経営者に対して「学び直し教育」を実施する
私の所属する企業では、社員に対して「学び直し教育」と称して、５月から「封建制（強要）教育」を実施するそうです。 しかも、コロナ禍の環境の元、ｗｅｂではなく、集合教育として実施するとの事。 学び直し所か、社会に出てから学んでいない経営者に対して、国で責任を持って「学... » 詳しく
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投稿したアイデア 14
デジタル庁主導でデジタル教育を行うならば、倫理教育もセットで行うようにする
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組織体の「IT部門」の呼称制限
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ITを使用している組織に対しシステム監査を義務化する
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組織に対し、ITSSレベル4以上の人材をCIO・外部取締役・顧問等として設置することを義務化する
ＩＴを使用している組織に対し、規模に応じ、ＩＴＳＳレベル４以上の人材をＣＩＯ・外部取締役・顧問等として設置することを義務化する。 国では、デジタル改革と称してＰＰＡＰ等の対応を行っていますが、そういった表層的な対応のみに終始しているように見受けられます。「デジタル... » 詳しく
「国として活用する気が無いのであれば」、「情報処理安全確保支援士」資格制度を廃止する
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。 https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html 関連資料の中に、「情報処理安全確保支援... » 詳しく
IT有資格者と無資格者で、システム構築勝負を行う
高度ＩＴ資格の有資格者のチームと、資格を持っていなくても出来る人材は居るではないかと言う無資格者のチームで、システム構築を行うエキシビションマッチを行うのは如何でしょう。 判定は利用者が行い、ＱＣＤ（品質・費用・納期）を含む評価項目を設定して、どちらに軍配が上がるか... » 詳しく
IT人材にスポットを当てた議論を
このアイデアボックスでも、ＩＴ人材の処遇についての議論が散発的には多数提案されておりますが、如何せん専門の方が少ないためか、賛成票が少なくて終わっているような気がします。ＡＩによるまとめでも、票が少ないためか、あまりクローズアップされていないようです。 日本の国自体... » 詳しく
企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
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情報処理安全確保支援士の講習を教育訓練給付金の対象とする
情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）という制度が数年前に制定されました。 国は２０２０年（今年）までに３万人の登録者数を目指すという目標を掲げていましたが、未だ２万人未満です。一時２万人を超えたようですが、消除者が相次ぎ、現在では下記のような... » 詳しく
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
現在の日本のＩＴ業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称ＩＴ人材が玉石混淆となっております。ＩＴ化／デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でＩＴ化／ＤＸ化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく
経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
これは私自身、ある程度の反対意見がある事を予想しています。 企業数に対して情報処理安全確保支援士の数が少なすぎるから反対である等のご意見が予想されますが、そうした制約条件は一旦置いておいた上で、日本全体にセキュリティ意識を根付かせるにはどうすれば良いかと考えたアイ... » 詳しく
補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端ＩＴ国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
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デジタル庁で民間人から学ぶべきは技術だけでは無く思考や会社文化といった中身と思考、考え方ではないか
公務員残業代未払いから見えてくるもの。どうやら国家公務員の一部管理職は考え方を改める気が無いらしい…
#003
将にその通りだと思います。
それによって体調を崩したり過労死した場合、それは準傷害罪や準殺人罪とでもいう位の重い罪でありましょう。
人の短い人生の長い時間を消費するという事は、それ位重い物であると認識するべきですね。
技術革新への報酬
#010
不遇を託っている方々は沢山おられますよね。昭和的な発想ではなく、頑張った人に焦点を当てて評価するという制度になっていないのが日本企業の特徴ですが、海外は能力に見合った評価を行っています。だからこそ日本はＩＴ敗戦を喫する訳なのですが･･･。企業にインセンティブを与えても個人は育ちませんよね。国全体としてそういう評価制度にならないと･･･。
