国の契約を電子署名による契約に移行する
クラウドサインを含む電子契約が行政の契約でも利用できることが、今回初めて明確になりました。 現在の契約の仕組みは非常に手間がかかり、資料の作成や添付なども含めかなり工数がかかるものです。 デジタル庁の契約については全て電子契約に切り替え、 国も落札者も紙をやりとり... » 詳しく
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クラウドサインを含む電子契約が行政の契約でも利用できることが、今回初めて明確になりました。 現在の契約の仕組みは非常に手間がかかり、資料の作成や添付なども含めかなり工数がかかるものです。 デジタル庁の契約については全て電子契約に切り替え、 国も落札者も紙をやりとり... » 詳しく
押印の廃止などで印鑑は廃止されました。 これでオンライン化に向けて、一歩進んだと思っています。 ですが、内閣府、内閣官房では、契約に関する 押印を省略する場合は当該文書の真正性を担保するため、 「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載する事が求められており、 ... » 詳しく
今だに自治体では職員1人に1台パソコンが貸与されていない現状があるようです。 情報端末がなければ、DXは絶対に出来ませんので、まずはインフラと整えるために、 情報端末を貸与してはいかがでしょうか? 現在、インターネットがサクサク行えるChrome bookは3万円程度で入手できま... » 詳しく
Linux、Mysql、Nginxなど、システム開発の世界ではオープンソース利用が一般的です。 しかし、政府の調達では未だに特定ベンダーしか開発していない 独自ソフトウェアを利用することが多いように思います。 特定ベンダーのパッケージを導入する事で、 調達先を限定されるようなこと... » 詳しく
まだお気に入りがありません。
#002
『内閣府・内閣官房では自動暗号化・パスワード自動送付機能を廃止しました。』
との事なので、内閣府と内閣官房だけだと思います。
シニアとして一括りにされるのが嫌な人がいる一方、助けが必要な方もいらっしゃると思います。
5年ほど前LINEの講習をやったことがあるのですが、若者には常識となっている画面構成でもシニアの方にはお友達登録が難しいようでした。最初は苦労するんですけど、登録出来たら孫と電話出来たと喜んでました。
若者でも高齢者でもわかる統一的な画面構成を行えるもしくは、考えるまでもなく理解できるデザインにするような設計が出来ればよいのではないかと思います。
その中ではシニアの方にも協力していただいて、改善を行っていければいいのではないかと思いますし、その一つとしてデジタルシニア組織があってもいいように思います。
非常に良い意見で同じ問題点を感じますが、どうやれば改善できるのか今すぐ見当つきません。
例えば意見投稿のガイドラインを作成して、みんなで守るようにするとか、守らない場合には何か対応を依頼するとかそういう事になるのでしょうか?
晒し者にしたところで、やる気のある自治体職員のモチベーションが下がるだけで、意味ないですよ。ランキングにするなら、上位と下位の差を調べて、何を行うべきか調べて、なるべく下位の自治体が、上位に来るように指導する仕組みを作るとかしないと、マスコミに自治体を叩くネタを提供するだけで終わりになってしまうと思います。
前向きに良くしていく為の仕組みを考えたほうが生産的だと思います。自ら非生産的な仕組みにしたいという人はいないし、悪意を持って迷惑かけようとしているわけではないんだから、問題に気づいてないなら教えてあげて、解決していけばいい思います。
中小企業の立場から言えば、こういった検討会にフルでなかなか一線級の人材を
送ることは経験実績の面やそもそも人手の問題から難しいですし、
そもそも案件としても小さいものが多いので、国全体を司るようなシステムで、
かつ行政の複雑な業務システムをドキュメント化し、
作り上げられる人材はなかなかいないと思います。
中小企業で役所のシステムの大規模な連携が出来ると断言できるくらい実績のある会社はほとんどないのでは?
そういった意味で、大きな会社にそういった人材が偏っているというのは事実だと思います。
僕の見解は、仕様の標準化でどこかのシステムに合わせたものが作られるというより、クラウド化により、自治体ごとのシステムを極力排除して、国が金出して、単一システムに統一しようとしているように思えますので、あまり特定ベンダーに発注を寄せようという感じには聞こえません。
どちらかというと大手の会社の最後の戦場になりそうな雰囲気です。
この投稿は内部告発と言いつつ、実際には単なる陰謀論では?
