全国展開する事業にはRCTによる効果検証を必須に!
素晴らしいアイデアでも、税金で事業化するのであれば、現在の国民が誰でも納得でき、将来の国民への役立ち、借金そのものも含めた負の遺産を残さないようにすることが大切です。 そこで、政策の効果検証の手段はいろいろありますが、単純明快なRCTを、全国展開を念頭に国が試行する事業... » 詳しく
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素晴らしいアイデアでも、税金で事業化するのであれば、現在の国民が誰でも納得でき、将来の国民への役立ち、借金そのものも含めた負の遺産を残さないようにすることが大切です。 そこで、政策の効果検証の手段はいろいろありますが、単純明快なRCTを、全国展開を念頭に国が試行する事業... » 詳しく
このアイデアボックスによりたくさんのおもしろいアイデアが集まっていますが、集まったアイデアのうち1000件について事務局においてマインドマップにより整理されているのはとても素晴らしいと思います。 さらに、課題と打ち手とに分けて、それぞれロジックツリーでMECEとなっているか... » 詳しく
内閣府では令和2年度にデータや分析事例等を集約するエビデンスシステムの構築をされると、行政改革のホームページに載っていましたか、ぜひとも内閣府にとじず、全省庁や全地方自治体が参加し、全ての大学や研究機関も巻き込むシステムを作り上げてほしいと思います。 車輪の再発明は職... » 詳しく
民間では当たり前に導入されている、受信した電話の発信者番号確認や録音、対応事務の種類による振り分けなどのシステムの国や自治体への導入を促進すべきだと思います。 チャットやメールによる相談対応も当然に充実すればよいのですが、電話相談は依然として多く、一部の電話は業務に... » 詳しく
官報には国家運営の根幹的な情報から生活に関わることまで、国の動きに関わる重要な情報が掲載されていますが、無料公表は30日間にすぎず、とても残念な状況です。 官報の情報は行政のデジタル化にも大いに貢献します。なぜなら、国が様々発信する情報は、表彰や処分なども含めて、化で... » 詳しく
運営のご担当者の方、お疲れ様です。 投稿した際に、賛成票が一票入るのですが、自分でサクラをやっているように見えてみっともない感じもしますので、改修の際、投稿時に賛成票が入らないような仕様にしていただけると嬉しく思います。よろしくお願いします。 » 詳しく
国が法令で定めていることと、自治体が条例などで定めていることが重複していたり、法令が必ずしも上位規範とならずに自治体が自由に定められる分野で自治体間でまちまちに定めていることがあります。情報保護・公開関係の条例などでも具体的に議論になったことがあると思います。 もち... » 詳しく
アイデアを思い付いたものの、生煮えで人様に見ていただくには恥ずかしいものは、一旦メモとして保存できる機能があると嬉しいです。 手元で書いて残しておけばいいんですけど、メモ機能があると投稿の質も高くなるかも。 今回の取組は河野大臣のものと同じくワクワクする嬉しい企画で... » 詳しく
議事録はAI文字起こしを用いて自動化することを原則(修正には人手がどうしても必要となってくる)とし、その事務量をベースに人員や予算を配分してはどうでしょう。 地方自治体についても、それをベースに地方交付税配分に用いる各自治体の基準財政需要額を算定することとしてはどうで... » 詳しく
法令では紙ベースで考えられた仕組みが前提となっているものがほとんどですが、デジタル化を進めるのであれば、それに合わせて法令を見直す必要があります。様式の提出をデジタルで、ということだけでなく、ワークフローをデジタルをベースとしたものに組み替えること念頭に、必要に応じ... » 詳しく
国での様々な様式の検討は、実態として担当者が素案を作り、係長が考え、その上の人が手直しをしていきますが、ベースとして大切なのは素案です。素案を作る担当者は処理すべき仕事が多く、素案段階で結構な検討漏れが生じます。 法令が求める項目が漏れていないか、問い方に不備はない... » 詳しく
