想定した複数拠点の設置は、都道府県民/国民向けに災害時にも途切れない継続サービスを提供する観点で有効かと思われます。

NISCのセキュリティ審査を通過するハードルはありますが、自治体クラウド構想を激甚災害対策と、地域振興並びに、地域ICTスキルの維持/向上要件と結び付けて、WEBサーバの負荷分散の如く、複数のデータセンタ間で負荷分散するなどの提案は有り得るのではないでしょうか?

今であれば、国家レベルの構想段階なので、特区構想の時と同じく、地方ブロック単位(北海道、東北、中国、四国、九州など)で名乗りを上げる余地はあると思います。

例えば、各データセンタの規模を、東京/大阪の規模が仮に10とすれば、地方ブロックを3~5の規模で構築し、常に平均20の能力を全国のデータセンタを連携させて提供するなど。

もし実現出来たら、自治体クラウド強靭化には最適かと・・・

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/07 18:25 問題を報告

別投稿(@04686)でも引用しましたが、自治体におけるオンプレミス運用は、レガシーシステムの存続を招く事で運用経費が増加する観点から、NISC選定の集約クラウドへ移行する方針となっているようです。(政府の運用費用3割削減課題もありますし)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

自民党内のデジタル田園都市構想などとも相まって、クラウド化だけに止まらず、全般的な見直しも行われているので、自治体電算化導入などで政策が進められたころとは事なり、今後さらにクラウド化は進められると思われます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/06 23:42 問題を報告

デジタル庁が目指すシステム運用経費3割削減の方針について

システム運用費用高騰原因のTOPは、やはりレガシーシステムの運用と、保守延命に係る費用かと考えています。

経産省では、レガシーシステムの破棄/更改による保守/運用費用削減を掲げて、「2025年の崖」問題を提起した認識です。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/pdf/20180907_01.pdf
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_transformation/20180907_report.html

レガシーシステムの更改が目論見通り成功すれば、システム更改時の要件提示/要求条件にもよりますが、運用費用の3割削減を成り立たせる可能性は存在します。

一方で、レガシーシステムの運用を継続すれば、運用経費の3割削減など絵に描いた餅、だと私も同意します。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/06 23:31 問題を報告

旗取り競争 ハッカー競技会

ご参考まで、昔からこんなイベントがあります。
https://www.blackhat.com/us-20/

ここで名を遺せたら、米国セキュリティ企業への就職も有利かと思われます。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/06 00:27 問題を報告

急速な“デジタル化”の動きに、警鐘・・・

#033
本課題での議論は憚られますが、当該資料はカッコ良いですよね。

P11の将来予測と、P12-13と逆都市化、リモートワーク、オンライン医療、オンライン授業、サプライチェーン見直し、地方分散を支えるデータ連携基盤、「度重なる甚大な自然災害に対して、広域の防災システムが完備」とか、夢みたいですが2030には有り得そうな素敵な予想です。

その中で、過去実績を基にしたCOVID-30(P14)への予測が秀逸です。

二階氏とか額賀氏とか石破氏とか、唾棄を催す人々がいらっしゃる一方で、このような提言ができる人材がいらっしゃる点は素晴らしいと思います。

総救済施策は現実的な予算制約から非常に困難なため、受け入れ可能なパッケージのご選択を祈る次第です。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/05 23:34 問題を報告

#030
牧島かれんさんは存じませんが、平井大臣の構想は下記のようですね。
https://www.hirataku.com/wp-content/uploads/2020/07/20200722DN20_%E3%82%B3%E3%83%AD%E3%83%8A%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB%E7%94%B0%E5%9C%92%E9%83%BD%E5%B8%82%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E6%A7%8B%E6%83%B3.pdf

長いので冒頭の流し読みだけですが、COVID-2019の再来が2030年ごろにあることを前提に検討している点が興味深いです。

日本が食料輸入国になって幾久しいですが、田園創生で食料逆輸出国になれたら素敵ですね。

by ぶんたぬきんさん - 2020/12/05 21:56 問題を報告

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富岳対暗号職人対決
採用
NHKの給与って?
NHKスクランブル化
NHKの解体
ひきこもりの主張
GIGAスクール構想
NHKの廃止
ガンダムの発表
組織横断番号
IT技術者の厳格化
たらい回しの撲滅

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#112
最高裁の理屈だったら国民が受け入れると?
そのようなアプローチは、反発しか呼ばないですね。