#002
ワンストップ便利だと思います。
ワンストップ化については、検討されているようですね。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/densei_houshingaiyou.pdf
ログインするだけで、役所に行かずとも申請出来るようになればいいですよね。
もっといえば名前とか住所とか、そもそも政府が把握していて、
再入力しないで済むようにしてもらいたいところ。
何回も名前書いて、電話番号書いて、住所書いて、判子押すというのは、
そろそろ終わりにして欲しいところです。
これは例えばマイナンバーを利用して、ポータルにログインすると、
自分に関係ある申請書類の申請URLが表示されて、
手軽に申請できるワンストップサービスを作りませんかという提案でしょうか?
インターナショナルオープンデータデーみたいに国民参加でデジタルを感じられるイベントはいいですね。
https://opendataday.org/ja/#map
ここ最近手書きをすることがほとんどなくなり、手書きをすることに苦痛を覚えます。
文字は読めればあとはパソコンやタブレットで変換すればいい話で、手書き文字はもう不要なのでは?
文化芸術的な話や、趣味的な話は置いておいて、日本国民全員が覚える必要があるのか、個人的には疑問です。
既に行政事業レビューという仕組みの中で、政策を第三者の目を入れ流れレビューする仕組みが回っています。今年で8年目になります。
政府の行政改革トップ 行政事業レビュー
https://www.gyoukaku.go.jp/review/review.html
行政事業レビュー 記者が見た河野太郎・行革担当相の「意外な」4日間
https://mainichi.jp/articles/20201117/k00/00m/010/143000c
事業レビューのシートの中には事前にKPIを提出して、自己評価を行う仕組みがあり、その上で第三者を含め確認をするような仕組みになっています。
そういう意味ではある程度提案されている内容は実施できているように思います。
広聴部門はどこの自治体にもあるのですが、どこまで意見を聞けば国民の声を聞いたことになるのか、難しい問題だと思います。
100人いて、80人の意見を聞いたとしても、後の20人にとってみれば意見を聞かれていないと思われてしまう、そういう問題があります。
今までは直接会う事でしか意見を聞く仕組みがなかったため、ある程度の大きな意見を代弁する業界団体や消費者団体の陳情を聞くというのが合理的だったんだと思いますが、デジタル化の推進に伴って、より幅広い意見を直接的に聞く事が出来るようになりました。
それがアイデアボックスのような取り組みだと思っています。
広く意見を集約して、その中から最後は決裁権者として選ばれた議会が決裁して決めていくようなそういう政治になればと思います。
私自身は大手ベンダーではないのですが、
『大手通信会社や大手ベンダーの人が「デジタル庁の設立に関わってます(コッソリ)」みたいなことを言って、自治体でお話し会をしたりしています。』
確かにそう聞くと癒着っぽいんですけど、昔からある話ではありますけど、営業がセールストークで言ってるだけで、デジタル庁とはほぼ関係ないだけが実情な気がしますけどね。
具体的に何に関わっているのか質問して、その大手ベンダーが具体的に何を提案しているのか、その後、デジタル庁に関わることで今行われている自治体提案にどういう影響があるのか、具体的に聞いた方がいいように思います。
正月特番にしても視聴率取れるくらいレベルの有名人を毎年集めるくらいの気合いでやるなら、1月1日でもいいと思います。
平井大臣はもとより
日本インターネットの父 村井純
Ruby開発者 まつもとゆきひろ
インターネット考案者 ティム・バーナーズ=リー
Web2.0提唱者 ティム・オライリー
機械学習のゴッドファーザー ジェフリー・ヒントン
「天才」IT担当大臣 唐 鳳(オードリータン)
電子国家エストニア政府CIO ターヴィ・コトカ
エクストリームプログラミング提唱者 ケント・ベック
Linuxの生みの親 リーナス・トーバルズ
