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横浜市在住のUXデザイナー, 認定人間中心設計専門家

投稿したアイデア 23

「申請しない方がマシな助成金」をデジタル改革で一掃してください

MORIYAMAさん

最近、SNS上でテレワーク助成金の利用困難さが話題になっております。 詳細は検索して読んでいただくとして、要約すると ・春に申請して10月に承認された(遅すぎる) ・10月の承認直後に機材購入したが、1月の今、まだ助成金は振り込まれない(遅すぎる) ・中小企業にとって、助成... » 詳しく

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UI/UXを改善するために、まず官僚と国民の認識のギャップを検証すべき

MORIYAMAさん

行政のUI/UXを改善するために、まず官僚の認識する国民の行動や状況をカスタマージャーニーマップの形にして公開し、国民との認識のギャップを検証することを提案します。 UXデザインの一般的な手法として「カスタマージャーニーマップ」と呼ばれる手法があります。これは、典型的なユ... » 詳しく

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放送の政治的中立性をAIで分析する

MORIYAMAさん

NHKの廃止やスクランブル化は行政改革の話であってデジタル社会とは全く関係ないのですが、この掲示板では非常に人気のあるテーマのようです。NHK廃止そのものは放送行政なのですが、廃止を求める理由としてよく挙げられるNHK放送の政治的中立性についてはデジタルで論争を解決できる可能... » 詳しく

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社会に混乱を招く保険証マイナンバーカード一体化に反対します。

MORIYAMAさん

保険証を廃止してマイナンバーカードに保険証機能を載せるべきという提言が与党より出されたというニュースを見ました。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66250960V11C20A1PE8000 本来、行政のデジタル化に必要なのは「全国民が行政オンラインシステムにログインできること」で... » 詳しく

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与党の思いつき福祉政策にも素早く対応できる行政システムを

MORIYAMAさん

さきほどニュースで、高齢者の医療費2割負担は年収200万円以上を対象することで与党内合意した、というニュースを見ました。つまり年収という基準で国民に提供する行政サービスの内容を変えるということです。このような複雑な仕組みのために一体どれだけの追加の事務作業と人件費が必要... » 詳しく

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地方自治体施設(会議室体育館等)の利用申込を完全オンライン化してください。

MORIYAMAさん

地方自治体施設(会議室体育館等)の利用申込を完全オンライン化してください。 過去になんどか地方自治体の施設(会議室や体育館等)を借りたことがありますが、予約も支払も窓口のみ、または、予約はオンライン対応だが支払は窓口のみ、の施設しかありませんでした。 予約も支払もす... » 詳しく

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オンラインサービス提供者に複数の多要素認証手段への対応を義務付けてください。

MORIYAMAさん

民間の話ですが、先日発表されたNTTドコモの新しい契約プランにキャリアメールサービスが含まれないことが話題になっています。 今のメールアドレスを使い続けたいという心情が多くの人にあるだけでなく、多要素認証手段としてキャリアメールアドレスを用意しなければ利用できないオン... » 詳しく

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「科学省」(すごい技術ですごい社会を実現する省庁)の設立

MORIYAMAさん

大変残念なことに、このデジタル改革アイデアボックスの運営意図「インターネット上で国民の皆さんにアイデアを投稿いただき、デジタル社会のかたちやデジタル改革の進め方等について議論を行う」を無視した投稿が多発しています。とはいえ、それらの投稿の中にも傾聴すべき「解決したい... » 詳しく

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法務省は商業登記電子証明書を電子証明書と略称することをやめてください。

MORIYAMAさん

些細な話ですが、法務省はウェブサイトなどで一貫して商業登記電子証明書を「電子証明書」と略称しています。おそらく、法務省が発行する電子証明書は商業登記電子証明書だけであるからそのように略称しているのだと思いますが、日本国民にとっては法務省は日本政府という組織の一部署に... » 詳しく

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無関係な投稿が多いのはいままで政府が国民の声を無視していたから

MORIYAMAさん

表題の通りです。デジタル化により、旧態依然とした陳情から個人の声を広く集める新制度への改革を要望します。 この「デジタル改革アイデアボックス」に、「行政業務のデジタル化」「日本国のデータ戦略」「(企業や国民まで含めた)デジタル社会」と無関係な投稿が多いのは、いままで... » 詳しく

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Twitter等に行政システムに関する苦情を全国民が書き込む

MORIYAMAさん

行政のオンラインシステムの利用率が悪い原因はさまざまあると思いますが、まずは原因を可視化することが重要です。 このウェブサイトのような専用の投稿システムを確保してもよいのですが、もっと簡単な方法として、ハッシュタグを1つ決めて、行政のオンラインシステムに関心のある国... » 詳しく

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郵便局公営化・ハイテクATMによる窓口自動化・国民皆銀行口座制度

MORIYAMAさん

具体的な手段の提案として郵便局公営化・ハイテクATMによる窓口無人化・国民皆銀行口座制度を提案します。 ▼解決したい課題(行政デジタル化を阻害する要因) ・高度のセキュリティを求められる行政手続きでは、窓口を無人化できない ・ITスキルの低い国民が一定数存在する ・デジタ... » 詳しく

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マイナンバーカードを顔写真付身分証明書カードと電子証明書ICカードに分離する

MORIYAMAさん

マイナンバーカードが複数の機能を有していることがユーザーを混乱させています。マイナンバーカードを顔写真付身分証明書カードと電子証明書ICカードに分離することを提案します。 「マイナンバーカードをご用意ください」と言われた時、単に12桁番号が必要なのか、人間が目視確認す... » 詳しく

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データ利活用だけでなく非科学的判断を排除する仕組みを設けてください。

MORIYAMAさん

昨今、政府要人の非科学的非合理的な発言が目立ちます。会食は原則4人以下でと言い出す(人数の根拠がない)、有効な対応策の提案なしに一方的に大学側に対面授業再開を要求する(そもそも学生が希望しているのは実習と実験であって教室の対面授業ではない)、代替策なしに拙速にPPAPを全廃す... » 詳しく

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デジタル社会形成の10原則に「共創」を追加して11原則にしてください。

MORIYAMAさん

内閣官房デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)議事を拝見しましたところ、意外なことですが、デジタル社会形成の10原則に「共創」の概念が含まれていないことに気づきました。 https://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dgov/houan_wg/dai2/siryou2.pdf 共創とは「顧客の... » 詳しく

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「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。

MORIYAMAさん

内閣官房デジタル改革関連法案ワーキンググループ(第2回)議事を拝見しましたところ、「データ共同利用権」という明らかに基本的人権に反する概念が議論されておりました。要するに「公益性があれば積極的にプライバシーを侵害すべきだ」とする提案です。「基本的人権を侵害する権利」... » 詳しく

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「陳情」という古典的な風習の廃止、およびデジタル前提の新制度移行

MORIYAMAさん

行政が受け付ける「陳情」は実は省庁や自治体でルールに差があり、そのルールも複雑怪奇で、国民が気軽に陳情できるような状況ではありません。結果的に一部の圧力団体だけが陳情を行うようになり、広く国民の声を聞くという本来の趣旨は失われています。 「陳情」という古典的な風習を... » 詳しく

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NHKの廃止、およびインターネットを前提とした情報コンテンツ提供基盤の構築

MORIYAMAさん

そもそも国民にあまねく情報を提供するために放送を使うという基本コンセプトそのものが古いと感じています。 NHKは廃止し、インターネットを前提とした新しい情報コンテンツ提供基盤を構築してください。 » 詳しく

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医療費控除の期間と医療費通知の期間を一致させてください。

MORIYAMAさん

確定申告における医療費控除のために用いる証憑として「医療費通知」(医療費のお知らせ)があります。毎年1月に健保組合から届きますが、前年9月までの分しか医療費明細の記載がありません。事務処理作業が間に合わないのだそうです。結局10〜12月の明細は領収明細書を元に手入力しなけれ... » 詳しく

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経産省GbizIDと法務省電子証明書のような似通った行政サービスの整理統合

MORIYAMAさん

経産省GビズIDと法務省商業登記電子証明書は、ユーザー視点で見ればどちらも行政オンラインサービスにログインするための手段に過ぎず、なぜ別々の省庁からわずかに仕様の異なる複数の同種の行政サービスが提供されているのか理解に苦しみます。どちらも利用しなければならないのだとした... » 詳しく

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納税手続きは、帳簿の提出だけにして欲しい。

MORIYAMAさん

税理士という職業は税制の難解さゆえに生まれた特殊でニッチな職業であると考えております。 いずれ会計ソフトが進化し「コンピュータ税理士」が登場すれば、税理士は全員会計ソフト開発者に転職することでしょう。 そのような技術革新が起きた時、そのコンピュータ税理士を雇うのは... » 詳しく

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ブロックチェーンを国家戦略にしないでください。

MORIYAMAさん

ブロックチェーンを国家戦略にしないでください。 最近Webニュースサイトで、ブロックチェーン技術の推進団体が平井デジタル相に「ブロックチェーンを国家戦略に。」と提言したというニュース記事をよみました。ブロックチェーン技術(分散型電子台帳技術)には中央集権的な電子台帳技... » 詳しく

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情報公開制度の廃止(全てWeb公開し請求を不要とする)

MORIYAMAさん

既存の情報公開制度は複雑な情報公開請求手続きと長期間の審査過程を経て公開されることが常であるが、本来は行政文書は全て公開されることを基本とすべきものであり、国民からの請求を受けてから個別に公開非公開を判断するようなものではないと考える。 情報公開を迅速に行うため、... » 詳しく

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お気に入りアイデア 1

PPAP(暗号化zipの添付廃止)

モグラさん

暗号化した添付ファイルを送って、その直後にパスワードが来るPPAPと言われる日本特有のメールの悪慣習。 セキュリティ上も意味がないと言われているし、管理を煩雑にしている。 行政はPPAPをやめるとともに、PPAPメールは受け取らないとしたらどうか。 » 詳しく

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デジタル化の後公務員減らすことはやめてほしい

いままでIT化によって公務員の数を減らせなかった(または、無理に減らして一人当たりの負担が増えてしまった)のは、単純に行政IT化に失敗したからです。

大局的に見れば日本国の人口は減っていくので、公務員の数も減らさざるを得ません。公務員を減らしても問題の出ない状況を作り出すこともDXの目的の一つに掲げるべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2021/01/20 19:04 問題を報告