答えの見えにくい課題を前にした時の人間の「思い付き」はとても大切です。でも、思い付きだけで物事を具体的に解決できることは少なく、特に、強い立場の方の「思い付き」は修正もできにくいので残念な結果に直結しがちです。 これは、デジタルの分野でも同じことです。 そこで、デジ... » 詳しく
まだお気に入りがありません。
業務に必要な知識の共有と蓄積を促進するためにはチャットが重要だと思います。あと、しゃべったことをあらためて議事録にするのも無駄なことですね。
失敗事例の共有は重要です。前向きな活用を前提として、ですが。
つまらない揚げ足取りをされるリスクがあるので、既に報道されているものベースで良いと思いますが、集めて整理し、シェアすれば実り多いものになるでしょうね。
例えば、特許庁のシステム開発失敗とか、かつて作ってもほとんど使われなかったシステムとか。
私は24インチのディスプレイを自費で買いましたが、効率が圧倒的に良くなりました。元には戻れません。
1〜2万円で買えるので、これはデフォルトで全員に配備できると良いかも。
自治体をいくつか無作為に選んで全職員にディスプレイを配備する試行を行ってRCTで効果検証し、効果が上がれば全国展開してほしいと思います。
おっしゃる趣旨には全く同感です。
ただ、派遣される人によっては残念な末路もありえるかと。
幹部も、コンサルも、SEも、本当に人次第だとしみじみ感じています。
改正の際の改め文もやめた方がよい。法制担当者には馴染み過ぎていて手放せないし、せっかくの技術が失われることへの抵抗もあるだろうが、新旧対照表か見え消しの方が圧倒的に親切だ。
素晴らしい。運転免許証が統合できるなら、他の資格も容易にできますよね。
医師国家資格なども含めて格納すれば 運用次第では、偽者による膨大な詐欺事案を防げる可能性があり、国民や企業の安心や安全を手厚く確保できますね。諸手を上げての賛成です。
AIは魔法の杖ではないものの、分類なら結構な精度できるかな?事務局のみなさんの負担軽減につながる仕組みがあるといいですね。台湾のオードリー・タンさんのようなスターがこのアイデアボックスを見てくれているといいなと思います。
事務局のみなさん、本当にご自愛なさってください。
おっしゃるとおり、課題と打ち手は別々に整理する、というのは鉄則ですね。もっとも、ウォーターフォールみたいなやり方ではうまく行かないでしょうから、随時の整理が必要でしょう。
このアイデアボックスは日々進化していますから、アイデア整理の仕組みも追加されるといいですね。例えばAIで前さばきをさせてみてもおもしろいかと。
セキュリティの観点からの規制であれば、個々の官公庁や自治体の情報担当がバラバラに決めず、IPAなどの機関で統一的な判断をすべきだと思います。
セキュリティ上の規制がクリアされれば、あとはニーズ次第で勝手に判断して良いでしょうね。
もっとも、勝手に入れたことで、パソコンの性能低下などのトラブルが生じたり、そのソフトの操作で余計な時間を浪費したことで、業務のパフォーマンスが落ちた場合には、税金で仕事をしている責任として人事評価を落とされるリスクは自分で負うことになりますね。
窓口機能の強化には賛成です。
同時に、国と都道府県、市区町村との役割をみんなでロジックツリーやマトリクスでわかりやすく整理して、みんなでそれを見ながら議論を深め、重複する機能は再配分することが必要です。国民や企業と、国や自治体との関係の整理は行政改革の核心の一つであり、道州制などと同レベルの大事業となりうることだと思います。
おっしゃるとおりです。
ただ、銀行以上に人事が全て(笑)
さて、内閣府行政改革担当やデジタル庁、そして自治体の人事がどうなるか見てみましょう。
#005 lxさまのおっしゃることはわかりますが、情報のレベルによってはプラットフォーマーの技術を使うことは否定すべきではないと思います。
保護者や先生が一番便利なものを使うことが良いと考えます。
私は今まではlxさまと同じ考え方でした。
国産の技術にも頑張ってもらいたいですし、高度な機密性や信頼性が必要な基幹システム部分は国産でデータも国内保存でやるべきだとは思っています。
スマホは反対ですけど、学校教育用として、デジタル庁と文部科学省がきちんと仕様を確認した場合に限り、一部の地域で試行としてキッズスマホの持ち込みを認めても良いと思います。ただし、試行に当たってはRCTにより効果を検証して、その結果を踏まえて中止するか全国展開をするかを決めることとしておくと禍根を残さずに済むでしょう。
