災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築
地方自治体の電話回線設備は、未だ庁舎内にPBXが設置されいるところが多いと思います。 大地震など大きな災害が発生し、庁舎の崩落等によりPBXが機能不全に陥った場合、地域住民からの問い合わせや、関係機関との連絡に支障を来たす可能性があります。 そこで、災害時のバックアップ的... » 詳しく
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投稿したアイデア 3
自治体CSIRTの強化に向けた抜本的改革
地方自治体においてセキュリティインシデントが発生した際に、適切な対応をとるための体制・組織である自治体CSIRTですが、地方公共団体情報システム機構が旗振り役となり設立された自治体CSIRT協議会があまり機能していないせいか、自治体CSIRTも形骸化している組織であったり、地方部で... » 詳しく
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確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
セキュリティインシデントは、自然災害と同じものと私は見ております。これらの対策に万全を期さない限りは、いくらDXと声高に叫んでも前には進みません。利便性の向上が確実なシステムも、素晴らしいデジタルなアイデアも、セキュリティの担保が大前提です。安全・安心なシステム、仕組... » 詳しく
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お気に入りアイデア 18
地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について
たこすけさんという方が地方でのデジタル人材不足について、投稿されていましたので、それにならって、地方県警のサイバーセキュリティ分野での人材難について、投稿させて頂きます。 最近他県警察（当県と同じような地方の弱小県警）の人間と話す機会がありましたが、サイバー犯罪捜... » 詳しく
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自治体CSIRTの強化に向けた抜本的改革
地方自治体においてセキュリティインシデントが発生した際に、適切な対応をとるための体制・組織である自治体CSIRTですが、地方公共団体情報システム機構が旗振り役となり設立された自治体CSIRT協議会があまり機能していないせいか、自治体CSIRTも形骸化している組織であったり、地方部で... » 詳しく
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確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
セキュリティインシデントは、自然災害と同じものと私は見ております。これらの対策に万全を期さない限りは、いくらDXと声高に叫んでも前には進みません。利便性の向上が確実なシステムも、素晴らしいデジタルなアイデアも、セキュリティの担保が大前提です。安全・安心なシステム、仕組... » 詳しく
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総務省の素人委員を解任して自治体ICT人材を抜擢する(例→標準化検討会は素人)
アイデアボックスが無かったらこういう意見は黙殺されるだろうと思うので、この機会に。 例えば話題の自治体システム等標準化委員会。 なぜか構想の段階から「自治体の課長級」が想定されており、その方々をＲＩＳＳ検索で調べても誰もヒットしません。もちろん「現場の意見」は大事... » 詳しく
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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題
そろそろアイデアボックスも終了日が近づいていると思うので最後の意見です。 ここまで読んできて、自治体職員の声という割に「地方を助けて」というのが無かったなぁ…と不思議に思っています。 オープン対話で自分のような地方の人でデジタル的に何とかしてもらわないとという危機意識... » 詳しく
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CIO、CISOの充て職廃止について
現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく
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経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
これは私自身、ある程度の反対意見がある事を予想しています。 企業数に対して情報処理安全確保支援士の数が少なすぎるから反対である等のご意見が予想されますが、そうした制約条件は一旦置いておいた上で、日本全体にセキュリティ意識を根付かせるにはどうすれば良いかと考えたアイ... » 詳しく
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災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築
地方自治体の電話回線設備は、未だ庁舎内にPBXが設置されいるところが多いと思います。 大地震など大きな災害が発生し、庁舎の崩落等によりPBXが機能不全に陥った場合、地域住民からの問い合わせや、関係機関との連絡に支障を来たす可能性があります。 そこで、災害時のバックアップ的... » 詳しく