「申請しない方がマシな助成金」をデジタル改革で一掃してください

テレワークへの移行には費用がかかります。機材購入だけでなく、機材を使いこなすための従業員教育にも費用が必要でしょう。テレワーク普及率の低さは「経営者のやる気の問題」が原因だとされることが多いですが、現場を知らない外野の人間の勝手な思い込みであると考えます。

by MORIYAMAさん - 2021/01/07 08:51 問題を報告

意見募集サイトの統合

縦割110番とデジタル改革アイデアボックスとでは募集テーマが異なります。ここには募集テーマを無視した投稿が多いことは事実ですが、募集テーマの方を無くして完全自由にするのは間違った解決方法だと思います。

by MORIYAMAさん - 2020/12/28 23:50 問題を報告

ご参考まで

「利用者中心の行政サービス改革」の「利用者中心」とはなにかといいいますと、「品質評価の基準として利用者の内心にある評価基準を用いること」を指します。利用者中心の世界観では、利用者がNGと判断したものはなんであれNGなのです。

設計者は仕様書通りに製品サービスを開発することを追求しがちですが、仕様書が(もっといえば企画書が)間違っている可能性について疑うことがありません。利用者中心の世界観では、仕様書も企画書も品質評価の対象になりますし、その評価基準として利用者の内心にある評価基準を用います。

by MORIYAMAさん - 2020/12/22 16:26 問題を報告

https://itkisyakaiessay.hatenablog.jp/entry/2020/11/12/As-Is/To-Be%E3%81%AF%E3%82%82%E3%81%AF%E3%82%84%E9%99%90%E7%95%8C%E3%80%81%E2%80%9CDX%E3%81%AE%E8%A6%8B%E5%8F%96%E3%82%8A%E5%9B%B3%E2%80%9D%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%87%E3%82%B8%E3%82%BF%E3%83%AB
読みましたが不可思議な主張ですね。邪魔をする人がいるからAs-Is/To-Be式では成果が出ないのであれば、いかなる方法論を掲げても邪魔する人は邪魔をするのだから、何事も成し遂げることはできません。

https://it.impress.co.jp/articles/-/20837
こちらも的を得ていないように感じます。デジタルガバメント基本計画の最大の要点は「利用者中心の行政サービス改革」(正確にいうと、過去にそれができていなかったことの反省)にあります。反省できるかどうかが成否に関わります。

by MORIYAMAさん - 2020/12/22 16:19 問題を報告

「デジタル改革共創プラットフォーム」の創設

実際の利用者である国民の参加しない「共創」は共創足り得ないと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/20 18:26 問題を報告

地方自治体の業務システムの統一・標準化

なぜ標準化するのか理由が書いていないですね?ここには書けない理由がありますか?国民にいちいちURLリンク先を探させる理由はなんですか

by MORIYAMAさん - 2020/12/20 18:24 問題を報告

情報発信基盤(デジタルサービス)の構築

今の段階で「デザインの標準化」という具体的手段が書かれてしまっています。また「(国民の)情報収集能力」という言い回しに「国家の情報発信能力の低さ」を反省できない他責的・他罰的思考を感じます。「官報に掲載さえすれば国民はその事象について熟知する」という間違った思い込みから抜けきれていないようです。日本政府が己の為すべきことを正しく理解出来ているのか心配になります。

by MORIYAMAさん - 2020/12/20 18:19 問題を報告

人間中心デザイン(Human Centered Design)による行政の利用者中心での推進

提案には賛成しますがマインドセットの問題は最も困難な要素に思います。
公務員は「公平」を重んじるあまり人間中心設計の基本である「他者への共感」を意図的に排除しています。特定の人物に共感を示すことはそれ以外の人物と扱いに差をつけることになるから出来ないのです。
これは組織としての構造的な問題であるので、個人の努力で改善することは困難であるように思うし、デジタル技術で解決できるような問題でもないと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/20 01:46 問題を報告

放送の政治的中立性をAIで分析する

まず、今できないから今後もできないと考えるのは間違いです。要素技術開発への公金投入を否定する理由になりません。

次に、現状の「手続きが正しいから(手順が正しいから)結果も正しいはずだ」という論法によって放送の政治的中立性を判断する方法は、国民の理解を得られません。得られないから廃止論者が出てくるのです。また、ここでいう「手続き」はしょせん人間の決めたルールに過ぎず、人間が変更してはいけない理由になりません。

「客観的に放送の政治的中立性を判断する方法の発明」はまさしく公益と言えます。デジタル庁の掲げる「データ利活用」に相応しいテーマだと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/15 17:17 問題を報告

AIは公平たりえないという主張が多いですが、実のところ、デジタル庁(内閣官房)の掲げるデータ戦略5原則にも公平や社会正義や人権擁護の原則はありません。データ利活用によって公益が得られればそれでよいとするのがデジタル庁の基本方針です。

であればAIで政治的中立性を計ってもよいのではないでしょうか? 公益をえられなければその時中止すれば良いのです。

by MORIYAMAさん - 2020/12/14 14:18 問題を報告

公立学校の学生証は原則マイナンバーカードにするのはどうか?

行政オンラインシステムにログインできる手段を学生に配ることには賛成ですが、それがマイナンバーカードである必然性は実はありません。そしてマイナンバーカードと学生証とを共通化するメリットもありません。

単純に学生証とマイナンバーカードの両方を学生に配り、マイナンバーカードは親に保管してもらえばよいと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/13 22:16 問題を報告

デジタル庁ができたら株をどうするかを日銀と話し合う

デジタル円が既存の日本銀行券より優れると考えるに至った理由を教えてください。

アジアにブロック経済圏を作り日本の支配下に置くという提案については、デジタル円と関係がなくデジタル庁とも関係がないように思います。

by MORIYAMAさん - 2020/12/12 20:03 問題を報告

死後のデジタル遺産の処理について

このような事案については、今現在は弁護士や行政書士に依頼して解決するものと承知しています。

しかしながら、そもそも士業とは複雑すぎる行政システムに国民がついていけないために仕方なく存在しているものであり、アナログ時代の産物です。

デジタル改革により国民が士業に頼る必要のない世界になることが理想です。民間企業の解約妨害行為には法令と行政指導で対処していただきたいと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/12 19:42 問題を報告

自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

現在の日本政府には「省庁や地方自治体は国家というただ一つの行政サービスの構成要素にすぎない」というサービスデザイン的な発想がないため、各省庁が勝手な解釈で政府の最上位方針を歪めてしまい、資料を読んでも省庁毎の取り組みの関連性を理解できないことが多々あります。ぜひ改めていただきたいと考えております。

by MORIYAMAさん - 2020/12/12 01:46 問題を報告

ITの発注のためにアジャイルっぽい新しい予算経理体系を発明すべき

ご提案の内容だと
[要解決課題] IT発注は今までの予算管理経理システムには合わない
[課題の原因] 日本には優秀なプログラマが出現しなかったから
と主張しているように読めます。

であればまず日本には優秀なプログラマが出現させるための活動、すなわち教育およびインセンティブ設計が必要ではないでしょうか? 国家が率先して優秀なプログラマを高給で雇用すれば十分なインセンティブになると思います。

もしも「予算管理」が役所の単年度会計主義や単式簿記にまつわる問題を指すのであれば、IT発注と関係なく、行政業務の非効率の問題として挙げるべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/12 01:25 問題を報告

ぺいぺいが支払いしましたという保証をするべき

領収書は納税という行政手続と直結しています。あらゆる領収書・明細書を電子化して欲しいと考えています。

いずれ帳簿アプリが納税用書類のすべてを自動作成すると思いますので、領収書明細書が電子化されれば完全自動化も夢ではありません。

いま現在でもクレジットカード月次明細や銀行口座入出金明細は電子化されており帳簿アプリが自動読込できるようになっています。電子マネーサービスも月次明細書を電子化して帳簿アプリで自動読込できるよう、金融庁より行政指導をしていただきたくお願いします。

by MORIYAMAさん - 2020/12/12 01:04 問題を報告

結局ITって地方の手にあまるのでは?

省庁も地方自治体も国の都合でつくられたものであり、本来は国家という単独の行政サービス提供者だけが存在するべきと考えます。

現行のデジタルガバメント実行計画では、「ワンストップ」「ワンスオンリー」と称して、単独の行政サービス提供者だけが存在する「かのように見える」行政システムを開発しようとしています。

しかしながら、国家と地方自治体の権限分担をIT化を前提に見直すこともまた議論されるべきであり、「地方自治体に権限以上することで中央権力の暴走を防ぐ」という大昔に発明された手段に固執すべきでないと考えます。

それでも政治理念として地方自治を堅持したいのであれば、eLTAXのような、全地方自治体が共同でサービス委託する形の解決策を他のさまざまな業務に水平展開していくべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/12 00:54 問題を報告

NHKスクランブル化

まず、NHKおよび放送行政はこの電子掲示板の主題であるデジタル社会と関係がありません。デジタル社会とは「データ利活用による価値創出」と「IT技術による行政業務効率化」によって実現する社会を指します。

次に、このような的外れな提案が投稿されるのは「日本国に無視されていると感じている国民が多いから」だと考えています。国家に意見を述べる手段が他に見つからないから仕方なく国民はここに投稿しているのであり、日本国はデジタル改革の一環としてインターネットを用いた新しい広聴制度を開設すべきと考えます。

最後に、NHKの本来の存在目的は放送インフラ整備でありその使命はすでに終えたと考えております。デジタル社会ではなく行政改革という文脈でNHKの廃止やスクランブル化を議論することは有益であろうと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 17:32 問題を報告

標準報酬月額の簡略化

標準報酬月額の計算はExcelを使えば簡単です。問題は「理解ができない」という点です。人間は合理性を感じない事象には不安や嫌悪を感じるのです。

もちろん「大昔のアナログな役所にとって合理的でありシンプル」だからこの制度ができたわけですが、我々民間人は役人ではありません。役所は命令するだけで国民の理解を求める意思がないので、制度についての不安や嫌悪は残ったままです。

また現行制度は面倒を民間に押し付けただけのようにも感じます。日本には役所の面倒事を民間に押し付けただけの制度が多すぎます。このような怠惰がデジタル改革によって一掃されることを望みます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 15:52 問題を報告

選択的夫婦別姓導入でデジタル社会の個人の特定をシンプルに

制度見直しという考え方以外にも、複雑な制度を複雑なままデジタル化によって体感上シンプルにするという考え方もあります。

体感としてのシンプルさだけが目的なら現行制度を変更する必要はありません。面倒な手続きはいずれ自動処理プログラムが全て代行してくれるでしょう。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 15:21 問題を報告

正直言って、選択的夫婦別姓などという複雑な制度がなぜ提唱されたのか理解できません。選択的夫婦別姓賛成者の意見をいくら聞いても、夫婦別姓完全義務化の方が目的に適う正しい選択肢であるとしか思えません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 15:17 問題を報告

制度をシンプルにしたいのであれば夫婦別姓を完全義務化すべきです。これにより結婚時離婚時の面倒な手間が一掃されます。

夫婦別姓義務化によって実生活で起きる問題については「社会的慣習として妻(または夫)は世帯主の姓を名乗っても良い」とすれば済む話です。

今現在でも「職場では旧姓を名乗り続けても良い」という社会的慣習がありますが、トラブルは生じていません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 15:13 問題を報告