講義形式ならビデオで十分ですね。格安に全市町村に配信できる仕組みはありがたいと思います。
他方、講義形式は研修効果が低く、対話による実戦形式の研修が必要ですね。講義にかかる経費を圧縮し、オンライン対話にかかる経費を手厚くすることが必要だと思います。
基盤はありますが、全省庁が統一的に使用するものではなく、中途半端なシステムなので、具体的な趣旨確認などは電話やメールで別途行う必要があります。
今回、デジタル庁から統一的な指示が出ることをとても期待しています。
もっとも、複数省庁が利用するとなると、対応できるようにするための改修が必要です。
ロジックツリーを用いて、デジタル庁のみなさんや、各省庁、自治体の若手職員参加によるオンラインPTで議論してみたら良いと思います。
私もEBPMに関することを投稿して、自治体の声には無かったものの、気になったので検索してこちらの投稿を拝読しました。
全く同感です。
UXについてはBIと両輪だと理解してBIにひっくるめて考えていましたが、切り分けて明確に意識することも大事だなと感じました。
総務省が「地域の元気創造プラットフォーム」というシステムを作っており、全団体の、しかも組織の中核に情報伝達できるサイトはあるんですが、せっかくのシステムなのに利用目的が軽減されており、他の省庁も含めた統一的な活用がされておらず、サイトの使い勝手も今ひとつなので、デジタル庁からの指示で今後改善されればいいなと思います。
おっしゃることはよくわかります。
確かに、回りくどいものが多いと感じます。
しかしながら、対象者の意思を介在せずの強制的な導入を極力避けつつ、最大限普及させる必要があるため、申請主義になってしまいますよね。
プラットフォーマーのサービス群のように、基本的な契約をベースに、いつの間にかサービスの対象が拡張され、その際、新旧対照表も変更点の見え消しも無く、新しい規約を無機質な小さな文字で掲載するウインドウを押さないとサービスを継続して受けられない、といった方式は取りえません。
もっとも、マイナンバー普及後のあらゆるサービス展開に当たっては、オプトアウトを原則とすることは良いことです。
他国や民間の最も評価が高い事例を参考にして改めるべきことですね。無駄な集計作業は税金の浪費になるだけでなく、サービスの低下と表裏一体でもあります。
おもしろいアイデアですね。
日本語の音声認識の精度がさらに上がったら大賛成します。間違って変換されてしまうと、大変なトラブルに巻き込まれるリスクもあります。リスクテイクできる職場で試行してみるのは良いですね。
問題意識は全く同感です。
ただ、スマートウォッチは、課題に対する打ち手としては少しコストパフォーマンスが悪いかと。
東京マラソンの事務局がやっているように、仮想のマラソンイベントを開くなど、もう少し低コストの事業も考えられますね。
問題意識をロジックツリーで検討してみるとおもしろいでしょうね。
あと、スマートウォッチを配布してみるなら、医薬品のようにRCTでテストをしてみるとよいでしょうね。
おっしゃる趣旨はよくわかります。
決裁より前の段階ではポジショントークなどはあってはならないことですよね。
反対意見に自分で気付けるためには、課題や打ち手についてロジックツリーを用いて議論するのがオススメです。
このボックスでは反対意見も含めて楽しく前向きに捉えて行きましょう。
大切なことですね。
加えて、デジタル化は課題解決の一つのツールですから、課題を砕いてボトルネックを探すステージ、最善の打ち手を探すステージでも、ロジックツリーで議論を整理すれば、何のためにどのくらいリソースを投入したのかを、文学的な才能がなくても誰にとってもわかりやすく整理できますので、ぜひ、ツリーも併せて公表していただけるといいな、と思います。
交付率を基準財政需要額に反映させるのは良いと思います。総務省とデジタル庁で協力してやれば、自治体の取組が加速しますね。保険証がマイナンバー化して完全に普及するでしょうが、加速のための一案として、来年からでもすぐに実行できることですね。いずれにしても総務省次第なので、デジタル庁がうまく協力体制を構築できるといいですね。