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情報処理安全確保支援士の必置化によりデジタル人材確保が可能
多くの方が情報処理安全確保支援士（以下「支援士」）の活用推進について意見を述べられていますが賛成です。 支援士の組織への設置義務化が、デジタル人材を確保しＤＸを成功させることができることについて、その理論を述べます。 なぜ、対象資格が支援士に限定されるかは、国家資格... » 詳しく
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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]
（11/29事務局追記） データ戦略TFの議論は第３回TFが行われたことから以下に移行しました。https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/04561/ そちらでのご議論をお願いいたします。 （追記終わり） 内閣官房デジタル改革担当です。 今回のアイデアボックスではデータに関するご意見を... » 詳しく
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IT関連資格保持者の処遇
IT関連資格（例：情報処理安全確保支援士、情報セキュリティ関係資格）を苦労して取得しても、企業や官庁で相応な評価や処遇がなされていないのを多々見かけます。 IT関連資格の所持により企業や官庁での処遇向上に繋がれば、IT関連資格を取得しようとする人の増加に繋がると考えますが如... » 詳しく
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情報システム監査の国家資格を創設すべきである
現在サイバーセキュリティのインシデントが社会の耳目を集めているが、例えば証券取引所におけるサービス停止なども鑑みると、情報セキュリティのみならず情報システム全体の信頼性の担保が、デジタル社会では喫緊の課題と言えるのではないだろうか。 既に経済産業省は「情報セキュリ... » 詳しく
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情報処理技術者試験の国家資格化による情報処理技術者の社会的地位の確立と職業的地位の保障
情報処理技術者試験の在り方を抜本的に再検討し、2年後を目途に、新方式への移行が検討されている。 情報処理技術者試験の目的 ３．情報技術を利用する企業、官庁などが情報処理技術者の採用を行う際に役立つよう客観的な評価の尺度を提供し、これを通じて情報処理技術者の社会的地位の... » 詳しく
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自治体職員専用の議論をするプラットフォームは良くないと思います
何か議論の場を作る、とのことですが。 例えば市の方針と真逆の意見を、現場の高度情報処理技術者として持っているとします。 それを実名で記載したとしたら、その人はどうなるのでしょうか… とても冷遇されると思います。 そして現実はそうだから性質が悪いのです。 そんなこと... » 詳しく
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標準化の作業は自治体加で各地の情報産業振興を図りつつロックイン解除
標準化で国が仕様書を作る…のもすんなりいかなさそうですが。 「各ベンダーが実装して互換性を出す」というのは無責任だし、無理です。 これで起きることは、東京の大手がどーんと仕事を取って、地元のIT系学校卒業生はSESに吸収されてドナドナされて万里の長城を構築するがごときの... » 詳しく
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自治体のセキュリティ対策とDXの基盤について
自治体セキュリティ強靭化の見直しを行っています。夏くらいにセキュリティポリシーガイドラインがでるってことだったけど。 LGWANを業務の中心とおくαモデル、EDR等の導入、CSIRTの運用等を必要とするがインターネットを業務の中心におくβモデルが示されてます。 この強靭化ってやつが... » 詳しく
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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成
住民に近い地方自治体こそデジタル化のやりどころが沢山あるのですが、ＤＸに興味が無い首長だとまるで話が進みません。逆に興味がある首長が変なＣＩＯを民間から適当に連れてきても良いことにならず、負のＩＴ遺産が残ってしまいます。 なにより、該当する自治体に奉職しており、Ｉ... » 詳しく
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自治体デジタル人材の確保・育成
総務省の調査（地方自治情報管理概要2019年3月）によると、市区町村においてCIO補佐官を任命しているのは1741団体中1174団体（67.4%）であり、そのうち外部人材を登用しているのは37団体となっており、外部人材を登用している団体は非常に少ない現状です。一方、市区町村からは、デジタル... » 詳しく
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確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
自治体デジタル人材の確保・育成
人材育成、確保の取り組みを進めるのは賛成ですが、外部人材登用を推し進めるのは疑問が残ります。地方部の自治体の外部人材はいずれ去る未来が見えている訳で、去った後は、デジタル化が立ち止まり、結局は取り残されるような気がします。
