地方県警勤務さんのページ | デジタル改革アイデアボックス

あなたと創るデジタル社会

デジタル改革アイデアボックス


地方県警勤務さんのマイページ

ウェブサイト
http://
自己紹介文
自己紹介は未記入です。

投稿したアイデア 8

NAPTを利用した通信に対する追跡可能性の確保

地方県警勤務さん

【現状】 大半の携帯電話回線はインターネット接続に当たって、NAPTを利用しており、1個のグローバルIPアドレスを複数の端末で共有する構成となっています。 したがって、不正アクセス等の攻撃があった場合でも単に攻撃者のグローバルIPアドレスが分かるというだけではその特定はで... » 詳しく

  • 3ポイント
  • 3
  • 1コメント

ハードウェア調達方針の見直し

地方県警勤務さん

ここでは色々なアイデアが出ていますが、どのように業務をシステム化していくにせよ、それを利用するハードウェアにはある程度のスペックを確保してもらいたいと思います。 現状の例として、私が業務で使用しているノートパソコンについて、紹介すると ・Windows7(予算が無い&閉... » 詳しく

  • 16ポイント
  • 17
  • 7コメント

地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について

地方県警勤務さん

たこすけさんという方が地方でのデジタル人材不足について、投稿されていましたので、それにならって、地方県警のサイバーセキュリティ分野での人材難について、投稿させて頂きます。 最近他県警察(当県と同じような地方の弱小県警)の人間と話す機会がありましたが、サイバー犯罪捜... » 詳しく

  • 13ポイント
  • 14
  • 13コメント

利用者自身がログイン履歴を確認できる機能の実装

地方県警勤務さん

【現状】 デジタル化の進展に伴い、不正アクセス等の犯罪も増加していくものと思いますが、この種犯罪の捜査にはアクセス元IPアドレス、アクセス日時といった情報が必要不可欠です。 通常これらの情報を入手する場合、不正アクセスの相談を受けた警察が当該サービスの運営事業者か... » 詳しく

  • 8ポイント
  • 11
  • 5コメント

携帯電話番号の割当先を一元管理して欲しい

地方県警勤務さん

【現状と問題点】 犯罪に利用される通信回線は様々ですが、今最も多いのは携帯電話回線かと思います。 MNPの利用やMVNOの隆盛に伴い、犯行に利用された携帯電話番号を割り出しても、その契約者までたどり着くのに時間が掛かるようになっており、総務省が出している電気通信番号指定... » 詳しく

  • 16ポイント
  • 18
  • 3コメント

捜査でのメッセージングアプリ利用を認めてほしい

地方県警勤務さん

【現状】 犯罪の捜査ではデスクワークばかりでなく、実際街中に出て、容疑者を尾行したり、逆に犯罪が連続発生している場所での張り込みを行うことがあります。 これらの捜査活動は通常1名ではなく、複数の捜査員で行いますが、当然相互の連絡を徹底して、容疑者の進行方向や不審... » 詳しく

  • 16ポイント
  • 19
  • 13コメント

令状のリモート執行

地方県警勤務さん

【現状】 社会のデジタル化に伴い、犯罪にもインターネットが利用されることが当たり前となっている。 日本国憲法では通信の秘密が保障されており、捜査機関は裁判所が発する令状が無ければ、犯罪に利用された通信の情報を入手できない。 刑事訴訟法ではそれら情報の記録物を差... » 詳しく

  • 7ポイント
  • 8
  • 3コメント

都道府県警察のシステム統合

地方県警勤務さん

【現状】 運転免許証とマイナンバーカードの統合案が報道されていますが、各都道府県警察で異なるシステムが使用されているため、まず全国でのシステム共通化を図るとされています。 同じような状況は警察が使用する他のシステムでも存在し、各都道府県警察で相談事の管理システム... » 詳しく

  • 19ポイント
  • 20
  • 3コメント

お気に入りアイデア 0

まだお気に入りがありません。

投稿したコメント 11

ICTを利用した事務合理化

まさに仰るとおりですね。
警察では何故あそこまで紙媒体での管理にこだわるのか。

例を挙げると

・パトカーの運転
・デジカメの持ち出し
・パソコンの持ち出し
・外部へのメール送信
・単身赴任している職員が自宅に帰る
・観光旅行
・飲み会の開催

等あらゆるプロセスが紙媒体での決裁を要しており、無駄を生じています。

検察庁、裁判所というカウンターパートがいる司法書類の電子化は長期的な課題であるとしても、内部的な書類・手続については早急に電子化し、不要なものは廃止してもらいたいと思います。

by 地方県警勤務さん - 2020/11/23 18:21 問題を報告

ハードウェア調達方針の見直し

>星栞さん

警察内部のネットワークはインターネットと物理的に隔離することが規定されており、ネットワークについては、私が知る限り、各都道府県警のいずれも閉域網と言えるかと思います(もっともこれは外部との連絡の煩雑さ&各種クラウドサービスが使用できないことによる生産性の低下に繋がっています)。