商店街フリーWiFiの日

完全フリーWiFiは犯罪インフラであるので「社会的に不可能」に該当します。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 14:58 問題を報告

本件提案に限らずデジタル改革アイデアボックスの投稿は、提案者が具体的すぎる解決手段を提示したために、解決手段の背景にある解決したい課題や実現したい理想が見えなくなり、解決手段の是否についてだけの議論になることが多いように感じます。

ついでにいうと、みな誠意を持って技術的・経済的・社会的可能性を検討した上で「その手段では不可能である」と回答しているのに「(自分は思い付かないが)実現できる案を出せ」と逆ギレするパターンが多いようにも感じます。

本来議論すべきは解決したい課題や実現したい理想であるので、提案者の提示した具体的解決手段はひとまず無視することを皆様に提案します。

もちろん提案者も自分にとっての解決したい課題や実現したい理想をわかりやすく丁寧に説明するべきだということを皆様に提案します。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 14:52 問題を報告

公共交通機関の利用をうながす移動費控除の提案

弊社では従業員が交通費実費清算を要する外出をした際、「企業が従業員から一時的に借金した」という前提で帳簿に記帳します。いわばマイナスの仮払金勘定です。

給与支給日に実費清算をしますが、マイナスの仮払金勘定の精算は給与でも手当でもないため、従業員がよけいに課税されることはありません。

なお、現在の弊社は、上記システムは採用していません。全員に社用スマホとモバイルSuica使用を義務付け、経理から渡す仮払金でチャージさせ、Suica利用履歴を帳簿アプリに自動読み込みさせるようにしています。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 12:23 問題を報告

鉄道利用の完全デジタル化、「実費」の定義見直し

まず、交通行政はこの電子掲示板の主題であるデジタル社会と関係がありません。デジタル社会とは「データ利活用による価値創出」と「IT技術による行政業務効率化」によって実現する社会を指します。

次に、このような的外れな提案が投稿されるのは「日本国に無視されていると感じている国民が多いから」だと考えています。国家に意見を述べる手段が他に見つからないから仕方なく国民はここに投稿しているのであり、日本国はデジタル改革の一環としてインターネットを用いた新しい広聴制度を開設すべきと考えます。

最後に、交通費実費精算は各企業が正しく帳簿記帳すれば非課税になります。精算金額を給与手当として帳簿記帳してしまうから課税されるのです。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 12:15 問題を報告

商店街フリーWiFiの日

本件提案はようするに「かつて犯罪インフラとして撲滅された完全フリーWiFiを復活させる方法を考えて欲しい」という、提案者から「アイデアボックス読者への」依頼ということですよね? 

また、本件提案はデジタルの日に開催したいイベントとは実は関係がなく「自分が個人的に完全フリーWiFiを復活させたいから」という私的興味だけが提案理由ということですよね?

この前提でコメントを残しますが、

完全フリーWiFiは犯罪インフラであるので復活させることはできません。しかしユーザー登録制WiFiの会員登録の手間を限りなく省力化自動化させることで、完全フリーWiFiに近い状態を作り出すことは可能です。

法律や行政指導によって各WiFi提供業者のログイン手順を共通化させれば、1回会員登録するだけで日本中のすべてのフリーWiFiにログインできる状況を作り出すことができます。OpenIDのようなイメージです。この場合、初回の本人確認は厳重になるでしょう。マイナンバーカードに格納された電子証明書を要求されるかもしれません。

犯罪に使いたいので匿名でログインしたいということであればご協力はできません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/11 01:26 問題を報告

空飛ぶ車について

まず、交通政策はこの電子掲示板の主題であるデジタル社会と関係がありません。デジタル社会とは「データ利活用による価値創出」と「IT技術による行政業務効率化」によって実現する社会を指します。

次に、このような的外れな提案が投稿されるのは「日本国に無視されていると感じている国民が多いから」だと考えています。国家に意見を述べる手段が他に見つからないから仕方なく国民はここに投稿しているのであり、日本国はデジタル改革の一環としてインターネットを用いた新しい広聴制度を開設すべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 16:03 問題を報告

運転免許証更新でカード払いを

収入印紙は、役所の職員の事務手続きを軽減するために利用者側に面倒を押し付けた典型であると考えます。このような怠惰がデジタル改革で一掃されることを希望します。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 15:35 問題を報告

水素活用の普及について

まず、エネルギー政策はこの電子掲示板の主題であるデジタル社会と関係がありません。デジタル社会とは「データ利活用による価値創出」と「IT技術による行政業務効率化」によって実現する社会を指します。

次に、このような的外れな提案が投稿されるのは「日本国に無視されていると感じている国民が多いから」だと考えています。国家に意見を述べる手段が他に見つからないから仕方なく国民はここに投稿しているのであり、日本国はデジタル改革の一環としてインターネットを用いた新しい広聴制度を開設すべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 15:27 問題を報告

コロナ後の日本国立て直しの為に早くする事

まず、海底資源開発も第二次産業振興もデジタル社会と関係がありません。デジタル社会とは、「データ利活用による価値創出」と「IT技術による行政業務効率化」によって実現する社会を指します。

次に、このような的外れな提案が投稿されるのは「日本国に無視されていると感じている国民が多いから」だと考えています。国家に意見を述べる手段が他に見つからないから仕方なく国民はここに投稿しているのであり、日本国はデジタル改革の一環としてインターネットを用いた新しい広聴制度を新設すべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 12:18 問題を報告

プライバシー保護と利便性のバランスの再検討を!

私が懸念しているのは「パーソナルデータ利活用の結果として、意図せずパーソナルデータ提供者の人権が侵害される場合」です。パーソナルデータ提供について事前合意が有れば何でも許されるようでは困ります。

たとえば、中国の信用スコア制度は事実上の社会インフラである超大企業が運営していて事前合意を拒否できません。そしてスコアの低い市民は電車にすら乗れません。スコア採点基準に国民的合意があるわけでもありません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 10:45 問題を報告

中央省庁や地方自治体へに質問フォームを通じた質問への「はぐらかし回答」にAIで事前チェックする

回答と一緒に「この回答は役に立ちましたか?(5段階採点)」というミニアンケートのURLを送ることを義務化するだけではぐらかし阻止になると思いますが、はぐらかしの度合いを客観的指標で表現するというのは面白い考え方だと思いました。国民にとって価値のあるデータ利活用方法ですね。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 01:51 問題を報告

「人間中心の AI 社会原則」と「Society5.0」や「スーパーシティ」の関係性

読みましたが確かに書いていないですね。
むしろ日本政府は中国同様に積極的に国民のプライバシーを侵害してビッグデータを集めたいようにも思えます。もしかしたらAI婚活よりもっとマシなデータ利活用のあてがあるのかもしれません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 01:29 問題を報告

国民の健康と遺伝子情報のデータ蓄積

がんについては既にがん登録法が制定されています。がん患者の病理データを本人に無断で収集することが合法化されています。

いずれは他の難病も同様に無断収集されるようになるでしょうし、最終的にはあらゆる病気についてプライバシーは無くなるでしょう。医療の進歩は優先されるべき「公益」だからです。

by MORIYAMAさん - 2020/12/10 01:15 問題を報告

オンラインサービス提供者に複数の多要素認証手段への対応を義務付けてください。

ゆうちょ銀行に限らず、企業都合あるいは開発者都合だけでセキュリティ対策を施した結果、利用者が不利益を被る事例が増えたように感じます。

セキュリティが重要なのは当然ですが、見えないコストやユーザビリティを無視していては、サービス全体としての満足度はむしろ低下すると考えています。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 23:14 問題を報告

携帯料金メインブランド(3社)値下げ&新プランについて 「楽天モバイル、サブブランド等を除く」

まず、携帯電話料金自体はデジタル社会と関係がありません。デジタル社会とは、「データ利活用による価値創出」と「IT技術による行政業務効率化」によって実現する社会を指します。

次に、このような的外れな提案が投稿されるのは「日本国に無視されていると感じている国民が多いから」だと考えています。国家に意見を述べる手段が他に見つからないから仕方なく国民はここに投稿しているのであり、日本国はデジタル改革の一環としてインターネットを用いた新しい広聴制度を新設すべきと考えます。

最後に、「全国民が行政オンラインサービスにアクセスする手段を入手できるよう、行政指導によって携帯電話のデータ通信利用料金を値下げさせるべきである」という文脈でのみ、本件提案はこの掲示板に投稿する意味を持ちます。しかしこの投稿はただ値下げして欲しいと書かれているだけで提案理由も提案背景も不明です。携帯電話料金を値下げして欲しいと望むのであれば、投稿者はなぜ値下げして欲しいのかという理由まで書くべきであると考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 22:53 問題を報告

オンラインサービス提供者に複数の多要素認証手段への対応を義務付けてください。

契約時に厳格な本人確認が行われている前提でSMS認証やキャリアメール認証が採用されているのだと思います。であれば、契約時に厳格な本人確認を行うチャットサービスによっても解決可能と考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 19:15 問題を報告

キャリアメール認証からSMS認証に移行しても同じことです。それでは携帯電話もスマートフォンも持たないという選択を選べません。低所得者にとっては不利です。最低限「固定電話を使った認証」を予備の手段として用意していただきたいと考えています。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 19:12 問題を報告

非機能要件に「変更容易性」がない問題

IPA資料のzipファイルはOS標準のzipアプリで復元すると文字化けするのでネットで別のアプリをダウンロードしましたよ。

ユーザビリティとは「ユーザーの置かれた状況における」「ユーザーの目的達成しやすさ」であって表面的なUIの使いやすさではありません。UIを持たないシステム基盤にもユーザビリティ要求は存在します。このことが周知されていないのはIPAにも責任の一端があると思います。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 14:12 問題を報告

「婚活AI」より「職業安定所の完全自動化」の方が先では?