Apple共同設立者 スティーブ・ウォズニアック
Google創業者 ラリー・ペイジ
みたいな人が集まってITの未来を語るみたいな、やるからには正月を食うくらいのイベントになって欲しいなぁ。
#001
クライアント端末としてのWindows機とOSSの利用は必ずしも競合しません。Windows端末はシェアも高いですし、私も利用しています。Word、Excelもシステムのフロントエンドとしては優秀であると考えていますし、一般職員はブラウザか、Word、Excelしか使えないという人も多いと思っています。
ただシステム開発の現場では逆で、例えば今年9月のウェブサーバシェアは、以下の通りで、Microsoft-IISは8%しかシェアがありません。
https://news.mynavi.jp/article/20200902-1263928/
指摘のあった、ORCについてもレセコン市場3位、15,000医療機関に導入されてますから、シェアは高いといっていいんじゃないでしょうか。
https://www.orca.med.or.jp/
共通で利活用できるようなシステムを開発する際には共同利用できるようにオープンソースとして開発し、共同利用、共同開発できるような仕組みにしていくと良いと思います。
なるほど。配布するという書き方は良くなかったですね。
課長職以上しか業務上パソコンが貸与されていない事があるとのことです。
パソコンが手元になければデジタルトランスフォーメーションの恩恵にあずかれませんし、業務上パソコンを使っていなければ、パソコンを使った業務を想像出来ません。安くてもいいのでとにかくまずは一人一台1台を配布し、配布したパソコンで業務を各自考えるところからスタートしないと、予算のない自治体は延々取り残されることになります。
貧困世帯がICT利活用環境が手に入らない事によって、デジタルデバイドが広がることが、役所の中でも発生しているように思います。
現在の住所で固定ではなく、クラウドサービスで国や自治体関係なく、納税や住民サービスを受けられるようにならないかと思います。
市区町村という発想自体がそもそも時間的空間的な制約が不要なデジタル社会と相容れない気はするので、確かにもう住所関係なく行政サービスを受けられるようなことがあったほうがいいように思いました。
基本的に賛成なのですが、誰がトリアージするかという話と色々条件を追加していくと気軽に投稿できなくなってしまう心配もあるので、そのあたりを何とかしないといけないんじゃないかと思いました。
誰が誰に対して『本日』と言う表記を禁止する想定ですか?
国がルールとして禁止はしなくていいと思います。
ダメなサービスは自動的になくなっていくのではないかと思います。
キャッシュカードと同等のセキュリティとはどういうものかがわかりませんでした。
旧来の磁気ものはスキミング可能で、複数桁の数字パスワードは単純なので調査はしやすい。ICカードは基本的に複製不可能、生体認証も複製不可能だと思っています。
マイナンバー単独で利用する場合と、マイナンバーカードを利用することもかなり違うことだと思います。
例えば、生体認証+ICカードで認証するという事をマイナンバーカードに求めているのであれば、やるべきなのではないかと思ってます。
@04015 このあたりに記載していますが、戸籍統一文字とUNICODEについては、IPAの文字情報基盤事業の中で、変換ルールが公式に決まり、ない文字についてはUnicodeとして登録申請されました。
https://mojikiban.ipa.go.jp/
戸籍の文字と住基の文字はこんな形で検索可能です。
https://mojikiban.ipa.go.jp/1bf7a30fda/result?q=%E5%8D%98%E6%BC%A2%E5%AD%97:%E9%82%8A
文字環境導入実践ガイドブックに詳しく書いてあるので、これを参考に文字コードの統一を行っていくという事なのではないかと思います。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/1014_moji_guidebook.pdf