しかしながら、福岡県警で昨年発生したインシデント(捜査情報が保存されたCD-Rから閉域網内のパソコンにファイルをコピーして、ランサムウェアに感染)のように外部記録媒体を介したマルウェア感染はあり得ますし、サポート期限切れしたOSを使用し続けることは本来あってはならないことです(我々も外部のセキュリティーセミナーに招かれた際はそのようにお話ししている訳で…)。

そもそもサイバーテロの実行者視点で見れば、警察等の重要インフラを供給する組織から情報を盗み出せずとも、ランサムウェア等での一方向的な攻撃により、業務不能にさせるだけでも多大な戦果なのであり、「インターネットに繋がっていなければ大丈夫だろう」という安易な発想が警察内部でまかり通っていることを憂慮しています。

by 地方県警勤務さん - 2020/11/19 20:38 問題を報告

皆様コメントありがとうございます。

>ikemoさん、ZZOさん
仰るような環境なら理想的です。

ただ、hr2さんが述べられているように警察の業務ではワープロソフトと部内メール、表計算しか必要ないという人も多いので、セキュリティは確保した上で業務内容に応じたスペックのハードウェアを配分することが現実的かと思います。

by 地方県警勤務さん - 2020/11/19 20:33 問題を報告

道路の白線が薄くなってる場所の情報を市民がUP出来るサイトを作って欲しい

警察の人間としてもこれは良いアイデアだと思います(交通警察は専門外ですが…)。

警察署で当直をしていると

・道路が落下物で塞がれている。
・路面標示が薄くなっている。

といった通報をよく受けますが、現状では警察官が応急的な処置をした上で、翌朝に国土交通省・県・市の道路管理部署にそれぞれ電話連絡して、対応を要請しています。

一般市民から見れば、

・そもそも道路管理者が国、都道府県、市町村のいずれかはあまり意識していない。
・標示についても公安委員会が管理する標示か道路管理者が管理する標示かという区別もあまり意識していない。

というのが普通だろうと思いますし、いちいち管轄する役所を調べて、連絡しろというのはいかにも不親切です。

また、例えば土砂崩れで道路が塞がれているという通報であっても、画像を提供してもらった方が被害状況や二次災害の可能性を判断しやすく、対応を考える上でもメリットが大きいと思います。

by 地方県警勤務さん - 2020/11/14 16:22 問題を報告

地方県警におけるサイバーセキュリティ分野の現状について

>kareidscope1123さん
長い目で見るなら、仰るとおり、警察庁直轄(皇宮警察のような形か?)で全国区の捜査担当組織を置き、地方県警は県民からの相談受理や地方に被疑者が居住していた場合の捜査支援をするように役割分担する方がよいのかも…と思います。

ただ、おそらく1年や2年でできることではなく、現に人材難・予算難で苦しんでいる地方県警のサイバー部門の現状を解決するには即効性のある施策が求められるところです。

>たこすけさん
実際、技官採用者でデジタルフォレンジックに相応の知識を有している職員では離職が少なからずあるようです。

仰るように年功序列で若い内の待遇が悪いことが響いているのだと思います。

また、上司の理解という点も重要で都市部警察ではサイバー犯罪特別捜査官が所属長級の上級幹部にまで昇任し、捜査指揮を執っているのに対し、地方県警ではせいぜい警部補(係長級)どまりが大半でその上司にはローテーション人事で毎年素人が来るという状況があり、これも都市部警察と地方県警のサイバー分野における格差を生み出す要因となっているように感じます。

by 地方県警勤務さん - 2020/11/14 16:05 問題を報告

皆様コメントありがとうございます(少し多忙でしたので、レスが遅れました)。

>RiceGateさん
機密上、捜査情報の多くは完全に閉じたネットワークでしか利用できないため、テレワークは当面難しいだろうと思われます。

また、マルウェアの解析等高度な専門技術を要する案件は都市部のベンダーに委託するケースもありますが、コスト面で地方県警にはかなり重いというのが正直なところです。

>legendさん
年齢制限については、Uターン転職者の受け入れなどを考えると撤廃した方が良いと個人的には思うのですが、保守的な地方県警では受け入れられにくいかもしれません。

by 地方県警勤務さん - 2020/11/14 15:58 問題を報告

捜査でのメッセージングアプリ利用を認めてほしい

前投稿の続き

>ウェンさん

個人的にはそこまでは求めませんが、せめて

・公用PCをもう少し性能が良いものにして欲しい(メモリ2GBのPCで数万行単位の帳票類や通信ログを開くとまともに動かない)。

・公用携帯電話を支給できないなら、楽天のモバイルチョイスのような仕組みで私用とは異なる電話番号を持たせて欲しい。

という2点だけでも何とかして欲しいと思います。

>なり~さん

警察無線の問題は基本的に音声通話しか想定しておらず、現行機では画像や文字での通信ができない点・無線機がアンテナ部等も入れるとかなり大きく、秘匿性を欠く点にあります。

私が警察に入った20年近く前は携帯電話もガラケーしか無く、同報できる分、警察無線のメリットもありましたが、今日では制服警察官はともかく、秘匿捜査を前提とする私服捜査員が警察無線を使用するメリットは薄れています。