心ある方々が、国民の敵NHKに対して、この後も闘争を続けるでしょう。

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#106
法的用語の設置云々はどうでも良いので、憲法の精神に基づく、選択の自由を阻害する放送法の条項について、憲法の合否判定を争いたいですね。

私にとって、NHKは全く不要です。
ちなみに、あなたNHKの利権関係者としか見えないので、何を仰られても私の心には届きません。

国民の敵、NHK、それ以外の解は有りません。

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私はテレビを見ない、大画面では常にPCの画面しか表示しないです。

時折、WoWoWで映画を見ることがあります。
それは、WoWoWが私の好むコンテンツを配信するから、有償視聴します。
⇒コロナ過のおり、映画館へ行くのも危険なので。

私のような生活スタイルで、NHKは全く不要です。

憲法の精神に基づき、国民には「NHKを見ない権利」があり、それを強制する法律が存在するなら、国会審議や法制審議会などに照らして、憲法の基本的人権という観点から、適法であるかどうかの審査が必要だと思います。

NHKと言う利権団体へ強制徴収権を認める根拠となった、放送法と言う悪法を何十年も放置し続けた政治家の責任は極めて重いと思います。

何を根拠に、政治家は国民の基本的人権に基づく選択の自由を否定するのか、政治家生命をかけて論証して頂きたいと思います。

NHK利権につるむ、ごく潰しの利権政治家達も、次回選挙では必ず落としましょう。

NHKに関連して、菅首相に物申したい。
何故、携帯各社は値下げを要求されるのに、NHKに値下げ要求しないのか?
多くの国民の要望を無視し、NHK擁護する根拠は何なのか?

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私自身はしがないICT屋で自治体業務には不案内ですが、自治体クラウド上の共通処理に対するご見識をご提示頂けると、自治体クラウド内のICT実装方式に対する設計イメージが見えてきます。

以下、下記URL資料のP51イメージのうち、「自治体各システム」の標準化/共通化について、コメントを頂いた前提で記載します。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

自治体クラウド上では、稼働するHWは共通でも、自治体毎にプログラム実行区画が論理的に分割されるため、自治体間通信I/F(WEBプロキシー的なイメージ)を介さない限り、データ共有されずセキュリティも自治体単位で独立して担保されると思われます。

言い換えると、マンションの躯体と設備は共通でも、カギは部屋によって異なるし、オプション工事を申し込めばグレードアップ設備を設置できる感じでしょうか?

廊下や玄関は共通でも、挨拶や目礼をする程度、何らかの理由で仲が良い世帯同士でない限り、隣で何をしているかさえ想像もつかない・・・

自治体クラウド上では、約1700の仮想自治体(都道府県市区町村)が仮想分割されて、同時動作するイメージになる想定です。

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本ご提案は、下記URLの内容に基づくと考えて宜しいでしょうか?
https://www.kantei.go.j...202012/11kaizen_wg.html

@05231 で「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第1回)」資料を引用しており、おそらくご提示の「(仮称)Gov-Cloud」は自治体クラウドの事ではないかと思いました。

@05231 提示の資料P50課題に対し、P51への移行を前提に、P53-P55の段階を経て移行していくと思われます。

おそらくですが、自治体クラウド向けの共通業務整理に、近い将来に自治体の皆様からの意見聴取/ヒアリングが実施されるのではないかと思われます。

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経産省
「自治体はテクノロジーの進化に追いつけるか。現場職員の描く“2030年”の未来行政」
https://www.meti.go.jp/...ormation/article05.html

中段あたりに、講座①「行政デジタル化に関する政府全体の動向と経産省の取組」があります。
https://www.meti.go.jp/...x/20190131/course01.pdf

同講座②「“リーズナブルな”プラットフォームの選び方」
https://www.meti.go.jp/...x/20190131/course02.pdf

DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~
https://www.meti.go.jp/...on/20180907_report.html

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「デジタル・ガバメント推進標準ガイドライン」
https://cio.go.jp/guides#guideline

国府省のITガバメントに対する取り組方式が良く分かると共に、政府CIOを中心に、各府省CIO、PMO(組織)などがどう連携するかを示しています。

「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」
https://cio.go.jp/sites...nts/cloud_%20policy.pdf


⇒いずれも、自分には「ふーん」という感じですが、お役に立つ方も多いはず。

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地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会(第1回)⇒資料2 事務局提出資料
https://www.soumu.go.jp/main_content/000716611.pdf