多言語対応を考えるとUnicodeに統一していく事が望ましいんじゃないかと思います。
気持ちはわかります。僕は業務で利用する為に個人でATOK買ってました。
必要とする人としない人がいると思うので、標準化の一環としてパソコン全台に入れるかどうかはさておき、せめてソフトウェアの持ち込みを許可するような仕組みがあるといいのかもしれないですね。
民間企業でもこの手のツール類の予算とか一回も通ったことないですけど、業務改善効果は絶大なんですけどね。個人の生産性の差がそういうところでついてくるんですが、日常的な業務改善予算を現場に年間数万円くらい個別に認めるような事って、どこの現場でも上長次第になっている気がします。
この話、提出書類への記載や証明書への表記の話と、内部処理やデータ連携などシステムで日付を管理する話は分けた方が良いと思っています。
内部処理やデータ連携用のフォーマットは、巡り巡って国連など政府から海外へ提出する場合などがありますので、最初から西暦に統一しておく方が良いと思います。西暦というか、日時の国際規格であるISO8601ですね。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ISO_8601
これに対応しておけば、データベースに格納する際にもデータ変換を考える必要がなく、ライブラリも自動的にISOを元に作られますので、このデータを元に変換して表記をすれば良いと思います。実際に政府が公開しているデータを見ても、2桁の場合和暦なのか西暦(下2桁)なのか、和暦が抜けてさっぱりわからないデータが大量にありますので、内部データや公開データは西暦に統一する方が良いと思います。(4桁の場合は西暦か皇紀kは年数で判別つきます。)
内部処理としてISOに準拠してもっているなら、提出書類への記載や証明書への表記のする場合には、和暦中心でもいいと思っています。
eTaxから情報が送られてきた際に、印刷して紙を見ながら入力するフローで仕事をする流れになっていると某自治体の税務課の方に聞きました。税務課職員によって、目視により入力電子データをちゃんと確認するフローの為、こんな仕事の仕方を押し付けてたんではデジタル化の意味がないので、電子データでそのまま送るフローに変えて、入力時のバリデーションを高度化していく方が合理的だと思います。
またあとeLTaxは地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発しており、自治体の納税者のマスタ直接連動する運用はされていないから、誰の納税情報なのかデータをクレンジングして名寄せするのが大変だとも聞きました。
自治体の情報システムの標準化も進んでいくようですが、この手の業務に火もづくマスタの共通化が非常に大事で、合理化へつながると思います。
統一文字コードの増加や公式に検討された文字の縮退は文字情報基盤を活用することで可能です。外字を利用しているシステムは文字基盤の成果を元に文字変換を行う事業を行なって、その後UTF8ベースでやりとりすることが推奨されると思います。
https://mojikiban.ipa.go.jp/
この辺りの作業の進め方は、文字環境導入実践ガイドブックに詳しく書いてあると思います。
https://cio.go.jp/sites/default/files/uploads/documents/1014_moji_guidebook.pdf
一度興味が出て金額を調べたことがあるんですが、
クラウドサービスはみんなで費用負担することで安くなるだけで、
専用サービスになるOutPostは安いわけではないです。
例えばm5.12xlargeのインスタンスはOutPostで
月額 5,407.78 USD
ec2でm5.12xlargeのインスタンスだと
月額 2,142.72 USD
になります。
※reserved instanceを使うともっと差が開きます。
単純に考えるとパッとメリット思いつかないです。
推測ですが霞ヶ関のサーバやデータセンター費用も
費用的には人件費が主で予算活用するなら、
クラウドに移行することにお金を使った方がいいのでは?