人材確保に特効薬はないので皆さんも頭を悩ませていると思いますが、まずは、地元自治体からの有資格者探しから始めてみてはいかがでしょうか。我が所の役所なら、そうそういなくなったりしないですし、わが町のデジタル化を推進するためなら、一生懸命に汗を流すと思います。デジタル庁との人事交流を図るのであれば、最低限、有資格者を送り込むべきだと考えます。I Tに詳しくない人間を派遣されても困りますよね。派遣する自治体側としても恥ずかしい人間を送りたくないと思いますし、資格で裏付けられた知識を基とした人材選考を行うことこそが、デジタル庁及び自治体双方にとってメリットがあるはずです。これらを見据えつつ、先手を打つべく今すぐにでも有資格者調査から始めることを担当者の皆様にはお願いするところです。
by EasternmostRISSさん - 2020/12/20 16:39 問題を報告
総務省の素人委員を解任して自治体ICT人材を抜擢する(例→標準化検討会は素人)
システム標準化の話をするのに、システムに精通している人間が見当たらない・・・。
言い方キツイですが、この検討会も総務省の人間と仲良し子よし人間を集めたの只の追認機関でしょう。
こんなことやってたら、いつまでたってもデジタル化なんか夢物語ですね。
デジタル庁には、総務省と経産省の間にある壁を完全にぶっ壊してもらいたいですね。
by EasternmostRISSさん - 2020/11/15 14:41 問題を報告
誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題
地方自治体がIT・ICTの取り組みに本腰を入れ、そのパワーで地方を創生するという意識は、首長にもよりけりですが、まだまだ不足しているなという感想です。
今回の国の動きに乗じて、DX推進のチームを立ち上げるなど、機敏に反応している自治体は果たしてどれくらいあるのでしょうか。少なくとも、私のカイシャではそのような雰囲気は微塵も感じられません。まあ、ふるさと納税のように（楽に）政策原資を集められる「カネ」の匂いがするような話なら別ですが。
おっしゃるとおり、地方（自治体）ではIT人材は希少種になっています。しかし、私のように情報処理安全確保支援士に未登録など、数字に表れていない人間も現実にいます。（知識が陳腐化せぬよう、他の試験に挑戦したりはしてますが、いかんせん支援士登録のメリットが見出せず未だ様子見です）
本気でデジタル改革に取り組むのであれば、まずは人材の掘り起こしから始めてみてはいかがでしょうか。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/31 20:48 問題を報告
災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築
一応追記です。
このクラウドPBXはバックアップ的な位置づけと記載してますが、全国自治体間の閉じたネットワークで利用するのであれば、例えば他の自治体からの簡易な個人情報が絡む照会電話にもある程度答えれるような気がします。
現状は、他の自治体からの個人情報関係の電話は基本的には応答しておらず、仮に回答できる内容であっても、こちらから折り返しの電話をするという余計な事務が発生していると思います。
クラウドPBXであれば、悪意のある第三者からの電話はあり得ない想定のもと、平時においても事務効率の向上が期待できるなと感じた次第です。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/26 22:46 問題を報告
経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
賛同します。
IT・ICTの可能性を最大限生かし、新しいデジタル社会を創生するというのであれば、その安全基盤となりえるサイバーセキュリティ対策は、急務かつ最優先事項と思います。
これは行政に限らず、民間企業などを含めた日本全体の話でありますが、落ち込んでいる経済活動をITの力で回復軌道にのせる観点からも、企業に対するセキュリティ意識の醸成や、システム構築のアドバイス等を、情報処理安全確保支援士が担うべきと考えます。（実際IPAで似たような事業を始めていますが、もう一歩二歩踏み込んだ仕組みにしたほうが良いと感じてます。）
現状、情報処理安全確保支援士の数は確かに十分と言えませんが、例えば、自治体が確保している情報処理安全確保支援士を派遣指導するなどのマッチング事業などいかがですかね。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/25 10:46 問題を報告
災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築
コメントありがとうございます。
私の勤める自治体では新庁舎建替えの話が進んでおり、最低でも内線網はIP電話で構築すべきだと考えてます。
可能であれば外線も全てIP電話にしてしまえば、庁内のPBXもなくなりスッキリするのですが、それぞれ各自治体の事情もありますので、若干のアナログ回線は残しつつ、クラウドPBXはバックアップという位置づけにしておきながらも、いずれはメイン回線に移行するのが理想かなと思います。
なお、先進的な取り組みとして豊後大野市の事例もあります。
https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt20r_bungo-ohno/
小規模自治体だからこそ成しえたことと言えますが、防災だけでなく、クラウドPBXは様々な場面で活用できる可能性を秘めているのではないでしょうか。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/25 10:26 問題を報告
CIO、CISOの充て職廃止について