余談ですが、職業安定所がAI化された社会では、AIの下した就業適正診断結果が「紹介状」として企業の人事部門に送られる可能性が高いです。

つまり不適合と判断された職種に就職することは事実上できなくなります。

これは憲法で保障された職業選択の自由に反するようにも思えますが、公共の福祉にかなうようにも思えます。

日本政府のいうデジタル改革には、このような人権侵害を引き起こすリスクもあるということです。個人的には、日本政府データ戦略5原則を人権擁護原則を追加した6原則に変更して欲しいと思っています。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 13:29 問題を報告

AI婚活は、名前の馬鹿馬鹿しさに反して、デジタル社会のビジョンとして掲げられている「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」と直結した活動です。デジタル社会実現のための実験として、できるところから始めていけば良いと思います。

まず前提として、人間は選択肢が多すぎると選ぶことができません。脳の限界を超えます。ゆえにビジネスでは大抵の場合は少数の選択肢(当店のお勧め)に絞った上で商品提案を行います。

ではこの「少数の選択肢(当店のお勧め)に絞る」作業をAIに任せることは可能でしょうか? AI婚活を企画した人は可能だと考えています。なぜなら、暗黙の前提として利用者は己のプライバシーをAIに明かすことが要求されるからです。

あなたがプライバシーを放棄することで、AIはあなたにとって最適な判断を助言できるようになります。

いずれ職業安定所もAI化し、失業者一人一人におすすめの職場をAIが自動的に選ぶことになるでしょう。

デジタル社会実現のための実験として、できるところから始めていけば良いと思います。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 13:18 問題を報告

NHK改革

NHKはデジタル庁のデジタル改革と無関係ですが、行政改革の一環としてNHK廃止を議論することは有益と考えます。

NHKの元々の目的である放送インフラ整備はすでに達成しました。21世紀の今はデジタルインフラ整備と公益的デジタルコンテンツ制作に尽力すべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 12:40 問題を報告

国に対する行政手続のオンラインによる代理人について

行政書士含むあらゆる士業が不要な世界が理想です。士業はアナログ時代の政府が作ったもので、複雑すぎる行政手続に国民がついていけないので仕方なく存在しています。

今はまだ過渡期ですので士業は必要でしょう。書式の見直しはあってよいと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 12:27 問題を報告

最高エクスペリエンス責任者を採用(ユーザー視点でのサービス設計のため)

#001 さんへ
究極の何か一つを日本の総力上げて実現しましょう! というお題目は既に日本政府によって掲げられています。
「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」
がそれです。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 12:20 問題を報告

電子契約の不平等の解消

本件提案のような場合、一般には弁護士や行政書士に依頼して面倒な解約手続き作業を代行してもらうようです。

しかしながら、そもそも士業こそがアナログ時代の政府が作ったものです。デジタル改革によって(民間が絡むので規制緩和と行政指導も使って)手続きの簡略化・自動化を進めていただきたく要望します。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 11:21 問題を報告

非機能要件に「変更容易性」がない問題

IPAのガイドラインに従っているからプロジェクトが失敗しても自分の責任問題にならない、という甘い考えがあるのではないでしょうか?

IPAの非機能要件体系にはユーザビリティ(使いやすさ)の概念もありません。ユーザビリティ要求が仕様書に定義されていなければ使いづらいシステムが作られてしまうのも必然と言えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 11:13 問題を報告

遅々として進まなかっなITですが、デジタル庁には期待!

IPAの非機能要求体系にもユーザビリティ(使いやすさ)はありません。IPAですらシステムの使いやすさを重視していないようで

仕様書にユーザビリティ性能に関する要求が定義されていなければ、デジタル改革も過去の行政システム同様に失敗するでしょう。

by MORIYAMAさん - 2020/12/09 10:26 問題を報告

AI婚活後押しするぐらいなら出産祝いに100万渡したほうがマシ

報道されているAI婚活は強制参加ではありません。

しかし近未来に「公共の福祉のために」参加を強制される可能性もゼロではありません。

日本政府のデジタル改革関連法案ワーキンググループでは現在「データ共同利用権」という新しい権利概念が検討されています。これは要するに公益目的のプライバシー侵害の合法化を意味します。

つまり日本政府のなかに基本的人権よりも公益を優先したい人がいるわけです。

公益目的のプライバシー侵害を合法化することで、がん治療の研究が容易になったり、伝染病の完全予防が可能になったりするかもしれません。犯罪者を犯行前に逮捕投獄できるかもしれません。しかし公益か公益でないかを決めるのはしょせんは担当省庁の担当職員数人です。まるで的外れな政策が行われる可能性、たとえばAI婚活システムに個人情報を強制提供させられる可能性もゼロではありません。

公共の福祉と人権擁護とのバランスに絶対の正解はありません。その時々の社会的合意によって変化します。大勢の国民が主体的に考え意思表明をすることが重要だと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/08 23:26 問題を報告

データ利活用だけでなく非科学的判断を排除する仕組みを設けてください。

地方議員が合理的な判断をできない事例もあります。

Wi-Fi電磁波で学力低下を懸念、市議ら意見交換会
https://www.kyoiku-press.com/post-223665/

※この意見交換会に医学工学関係者は出席していません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/08 19:02 問題を報告

海外公館における各種証明書の発行のデジタル化

そもそも遺産分割協議書という書類に相続者全員の実印を押さなければならないことが面倒な作業です。いまどきは親戚一同が全国各地に分散して暮らしているなど当たり前のようにあることです。

by MORIYAMAさん - 2020/12/08 18:32 問題を報告

「デジタルの日」の候補日 D. その他

10月11日を提案します。理由は以下の通り
・日付が0と1で構成される
・他の祝日と重ならない
・TVアニメ「PSYCHO-PASS」第1期第1話の放送日である

なお、「PSYCHO-PASS」とは、超AIが市民ひとりひとりの「犯罪係数」を予測し危険と判断された人物は犯行前に逮捕投獄される世界を描いた刑事ドラマです。中国では放送禁止になっています。

by MORIYAMAさん - 2020/12/08 15:13 問題を報告

死亡届を以て、サービスを解約する法律 (Part1)

士業の人に依頼して解決している問題は、行政のデジタル改革でもっとスマートに解決可能な問題です。士業はアナログ時代の行政が作ったものですので。

by MORIYAMAさん - 2020/12/08 08:41 問題を報告

民法653条によって契約者死亡によって契約は終了すると定められているはずですがゴネる企業が多すぎますね。たとえばNHKとか。

行政指導で契約者死亡による契約終了を徹底させるべきであるし、死亡に関する証明書の申請手続はデジタル化され即日発行されるべきだと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/08 01:19 問題を報告

「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は「IT化」となにが違うんでしょうか?

実際には行政文書に用いられる単語にはすべて公式の定義があるはずですが、残念なことに公務員は「官報に掲載さえすれば、国民はその事柄について熟知する」と思い込んでいるので、国民が用語の正確な定義を知ることはできません。

このような行政の怠惰もまたデジタル改革によって根絶されることを希望します。

by MORIYAMAさん - 2020/12/07 16:41 問題を報告

IT人材(特に公務員)の活用方法を見直してほしい。

デジタル社会10原則のひとつ「迅速・柔軟」を実現するには行政システムの内製化以外にはありえないと考えます。そして内製化を実現するには今現在の省庁内の技術軽視の意識を改める必要があります。

by MORIYAMAさん - 2020/12/06 11:27 問題を報告

電子マネー決済の多用は金銭感覚が欠如するので支払いを面倒にする

なお、金銭感覚麻痺による無駄遣い、稚拙なUIデザインによる決済誤操作、詐欺被害はまったく次元の違う問題です。それぞれ解決策も異なります。

by MORIYAMAさん - 2020/12/05 11:37 問題を報告

基本賛成ですが、ご提案された具体的な解決方法は効果が薄いと考えます。

最近の電子マネーアプリは、金銭感覚を麻痺させるよう意図的にデザインされています。企業が意図的に行っているのです。古典的な手書きサインのクレジットカード払いの頃とは比較にならないほど麻痺させられています。

これは日本円のデジタル化とは全く関係ありません。いま現在も私たちは麻痺させられていますし、今後も金銭感覚麻痺の手口は巧妙化するでしょう。

金銭感覚麻痺のための手口は多様であるため、一日金額上限や確認手順追加のような表層的な方法では解決できません。

むしろ「金銭感覚麻痺したままでも無駄遣いをしない仕組み」のような方向性で解決すべきかもしれません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/05 11:33 問題を報告

主任以上はITパスポート取得義務化

ITパスポートが適切であるかどうかはわかりませんが、公務員の職員教育体系を見直して、ITおよび情報セキュリティについての基礎知識を公務員全体に与えることは必要であると考えます。

試験不合格なら管理職から裁量権を取り上げることも検討すべきだと思います。知らない人に判断ができるわけがありませんから。

by MORIYAMAさん - 2020/12/05 11:12 問題を報告

アイディアに責任を

私が個人的にもっとも迷惑と考える投稿は「具体的な解決方法だけが書かれ、解決したい課題も実現したい理想も明らかでない投稿」です。

正直な話、素人の考える解決方法よりもプロの考えた解決方法の方が何倍も優れています。ほとんどの場合、具体的な解決方法は書くだけ無駄です。

しかし実現したい理想の方は、国民ひとりひとりが違う理想を抱いているはずで、そこに優劣はありません。一人でも多くの人に「自分にとっての理想のデジタル社会」を語っていただきたいと思います。

それから、
データともデジタルとも関係のない投稿(第三者からはそう思える投稿)をしている方は、関係性について自分の言葉で語っていただけたらと思います。デジタルで解決できるかどうかはお前ら公務員が考えろ、という態度は無責任です。

by MORIYAMAさん - 2020/12/05 11:08 問題を報告

年末調整控除申告書作成用ソフトウェアについて

賛成です。今時点ではまだ年末調整する従業員及び企業は充分なデジタル化ができていないのだから、紙と同じレイアウトの出力は必要です。入力しやすいレイアウトと紙再現レイアウトの2つ欲しいですね。

by MORIYAMAさん - 2020/12/04 20:05 問題を報告

法務省は商業登記電子証明書を電子証明書と略称することをやめてください。

デジタル社会においては一人の人間が複数の電子証明書を携帯する可能性があります。それらの区別を正しくつける必要があります。

電子証明書の存在を知らなくとも利用可能なシステムを構築するという方向性もありうるとは思いますが、今すぐは無理です。

商業登記電子証明書に限った話ではありません。マイナンバーカードに格納された電子証明書についても「マイナンバーカードに格納された電子証明書」と読んで他の電子証明書と区別する必要があります。

by MORIYAMAさん - 2020/12/03 14:59 問題を報告

会社・法人の電子証明書の取得にかかる手数料の無償化!