OutPosts
https://aws.amazon.com/jp/outposts/pricing/
ここ見れば確認できますよ。
https://ideabox.cio.go.jp/ja/analytics/
意見の偏在はあると思いますが、半数以上は東京以外であることや、
確かにかなり男女比は偏ってますが、
オープン対話でも女性や視聴覚障害者の方も取り上げられてますので、
あまり少数意見が取り上げられないということはないんじゃないかと思います。
第3回オープン対話
https://youtu.be/ldcUh38tDis
#009
はい。それは理解できます。
でも、調整がつかないことを判断することを合理的に判断するのも
また政治だと思いますし、業務検討をする立場からすると、例外業務が増えると、
その分対応人員をおいて、その分マニュアルもシステムも整備しないといけなくなるので、
一部でも残すと無駄な業務とコストアップの原因になるので、
今からすぐ対応するかどうかは置いておいて、スケジュールを決めて、
やると決めたところから徹底的に押印は廃止して、
いくべきだと思っています。
押印業務についての問題については先に上げた通りで、
既に問題が発生している状況なんじゃないかと思っています。
有印公文書偽造の疑いで滋賀医科大教授を書類送検
https://www.chunichi.co.jp/article/111146
この裁判では押印が正しいか争われてるわけですが、
押印されてるのに
『文書を見たことも、はんこを押したこともない』
という事で争われるのも、本来押印という仕組みに問題がなければ発生しなかった事だと思うんです。
印鑑が文化芸術や伝統として残るというのは一切異論はないです。
自治体システムについては少なくとも標準化を進めようとしているようですよ。
標準化や共通化はデジタル庁の本命の政策じゃないかと思います。
自治体業務の9割でシステムを標準化、政府が目標
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53576830Z11C19A2EE8000/
最近DID(Decentralized Identifiers:非中央集権型識別子)という技術が出てきています。個人を示す情報を個人が必要に応じて提供しつつ、その情報が改竄されない形で、誰のものかブロックチェーンを用いて証明できる。そんな技術なので、提案されたアイデアは割と実現できる技術として、検討が進んでいます。
https://medium.com/@alex.kodate/did-decentralized-identifiers-%E9%9D%9E%E4%B8%AD%E5%A4%AE%E9%9B%86%E6%A8%A9%E5%9E%8B%E8%AD%98%E5%88%A5%E5%AD%90-verifiable-claims-%E6%9A%97%E5%8F%B7%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A7%E8%A8%BC%E6%98%8E%E5%8F%AF%E8%83%BD%E3%81%AA%E5%80%8B%E4%BA%BA-%E6%B3%95%E4%BA%BA%E6%83%85%E5%A0%B1-%E3%81%A8%E3%81%AF-dda3f577be33?
同じような話は東日本大震災でもありましたね。震災の時、役所が持つ個人情報を自治会やNPOといった第三者機関と連携する際に使うことはいいのか?ただ連携しないと助けられる命が助けられなくなるかもしれない。
個人情報のトリセツ ―― 震災から見守り活動まで、個人情報「過保護」を乗り越える
岡本正
https://synodos.jp/fukkou/315
例に挙げられているがん登録法でのがん研究とかもそういう話で、例えばがんの電子カルテとX線写真やMRIの写真があればがん研究が進みがん克服につながるかもしれない。宮田教授も全ての情報を公開してくださいというようには読めないので、分野を特定して、公益性があるなら既に実現しているように共同利用してもいいのではないでしょうか?
なんでもかんでもデジタル化がいいとは思ってませんが、移動手段が徒歩から、馬、車や電車、飛行機に変わっていったように、利便性が高ければ自然に利便性が低い手段は淘汰されていくものだと思っています。
押印は利用者本人の意思を確認するもののため、押印した人が本人であること、陰影がその判子でしか作れないこと、この2点が証明されないと利用者本人の意思が確認できません。
押印については、本人でなくとも押印可能であり、盗難された印鑑でも契約ができてしまうことや、陰影から今では容易に偽造できてしまうことから、デジタル化によって、リモート署名など今となってはもっと良い仕組みが出てきているのに、制度が追いついていない状況だと考えています。
印鑑複製(模刻)サービス
https://www.inctas.co.jp/replication/index.html
紙での契約の場合、契約書の補完に場所を取ることや、郵送に時間がかかること、押印作業を人間がしなければいけないことなど、デジタル化と比べて利便性が低いのは間違い無いんじゃないかと思います。
昭和6年創業「はんのひでしま」2代目店主・秀島徹さん(73)の考えについてこちらに書かれています。現実的に受け止められてるんじゃないでしょうか?