#004 自治体CIO・CISOを充て職にせず、有資格者などを登用するべきという声は、このアイデアボックスでもあちらこちらで挙がっています。
やはり、IT技術の知識に疎い人間を頭に据えても、何も機能しないというのは誰しもが感じているところです。
自治体のDXを推進する、デジタルで社会を変えるというのであれば、最低でも高度情報処理技術者試験をパスした者をトップにした組織構築を、法的に義務付けるようにしなければなりません。
また、菅首相が地方を重視していく政策にリソースを割いている状況を踏まえ、CIO・CISOの重用は、いずれ去ってしまう国などからの派遣は論外で、地域の実情を一番理解している地元の自治体職員から抜擢するのが筋と考えます。
職員派遣などスケールの小さいことではなく、デジタル庁準備室の皆様には、法制、仕組みづくりからのデジタルイノベーションを期待しています。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/24 21:19 問題を報告
デジタル庁に配属される職員について
#005 大いに賛成です。行政のデジタル化を推進させるのであれば、地方自治に携わり現場の実情を肌で感じている市町村職員の知見、ノウハウは必要と考えます。更には、これら職員の中でもITに精通している者を洗いだし、デジタル庁に参画させるのは合理的な手法と思います。まずは、全国の都道府県、市町村に対し情報処理安全確保支援士などの有資格者調査を実施し、これら人材の活用について検討を進めるべきです。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/15 20:10 問題を報告
まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成
#003 賛成です。
世界から何週遅れにもなっている日本のIT事情を、一気に打開するには、総デジタル化の機運が高まっている今が最後のチャンスに思えます。
様々なデジタル化の施策を実現するためにも、ITに精通した人材の育成・確保が急務と考えます。ただし、育成と言いましても一定程度の時間を要するため、まずは人材の掘り起こしから始めるのも一つの手だと思います。現状把握のため、自治体職員のIT資格保持の調査などは、それほど手間ではなさそうなので、すぐに取りまとめるべきではないでしょうか。
私自身は、情報処理安全確保支援士の登録に意味を見出せないため、未登録のまま今に至っておりますが、デジタル社会の実現のため微力ながらでも役立てればと思うところです。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/13 23:37 問題を報告
IT関連資格保持者の処遇
賛成です。このサイトにも色々なデジタル化の面白いアイデアが次々と投稿され、中には実現した凄いことになりそうだな～というのもいくつか見受けられます。
しかしながら、せっかくのアイデアも、IT人材を育成し、確保することに力を注がなければ、どれも実現は不可能と思います。IT関連資格保持者への処遇向上などは、やはり、国の後押しが必要と考えます。
ぜひともデジタル庁創設の暁には、IT人材確保に本腰を入れてもらいたいです。
by EasternmostRISSさん - 2020/10/13 23:13 問題を報告
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確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
#001
コメントありがとうございます。経産省の方々も、情報処理安全確保支援士の活用方法を見出せていないのがよく分かりますね。どこかの書き込みで見ましたが、支援士の扱いについて、総務省とうまく調整が図れていないとか…。この辺は、縦割り打破をデジタル庁に期待するほかないですね。どうせやるなら、情報処理の促進に関する法律もデジタル庁の所管にして、ドラスティックに改正もしくは一から作り直せば良いのではないかと思います。
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総務省の素人委員を解任して自治体ICT人材を抜擢する(例→標準化検討会は素人)
システム標準化の話をするのに、システムに精通している人間が見当たらない・・・。
言い方キツイですが、この検討会も総務省の人間と仲良し子よし人間を集めたの只の追認機関でしょう。
こんなことやってたら、いつまでたってもデジタル化なんか夢物語ですね。
デジタル庁には、総務省と経産省の間にある壁を完全にぶっ壊してもらいたいですね。
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誰一人取り残さない…どころか地方はすでに取り残されている問題
地方自治体がIT・ICTの取り組みに本腰を入れ、そのパワーで地方を創生するという意識は、首長にもよりけりですが、まだまだ不足しているなという感想です。
今回の国の動きに乗じて、DX推進のチームを立ち上げるなど、機敏に反応している自治体は果たしてどれくらいあるのでしょうか。少なくとも、私のカイシャではそのような雰囲気は微塵も感じられません。まあ、ふるさと納税のように（楽に）政策原資を集められる「カネ」の匂いがするような話なら別ですが。
おっしゃるとおり、地方（自治体）ではIT人材は希少種になっています。しかし、私のように情報処理安全確保支援士に未登録など、数字に表れていない人間も現実にいます。（知識が陳腐化せぬよう、他の試験に挑戦したりはしてますが、いかんせん支援士登録のメリットが見出せず未だ様子見です）
本気でデジタル改革に取り組むのであれば、まずは人材の掘り起こしから始めてみてはいかがでしょうか。
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経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