交付率を基準財政需要額に反映させるのは良いと思います。総務省とデジタル庁で協力してやれば、自治体の取組が加速しますね。保険証がマイナンバー化して完全に普及するでしょうが、加速のための一案として、来年からでもすぐに実行できることですね。いずれにしても総務省次第なので、デジタル庁がうまく協力体制を構築できるといいですね。
確かにメリットはあります。
しかしながら、学校での先生方による生徒への指導がとても大変になるでしょうね。
フィルタリングがかけられていないスマホの危険性は恐ろしいものがあります。
更には、カメラでの生徒間や教師による盗撮、拡散など、子どもたちの心や人生に傷をつけることになりやすく、巨大なリスクテイクをするのか、ロジックツリーにより議論してから落ち着いて考えてみてもよいでしょうね。
役所に行く回数は減らすべきですが、免許更新手続はきちんと免許センターか警察署で行うべきだと思います。
免許証をマイナンバーカードに一元化することや、優良運転者の更新に限り視聴後にアンケートに回答することを前提とするなどして家庭でのビデオ視聴を認める、警察署でも即時更新完了する、といった改善は必要です。
全くおっしゃるとおりです。怪しげな企業がきちんとした電子署名を付け、国家や地方自治体がセキュリティのエラーを生じさせても平然としているのでは、事情のわからない一般国民は何を信じてよいのかわからなくなってしまうでしょう。ハンコ並みに早急な対応が必要ですね。
「日本国家のブラウザを作れば」という部分があるので反対です。賛成票を入れたかったのですが、ただの賛成票をいれると、そっちに流れては困るので、あえて反対票を入れさせていただきました。
それ以外の部分はおっしゃるとおりです。
世界標準の技術で、ということは不可欠だと思います。
国も地方も、その対応に必要な財政措置が必要です。
#001 おっしゃるとおりです。取次でのたらいまわしや、聞き取り、書き取りの時間など、国民や企業のみなさんの大切な時間を浪費するだけでなく、生の情報が共有されにくいので、対応も質が低くなってしまいます。
こういったことを改善しないと、サービス向上にはつながっていきません。
驚かれるような遅れがありますが、今般、このボックスに関しての前向きな取組を見ると、デジタル庁の取組には期待してよいと思っています。
厳罰化には賛成ですが、付け加えると、警察や検察がきちんと対応できるように、警察庁や法務省が方針を改めることや、対応に必要な警察や検察のリソースを確保することも大切です。
#001 素晴らしいアイデアですね。顧客主義で考えると色々と見えてきます。政府も前向きだと感じますので、かゆいところに手が届く機能の実装を期待しています。
重い内容なので、今は抵抗感があります。システムとエクセルで二重で情報のやり取りや管理をする過程で間違いが見つかったりすることもありますから。これは交付税事務だけではないですけどね。
ただ、私も考え方が古いと自覚しています。
総務省と自治体でPTを作り、ロジックツリーなどによりロジックに基づいてフラットな立場で議論し、課題が解決できれば、ぜひ改善を進めてほしいと思います。
法人代表者だけでなく、その他の役員などの変更手続きも大変です。法人情報は既に法務省のサイトで誰でも確認できる情報が増えていますから、さらに活用しやすくなるといいですね。
ただ、欠格要件の確認のために生年月日や住所も必要な手続きもあり、その場合は住基情報との連携が必要となります。
まずは、そんな厳重な確認を要しない手続きから始めれば、速さと正確さは申し分無いでしょうから、きっと凄く価値ある効率化となるでしょうね。
税制改正に対応する税務システムは毎年大変ですよね。
最近での、もっともひどい例は、歳出科目の28節のうち第7節を削除し、第8節以降を繰り上げたことです。
第7節を欠番にすることも可能だったのに、財務会計システムのことを考えていない対応のため、未だにその対応で大変なことになっています。
全国では数十億円の損害でしょうね。
これは、総務省としてきちんと法整備をされたかったのでしょうが、その影響を十分に把握されていなかったのであれば反省していただきたいな、と思います。
地方財政措置が十分かも確認してほしいところです。
そして、今後同じようなことが生じないように気をつけてほしいですね。