なお、市販のガラケーを改造した警察用の端末もありますが、これはキャリア回線を使ったもので、警察無線とは無関係です(スペック的に古く、アプリも使えないので、私服捜査員が使うメリットはありません)。

by 地方県警勤務さん - 2020/10/26 23:15 問題を報告

皆様コメントありがとうございます。

>ひげさん

リンク先で話題となっているLoGoチャットのようなシステムが警察でも導入できるとよいのですが…。

現状ではビジネスチャットどころかメーリングリストすらまともに運用できず、内部での情報交換は電話・FAX・同報メールが主となり、外部での捜査活動では投稿のとおり、携帯電話とSMSを使っている状況です。

>タナカさん

仰るような問題はあると思いますが、とにかく予算が無いという事情が根底にあります。

なお、警察でSignalかTelegramのいずれかを選択するなら、Signalを選ぶことになるでしょう。

>m.hidehiroさん

仰るとおり、LINE禁止当初はこっそり少人数で使うというシャドーIT利用をする捜査班はありました。

当県警ではこうした規定にルーズな捜査員を徐々に捜査部門から外しており、その過程でLINEを利用する捜査員は表面上見られなくなっているかと思います。

by 地方県警勤務さん - 2020/10/26 23:11 問題を報告

皆様コメントありがとうございます。

>RiceGateさん

仰るとおりで少額とは言え、通信費も自費なので、公用の携帯電話を配布してもらいたいところではあります。

ただ、当県でも全捜査員への公用携帯電話配布が現場の要望として、以前持ち上がり、検討はされたものの財政難を理由として、却下されています。

県の財政状況を考えると捜査員の自腹や私物で何とかできることは自分たちで何とかしろとなってしまうのが地方の実情であろうかと思います。

by 地方県警勤務さん - 2020/10/25 23:48 問題を報告

令状のリモート執行

>m.hidehiroさん

技術的には仰るとおりで

・デジタル署名による運用
・通信はエンドツーエンドで暗号化

で第3段階も充分安全に運用できると思います。

ただ、刑事訴訟法や関連規定を大幅に改正する必要がある上、予算面でも警察・検察のほか、海上保安庁やマトリといった警察以外の捜査機関、また全国の裁判所にもシステム構築する必要があり、1~2年間では困難と思われるので、つなぎとして、第1段階を踏めばいいのではないかと思っています(第2段階は仰るとおり、スキップした方がよいかもしれません)。

また、捜査情報が暗号化された状態とはいえ、インターネット上を流れることは市民団体等の反対が予想されるほか、警察や検察内部でも保守的な幹部は拒否感を示す向きが多いかも知れません。

by 地方県警勤務さん - 2020/10/25 10:52 問題を報告

FAXは正義

当県警でも外部へのメール送信手続きは異常に煩雑(※)ですので、見直してほしいと思います…。

ネット関連の捜査では民間のITサービス事業者に問い合わせをする機会が多いのですが、ベンチャーやスタートアップだと固定電話も無く、問い合わせフォームとメールでしかやり取りできない事業者が大半なので、対応に苦慮しています。

>>コアラさん
仰るとおりかと思いますが、役所や警察では

・規定で決まっているからという前例踏襲主義があり、規定そのものを見直そうという考えが乏しい。
・一旦何らかのシステムを公費導入してしまうとそのシステムにロックインされてしまう。

といった問題があるように思われます。

※ 
メールを送るだけで次長級幹部まで毎回紙ベースでの決裁。

システムそのものも

1.外部とのやり取り専用のPCを起動して、Windowsにログイン。
2.VDTシステムにログイン。
3.VDT内でWebメールを起動して、ログイン。

といったユーザビリティのかけらも無いシステムで、電話なら5分間で済む問い合わせをするために決裁も含めると30分間掛けている

by 地方県警勤務さん - 2020/10/25 10:40 問題を報告

投票履歴 15

FAXは正義
令状のリモート執行

高評価コメント 1

他のユーザからの評価(★の数)の平均が4以上のコメントを表示しています。

評価の平均値
5
コメント日時
コメントしたアイデア

FAXは正義

当県警でも外部へのメール送信手続きは異常に煩雑(※)ですので、見直してほしいと思います…。

ネット関連の捜査では民間のITサービス事業者に問い合わせをする機会が多いのですが、ベンチャーやスタートアップだと固定電話も無く、問い合わせフォームとメールでしかやり取りできない事業者が大半なので、対応に苦慮しています。

>>コアラさん
仰るとおりかと思いますが、役所や警察では

・規定で決まっているからという前例踏襲主義があり、規定そのものを見直そうという考えが乏しい。
・一旦何らかのシステムを公費導入してしまうとそのシステムにロックインされてしまう。

といった問題があるように思われます。

※ 
メールを送るだけで次長級幹部まで毎回紙ベースでの決裁。

システムそのものも

1.外部とのやり取り専用のPCを起動して、Windowsにログイン。
2.VDTシステムにログイン。
3.VDT内でWebメールを起動して、ログイン。

といったユーザビリティのかけらも無いシステムで、電話なら5分間で済む問い合わせをするために決裁も含めると30分間掛けている

ページの先頭へ