賛同します。
IT・ICTの可能性を最大限生かし、新しいデジタル社会を創生するというのであれば、その安全基盤となりえるサイバーセキュリティ対策は、急務かつ最優先事項と思います。
これは行政に限らず、民間企業などを含めた日本全体の話でありますが、落ち込んでいる経済活動をITの力で回復軌道にのせる観点からも、企業に対するセキュリティ意識の醸成や、システム構築のアドバイス等を、情報処理安全確保支援士が担うべきと考えます。（実際IPAで似たような事業を始めていますが、もう一歩二歩踏み込んだ仕組みにしたほうが良いと感じてます。）
現状、情報処理安全確保支援士の数は確かに十分と言えませんが、例えば、自治体が確保している情報処理安全確保支援士を派遣指導するなどのマッチング事業などいかがですかね。
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災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築
コメントありがとうございます。
私の勤める自治体では新庁舎建替えの話が進んでおり、最低でも内線網はIP電話で構築すべきだと考えてます。
可能であれば外線も全てIP電話にしてしまえば、庁内のPBXもなくなりスッキリするのですが、それぞれ各自治体の事情もありますので、若干のアナログ回線は残しつつ、クラウドPBXはバックアップという位置づけにしておきながらも、いずれはメイン回線に移行するのが理想かなと思います。
なお、先進的な取り組みとして豊後大野市の事例もあります。
https://www.jt-tsushin....rview/jt20r_bungo-ohno/
小規模自治体だからこそ成しえたことと言えますが、防災だけでなく、クラウドPBXは様々な場面で活用できる可能性を秘めているのではないでしょうか。
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CIO、CISOの充て職廃止について
#004 自治体CIO・CISOを充て職にせず、有資格者などを登用するべきという声は、このアイデアボックスでもあちらこちらで挙がっています。
やはり、IT技術の知識に疎い人間を頭に据えても、何も機能しないというのは誰しもが感じているところです。
自治体のDXを推進する、デジタルで社会を変えるというのであれば、最低でも高度情報処理技術者試験をパスした者をトップにした組織構築を、法的に義務付けるようにしなければなりません。
また、菅首相が地方を重視していく政策にリソースを割いている状況を踏まえ、CIO・CISOの重用は、いずれ去ってしまう国などからの派遣は論外で、地域の実情を一番理解している地元の自治体職員から抜擢するのが筋と考えます。
職員派遣などスケールの小さいことではなく、デジタル庁準備室の皆様には、法制、仕組みづくりからのデジタルイノベーションを期待しています。
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デジタル庁に配属される職員について
#005 大いに賛成です。行政のデジタル化を推進させるのであれば、地方自治に携わり現場の実情を肌で感じている市町村職員の知見、ノウハウは必要と考えます。更には、これら職員の中でもITに精通している者を洗いだし、デジタル庁に参画させるのは合理的な手法と思います。まずは、全国の都道府県、市町村に対し情報処理安全確保支援士などの有資格者調査を実施し、これら人材の活用について検討を進めるべきです。
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まともなCIO制度の義務化と自治体ICT人材の育成
#003 賛成です。
世界から何週遅れにもなっている日本のIT事情を、一気に打開するには、総デジタル化の機運が高まっている今が最後のチャンスに思えます。
様々なデジタル化の施策を実現するためにも、ITに精通した人材の育成・確保が急務と考えます。ただし、育成と言いましても一定程度の時間を要するため、まずは人材の掘り起こしから始めるのも一つの手だと思います。現状把握のため、自治体職員のIT資格保持の調査などは、それほど手間ではなさそうなので、すぐに取りまとめるべきではないでしょうか。
私自身は、情報処理安全確保支援士の登録に意味を見出せないため、未登録のまま今に至っておりますが、デジタル社会の実現のため微力ながらでも役立てればと思うところです。
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IT関連資格保持者の処遇
賛成です。このサイトにも色々なデジタル化の面白いアイデアが次々と投稿され、中には実現した凄いことになりそうだな～というのもいくつか見受けられます。
しかしながら、せっかくのアイデアも、IT人材を育成し、確保することに力を注がなければ、どれも実現は不可能と思います。IT関連資格保持者への処遇向上などは、やはり、国の後押しが必要と考えます。
ぜひともデジタル庁創設の暁には、IT人材確保に本腰を入れてもらいたいです。
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コメントありがとうございます。経産省の方々も、情報処理安全確保支援士の活用方法を見出せていないのがよく分かりますね。どこかの書き込みで見ましたが、支援士の扱いについて、総務省とうまく調整が図れていないとか…。この辺は、縦割り打破をデジタル庁に期待するほかないですね。どうせやるなら、情報処理の促進に関する法律もデジタル庁の所管にして、ドラスティックに改正もしくは一から作り直せば良いのではないかと思います。
by EasternmostRISSさん - 2020/12/21 19:12 問題を報告