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投稿したアイデア 2

申請書や請求書等におけるメールアドレス欄の設定を標準仕様に

サバのみそ煮さん

現在、行政における多くの申請書や請求書等について、本人連絡先については住所と電話番号の記載が一般的だと思いますが、電話番号と並列でメールアドレス欄も設定することを標準化してはどうでしょうか。 【現状】 ・必要な連絡事項があった場合、通常は電話で行い、何日も電話で連絡... » 詳しく

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公的手続きの添付書類として必要な診断書のデジタル化・オンライン化

サバのみそ煮さん

現在、障害福祉行政を担当しています。 障害者手帳の交付や自立支援医療(構成医療)の認定のための申請に必要な診断書のデジタル化・行政とのオンライン化により障害福祉の向上に大きく役立つとともに、市民・行政の負担軽減につながるものと考えています。 すなわち、障害者はそれぞ... » 詳しく

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障害者手帳の手続き簡略化

障害福祉に携わる自治体職員です。賛成します。
民間企業の会員証などもスマホ搭載のものが増えていますし、話題になっている自動車運転免許証が実現可能であればセキュリティや管理、更新時の対応も含めて障害者手帳でもできると思います。障害者手帳は少し前に利便性向上としてカード化の選択肢が示されましたが、予算上の課題も大きいですが、利便性の面でも予算の面でもスマホ搭載のほうがメリットが大きいと思います。
また、自治体システムの標準化共通化も話題となっていますが転居した際にも紙の書類移転など無駄な行政手続きが多いですがそういったものも自治体間のネットワーク化で簡素迅速になればいいと思いました。

by サバのみそ煮さん - 2020/11/27 07:54 問題を報告

申請書や請求書等におけるメールアドレス欄の設定を標準仕様に

実は押印見直しにかかる代替手段でも類似な面はあります。多くの自治体では平成9年に総務省から出された押印見直しガイドラインに基づいて、従前は押印必須だった書類も原則は署名又は記名押印とし利便性を向上させていると思われます。それが昨今の検討の中で「署名又は記名押印」→「署名のみ」へ変更する例が多く見られるのも問題と思っています。署名が都合いい人、押印が都合いい人、それぞれの利便性にあわせてできていたものを選択肢削減するだけでは単なる行政サービスの低下です。本来、誰でも買える三文判では本人の真性証明にはならず押してあってもなくても同じならその負担を無くしましょうという趣旨で「署名又は記名押印」→「署名又は記名+真正性代替手段」だったはず。押印代替手段の議論なくなぜか真正性を署名に一元化の流れになっています。こうした意識の見直しのためにも特に障害福祉や年金など継続した関係においてはメールでの本人確認定着(真正性確保)につながり有用かと考えました。
メールアドレス記入が必須ではなく選択肢と書いたのもそういう趣旨です。

by サバのみそ煮さん - 2020/11/12 12:32 問題を報告

おっしゃる点はそのとおりかと思いますが、電話番号も記載させて使用しないことが大半ですし漏れる可能性やリスクは同様にあります。既存手段のリスクに寛容で新規手段のリスクに過剰反応するのは行政の習性かなとも感じますよね。パスワード設定(手帳や年金など継続した関係で個別番号が振られている方には容易)や2段回確認という手段もあります。たぶんメールが先行して一般化していれば電話は聞き間違えや記録不存在で確認漏れといった不安で敬遠されたろうなとも思うんです。ネット注文はじめメールでの連絡や応答はすでに民間一般で普及してるのに行政のみが追いついていないのかなとも感じています。

by サバのみそ煮さん - 2020/11/12 12:30 問題を報告

区役所からの呼び出し

地方自治体の福祉行政に携わっています。電話とメールでも対応できる内容だったり郵送で対応できる内容の手続きが実際に多いと思います。最近はコロナ感染予防を理由に対面ではなく書面での手続きに移行を進めていますがコロナに関係なくそうした利便性向上を定着させたいと思っています。
本人確認が不可欠なのは事実ですが対面以外の本人確認方法を検討しないのが問題です。実際、より秘匿性や本人確認が極めて重要だと考えられる銀行や証券会社など普通に電話やネットで本人確認している実態が一般社会の当事者感覚であるので。

by サバのみそ煮さん - 2020/11/08 21:13 問題を報告

マイナンバーによる年末調整などの一括デジタル化

うちは政令指定都市ですが同様に間に合わなかったのか書面に押印して提出です。保険料控除は保険会社からデータを受取り本人経由でデータを使用者へ提出する流れですが、本人が秘密にしておく情報ではなく税務署への提出が不可欠な情報なので保険会社から直接、税務署へ提出、使用者はそこから情報取得して年末調整事務をするやり方はできないのかなと思いました。従来はそれぞれ2者間で一方通行の手続きなのを税務署に税情報のプラットフォームを置き、そこに関与するというイメージです。

by サバのみそ煮さん - 2020/11/08 19:49 問題を報告

各自治体で独自にシステムを構築するのは無駄です

賛成です。
自治体職員ですが法律の適用について、手続きが異なるのは地域の実情に応じてありえるでしょうが、実態として法解釈が自治体ごとに異なり同一条件、状態なのに結論が異なる不合理があります。
現状を強権的に変更するのは難しいと思いますので、システム的に統一化ということであれば、法解釈は一つということで受け入れられやすいので、そうした地域間の不一致是正にも役立つと思います。

by サバのみそ煮さん - 2020/11/07 13:51 問題を報告

自立支援医療受給者証の申請する時に電子診断書と電子自立支援医療受給者証カードを作ってほしい。

賛成です。特に自立支援医療については、国の法律で全国一律の制度なのに、診断書の様式は各自治体ごとに定めているため、全国バラバラの診断内容で判断され結果として単に住んでいる地域の違いにより判定結果が異なるという現象が生じており大変不合理です。
障害者手帳の診断書のように全国一律の様式を国が定めることにより、同様式を元にした電子カルテから診断書の作成が適正に作成されるものと考えます。

by サバのみそ煮さん - 2020/11/04 00:06 問題を報告

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子育て支援のIT化
予算要求について

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各自治体で独自にシステムを構築するのは無駄です

賛成です。
自治体職員ですが法律の適用について、手続きが異なるのは地域の実情に応じてありえるでしょうが、実態として法解釈が自治体ごとに異なり同一条件、状態なのに結論が異なる不合理があります。
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自立支援医療受給者証の申請する時に電子診断書と電子自立支援医療受給者証カードを作ってほしい。

賛成です。特に自立支援医療については、国の法律で全国一律の制度なのに、診断書の様式は各自治体ごとに定めているため、全国バラバラの診断内容で判断され結果として単に住んでいる地域の違いにより判定結果が異なるという現象が生じており大変不合理です。
障害者手帳の診断書のように全国一律の様式を国が定めることにより、同様式を元にした電子カルテから診断書の作成が適正に作成されるものと考えます。

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