地方創生の取組が始まったばかりの頃はワクワクしました。首長や幹部を本気にさせる仕掛けが必要ですね。もっとも、屋上屋を重ねることは厳禁ですが。
マイナポータルはこれから進化してほしいですね。
自治独自のシステムとの接続ではなく、マイナポータルとセットで住民サービスのデフォルトのシステムを用意し、どーしても独自のシステムでないと住民の過半数が満足しない、という場合は独自のシステムを、自治体が留保財源で作れば良いでしょうね。
主義主張やポジションを脇に起き、クリエイティブに議論することは重要ですね。
国と地方の職員が、電話とメールだけでなく、SNSでつながることは価値があるでしょう。
LGWAN内で公的なSNSができるといいかも。
既存の枠組みではFacebookでのよんなな会もありますね。
#002 外国人生保は重い話題で、どちらかというと事務よりは政策・施策かもしれませんね。いずれにしても、全国的に展開することは、国がきちんとルールを決めるべきですね。仮に、ドコモなどの携帯電話会社が、重要な方針について実行するかどうかは店長の判断に任せます、なんてことをやっていたら、どんなに巨大な企業でも傾くと思いますから。
我が国は実際に傾いていますけど。
#001 全くおっしゃるとおりです。国と地方で協力して整理できるといいですね。ZOOMなどデジタルツールでポジショントーク無しに楽しく議論できると明るい未来も見えてきそうですね。
#001 おっしゃるとおり、環境を整えることが大変ですね。ICレコーダーの録音データでは無理で、性能の良いマイクがないと認識率が落ちますね。音声認識ソフトによっても差異があります。
必要な環境を整備するために必要な経費をきちんと政府が措置することが大切だと思います。また、マイクは各部署で買うのではなく、集中的に管理し必要な部署が借りれば問題はありません。
議事録作成のような、価値はあるが作業としては全く人間が行うに値しない業務を減らせば、公務員の仕事の魅力も上がり、より多くの国民からの期待にも応えることができると思っています。
国と自治体とで実務のワークフローをじっくり議論し、データや書類を安全に管理するための人手や執務スペース、システムをきちんと確認の上、一時的に必要な経費は交付金を措置していただいたり、基準財政需要額に盛り込んでいただいたりする必要があるでしょうね。
基本的に賛成です。
ただし、自治体ごとの基準による加点をどうするか、政治や政策面で大きな問題です。
システムを統一する場合には、加点に対応できる仕様を漏らすと、そもそも地方はシステムを利用できないことになるでしょうね。
他のユーザからの評価(★の数)の平均が4以上のコメントを表示しています。
業務に必要な知識の共有と蓄積を促進するためにはチャットが重要だと思います。あと、しゃべったことをあらためて議事録にするのも無駄なことですね。
失敗事例の共有は重要です。前向きな活用を前提として、ですが。
つまらない揚げ足取りをされるリスクがあるので、既に報道されているものベースで良いと思いますが、集めて整理し、シェアすれば実り多いものになるでしょうね。
例えば、特許庁のシステム開発失敗とか、かつて作ってもほとんど使われなかったシステムとか。
私は24インチのディスプレイを自費で買いましたが、効率が圧倒的に良くなりました。元には戻れません。
1〜2万円で買えるので、これはデフォルトで全員に配備できると良いかも。
自治体をいくつか無作為に選んで全職員にディスプレイを配備する試行を行ってRCTで効果検証し、効果が上がれば全国展開してほしいと思います。
おっしゃる趣旨には全く同感です。
ただ、派遣される人によっては残念な末路もありえるかと。
幹部も、コンサルも、SEも、本当に人次第だとしみじみ感じています。
改正の際の改め文もやめた方がよい。法制担当者には馴染み過ぎていて手放せないし、せっかくの技術が失われることへの抵抗もあるだろうが、新旧対照表か見え消しの方が圧倒的に親切だ。
おっしゃるとおり。
デジタル庁が指揮する政策においてプロダクトアウトの事業が並んだら、本当にこの国は立ち直れなくなるでしょうね。
開示することを前提として、非開示部分をきちんとマスキングできるシステムを作ることは、全ての関係者にとって良い話だと思います。
素晴らしい。運転免許証が統合できるなら、他の資格も容易にできますよね。