河野行政改革相の押印廃止に 日本一のハンコ屋「バカヤロー」
https://jisin.jp/domestic/1903075/
アナログな作業でかつ、差別化につながるような作業はアナログのままでいいと思うのですが、差別化に繋がらない単なる短調作業は画一化して、デジタル化した方がいいと思います。
携帯電話をやめて手紙を出すのもたまにはいいと思います。ですが、日常的に国民全員が携帯電話を全てやめて手紙を送るべきで、それを制度化して欲しいとは思わないです。デジタル化を進めるべきは、まずは独自性を発揮してもしょうがない部分からだと思うので。
例えば役所であれば申請書類を役所に行って手書きで提出するとかは、ちゃんとデジタル化されていれば、ほとんどの場合、申請書類を書く側も、確認する側も無駄な作業だと思います。
キャッシュレス決済した際には、レジが統一フォーマットで、レシート情報をデータ連携して、キャッシュレス決済業者からAPIもしくは、データでダウンロードできるくらいまでいけば、購入から会計まで自動連動して、会計処理がなくなっていいですね。
PDFにすると手作業業務が残り、読み取りや、入力ミスが発生しそうなので、今の業務を変えるなら、データで連動するところまでいきたいです。
元々デジタル化されている業務って多いと思っていて、例えば役所に申請に行ったとき、ほとんどの担当者はパソコン見ながら作業してると思うんです。
申請窓口はデジタル化されていないけど、申請業務自体はデジタル化が終わっている事も多いと思います。
申請者側がデジタル化出来れば、役所の中で手入力する手間が省ける為、申請者も申請を受けとる役所側も楽になります。
私もアナログでも工夫すれば効率のいいやり方はあると思います。
でも、デジタル化した方がいい箇所もあると思いますので、せっかくデジタル庁が発足するわけですし、前向きに考えてみてもいいんじゃないかと思っています。
#001
例えば出生届は産婦人科が届け出るようにするとか、
業務フローの改善で自動的に、届出がされるような事はできるんじゃないかと思います。
既に消費税とかは、店頭でお店に払って、お店が税務署に払うことになっていますので、
全てを申請にせず、自然な業務の流れの中で自動的に申請、登録されるようにしていけばいいのではないかと思います。
押印は契約や書類を本人が確かに承諾したという確認の意味に使われます。
その押印は陰影を役所に届け出て、印鑑証明とセットで、使われることで、
確かに本人が契約したことを証明でき、裁判でも有効な承諾の証として使われます。
ですが、判子の問題は、印鑑証明は陰影しか証明しないことで、
判子と印鑑証明は、同じ印鑑を使ったということは証明できそうですが、
印鑑を誰かが勝手に使ったり、印鑑が盗まれたり、
捨て印があれば陰影から逆に印鑑も作成できますし、
god_se_taさんのいう通り、画像でコピーも容易です。
そんな判子を本人が何かに同意したという証明に利用するのは
現代社会では無理があるんじゃないだろうかという、
そもそも契約や印鑑のあり方の正しさに対する議論が先にあるものだと思います。
全家庭に端末を配布する @02681 このアイデアと相性が良さそうです。
Google StadiaやAmazon Lunaのように既にゲーム分野では実用化が始まっています。Chromebookであれば、2万円台で購入できますから
このような格安端末と組み合わせれば、今後の端末アップグレードに費用をあまりかけずに済むかもしれません。
教育分野でも生徒1人に端末1台の時代になってきていますから、そういった意味でもいいと思います。
Google Stadia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/Google_Stadia
Amazon Luna
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/Amazon_Luna
#009 標準化は必要ですよ。
標準化がないと個別に独自実装しないといけなくなりますから、
データを扱う人全員が大変です。
例を上げられていたSafariとかChromeも、自社で独自規格を検討して、
サンプル実装した後、標準規格に提案して、そのまま標準規格にならなければ、
自社の規格を変更しています。
Officeについては、ほとんどの人が利用しているわけですが、
他の Office製品に似た他の製品と比べて、MS Officeが便利と言えるだけ、
習熟している人がどれほどいるんだろうかと思うことがあります。
Officeに反対するわけじゃないです。
便利な人は使えばいいと思いますが、パソコン買うときに、
Officeも必ず追加で買わないと
国からの通達が読めないという状況は避けるべきなんじゃないかと思います。
またこう対応すれば費用もかなり浮くのでは?
