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投稿したアイデア 5

IT業務の一部事務組合化

zephyr999さん

あまり現実的ではないかとも思いつつの投稿です。 何処の地方自治体でもIT関連に精通した職員が少ないと思います。仮に順応したとしても約3年で異動し、また新たな担当が1から学び直しになります。これらの業務をある程度集約して組織化出来ないかと考えます。これによって「地方自... » 詳しく

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交付税基礎数値の報告 白本の廃止

zephyr999さん

財政担当者限定の話です。本当に細かな話ですが。。。LGWAN-ASPが実現しているのに白本を紙に書いて残す意味がわかりません。基礎数値をエクセルで報告する意味も無いと思います。錯誤も合併算定替があると非常に面倒です。突き詰めていけば決算統計なども全国一律の作業なので統一システ... » 詳しく

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全国共通!証明発行インフラ

zephyr999さん

各自治体にプリンタを設置します。(既存のものでも可) ↓ LGWANでもグローバルでも住基ネットでもいいですが、サーバを構築します。 ↓ サーバに各自治体に設置した全てのプリンタをインストールして共有をかけます。 ↓ 自治体枠を超えた証明発行ネットワークの完成! » 詳しく

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教材のデジタル化を

zephyr999さん

最近小・中学校のタブレット導入や通信インフラ整備がかなり進んでいますが、教材や学習ドリルのデジタル化がなかなか進んでおらず、折角の環境も宝の持ち腐れになっています。ハード整備を進んでいるので、同じくらいソフト整備が進むとありがたいです。願わくば少しでも多くの子ども達... » 詳しく

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マイナンバーカード制度がそもそも使いにくい

zephyr999さん

〇〇しないと✕✕できない。 これを何とかしてほしい。 ・カードの発行も申請しないと貰えない ・マイキーidも各自作る必要がある ・マイナポイント?自治体ポイントはどうなった? ・毎回接続申請しないと情報の提供も閲覧もできない ・独自利用は条例化する必要がある?何故? ... » 詳しく

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全国共通!証明発行インフラ

#006 先にご提案頂いていたんですね。確認不足でした。言いたいことの本質はコメント頂いた参考URLのとおりです。

制度関連の提案が多かったので、今あるものを使った技術面での可能性についても何か提案があってもいいのでは?と思っての投稿でした。

by zephyr999さん - 2020/10/19 20:37 問題を報告

デジタル改革アイデアボックス オープン対話について

悪い方向へ流れないか心配です。国の意向に沿った考えだけピックアップされているなら何も変わりません。なんの為にこのサイトが開設されたのですか?同意が欲しいなら身内で勝手にやってください。せっかく提供されたこの場の意見も精査されることなく消えるだけなら投稿しただけ無駄な労力だったことになります。可能であれば投稿された内容に対する見解が頂きたいくらいに色々考えて書き込んでいます。他の方も同様にこの国の行く末が輝かしいものであることを願ってのことだと思います。対話について透明性を求めるわけではないですが、痛い意見も傾聴してほしいと切に願います。

by zephyr999さん - 2020/10/18 20:18 問題を報告

IT調達改革のための地方自治法の改正

これについては1点を除いて全面的に賛成です。予算単年度の原則もありますがベンダーの変更を試みるとデータ移行費や過年度データ保存方法など多くの課題が出てきてとてもじゃないですが毎回入札なんて徒労の多い作業は現実的ではないです。原則継続契約が望ましいことは明らかです。

但し、これには大前提としてベンダーの価格やサービスに対する誠意があって初めて成り立ちます。他のベンダーへの移行能力が無いと判断されて、足元を見る金額の請求を幾度となく受けたことがあります。望んだわけではないですが、実際それがきっかけで手切れとなったベンダーも少なくなかったです。

原因は発注者側の能力もあると思いますし、受注者側の体制等もあると思いますが、適切な労務単価が判断できないと難しい部分ではないかと考えます。

by zephyr999さん - 2020/10/18 19:35 問題を報告

デジタル人材ってなに?これから求められる自治体職員像は?

そもそも論ですが、元来自治体職員なのでIT関係に対してあまり過度な期待は正直なところ酷な話だと思います(業務の性質上、非常に向き不向きがはっきりしていると思います)。しかし、自治体職員としての業務を理解し、技術進展を見据えた上で現状最適な判断が求められています。更に踏み込むなら「IT」が一括にされすぎです。民間であればインフラエンジニアやネットワークエンジニア、各種開発言語のエンジニア、データベーススペシャリスト等、それぞれの分野でのプロフェッショナルが揃っているのに、小規模な自治体職員はそれらをひっくるめて「IT担当」などと根底を理解できないまま業務を担っていることが最大の問題点ではないかと思います。近年自治体職員の採用枠もシステム担当を設ける自治体もありますが、本当に必要な分野を理解しての採用なのか疑問が残ります。

