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2020/12/21 19:12

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#001
コメントありがとうございます。経産省の方々も、情報処理安全確保支援士の活用方法を見出せていないのがよく分かりますね。どこかの書き込みで見ましたが、支援士の扱いについて、総務省とうまく調整が図れていないとか…。この辺は、縦割り打破をデジタル庁に期待するほかないですね。どうせやるなら、情報処理の促進に関する法律もデジタル庁の所管にして、ドラスティックに改正もしくは一から作り直せば良いのではないかと思います。

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2020/11/15 14:41

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システム標準化の話をするのに、システムに精通している人間が見当たらない・・・。
言い方キツイですが、この検討会も総務省の人間と仲良し子よし人間を集めたの只の追認機関でしょう。
こんなことやってたら、いつまでたってもデジタル化なんか夢物語ですね。
デジタル庁には、総務省と経産省の間にある壁を完全にぶっ壊してもらいたいですね。

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2020/10/31 20:48

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地方自治体がIT・ICTの取り組みに本腰を入れ、そのパワーで地方を創生するという意識は、首長にもよりけりですが、まだまだ不足しているなという感想です。
今回の国の動きに乗じて、DX推進のチームを立ち上げるなど、機敏に反応している自治体は果たしてどれくらいあるのでしょうか。少なくとも、私のカイシャではそのような雰囲気は微塵も感じられません。まあ、ふるさと納税のように（楽に）政策原資を集められる「カネ」の匂いがするような話なら別ですが。
おっしゃるとおり、地方（自治体）ではIT人材は希少種になっています。しかし、私のように情報処理安全確保支援士に未登録など、数字に表れていない人間も現実にいます。（知識が陳腐化せぬよう、他の試験に挑戦したりはしてますが、いかんせん支援士登録のメリットが見出せず未だ様子見です）
本気でデジタル改革に取り組むのであれば、まずは人材の掘り起こしから始めてみてはいかがでしょうか。

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2020/10/25 09:46

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賛同します。
IT・ICTの可能性を最大限生かし、新しいデジタル社会を創生するというのであれば、その安全基盤となりえるサイバーセキュリティ対策は、急務かつ最優先事項と思います。
これは行政に限らず、民間企業などを含めた日本全体の話でありますが、落ち込んでいる経済活動をITの力で回復軌道にのせる観点からも、企業に対するセキュリティ意識の醸成や、システム構築のアドバイス等を、情報処理安全確保支援士が担うべきと考えます。（実際IPAで似たような事業を始めていますが、もう一歩二歩踏み込んだ仕組みにしたほうが良いと感じてます。）
現状、情報処理安全確保支援士の数は確かに十分と言えませんが、例えば、自治体が確保している情報処理安全確保支援士を派遣指導するなどのマッチング事業などいかがですかね。

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2020/10/25 09:26

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コメントありがとうございます。
私の勤める自治体では新庁舎建替えの話が進んでおり、最低でも内線網はIP電話で構築すべきだと考えてます。
可能であれば外線も全てIP電話にしてしまえば、庁内のPBXもなくなりスッキリするのですが、それぞれ各自治体の事情もありますので、若干のアナログ回線は残しつつ、クラウドPBXはバックアップという位置づけにしておきながらも、いずれはメイン回線に移行するのが理想かなと思います。
なお、先進的な取り組みとして豊後大野市の事例もあります。
https://www.jt-tsushin....rview/jt20r_bungo-ohno/
小規模自治体だからこそ成しえたことと言えますが、防災だけでなく、クラウドPBXは様々な場面で活用できる可能性を秘めているのではないでしょうか。

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2020/10/24 20:19

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#004 自治体CIO・CISOを充て職にせず、有資格者などを登用するべきという声は、このアイデアボックスでもあちらこちらで挙がっています。
やはり、IT技術の知識に疎い人間を頭に据えても、何も機能しないというのは誰しもが感じているところです。
自治体のDXを推進する、デジタルで社会を変えるというのであれば、最低でも高度情報処理技術者試験をパスした者をトップにした組織構築を、法的に義務付けるようにしなければなりません。
また、菅首相が地方を重視していく政策にリソースを割いている状況を踏まえ、CIO・CISOの重用は、いずれ去ってしまう国などからの派遣は論外で、地域の実情を一番理解している地元の自治体職員から抜擢するのが筋と考えます。
職員派遣などスケールの小さいことではなく、デジタル庁準備室の皆様には、法制、仕組みづくりからのデジタルイノベーションを期待しています。

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2020/10/15 19:10

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#005 大いに賛成です。行政のデジタル化を推進させるのであれば、地方自治に携わり現場の実情を肌で感じている市町村職員の知見、ノウハウは必要と考えます。更には、これら職員の中でもITに精通している者を洗いだし、デジタル庁に参画させるのは合理的な手法と思います。まずは、全国の都道府県、市町村に対し情報処理安全確保支援士などの有資格者調査を実施し、これら人材の活用について検討を進めるべきです。

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2020/10/13 22:37

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#003 賛成です。
世界から何週遅れにもなっている日本のIT事情を、一気に打開するには、総デジタル化の機運が高まっている今が最後のチャンスに思えます。
様々なデジタル化の施策を実現するためにも、ITに精通した人材の育成・確保が急務と考えます。ただし、育成と言いましても一定程度の時間を要するため、まずは人材の掘り起こしから始めるのも一つの手だと思います。現状把握のため、自治体職員のIT資格保持の調査などは、それほど手間ではなさそうなので、すぐに取りまとめるべきではないでしょうか。
私自身は、情報処理安全確保支援士の登録に意味を見出せないため、未登録のまま今に至っておりますが、デジタル社会の実現のため微力ながらでも役立てればと思うところです。

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2020/10/13 22:13

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賛成です。このサイトにも色々なデジタル化の面白いアイデアが次々と投稿され、中には実現した凄いことになりそうだな～というのもいくつか見受けられます。
しかしながら、せっかくのアイデアも、IT人材を育成し、確保することに力を注がなければ、どれも実現は不可能と思います。IT関連資格保持者への処遇向上などは、やはり、国の後押しが必要と考えます。
ぜひともデジタル庁創設の暁には、IT人材確保に本腰を入れてもらいたいです。