ちょこやまポン助さんのマイページ

2021年1月17日(日)のフジテレビ系「ワイドナショー」という番組にて、プロボクサー井岡一翔氏の「タトゥーがルール違反」か否かの話題が取り上げられた。 これに対して、元サッカー日本代表の内田篤人氏らの出演者は「タトゥーに違和感ない」という認識を表明したうえで各自の見解を述べ... » 詳しく

アマゾン社がAWSの利用規約に違反しているとパーラーのホスティングを停止しました。 AWSと言えば、「第二期政府共通プラットフォーム」が AWS 上で運用を開始しており、2020年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」によると「第二期政府共通プラットフォーム」は... » 詳しく

トランプ氏のTwitterアカウントが永久凍結されたとのこと トランプ氏の振る舞いの正否は別として、民主的統制の及ばない私企業が特定の個人をネット上から抹殺できる力を持つに至った現在、日本のＴＶ放送に放送法という規制があるように、米国のＴＶ放送にフェアネス・ドクトリンとい... » 詳しく

LGWANとSINETの設立目的は異なるものの、政府系のプロバイダは複数要らないと思います。 物理的に独立したネットワークを構築することに意義のあった頃は別として、クラウド対応・ゼロトラスト対応が求められる現在に至っては、総務省主導のLGWANと文部科学省主導のSINETが並立してい... » 詳しく

愛知県の大村秀章知事のリコール運動で選挙人名簿に登録されていない人物や同一人物の筆跡と疑われる署名があったとの報道があります。 その報道の真偽は不明ですが、このような署名活動にこそ、公的個人認証に基づくネット署名の導入を推進すべきと思われます。 投票の秘密が要求さ... » 詳しく

国や地方自治体は外交や安全保障に関する重要機密から個人情報などの多くの秘密情報があり、それら情報を扱う公務員には相応の適格性確認制度があると聞きます。 しかしながら、今や国や地方自治体の業務は公務員だけで行われることは稀であり、多くの民間企業が関わり遂行するのが当た... » 詳しく

新型コロナによる社会変革によりＷｅｂ会議などの各種通信サービス利用が拡大しています。 それら通信サービスの利用については情報セキュリティの側面で様々な不安が提示されています。 外国政府の関与が喧伝されるzoomやTikTokサービスもあればセキュリティの脆弱性問題が示唆される... » 詳しく

安倍晋三氏らの政治資金問題が世間を賑わせているのにウンザリしている人間の一人としての希望 政治資金の完全デジタル化による完全可視化を実現して下さい。 ・国会議員、地方議員、公職につかない政治家などの全ての政治資金団体に専用銀行口座を紐づける。 ・専用口座の資金のみ... » 詳しく

番号制度における情報連携において、マイナンバーによる名寄せを防ぐために「機関別符号」を導入し、機関別符号を介しての情報参照のみを許可する仕組みとされているが、「機関別符号」を介する意義が無いので廃止を提案する。 各機関では当該機関で利用する個人情報に機関別符号だけ... » 詳しく

地方公共団体のサイバーセキュリティに関して総務省はガイドラインを制定しているが、現在の地方自治法では国、都道府県、市町村は上下関係ではなく同等であり、前述のガイドラインも地方自治法第245条の4第1項等の規定に基づく技術的助言に過ぎず強制力を伴わない。 地方分権の観点から... » 詳しく

「ネットバンキング」などを引き合いに、選挙のネット投票の推進を訴える人が多数いるが、ネット投票には反対します。 ネット投票での課題はただ一つ「日本国憲法１５条４項の投票の秘密」との折り合いをどう付けるかの問題。 ネットバンキングでは、仮に不正に入出金が行われた場... » 詳しく

戸籍や住民基本台帳システム等では、人名漢字の「微妙な字体の違い」に対応するため専用の漢字コードを導入しています。特殊な漢字コードを利用しているため「一般のコンピュータ」と人名や住所などの情報をデータ交換ができないという問題があります。 特別定額給付金がオンラインで... » 詳しく