多少私怨を含めてしまいましたが、公共サイドが根本的に「IT」に対する前提や認識を根底から改めなければ何も変わりません。

by zephyr999さん - 2020/10/17 21:03 問題を報告

全国共通!証明発行インフラ

#002 ご指摘のとおりコンビニ交付が普及すれば不要の産物です。

ただ現状としてはコンビニ交付自体に普及率の悪いマイナンバーカードが必要なこと、自治体もコンビニ交付を実現するためには毎年費用負担があること(こちらは特別交付税措置があったかもしれませんが。。。)で、都心部や政令指定都市以外の住民には現状恩恵が少ない制度です。今回提案した方法であればマイナンバーカード無しでも対応した職員が本人確認等を行って証明発行が可能であることと、証明以外の任意の書類の発行も可能です。暫定的な取り組みですが、市民サービス向上に即効性はあると思い投稿しました。

by zephyr999さん - 2020/10/17 12:25 問題を報告

補足です。A市役所に設置してあるプリンタへの出力がB市役所から可能となります。これにより遠隔地からの証明発行が容易になります。本人確認方法や操作ミスへの対応など課題は多いと思いますが。。。

by zephyr999さん - 2020/10/17 11:58 問題を報告

各省庁(本庁)を全国に分散

まさに地方創生の原点ですね。昨今人口減少や少子高齢化が課題となる中、各省庁の方も仕事に追われるばかりでなく、育児や家庭と両立が可能となる体制はとても大切だと思います。もしもそういった環境を地方に求めて頂けるならこれ程ありがたい話はありません。

by zephyr999さん - 2020/10/17 11:21 問題を報告

教材のデジタル化を

#001 情報が古かったら申し訳ありません。教科書自体のデジタル化は進んでいますが有償となります。体裁としては普通交付税で賄われているので地方自治体で購入することとなりますが、そもそも予算化するという行為が首脳部や議会の承知を必要とし、価格も決して安くはないことから目立つ案件であり、数年置きに同じ行為を繰り返さなければならないので非常に非効率的です。通常、紙の教科書自体は原則無償配布なので、同じ並びで無償化してほしいことから投稿しました。また、ドリル学習については決してアプリが充実しているとは言いづらい状況で、理想論だけ語るなら、OSを選ばす、全ての教科において、自宅等オフラインでも利用可能、学習結果を校務システムで集約化、結果を分析し個別に最適化された問題を繰り返し学習が可能、といったことが実現されることが望ましいと考えます。

by zephyr999さん - 2020/10/16 05:56 問題を報告

三層分離の見直し(マイナンバー利用事務系とLGWAN接続系の統合)

無理難題を承知の上ですが、lgwanについてはインターネット側に括って貰えるとクライアントやサーバーの構築時に色々出来ていいなぁと思います。

マイナンバー、住基、戸籍関係は感情的に切り離す必要があるかもしれません。

by zephyr999さん - 2020/10/15 23:27 問題を報告

インターネット投票の実現

投票結果が如何にして改竄されていないかを証明することが難しく思います。ブロックチェーン等技術は進んでいますが、立会人等にもそれらがちゃんと機能しているのかをご判断頂かなければいけませんので。。。

by zephyr999さん - 2020/10/15 22:08 問題を報告

教科書集計システムについて

結局、採択教科書の受領数と次年度の需要数が報告出来ればいいのでそれほど複雑化する必要は無いと思います。

by zephyr999さん - 2020/10/15 22:03 問題を報告

①防犯②交通安全③防災の情報を地図上に反映するアプリ

賛成です。これらの情報は隣接していても市域・県域を越えると途端に把握しづらい状況です。地方自治体や県がそれぞれ導入するのではなく、国で一元化されるべきだと考えます。

by zephyr999さん - 2020/10/13 08:37 問題を報告

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NHKを徐々に縮小
教材のデジタル化を

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IT調達改革のための地方自治法の改正

これについては1点を除いて全面的に賛成です。予算単年度の原則もありますがベンダーの変更を試みるとデータ移行費や過年度データ保存方法など多くの課題が出てきてとてもじゃないですが毎回入札なんて徒労の多い作業は現実的ではないです。原則継続契約が望ましいことは明らかです。

但し、これには大前提としてベンダーの価格やサービスに対する誠意があって初めて成り立ちます。他のベンダーへの移行能力が無いと判断されて、足元を見る金額の請求を幾度となく受けたことがあります。望んだわけではないですが、実際それがきっかけで手切れとなったベンダーも少なくなかったです。

原因は発注者側の能力もあると思いますし、受注者側の体制等もあると思いますが、適切な労務単価が判断できないと難しい部分ではないかと考えます。

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デジタル人材ってなに?これから求められる自治体職員像は?

そもそも論ですが、元来自治体職員なのでIT関係に対してあまり過度な期待は正直なところ酷な話だと思います(業務の性質上、非常に向き不向きがはっきりしていると思います)。しかし、自治体職員としての業務を理解し、技術進展を見据えた上で現状最適な判断が求められています。更に踏み込むなら「IT」が一括にされすぎです。民間であればインフラエンジニアやネットワークエンジニア、各種開発言語のエンジニア、データベーススペシャリスト等、それぞれの分野でのプロフェッショナルが揃っているのに、小規模な自治体職員はそれらをひっくるめて「IT担当」などと根底を理解できないまま業務を担っていることが最大の問題点ではないかと思います。近年自治体職員の採用枠もシステム担当を設ける自治体もありますが、本当に必要な分野を理解しての採用なのか疑問が残ります。

多少私怨を含めてしまいましたが、公共サイドが根本的に「IT」に対する前提や認識を根底から改めなければ何も変わりません。

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①防犯②交通安全③防災の情報を地図上に反映するアプリ

賛成です。これらの情報は隣接していても市域・県域を越えると途端に把握しづらい状況です。地方自治体や県がそれぞれ導入するのではなく、国で一元化されるべきだと考えます。

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