個人事業主版「法人番号」の付番
法人番号は、現時点で個人事業主を付番対象としていません。 今後、2023年に開始予定のインボイス制度や、データ連携などにおいて、組織の識別子となる法人番号に、個人事業主の番号が必要と思料します。 マイナンバーは活用不可ですので、イメージとしては、法務局における「商号登記... » 詳しく
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地方自治体における電子契約の実現
電子契約は、政府では既に実現しています。 ＜例＞ ・政府調達ポータル https://www.p-portal.go.jp ・国土交通省など https://www.gecs.mlit.go.jp 発注側である地方自治体も、受注側である民間企業等の双方に、ペーパーレス化や印紙税削減などに寄与しますので、実現すべきも... » 詳しく
法人の英文商号に関する登記
法人の英文商号は、定款で定めが無い場合は、公的には根拠がありません。 商業登記にも記載はありません。 現在、読み仮名の法制化等が議論されているものと承知していますが、法人の英文商号についても法制化を視野に入れた議論がされることが重要と思料します。 今後、DXが発達し特... » 詳しく
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#001
ご指摘のとおり、住所（＝自宅住所）の公開は慎重に取り扱われる必要があります（基本的には行政機関のみが確認可能で充分かと想定します）。氏名については、法人と同様に、商業登記など公開情報で確認できることが必要だと思料します（個人情報保護法との関係で気になるのはご指摘のとおりです。氏名以外の個人属性は保護されるべきと考えます）。
by AkodTwiさん - 2020/11/29 10:04 問題を報告