商業登記電子証明書を普及させたいのであれば当然無料化すべきでしょう。個人だけでなく法人も価値を実感できるデジタル改革を進めていただきたいです。

商業登記電子証明書については、入手費用の問題だけでなく、窓口手続必須・Windows必須であることも問題です。

by MORIYAMAさん - 2020/12/03 14:30 問題を報告

アイディアに責任を

主催者である内閣官房の問いかけを無視した投稿は主催者に対して失礼であると考えます。公務員相手なら失礼を働いてよいという考えは間違いです。

日本政府のいう「デジタル改革」とは「日本国のデータ戦略」と「デジタル技術による行政業務の効率化」を両方を指しています。そしてこのウェウサイトに掲げられている「デジタル社会」とは「デジタル改革によって実現する理想社会、またはデジタル改革の失敗によって生まれるかもしれない暗黒社会」を指します。

もしもデータともデジタルとも無関係な内容だという自覚があるのであれば、その投稿は控えるべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/03 14:15 問題を報告

連絡ちょう

#009 さんへ。#009 さんがマイポータルと称しているものは既に存在します。「マイナポータル」 https://myna.go.jp/ がそれです。

現状のマイナポータルの機能や使い勝手に対して不満を持つ人は多いですが、重要なことは「すでに存在する」という点です。既に存在するものをもうひとつ国費で作ることについて社会的合意を得ることはできないと考えます。

それから、このページに書かれていない提案内容を以って自説の正当性を主張しても、他人の理解を得ることはできません。あなた以外の人は書かれていない提案内容を知ることができません。

このページに書かれている提案内容は、ページ冒頭の『デジタル庁サーバーは、今現在、Facebook的な機能で動いて居ます。このまま(連絡ちょう)として、カテゴリに色々な関係性の項目を作り、公開、グループ、対面、などの機能をもたせれば、会費制で営業(国営?)可能?』だけです。この提案内容について私は反対します。反対理由は#006に書きました。

by MORIYAMAさん - 2020/12/03 12:18 問題を報告

技術的には可能です。需要はありません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/02 19:10 問題を報告

以下3つの理由により本件提案に反対します。
[1]本件提案は主題が明確でない
[2]本件提案はデジタル改革と関係がない
[3]本件提案は社会的合意を得られない

まず本件提案は文章が曖昧でなにを求めているのか不明です。本件提案者は何も求めておらず困ってすらいないとも感じます。

「デジタル庁サーバー」とはおそらく「デジタル改革Idea Box」の書き間違いだと思いますが、デジタル改革Idea Boxは国家の基本政策であるデジタル改革について広く国民から意見を集める場です。運営者である内閣官房はFacebook的な社交の場としてデジタル改革Idea Boxを運用しているわけではありません。連絡帳でもありません。もしも本件提案者がデジタル改革Idea BoxをFacebook的な社交の場のように感じているのであれば、いずれそのような印象を与えないように修正されるでしょう。運営意図に反するからです。

仮に国民がFacebook的な社交の場を必要としているとして、Facebookはすでに存在します。新たに第二のFacebookを国費で作ることについて社会的合意を得ることはできないと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/02 17:07 問題を報告

具体案を検討しましょう。

以下3つの理由により本件提案に反対します。
[1]本件提案は主題が明確でない
[2]本件提案はデジタル改革と関係がない
[3]本件提案で指摘されたグランドデザインから個別の施策へと落とし込む手法はすでに日本政府によって実行されている

まず本件提案は文章が曖昧でなにを求めているのか不明です。おそらく「日本政府は自分の考えた<仮国家の大計>を採用せよ」「日本政府は自分の考えた<仮国家の大計>に沿って個別施策を立案実行せよ」という要求だと思いますが、自信がありません。

次に<仮国家の大計>に書かれている「ロボットによる高齢者福祉の低コスト化」「リモートワーク普及を前提とした都市機能の合理化」「再生可能エネルギー普及によるCO2削減」「前述新産業による経済振興と地域活性化」は、すべて内閣官房の進めるデジタル改革と関係がありません。つまりこの電子掲示板に書くべき内容ではありません。

全ての課題をクリアーする具体的な(理想的な)将来像については、内閣官房と有識者によってすでに提示済みです。おそらく本件提案者はその内容に納得していないはずですが、けっして提示していないわけではありません。

by MORIYAMAさん - 2020/12/02 14:53 問題を報告

[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(総論)

データ活用5原則に「人権擁護」を追加して6原則にすることを提案します。

中国の信用スコア制度は、事実上の社会インフラである巨大企業が、データを元に顧客の信用を計算し、迷惑をかける「可能性のある」顧客からサービス利用権を剥奪しているとして、諸外国で問題になりました。社会インフラからの排除は人権侵害である恐れが強いにもかかわらず社会的合意が一切ないからです。

このような問題がいずれ日本の社会インフラで発生する可能性があります。場合によっては国の行政サービスでも起きるかもしれません。

データ戦略TFによれば、データ活用の5原則は[1]いつでも使える(可用性)[2]つながる(相互運用性と使いやすさ)[3]安心して使える(真正性と信頼)[4]みんなでできる(共創)[5]自分で決められる、勝手に使われない(コントローラビリティ)、とされています。

私は原則[5]「自分で決められる」は不充分だと考えています。合意さえあれば情報提供者に不利な情報を収集してもよいことになり、結果として人権侵害が起こっても不問にされかねないからです。

5原則に「人権擁護」を追加して6原則にすることを提案します。

by MORIYAMAさん - 2020/12/02 12:28 問題を報告

[事務局]「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けた検討課題」へのご意見をお願いします

資料を拝見しました。1ページ目冒頭から「1.マイナンバーカードの利便性の抜本的向上」とあり、手段のひとつに過ぎないマイナンバーカードが決定事項として扱われていることに違和感を覚えます。

個人番号と公的個人認証は別次元の話です。行政システムに安全にログインできる手段であればマイナンバーカードという手段にこだわる必要はないのです。

ここでは「運転免許証に電子証明書を搭載して個人認証デバイスとする」ことを提案します。マイナンバーカードと運転免許証の一本化ではありません。2種類のICカードのどちらでもログインできるように設計せよという提案です。

これが実現した場合、だれもが運転免許証でログインするようになりマイナンバーカードの普及が止まることが予想されますが、国民の側には何ら問題は生じません。国民の利益が最優先されるべきと考えます。

免許失効者には運転経歴証明書をICカード化して発行すればよいでしょう。GIGAスクールシステムにログインする児童生徒については学生証をICカード化して発行すればよいでしょう。学生でもなく運転する意思もない国民だけがマイナンバーカードを使えば良いと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/12/01 18:00 問題を報告

[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします

10原則がわかりづらいので整理し直しました。私は以下のように理解しています。

▼「行政のデジタル化」の目指すゴール
・国民に安全・安心・豊かさを提供する(→③安全・安心)
・社会変化に対して強靭な行政システムを築く(→④継続・安定・強靱)

▼基本方針
・データ利活用による価値創出(→⑨新たな価値の創造)
・デジタル技術による行政業務効率化

▼行政職員としての行動指針
▽安全・安心のために
 ・①オープン・透明
 ・②公平・倫理
 ・⑦包摂・多様性

▽豊かさのために
 ・⑤社会課題の解決

▽行政業務効率化のために
 ・なし

▽強靭な行政システムのために
 ・⑥迅速・柔軟

▽実感できる豊かさのために(UX向上のために)
 ・⑩飛躍・国際貢献
 ・⑧浸透

▼備考:行動指針として足りないと思うもの
 ・共創
  - 政府と国民との共創(UX向上のために必要)
  - 省庁間の共創、国と自治体との共創(行政業務効率化のために必要)

by MORIYAMAさん - 2020/11/30 20:47 問題を報告

不便とも、効率が悪いとも思わない!

本件提案については、デジタルガバメント実行計画の序文を読めばわかる通り、このようなことは関係者全員が当たり前の前提として仕事を進めています(過去の政策の失敗を認める公文書はそうそうありません)。本件提案はわざわざ投稿するような内容ではありません。

しかしながら、政策の基本的なコンセプトや方針が国民に周知されていないことは問題だと考えます。周知されていないからこのような投稿が書かれるのです。

私としては広報の見直しを提案します。

by MORIYAMAさん - 2020/11/30 16:44 問題を報告

最高裁裁判所での判例は、PDFだけではなく、html,xml等の構造化データでも出してほしい

最高裁判例に限らず、オープンデータは全て機械可読性の高い形式で公開していただきたいです。

by MORIYAMAさん - 2020/11/30 16:25 問題を報告

プラットフォームビジネスの寡占化は中小企業の競争力を下げる

本件提案にて書かれている内容はアイデア提案の体裁を欠いており、文章の主題すらあいまいですが、このような「デジタル化に対して漠然とした不安を感じる人がいる」という事実については重要な情報として記録すべきであると考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/29 13:59 問題を報告

反社会勢力はやってらんないだろうから暴動になる

投稿された方は「国はこのことについて、考えるべき」というあいまいな表現でごまかしていますが、その結論は「暴対法と犯罪収益移転防止法を廃止せよ」でしかありません。

暴対法と犯罪収益移転防止法の廃止には反対します。

by MORIYAMAさん - 2020/11/28 19:44 問題を報告

日本政府の米中への「売電収益」で年間1000兆円超規模の社会的大収益

おそらくホーキング博士の「蒸発するブラックホール」にヒントを得た提案だと思われますが、残念ながらブラックホールを利用した発電システムは我々が生きているうちには実用化されないと思います。

またデジタル改革とも無関係です。

by MORIYAMAさん - 2020/11/28 17:49 問題を報告

ブロックチェーンの導入を急ぐべし。

この提案に限りませんが、手段と目的の因果関係が不明な提案にはすべて反対します。因果関係が不明なままでよいのなら「毎朝天に向かって祈る」ことを提案した方がより多くの人々の共感を得られるでしょう。

by MORIYAMAさん - 2020/11/28 17:36 問題を報告

反社会勢力はやってらんないだろうから暴動になる

犯罪収益移転防止法を廃止せよという提案については反対します。

by MORIYAMAさん - 2020/11/28 17:19 問題を報告

書かれている内容はアイデア提案の体裁を欠いており、文章の主題すらあいまいですが、このような「デジタル化に対して漠然とした不安を感じる人がいる」という事実については重要な情報として記録すべきであると考えます。

暴動が怖いから反社会勢力も包括せよ(=暴対法と犯罪収益移転防止法を廃止せよ)という提案については反対します。

by MORIYAMAさん - 2020/11/28 17:10 問題を報告

[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします

「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」は、活動 activities 結果outoputs 成果 outcomes が混在していて、いかにも素人仕事という印象を受けます。たとえば「オープン・透明」は結果であり、「安全・安心」はオープン・透明によって得られる成果です。

内閣府がNPO法人に推奨しているように、ロジックモデル手法によって活動全容を図解してはいかがでしょうか。
ロジックモデル手法の詳細については内閣府に問い合わせてください。

by MORIYAMAさん - 2020/11/28 16:25 問題を報告

「生命保険料控除証明書」に申告に必要な情報を含むQRコードの記載を

本件については日本政府はマイナポータルと電子私書箱サービスを使って解決しようとしていますが、システムが複雑になるばかりで好ましい方向に進んでいるとは思えません。「葉書が届く→QRコードを読む→年末調整アプリに転記される」方が初心者に理解しやすいと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/28 14:24 問題を報告

[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします

前にも提案しましたが10原則に「共創」の概念が含まれていません。

共創とは「顧客の協力を得て、顧客の内心に潜む本質的要求を発見し、本質的要求を満たす製品やサービスを開発する活動」を指します。行政サービスの場合は国民が顧客に該当します。「顧客の協力を得」とは、まさにこのデジタル改革アイデアボックスのような取り組みのことです。なので10原則の中に共創も掲げられているものだと思い込んでおりましたが、実際にはそうではありませんでした。