「自治体のDX推進について」
P5⇒総務省として、各自治体における取組の指針と国による支援策を内容とする「自治体DX推進計画(仮称)」を、年内に策定予定

P10「自治体の業務システムの統一・標準化の加速策について」
現在、住民記録、地方税、福祉など、自治体の主要な業務を処理する情報システム(基幹系情報システム)の標準仕様を、関係府省で作成し、自治体が標準仕様に準拠したシステムを導入することを目指している。

P11「自治体における標準準拠システムへの移行までの工程」
⇒2025年度移行完了予定

P29「自治体行政のスマート化の実現のための取組に対する地方財政措置」
 ⇒財政支援を望まれる自治体は多いはず

P37-38「デジタル専門人材派遣制度」
 ⇒同上

P56「ネットワーク構造の見直し 2020年 → 2022年」
⇒「都道府県サーバー等は原則撤廃」←とても重要です

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地方とかを前提にする場合、メインフレーム系しかできない方は難しいですが(大都市メインで未だに利用する企業からは引く手数多)、今時のITサーバでLinuxとかWindowsサーバ系スキル(構築/開発/運用)があったり、パソコンやタブレットで同等のスキルがあれば、経験に応じてある程度活用可能と思います。

中高年者のIT系人材活用に関する育成は、自助がメインで、ネットなどを活用してコミュニティ系で共助(Teratailなどのサイト)、自費を投じる専門教育受講、(地方で提供がある場合は)IT系職業訓練などでしょうか?
 ⇒高校の情報科教育修了者も、地方の若年者活用に繋がるかと思われます・・・

流石にIT系専門分野の最先端部分の微細知識は専門家の方に譲りますが、普通に自助/共助を続けていれば、定年が近い自分のような年齢層でも大手SIerの方と共に仕事ができています。

元トピックの中高年者層のIT系技術者観点では、ご本人の努力次第で道は開けると思います。
 ⇒EX:テレビ見る時間を少し削って、勉強に回すなど。

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#014
いえ、最初から、プロポーザルの方法が異常で、詐欺的であると一貫して申し上げています。

ICT業界の常識から申し上げて、一顧だにする価値がない提案ですが、本件で提示されたように、内容をきわめて詐欺的な手法できわめて曖昧に記載することによって、kintoneなどと同様に簡単に実現できるかのように誤解させる事で、一般の読者を作為的にけん引する試みは、私には犯罪的な行為としか感じられません。

コメント数の多さから、こんな下らない提案にまで騙される方が多い事を憂いています。

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#012
ご提示頂いたkintoneクラスの自動化なら、特に目くじら立てる必要はないと思っています。

元提案で提示されたURL例は、田園都市デジタル構想でも一部触れられた、DTaaSとかDFFTとかの仕組みを前提とした「健康を核としたデータガバナンス」の取り組み例であり、コンサルなども投入して大所高所観点で(とっても高額な予算投入が必要なお話を)、必要な前提/条件及び知識に触れる事無く、しらっと簡単にできるかの如く記載している点を、非常に胡散臭く感じます。

日本ではまだ自民党内の案でしかないレベルの「健康を核としたデータガバナンス」を、日本では実績のない見ず知らずの会社から、(日本向けのページさえ用意されていない段階で)簡単にできると言われても俄かに信じられものではない為、極めて作為的で悪質だと申し上げております。

担当者レベルで利用可能なローレベルのkintoneとは異なり、Signavioはコンサル投入と業務分析を前提とした大規模で広域的なドメインを相手にするものであり極めて高額です。

このような詐欺に近い紹介には反発しか感じません。

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自動化の名の下に、実に作為的な投稿だと感じました。

世の中、自動化ツールは山ほどある訳で、しかも自動化の対象分野毎に自動化ツールの選択は異なってきます。

そう、自動化ツールを標榜する以上、適用可能なドメインを明示することが必要です。

プロセスの自動化?
何のプロセスですか、曖昧で意味が全く特定できません。

業務プロセスなら、経営戦略、業務フロー、事務フローという仕組み的なものから、業務を実行するためのプログラム群を実行するためのプロセス(またはJOB)フロー、特定のOS上で単に一つの実行タスクを表すプロセス(スレッド含む)など、対象ドメインを限定/明示しないプロセス表現は、「人月の神話」などでもよく言われる「銀の弾丸」詐称に近い響きさえ含みます。