AsteriskなどのIP-PBXを利用して電話システムを構築すると費用が数十分の1になります。また設定すれば、日本全国の自治体を内線で繋ぐことすら可能になります。
電話ですから要件もシンプルですし、このアイデアの通り、クラウドに構築することで、可用性も向上させることが可能です。コールセンターの構築やIVR(自動応答システム)への対応も応用可能ですので、導入した方が良いと思います。
見積もり2億円のIP電話を820万円で構築した秋田県大館市から学べること
https://xtech.nikkei.com/it/article/OPINION/20090209/324420/
AWS上にAsteriskサーバ構築して内線電話環境つくってみよう
https://qiita.com/ganezasan/items/05b16a2254f066f6bbdc
#001
全ての納税プロセスが簡略化出来るならともかく、収入印紙だけ簡略化できても、日常的なオペレーションの手間が増えるなら、 1つ1つの手間を集計すると月末に一気に集計して納税手続きするのでは、収入印紙を貼る方が簡略化出来ているかどうかは怪しいと思います。
ちなみに収入印紙は電子契約にすると非課税になりますので、やろうと思えばAirレジなど電子契約に対応すれば、そもそも貼る必要性をなくすことができます。無くそうと思えば出来るものを、紙だけ残すのもおかしな話だと思うので、領収書の収入印紙は不要にすればいいと思います。
https://www.cloudsign.jp/media/20170224-basics-of-e-contract-02/
批判がつく可能性を考えて、先に投稿しますが、
生体認証を導入したとしても、サイト管理者は、
生体情報(指紋、瞳孔、静脈)などの厳密な個人情報は分かりませんので、
生体認証を利用することで、個人情報がサイト管理者には把握されることはありません。
アメリカではWeb The Peopleという仕組みがあり、常設の意見募集サイトとして運用されています。署名が開始から30日以内に10万を超える署名が集まるとホワイトハウスが正式に回答をしないといけないというルールで運用されています。
私も #001 さんの意見には賛成なのですが、要は管理して運用すればいいわけだと思います。
民主主義って意見を言うところからスタートするものなので、是非期間を限定せずに残って欲しいですね。
Petition the White House on the Issues that Matter to You | We the People: Your Voice in Our Government
https://petitions.whitehouse.gov/
WE the PEOPLE - Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/WE_the_PEOPLE
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晒し者にしたところで、やる気のある自治体職員のモチベーションが下がるだけで、意味ないですよ。ランキングにするなら、上位と下位の差を調べて、何を行うべきか調べて、なるべく下位の自治体が、上位に来るように指導する仕組みを作るとかしないと、マスコミに自治体を叩くネタを提供するだけで終わりになってしまうと思います。
前向きに良くしていく為の仕組みを考えたほうが生産的だと思います。自ら非生産的な仕組みにしたいという人はいないし、悪意を持って迷惑かけようとしているわけではないんだから、問題に気づいてないなら教えてあげて、解決していけばいい思います。
現在の住所で固定ではなく、クラウドサービスで国や自治体関係なく、納税や住民サービスを受けられるようにならないかと思います。
市区町村という発想自体がそもそも時間的空間的な制約が不要なデジタル社会と相容れない気はするので、確かにもう住所関係なく行政サービスを受けられるようなことがあったほうがいいように思いました。
この話、提出書類への記載や証明書への表記の話と、内部処理やデータ連携などシステムで日付を管理する話は分けた方が良いと思っています。
内部処理やデータ連携用のフォーマットは、巡り巡って国連など政府から海外へ提出する場合などがありますので、最初から西暦に統一しておく方が良いと思います。西暦というか、日時の国際規格であるISO8601ですね。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/ISO_8601
これに対応しておけば、データベースに格納する際にもデータ変換を考える必要がなく、ライブラリも自動的にISOを元に作られますので、このデータを元に変換して表記をすれば良いと思います。実際に政府が公開しているデータを見ても、2桁の場合和暦なのか西暦(下2桁)なのか、和暦が抜けてさっぱりわからないデータが大量にありますので、内部データや公開データは西暦に統一する方が良いと思います。(4桁の場合は西暦か皇紀kは年数で判別つきます。)