民間企業では「顧客価値」すなわち「サービスの価値を決めるのは顧客である」という考え方があります。大昔はシンプルに売上高によってサービスの顧客価値を可視化していましたがそれではあまりにも効率が悪いことから、品質評価の一環として、試作の段階で顧客の協力を得て製品サービスの顧客価値を評価するべきだという考えに至りました。つまり共創とは企画検討時点で顧客の声を聞くだけでなく、試作段階で顧客の声を聞く活動も含まれるわけです。

試作段階で顧客の声を聞く活動を行わなければプロジェクトは失敗(利用率の極端な低迷)します。10原則に「共創」を追加して11原則にしてください。

by MORIYAMAさん - 2020/11/27 17:10 問題を報告

自衛隊の物資をブロックチェーンで管理するシステムについて

手段の目的化には断固反対します。ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)には利点と欠点の両方があり、無条件で採用できるようなものではありません。

まず、ビザンチン将軍問題は「ビット反転エラーを起こす不良通信回線を使わざるを得ない状況」の例え話です。実話ではありません。

ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)では取引日時と取引金額を電子伝票としてすべて記録可能ですが、それは設計者がそのように設計した場合の話です。

物資輸送の改善策とはいいますが、物理的な問題(道路の寸断やトラック台数の不足)はブロックチェーン技術では解決できません。

ブロックチェーンから台帳を再生するには通信手段の確保が必須です。おそらくインターネットの基本技術要素である分散型通信プロトコルと混同しているものと思われます。

念のため申しますとビットコインシステムというものは存在しません。ブロックチェーン技術(分散型台帳技術)はまさに分散型であることが特徴であり、攻撃の対象になるような中核がありません。1つ1つのコインに対して所有者名義を書き換えようとする攻撃については破られたことはなかったと記憶しています。

by MORIYAMAさん - 2020/11/27 12:28 問題を報告

投稿したアイデアの賛成欄に本人は不要

そもそも賛成反対のパーセンテージ自体が無意味です。重要であるのは賛成反対の理由であり、その背景にある各人の問題意識や重視する価値観、理想社会のイメージであると思います。

by MORIYAMAさん - 2020/11/27 11:51 問題を報告

医療機関でのキャッシュレス決済の推進

縦割り行政の弊害についての話題であってデジタル改革とは次元の異なる話であるようにも感じますがそれはそれとして、日本政府が国策としてキャッシュレス決済普及を推進しているのですから、厚生労働省が医療機関に対してキャッシュレス決済導入を強く指導しても良いように思います。

by MORIYAMAさん - 2020/11/26 23:17 問題を報告

役所窓口業務(マイナカード受け取り方法)

デジタル手続法にはデジタル3原則(デジタルファースト、ワンスオンリー、コネクテッドワンストップ)が謳われています。マイナンバーカードはデジタル3原則を実現するためのキーデバイスです。

そのマイナンバーカードがデジタル3原則に反しているというのは大いなる矛盾ですね。日本政府のデジタル改革は失敗するのではないでしょうか。

by MORIYAMAさん - 2020/11/26 20:20 問題を報告

昔の銀行は口座開設支店でしか手続きできないことばかりでしたが今はほぼ解消されました。行政は民間に比べ圧倒的に遅れています。

地方自治体も各省庁も行政側の都合で分割されているに過ぎません。国民にとって理想的な状態とは「国家という単一の窓口」とだけやりとりをすれば済む状態だと考えます。

窓口手続きを維持するにしろ、完全オンライン化を目指すにしろ、日本のどこにいても行政サービスを受けられる状態を実現していただきたいです。

by MORIYAMAさん - 2020/11/26 20:09 問題を報告

ブロックチェーン使用のネット選挙について

この提案に限りませんが、手段と目的の因果関係が不明な提案にはすべて反対します。因果関係が不明なままでよいのなら「毎朝天に向かって祈る」ことを提案した方がより多くの人々の共感を得られるでしょう。

by MORIYAMAさん - 2020/11/26 19:54 問題を報告

ブロックチェーンとGPSの融合技術について

この提案に限りませんが、手段と目的の因果関係が不明な提案にはすべて反対します。因果関係が不明なままでよいのなら「毎朝天に向かって祈る」ことを提案した方がより多くの人々の共感を得られるでしょう。

by MORIYAMAさん - 2020/11/26 19:52 問題を報告

申請書が不要(ダウンロードも論外)になってこそデジタル化

政府のオンラインサービスは、PC画面上に紙の申請書を再現したものが非常に多いです。e-Taxが典型的です。e-Taxはなぜ廃止されないのか不思議なくらいの低レベルなシステムです。

最近配布された年末調整アプリは、紙再現でなく、PC画面に適したレイアウトの入力フォームが画面に表示されますが、年末調整とはなにかといった初心者向けの説明はアプリでは得ることができません。

「手書き作業をPC作業に置き換えた」レベルの変更ではデジタル改革とは言えないでしょう。

このような失態は、公務員が手段(手続き電子化)を目的化してしまい、本来の目的(なんのために電子化するのか)を忘れてしまったことが原因と考えます。

忘れっぽい人達を全員クビにしても後任が忘れっぽい人達でない保証はありません。手段の目的化の阻止を仕組み化することが必要と考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/26 18:39 問題を報告

国会中継とニコニコ生放送(ドワンゴ)の癒着について

国会中継の録画が無料閲覧できないことが問題であるように思います。

国会中継は国家機密情報ではないので、外国企業の運営するオンラインサービスを利用することに問題はないと思います。日本企業と思われているニコニコ動画も外国企業のキャッシュサーバーを利用していたはずです。

by MORIYAMAさん - 2020/11/26 18:19 問題を報告

アイデアを課題・対策案ベースで書きたい

提案されたアイデアに対する賛成反対意見を読みますと、「提案された具体的な解決策が的外れに思うので反対」のパターンが多く、具体的すぎる提案に隠れてしまった社会の現状に対する問題意識や目指すべき理想社会のイメージが議論されないまま放置されているように感じます。

これは記入書式の見直しによって改善できると考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/25 15:51 問題を報告

マイナンバーカードを顔写真付身分証明書カードと電子証明書ICカードに分離する

念の為マイナポータルに確認したところ、「マイナンバーカードの中には必ず電子証明書が格納されている」という(現実に反する)回答を得ました。
https://i.imgur.com/to9B4GT.png

実際には日本国民はカード発行申請時に電子証明書格納を拒否できます。

しかしながらサービス提供側が「マイナンバーカードの中には必ず電子証明書が格納されている」と信じている以上、操作説明文が意味不明になりユーザーを混乱させることは避けられないと考えます。

混乱の生じないよう、顔写真付身分証明書と電子証明書ICカードを目に見える形で分離すべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/25 13:50 問題を報告

日本経済 復活のために

日本各地に伝わる古文書の管理は教育委員会、公立図書館、大学等研究施設の仕事であるように思います。つまり文部科学省の担当です。デジタル改革とは次元の異なる話と考えます。

また、デジタル化された古文書の公開がインバウンド需要を喚起すると主張されていますが、であればこれは経済産業省の担当です。デジタル改革とは次元の異なる話と考えます。

本件のような担当省庁が曖昧なテーマは国家に無視されがちではありますが、であれば本件は縦割り行政の弊害として河野大臣に陳情すべき内容と考えます。

それから、古文書デジタル化がSDGs17項目のうち11項目に叶うと主張されていますが、これは御社の業務についての紹介であって、古文書デジタル化とは直接関係がありません。

最後に、「どこで当社が利益をだすかわかりません」とおっしゃっておりますが、同じくおっしゃっておられる「251億円で6年間」が御社の売上見込です。利益の心配はないと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/25 12:42 問題を報告

自治体ごとにシステム開発するのは税金と労働力の無駄

この提案は、行政のデジタル化よりも上位のテーマ「国と地方自治体の縦割り行政の是正」であると思います。

地方自治体の行政事業を事業仕分けして、地域ごとに取り組むべきものは残し、国家が一律で行った方が効率の良いものは国家に権限を返却(または逆委託)すべきであると考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/25 12:04 問題を報告

「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。

提案1)「個人情報の運用ルールを定めましょう」
提案2)「個人情報は無断収集して良いというルールにしましょう」

上記1と2は両立します。宮田教授は両方を提案しています。ついでにいうと宮田教授は個人情報提供者個人に利益還元すべきと提案しているので、結果的に個人情報の匿名化も否定しています。

私は個人情報の無断収集に反対しているので本件提案をしました。

公益と人権のバランスについては皆様それぞれに多様なご意見のあることと存じますが、ここでは「いま宮田教授より提案されているデータ共同利用権コンセプト」についてご意見をいただければ幸いです。

by MORIYAMAさん - 2020/11/25 11:24 問題を報告

電子公証手続をインターネットで完結できるように改革してほしい

デジタル化によって公証人制度自体が不要になるのではないですか?
公証は必要であるかもしれませんが公証人は不要です。

by MORIYAMAさん - 2020/11/24 23:30 問題を報告

マイナンバーカードの暗証番号更新

マイナンバーカードのパスワード変更は、アプリを使えばオンラインで変更可能です。
> パスワードを変更する(Windowsをご利用の方)|公的個人認証サービス
> https://www.jpki.go.jp/download/howto_win/password.html

5年毎の誕生日に行うのはパスワード変更ではなく電子証明書そのものの更新です。

電子証明書の更新になぜ窓口手続が必須かといえば、ようするに「マイナンバーカードを所持しているからといって本人とは限らないから」です。現在のマイナンバーカードはしょせんその程度のセキュリティレベルです。はやくもっとマシな電子的本人確認手段に置き換わって欲しいですね。

by MORIYAMAさん - 2020/11/24 15:21 問題を報告

「賛成」「反対」ボタン機能は必要ない

学問として社会調査を学んでいればデジタル改革アイデアボックスで定量調査をすることはできないことは自明なのですが、先日PPAPを全廃するとの発表があり、その根拠としてアイデアボックスにおける廃止賛成票の多さがあげられていたことから、国家公務員は社会調査を学んでいないのか、いままでも統計上無意味な社会調査結果を元に政策が立案されてきたのか、と心配になります。

by MORIYAMAさん - 2020/11/24 14:46 問題を報告

マイナンバーカードを顔写真付身分証明書カードと電子証明書ICカードに分離する

マイナポータルの使用説明書も、マイナンバーカードと電子証明書の関係性の説明なしにただ「マイナンバーカードを用意してください」としか書いていません。「電子証明書」とはなにかを知っていればサイト内検索で調べることができますが、マイナンバーカードと電子証明書の関係性を知らない人にそのようなことは不可能です。

https://faq.myna.go.jp/faq/show/2562
> Q マイナポータルをスマートフォンで利用するために準備するものやスマートフォンの設定、動作環境を教えてください。
> A マイナポータルをスマートフォンで利用するためには、マイナンバーカード、マイナポータルAP、マイナポータルAPに対応しているスマートフォンが必要です。

by MORIYAMAさん - 2020/11/24 01:46 問題を報告

実際に私は今年春に銀行で新規に証券口座を作るときに「マイナンバーカードをご用意ください」と銀行員に言われました。本当にそれだけしか言われませんでした。銀行側の意図としては「申込書に記載の12桁番号に間違いのないことを銀行員が目視確認する」ために必要であったようです。