かてて加えて、本件ご投稿は自社製品の宣伝内容に近い内容であり、ともすれば誇大広告に近いと判断されても致し方ない内容です。

きわめて不明確で、不誠実なご投稿だと感じました。

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別投稿(@04686)でも引用しましたが、自治体におけるオンプレミス運用は、レガシーシステムの存続を招く事で運用経費が増加する観点から、NISC選定の集約クラウドへ移行する方針となっているようです。(政府の運用費用3割削減課題もありますし)
https://www.meti.go.jp/...ion/pdf/20180907_01.pdf
https://www.meti.go.jp/...on/20180907_report.html

自民党内のデジタル田園都市構想などとも相まって、クラウド化だけに止まらず、全般的な見直しも行われているので、自治体電算化導入などで政策が進められたころとは事なり、今後さらにクラウド化は進められると思われます。

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NHK関連法制の改定/削除と、NHKの解体・解散は必須。

受信料とって中韓スマホなどの製品を宣伝する反日媒体は、間違いなく日本の敵です。

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#006
下記URLの件でしょうか?
https://www.soumu.go.jp...nual/nw-manual-3-2.html

とは言うものの、島嶼部や山間部など多数の利用者が見込めない地域では、通信費用を支払う利用者が非常に少ない場合も多いため、コスト回収が難しい事から一足飛びの実現が難しいのではないかと考えております。

なので、最も簡便な無線通信局(または同中継局)の増設か、衛星ブロードバンドが現実的かと思って、前回は説明を割愛して記載させて頂きました。

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#003 そうですよ、仰ることは至極当然です。

組織内任用であれ、民間採用であれ、同様の問題は発生します。
なので、部下を配置してチームとして動かないといけないと思っています。(チーム内外の監査も必要)

組織内任用なら、部下にITプロ(外注含む)と組織内コーディネータ配置、ITプロ採用なら部下に自組織のプロとかが必要など・・・

CMMIがらみのお話にもなりますが、重要なチームは成果を測定しつつ、進捗/実績の管理も必要です。
それが、PMBOKサイドに傾いて、EVMのような管理手法を採用するのもありだと思われます。

当然、ITプロの採用には、EVM的な観点で予実績の管理も必須なので、CIOは権限のトップではなく、IT施策のTOP提案を行う形で、外部チームによる監査も必要かと。
(不適切な要員を再配置するために、監査は必須です)

CIOはIT関連チーム内の検討結果をもとに、首長に近いチームと協議しつつ、IT施策決定には予算制約を踏まえた関係者間の合意形成を図るのが理想的ですが・・・

なかなか現実的には厳しいかも。(特にEVMできる人が少ない)

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少なくとも、下記URL内容が理解できて、自分(CIO)のスキルに足りない部分を、部下or外注として準備できなければ、CIOたる資格要件は満たせないと思われます。(DXとか2025の崖などは言わずもがな)

https://cio.go.jp/node/2705
https://www.ipa.go.jp/jinzai/itss/itssplus.html

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「デジタル × 規制改革」河野大臣・平井大臣によるオープン対話で河野大臣がハンコにからめて制度整理のお話をしておられました。

「GビズID」は、官僚ではなく、大臣目線で制度をどうするのか?、と方針面での決め事をやって頂く必要がある気がします。

昔はともかく、現況では二重行政、無駄の極み・・・な気がします。
「GビズID」存続はセキュリティ観点で、反対させて頂きます。

⇒国民調査の統計公開とか、他にも不要IDが有りませんでしたっけ?

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全く不要です。

そもそも、チャイナ系ブロックチェーンCloudに支配される現状では、ブロックチェーンを導入する価値はゼロ、むしろリスクしか存在しません。

富岳並みの規模で、複数のブロックチェーンクラスタを運用する必要ありますが、そこまでの費用をかけて導入する価値は(くそ遅い)ブロックチェーンに全く無いです。

根拠もなく、具体的引用もなく、利益誘導を行いためだけの誘導としか受け取れません。

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トリガとしてのアイデアは良いと思いますが、幾分か具体化に欠ける気がします。

テレワーク実施に当たり、専用端末などを支給されるのは、中~大規模な企業クラスの正社員までで、中小企業や派遣社員は、多くのケースで自宅端末を使わざるを得ません。
(私の派遣先も日本有数の大企業ですが、私費で接続です)

そう言った、経費として請求できない立場の個人事業主ではない大多数の方々に対して、テレワーク控除や支援が必要かと思います。

もっと問題の深堀や整理が必要でしょうが、多くの派遣社員の立場は弱いので、私と同じような問題をお持ちかと思います。

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