内部処理としてISOに準拠してもっているなら、提出書類への記載や証明書への表記のする場合には、和暦中心でもいいと思っています。
eTaxから情報が送られてきた際に、印刷して紙を見ながら入力するフローで仕事をする流れになっていると某自治体の税務課の方に聞きました。税務課職員によって、目視により入力電子データをちゃんと確認するフローの為、こんな仕事の仕方を押し付けてたんではデジタル化の意味がないので、電子データでそのまま送るフローに変えて、入力時のバリデーションを高度化していく方が合理的だと思います。
またあとeLTaxは地方公共団体が共同して運営する組織「地方税共同機構」が開発しており、自治体の納税者のマスタ直接連動する運用はされていないから、誰の納税情報なのかデータをクレンジングして名寄せするのが大変だとも聞きました。
自治体の情報システムの標準化も進んでいくようですが、この手の業務に火もづくマスタの共通化が非常に大事で、合理化へつながると思います。
ここ見れば確認できますよ。
https://ideabox.cio.go.jp/ja/analytics/
意見の偏在はあると思いますが、半数以上は東京以外であることや、
確かにかなり男女比は偏ってますが、
オープン対話でも女性や視聴覚障害者の方も取り上げられてますので、
あまり少数意見が取り上げられないということはないんじゃないかと思います。
第3回オープン対話
https://youtu.be/ldcUh38tDis
押印は契約や書類を本人が確かに承諾したという確認の意味に使われます。
その押印は陰影を役所に届け出て、印鑑証明とセットで、使われることで、
確かに本人が契約したことを証明でき、裁判でも有効な承諾の証として使われます。
ですが、判子の問題は、印鑑証明は陰影しか証明しないことで、
判子と印鑑証明は、同じ印鑑を使ったということは証明できそうですが、
印鑑を誰かが勝手に使ったり、印鑑が盗まれたり、
捨て印があれば陰影から逆に印鑑も作成できますし、
god_se_taさんのいう通り、画像でコピーも容易です。
そんな判子を本人が何かに同意したという証明に利用するのは
現代社会では無理があるんじゃないだろうかという、
そもそも契約や印鑑のあり方の正しさに対する議論が先にあるものだと思います。
全家庭に端末を配布する @02681 このアイデアと相性が良さそうです。
Google StadiaやAmazon Lunaのように既にゲーム分野では実用化が始まっています。Chromebookであれば、2万円台で購入できますから
このような格安端末と組み合わせれば、今後の端末アップグレードに費用をあまりかけずに済むかもしれません。
教育分野でも生徒1人に端末1台の時代になってきていますから、そういった意味でもいいと思います。
Google Stadia
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/Google_Stadia
Amazon Luna
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/Amazon_Luna
#009 標準化は必要ですよ。
標準化がないと個別に独自実装しないといけなくなりますから、
データを扱う人全員が大変です。
例を上げられていたSafariとかChromeも、自社で独自規格を検討して、
サンプル実装した後、標準規格に提案して、そのまま標準規格にならなければ、
自社の規格を変更しています。
Officeについては、ほとんどの人が利用しているわけですが、
他の Office製品に似た他の製品と比べて、MS Officeが便利と言えるだけ、
習熟している人がどれほどいるんだろうかと思うことがあります。
Officeに反対するわけじゃないです。
便利な人は使えばいいと思いますが、パソコン買うときに、
Officeも必ず追加で買わないと
国からの通達が読めないという状況は避けるべきなんじゃないかと思います。
またこう対応すれば費用もかなり浮くのでは?
セキュリティベンダーの人を出向してもらうなら、スキル的にはあまり変わらないと思いますよね。理屈としては出向元の紐つきにならない事で、民間企業からきれた形で仕事をしてもらえるという事では?
民間から国への職員の受入状況
https://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/files/jkj_ukeire_r020226.pdf
また任期なしだと国家公務員と比べて、スキルや実績だけで評価をするという事が出来ないんではないだろうか?
別表第一 行政職俸給表
https://www.jinji.go.jp/kankoku/h21/pdf/21houkyuhyou.pdf
by たかさんさん - 2020/12/31 21:28 問題を報告