また、マイナポータルと連動する電子証憑受信サービス「e-私書箱」では、ヘルプの作成方法の説明に
https://e-shishobako.ne.jp/resources/pages/esapos8000.html
> Q e-私書箱のアカウント作成方法を教えてください。
> A (中略)アカウントの作成にはマイナンバーカードが必要です。
とだけ記載されており、「電子証明書」という単語は1回も登場しません。

東日本銀行と野村総研を通報すべきかもしれないですね。

by MORIYAMAさん - 2020/11/23 19:20 問題を報告

協会けんぽの健康保険高額療養費支給申請書PDFへの入力

まず、AdobeはAdobe Acrobat Reader以外でのフォーム入力を保証していないので、Adobe Acrobat Reader または明確にPDFフォーム対応を謳うアプリの入手が必要です。
https://acrobat.adobe.com/jp/ja/acrobat/pdf-reader.html

それはそれとして、協会けんぽにはそのような注意書きが一切ないため、操作方法がわからず混乱するのは無理のないことと考えます。

手続きの電子化については、最低限の使いやすさ分かりやすさを確保するためのガイドラインを政府主導で作成し官民広く徹底させるべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/21 21:49 問題を報告

オンライン授業の積極的推進

大学生が求めているのは学問に必要な設備、すなわち実習用や実験用の機材、大学図書館、美大のアトリエ、等であって、教室の対面授業ではありません。

なお大学生同士のコミュニケーションの場も求められていますが、こちらについては防疫のために我慢していただく必要があります。

大臣があくまでも対面授業を求めるのであれば、その根拠を示すべきです。実在するかどうかもわからない大学生の要望は根拠ではありません。

by MORIYAMAさん - 2020/11/21 21:19 問題を報告

記者会見のオープン化

データの利活用を司るデジタル庁の長となるべき平井大臣の発言をマスコミという二次情報でしか知ることができないのは不自然に感じます。内閣府ウェブサイトにも要旨の記載しかありません。これではデジタル庁の真の目的はデータの隠蔽だとも解釈されかねません。大臣記者会見という重要情報のオープン化を希望します。

by MORIYAMAさん - 2020/11/21 19:49 問題を報告

生活保護前提の社会へ

法令や税金はその存在を知らなくとも強制されるのに、助成や社会保障は申告しなければ得られないという非対称性は、単純に「行政が面倒な仕事をしたくないから」だけが理由だと考えています。デジタル改革によってこのような怠惰が一掃されることを希望します。

by MORIYAMAさん - 2020/11/21 19:18 問題を報告

データ利活用だけでなく非科学的判断を排除する仕組みを設けてください。

地方自治でも公務員が合理的な判断をできない事例があります。

生徒自殺を突然死に 県追認か
https://yahoo.jp/qnVm9J
2017年、長崎市の私立海星高の男子生徒がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が遺族に「突然死ということにしないか」と提案した上、長崎県学事振興課も「突然死までは許せる」と追認していたことが、遺族側への取材で分かった。

by MORIYAMAさん - 2020/11/21 10:44 問題を報告

「マイナンバーICカード入手に要する心理的負担がマイナポイントで得られる心理的価値よりも大きいため、普及促進の役に立たない」という事象も非科学的判断の結果の一つとして挙げることができます。心理的負担や心理的価値は科学的に測定できます。

by MORIYAMAさん - 2020/11/21 10:39 問題を報告

「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。

私の投稿した本件提案に対して何件かご意見をいただきました。やや混乱があるようなので補足します。

▽仮名加工情報:個人を特定できない形に加工された個人情報
▼データ共同利用権:個人を特定できる状態の情報を利活用することを主張

▽がん登録法:無断で個人情報を収集する以外に方法がない前提での法制化
▼データ共同利用権:公益目的であれば無断で個人情報収集すべきという主張

▽欧州GDPR:情報自己決定権を基本的人権として扱う
▼データ共同利用権:データホルダーの同意があれば本人に無断で流用してよいという主張

▽日本国憲法:プライバシーを人格権として扱う
▼データ共同利用権:プライバシーを財産権として扱う(財産権は金銭で代償できる)

▽日本国憲法:公益目的の人権侵害が「公共の福祉」に該当するかについては法令ごとに違憲立法審査で判断
▼データ共同利用権:そもそもデータ共同利用権は基本的人権であると主張

公益と人権のバランスについては皆様それぞれに多様なご意見のあることと存じますが、ここでは「いま宮田教授より提案されているデータ共同利用権コンセプト」についてご意見をいただければ幸いです。

by MORIYAMAさん - 2020/11/19 21:12 問題を報告

年末調整を廃止する

年末調整に限らず「行政の業務を軽減するために国民や企業に面倒を押し付ける制度」は多数存在します。最終的にはそのすべてを廃止していただきたいです。

by MORIYAMAさん - 2020/11/18 17:49 問題を報告

文書のフォーマットについて

特定企業の有料アプリの利用を行政が国民に強要することは、低所得者の情報アクセシビリティを低下させる行為であり、明示的に禁止するべきと考えます。

アクセシビリティは高齢者や障害者に限った話ではありません。低所得もまたアクセシビリティの低下の原因になりえます。

手段については、TXTやCSV以外にも、Webフォームを使う、PDFフォームを使う等の選択肢があります。

by MORIYAMAさん - 2020/11/18 17:31 問題を報告

中高年層の再教育

デジタル改革を理解できない層は年齢も官民も関係なく一定数存在しています。提案者の方が気にしている問題は権限を持った上級管理職がデジタル改革を理解できないゆえの問題と解釈すべきでしょう。デジタル改革の理念を浸透させるための教育は必要だと思います。

by MORIYAMAさん - 2020/10/22 13:48 問題を報告

確定申告の自動化

基本は全自動で申告、希望者は手作業で申告でよいと思います。
ただし、ITを駆使できない人のために手作業申告の受付窓口は残しておく必要があります。

by MORIYAMAさん - 2020/10/22 13:41 問題を報告

生活保護受給者へのタブレットの配布

新聞やNHKが生活に必須であるという発想そのものが時代遅れです。NHKはスクランブル化すれば良いと思っていますがそれはそれとして、インターネット利用環境を生活保護で提供されるべき必需品に加えていただきたいです。ただしスマホである必要はないかもしれません。

by MORIYAMAさん - 2020/10/16 17:16 問題を報告

レシートにQRコードを

領収書および明細書は電子発行を基本としていただきたいです。領収書がすべて電子化されれば帳簿付作業も納税手続きも完全自動化されるでしょう。紙のレシートのニーズも残り続けると思いますのでQRコード等による紙とデジタルの紐付けは有効な手段だと思います。

by MORIYAMAさん - 2020/10/16 17:09 問題を報告

InternetExplorer(IE)の規制

WindowsとIEでしか動作しないシステムを作るくらいなら最初からWindowsネイティブアプリとして設計すれば良いと考えます。国家認定ブラウザをひとつ定めるのも手段としてはありえるでしょう。

Microsoftは「IEはもう使うな」とまで主張しています。IEでしか動作しないシステムはあまりにも非常識です。IE問題について政府がなんら反省をしないのであれば、デジタル改革は失敗するでしょう。

余談ですが、私は納税手続き時に毎回eTaxアンケートにこのコメントと同じ趣旨の投稿をしていますが、国税庁が自体改善の動きを見せた事は一度もありません。デジタル改革アイデアボックスは返事が返ってくるだけマシな運営と言えます。

by MORIYAMAさん - 2020/10/16 13:44 問題を報告

NHKの契約の任意化(スクランブル化)

そもそも国民にあまねく情報を提供するためにテレビ放送を使うという基本コンセプトそのものが古いと感じています。代替メディアが完成すればNHKは廃止しても構わないと考えておりますが、事業を継続するのであれば、視聴したい人だけが視聴料を払うスクランブル放送に移行するのが良いと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/10/15 03:27 問題を報告

「アイデア」より「不満」の募集で日本の課題が見える

アイデア提案は、本来であれば
・改善したい現状の課題
・あるべき理想の姿
・実現方法についての提案
をきちんと分けて書くべきですが、すべての人がこれらを意識して投稿しているわけではありません。記入書式の見直しも検討に値する一つの方法であると思います。

by MORIYAMAさん - 2020/10/14 05:00 問題を報告

国産認証システムでWebの会員登録を簡素化!

法人向けであれば経済産業省がGビズIDという類似のサービスを運営しています。行政オンラインサービスのログインIDを一本化することを目的としたサービスです(国税庁はGビズIDを採用しなかったようですが…)。個人向けのサービスもあるべきと考えます。

by MORIYAMAさん - 2020/10/13 02:13 問題を報告

投票履歴 152

法律解釈の統一化
NHKスクランブル化
商店街フリーWiFiの日
空飛ぶ車について
NHK改革
連絡ちょう
電子レシートの導入
年末調整を廃止する
公開鍵認証局
中高年層の再教育
確定申告の自動化
050からの緊急電話
ユーザー体験

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意見募集サイトの統合

縦割110番とデジタル改革アイデアボックスとでは募集テーマが異なります。ここには募集テーマを無視した投稿が多いことは事実ですが、募集テーマの方を無くして完全自由にするのは間違った解決方法だと思います。

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自治体DXなど、各府省のDX取組を体系化して共有頂けないでしょうか?

現在の日本政府には「省庁や地方自治体は国家というただ一つの行政サービスの構成要素にすぎない」というサービスデザイン的な発想がないため、各省庁が勝手な解釈で政府の最上位方針を歪めてしまい、資料を読んでも省庁毎の取り組みの関連性を理解できないことが多々あります。ぜひ改めていただきたいと考えております。

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結局ITって地方の手にあまるのでは?