医師国家資格なども含めて格納すれば 運用次第では、偽者による膨大な詐欺事案を防げる可能性があり、国民や企業の安心や安全を手厚く確保できますね。諸手を上げての賛成です。
おっしゃるとおりです。
ただ、銀行以上に人事が全て(笑)
さて、内閣府行政改革担当やデジタル庁、そして自治体の人事がどうなるか見てみましょう。
総務省が「地域の元気創造プラットフォーム」というシステムを作っており、全団体の、しかも組織の中核に情報伝達できるサイトはあるんですが、せっかくのシステムなのに利用目的が軽減されており、他の省庁も含めた統一的な活用がされておらず、サイトの使い勝手も今ひとつなので、デジタル庁からの指示で今後改善されればいいなと思います。
確かにメリットはあります。
しかしながら、学校での先生方による生徒への指導がとても大変になるでしょうね。
フィルタリングがかけられていないスマホの危険性は恐ろしいものがあります。
更には、カメラでの生徒間や教師による盗撮、拡散など、子どもたちの心や人生に傷をつけることになりやすく、巨大なリスクテイクをするのか、ロジックツリーにより議論してから落ち着いて考えてみてもよいでしょうね。
「日本国家のブラウザを作れば」という部分があるので反対です。賛成票を入れたかったのですが、ただの賛成票をいれると、そっちに流れては困るので、あえて反対票を入れさせていただきました。
それ以外の部分はおっしゃるとおりです。
世界標準の技術で、ということは不可欠だと思います。
国も地方も、その対応に必要な財政措置が必要です。
#001 おっしゃるとおりです。取次でのたらいまわしや、聞き取り、書き取りの時間など、国民や企業のみなさんの大切な時間を浪費するだけでなく、生の情報が共有されにくいので、対応も質が低くなってしまいます。
こういったことを改善しないと、サービス向上にはつながっていきません。
驚かれるような遅れがありますが、今般、このボックスに関しての前向きな取組を見ると、デジタル庁の取組には期待してよいと思っています。
法人代表者だけでなく、その他の役員などの変更手続きも大変です。法人情報は既に法務省のサイトで誰でも確認できる情報が増えていますから、さらに活用しやすくなるといいですね。
ただ、欠格要件の確認のために生年月日や住所も必要な手続きもあり、その場合は住基情報との連携が必要となります。
まずは、そんな厳重な確認を要しない手続きから始めれば、速さと正確さは申し分無いでしょうから、きっと凄く価値ある効率化となるでしょうね。
税制改正に対応する税務システムは毎年大変ですよね。
最近での、もっともひどい例は、歳出科目の28節のうち第7節を削除し、第8節以降を繰り上げたことです。
第7節を欠番にすることも可能だったのに、財務会計システムのことを考えていない対応のため、未だにその対応で大変なことになっています。
全国では数十億円の損害でしょうね。
これは、総務省としてきちんと法整備をされたかったのでしょうが、その影響を十分に把握されていなかったのであれば反省していただきたいな、と思います。
地方財政措置が十分かも確認してほしいところです。
そして、今後同じようなことが生じないように気をつけてほしいですね。
地方創生の取組が始まったばかりの頃はワクワクしました。首長や幹部を本気にさせる仕掛けが必要ですね。もっとも、屋上屋を重ねることは厳禁ですが。
過去には大きな実績はあるが、「旬」は過ぎているなと感じられる人が自治体に来られることが多いと思います。
一方、技術専門職を置くことにも、視野狭窄が生じるリスクがありますね。もちろん人によりますから、あくまでリスクです。
したがって、自治体の一般の職員に対してきちんと教育するプログラム(問題解決、数理統計、ICT)を設けることが重要だと思います。
おっしゃるような懸念は確かにありますね。ただ、一概に大企業が有利でもないと思います。大企業の提案は面白くないことも多いですね。豊富な知見やリソースが高齢の技術者で台無しになっている例も結構あります。中小でも、下請け系のところにはさらに残念な印象を持っています。ベンチャーで尖っていてコミュ力がある業者、行政と密にコンタクトを取り、問題の核心を押さえて解いてやろうという気概のある業者には期待しています。
by タツヤさん - 2021/01/09 15:13 問題を報告