省庁も地方自治体も国の都合でつくられたものであり、本来は国家という単独の行政サービス提供者だけが存在するべきと考えます。

現行のデジタルガバメント実行計画では、「ワンストップ」「ワンスオンリー」と称して、単独の行政サービス提供者だけが存在する「かのように見える」行政システムを開発しようとしています。

しかしながら、国家と地方自治体の権限分担をIT化を前提に見直すこともまた議論されるべきであり、「地方自治体に権限以上することで中央権力の暴走を防ぐ」という大昔に発明された手段に固執すべきでないと考えます。

それでも政治理念として地方自治を堅持したいのであれば、eLTAXのような、全地方自治体が共同でサービス委託する形の解決策を他のさまざまな業務に水平展開していくべきと考えます。

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非機能要件に「変更容易性」がない問題

IPA資料のzipファイルはOS標準のzipアプリで復元すると文字化けするのでネットで別のアプリをダウンロードしましたよ。

ユーザビリティとは「ユーザーの置かれた状況における」「ユーザーの目的達成しやすさ」であって表面的なUIの使いやすさではありません。UIを持たないシステム基盤にもユーザビリティ要求は存在します。このことが周知されていないのはIPAにも責任の一端があると思います。

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国に対する行政手続のオンラインによる代理人について

行政書士含むあらゆる士業が不要な世界が理想です。士業はアナログ時代の政府が作ったもので、複雑すぎる行政手続に国民がついていけないので仕方なく存在しています。

今はまだ過渡期ですので士業は必要でしょう。書式の見直しはあってよいと考えます。

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非機能要件に「変更容易性」がない問題

IPAのガイドラインに従っているからプロジェクトが失敗しても自分の責任問題にならない、という甘い考えがあるのではないでしょうか?

IPAの非機能要件体系にはユーザビリティ(使いやすさ)の概念もありません。ユーザビリティ要求が仕様書に定義されていなければ使いづらいシステムが作られてしまうのも必然と言えます。

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海外公館における各種証明書の発行のデジタル化

そもそも遺産分割協議書という書類に相続者全員の実印を押さなければならないことが面倒な作業です。いまどきは親戚一同が全国各地に分散して暮らしているなど当たり前のようにあることです。

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「DX(デジタルトランスフォーメーション)」は「IT化」となにが違うんでしょうか?

実際には行政文書に用いられる単語にはすべて公式の定義があるはずですが、残念なことに公務員は「官報に掲載さえすれば、国民はその事柄について熟知する」と思い込んでいるので、国民が用語の正確な定義を知ることはできません。

このような行政の怠惰もまたデジタル改革によって根絶されることを希望します。

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IT人材(特に公務員)の活用方法を見直してほしい。

デジタル社会10原則のひとつ「迅速・柔軟」を実現するには行政システムの内製化以外にはありえないと考えます。そして内製化を実現するには今現在の省庁内の技術軽視の意識を改める必要があります。

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主任以上はITパスポート取得義務化

ITパスポートが適切であるかどうかはわかりませんが、公務員の職員教育体系を見直して、ITおよび情報セキュリティについての基礎知識を公務員全体に与えることは必要であると考えます。

試験不合格なら管理職から裁量権を取り上げることも検討すべきだと思います。知らない人に判断ができるわけがありませんから。

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アイディアに責任を

私が個人的にもっとも迷惑と考える投稿は「具体的な解決方法だけが書かれ、解決したい課題も実現したい理想も明らかでない投稿」です。

正直な話、素人の考える解決方法よりもプロの考えた解決方法の方が何倍も優れています。ほとんどの場合、具体的な解決方法は書くだけ無駄です。

しかし実現したい理想の方は、国民ひとりひとりが違う理想を抱いているはずで、そこに優劣はありません。一人でも多くの人に「自分にとっての理想のデジタル社会」を語っていただきたいと思います。

それから、
データともデジタルとも関係のない投稿(第三者からはそう思える投稿)をしている方は、関係性について自分の言葉で語っていただけたらと思います。デジタルで解決できるかどうかはお前ら公務員が考えろ、という態度は無責任です。

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会社・法人の電子証明書の取得にかかる手数料の無償化!

商業登記電子証明書を普及させたいのであれば当然無料化すべきでしょう。個人だけでなく法人も価値を実感できるデジタル改革を進めていただきたいです。

商業登記電子証明書については、入手費用の問題だけでなく、窓口手続必須・Windows必須であることも問題です。

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連絡ちょう

以下3つの理由により本件提案に反対します。
[1]本件提案は主題が明確でない
[2]本件提案はデジタル改革と関係がない
[3]本件提案は社会的合意を得られない

まず本件提案は文章が曖昧でなにを求めているのか不明です。本件提案者は何も求めておらず困ってすらいないとも感じます。

「デジタル庁サーバー」とはおそらく「デジタル改革Idea Box」の書き間違いだと思いますが、デジタル改革Idea Boxは国家の基本政策であるデジタル改革について広く国民から意見を集める場です。運営者である内閣官房はFacebook的な社交の場としてデジタル改革Idea Boxを運用しているわけではありません。連絡帳でもありません。もしも本件提案者がデジタル改革Idea BoxをFacebook的な社交の場のように感じているのであれば、いずれそのような印象を与えないように修正されるでしょう。運営意図に反するからです。

仮に国民がFacebook的な社交の場を必要としているとして、Facebookはすでに存在します。新たに第二のFacebookを国費で作ることについて社会的合意を得ることはできないと考えます。

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最高裁裁判所での判例は、PDFだけではなく、html,xml等の構造化データでも出してほしい

最高裁判例に限らず、オープンデータは全て機械可読性の高い形式で公開していただきたいです。

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日本政府の米中への「売電収益」で年間1000兆円超規模の社会的大収益

おそらくホーキング博士の「蒸発するブラックホール」にヒントを得た提案だと思われますが、残念ながらブラックホールを利用した発電システムは我々が生きているうちには実用化されないと思います。

またデジタル改革とも無関係です。

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ブロックチェーンの導入を急ぐべし。

この提案に限りませんが、手段と目的の因果関係が不明な提案にはすべて反対します。因果関係が不明なままでよいのなら「毎朝天に向かって祈る」ことを提案した方がより多くの人々の共感を得られるでしょう。

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反社会勢力はやってらんないだろうから暴動になる

書かれている内容はアイデア提案の体裁を欠いており、文章の主題すらあいまいですが、このような「デジタル化に対して漠然とした不安を感じる人がいる」という事実については重要な情報として記録すべきであると考えます。

暴動が怖いから反社会勢力も包括せよ(=暴対法と犯罪収益移転防止法を廃止せよ)という提案については反対します。

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役所窓口業務(マイナカード受け取り方法)

昔の銀行は口座開設支店でしか手続きできないことばかりでしたが今はほぼ解消されました。行政は民間に比べ圧倒的に遅れています。

地方自治体も各省庁も行政側の都合で分割されているに過ぎません。国民にとって理想的な状態とは「国家という単一の窓口」とだけやりとりをすれば済む状態だと考えます。

窓口手続きを維持するにしろ、完全オンライン化を目指すにしろ、日本のどこにいても行政サービスを受けられる状態を実現していただきたいです。

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ブロックチェーンとGPSの融合技術について

この提案に限りませんが、手段と目的の因果関係が不明な提案にはすべて反対します。因果関係が不明なままでよいのなら「毎朝天に向かって祈る」ことを提案した方がより多くの人々の共感を得られるでしょう。

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「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。

提案1)「個人情報の運用ルールを定めましょう」
提案2)「個人情報は無断収集して良いというルールにしましょう」

上記1と2は両立します。宮田教授は両方を提案しています。ついでにいうと宮田教授は個人情報提供者個人に利益還元すべきと提案しているので、結果的に個人情報の匿名化も否定しています。

私は個人情報の無断収集に反対しているので本件提案をしました。

公益と人権のバランスについては皆様それぞれに多様なご意見のあることと存じますが、ここでは「いま宮田教授より提案されているデータ共同利用権コンセプト」についてご意見をいただければ幸いです。

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マイナンバーカードを顔写真付身分証明書カードと電子証明書ICカードに分離する

実際に私は今年春に銀行で新規に証券口座を作るときに「マイナンバーカードをご用意ください」と銀行員に言われました。本当にそれだけしか言われませんでした。銀行側の意図としては「申込書に記載の12桁番号に間違いのないことを銀行員が目視確認する」ために必要であったようです。

また、マイナポータルと連動する電子証憑受信サービス「e-私書箱」では、ヘルプの作成方法の説明に
https://e-shishobako.ne...s/pages/esapos8000.html
> Q e-私書箱のアカウント作成方法を教えてください。
> A (中略)アカウントの作成にはマイナンバーカードが必要です。
とだけ記載されており、「電子証明書」という単語は1回も登場しません。

東日本銀行と野村総研を通報すべきかもしれないですね。

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「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。

私の投稿した本件提案に対して何件かご意見をいただきました。やや混乱があるようなので補足します。

▽仮名加工情報:個人を特定できない形に加工された個人情報
▼データ共同利用権:個人を特定できる状態の情報を利活用することを主張

▽がん登録法:無断で個人情報を収集する以外に方法がない前提での法制化
▼データ共同利用権:公益目的であれば無断で個人情報収集すべきという主張

▽欧州GDPR:情報自己決定権を基本的人権として扱う
▼データ共同利用権:データホルダーの同意があれば本人に無断で流用してよいという主張

▽日本国憲法:プライバシーを人格権として扱う
▼データ共同利用権:プライバシーを財産権として扱う(財産権は金銭で代償できる)

▽日本国憲法:公益目的の人権侵害が「公共の福祉」に該当するかについては法令ごとに違憲立法審査で判断
▼データ共同利用権:そもそもデータ共同利用権は基本的人権であると主張

公益と人権のバランスについては皆様それぞれに多様なご意見のあることと存じますが、ここでは「いま宮田教授より提案されているデータ共同利用権コンセプト」についてご意見をいただければ幸いです。

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年末調整を廃止する

年末調整に限らず「行政の業務を軽減するために国民や企業に面倒を押し付ける制度」は多数存在します。最終的にはそのすべてを廃止していただきたいです。

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中高年層の再教育

デジタル改革を理解できない層は年齢も官民も関係なく一定数存在しています。提案者の方が気にしている問題は権限を持った上級管理職がデジタル改革を理解できないゆえの問題と解釈すべきでしょう。デジタル改革の理念を浸透させるための教育は必要だと思います。

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InternetExplorer(IE)の規制

WindowsとIEでしか動作しないシステムを作るくらいなら最初からWindowsネイティブアプリとして設計すれば良いと考えます。国家認定ブラウザをひとつ定めるのも手段としてはありえるでしょう。

Microsoftは「IEはもう使うな」とまで主張しています。IEでしか動作しないシステムはあまりにも非常識です。IE問題について政府がなんら反省をしないのであれば、デジタル改革は失敗するでしょう。

余談ですが、私は納税手続き時に毎回eTaxアンケートにこのコメントと同じ趣旨の投稿をしていますが、国税庁が自体改善の動きを見せた事は一度もありません。デジタル改革アイデアボックスは返事が返ってくるだけマシな運営と言えます。

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