私も嘗て背中を任せても良いと思う「戦友」が沢山居ました。結構大きな製造メーカでしたが、不況の煽りで買収されてしまいました。
無名戦士さんは、「分かっている人／見えている人」のように感じます。こういう方々と「戦友」として一緒に働けたら、どんなに良いだろうと感じます。
続き
重要なのは、頑張った人が、それに見合った報酬を手に出来る事だと考えます。現状そうなっていると思いますでしょうか？ それこそ起業する（出来る）位の報酬を貰っている人などは、僅少なのでは？
#009
この提案自体が、起業云々とは無関係なのでは？ どのようなインセンティブが適切かどうかという議論なのでは？
都合が悪くなると「起業すれば？」と言われる方々はいますし、恐らくそういう応答が返って来るだろうなと予期して書いていましたが、矢張そうなりましたね。
個人が起業しにくい国であるのはそもそも先立つ資金すら稼げない国だからなわけですが、本提案の趣旨と内容を異にしているようです。
無能公務は要らないさんのハンドル名から言っても気骨のある方だという印象を持っていますし、他の提案でも賛同できる物も沢山有りますが、この提案はどうかなといった所です。２０２５年の崖が現在のバンザイクリフになるのを防げるかと考えると、「うーん、どうだろう」という感じになります。
公務員プログラマーの現業職としての採用案
#003
私もノーコードやローコードは使った事がありませんが、設計はどうするのだろうと、いつも思います。
正しい設計をしていないシステムを、全体で使用出来るのかどうか疑問です。身の回りの改善をする分なら効果があるような気もしますが、組織全体のシステム化を、それなりの設計をせずしてノーコードやローコードで実現可能なのかと、いつも不思議に思います。
それに日本の利用者は、譬えノーコードでも自分で作ろうという発想にならないし、やらないし、出来ないと思います。
結局はちゃんとした設計を行い、ちゃんと造るのが近道のような気がします。
私も、ユーザの要望があったり、機械学習をする時には、Pythonも使いますが、あまり使い易いとは思わないですね。変数宣言もないし、オブジェクト指向の仕組みも中途半端だし･･･。
エクセルのＶＢＡは、データを確認しながら造れるので、検証等をする時に楽ですよね。
技術革新への報酬
続き
補助金や減税を受けている企業で働いていますが、必要になる専門書等の経費は、全額自腹で賄っていますよ。一円たりとも支払われた事などありません。専門書など、数百冊を下らない。
経費が出るのは、封建制度を強要する経営者に媚び諂い、同質化・末期的な集団極性化した連中のみですよ。
弛まぬ学習を続け、生産性を上げ、効率化・革新化を図った人間は、同質化・集団極性化した組織内では敵であり変わり者なわけです。自分達の存在が危ぶまれる事になるからです。それが現在の、そして現実の日本企業です。それで金さえ出せば革新が可能と考える方が難しいですね。
実際には、日本企業では革新を望んでなどいないのです。口先だけのパフォーマンスです。海外との差が取り返しのつかない位にならないと、それが分からないのです。嘗ての大戦期のように。それが見えていて訴えられる人は、組織内では「敵」であったり「変わり者」と呼ばれるだけです。だから国では多様性だなんだと言い出しましたが、時既に遅しですね。そんなオブラートに包んだ言い方では伝わりませんよ。
#004
過去の話ではなく、今現在の話ですね。
日本という国では、技術者は事務員とほぼ同義として扱われています。
他の人が休んだり遊んだりしている時に、技術者の作ったシステムは、昼夜問わず、夜でも休日でも稼働しています。一般社員の数万倍とか数百万倍の作業を休まずにしているわけです。
それによって残業代や休出手当を頂いた事はありませんがね。勿論その他の報酬も。そして特許料も。同一労働同一賃金の原則など、日本には存在していないという証左ですね。
成果が上がっていても報酬は上がらないという現実が実際に存在しているわけですから、この提案は矛盾していると言わざるを得ません。
又、過去の話をするというのであれば、残業代未払いで、１日１６時間、年間３６０日労働していた経験者です。日本型企業で、今後も社員にバックが期待出来るかどうかという事です。企業に補助金なりが出て、成果が上がったとしても、社員にバックされる事はないでしょうね。
#002
減税しようが補助金が出ようが、実際に行っている研究者・技術者の皆さんの待遇が良くならなかった事は、今まで数十年の歴史から分かります。
それどころか、経営者と社員の報酬格差も実際に問題になっています。
経営者が懐に入れるか、若しくは内部留保に回ってしまうので、社員の報酬は増えません。デジタルの時代になって、デジタルを表に出して来た国々の生産性は高まり、所得も倍増しておりますが、日本では、ここ数十年間所得も増えていない事からも分かります。
実際、特許の冒認出願をされて、一円のパテントも支払われていない経験者です。
公務員プログラマーの現業職としての採用案
プログラマが放っておいて育つ事はないと思います。
但し今後は、乱暴に考えると、自分の仕事で必要となるシステムは自分で作るという時代になる可能性もあります。実際、そう予期している専門家も居るようです。国の資料で読みました。
今後社会で必要になる最低限の能力が、「ＩＴパスポート」レベルから、「基本情報技術者」レベルになるのではないか･･･と書かれていました。私もそれに同意です。
自分の仕事すら改善出来ない人が、今後のデジタル時代に必要になって来ると思います？
デジタル庁が管理し、メガSierを頂点とする誰一人残さない超巨大ピラミッドが必要だ
多重請負が、「日本特有の日本が得意とする世界に通用する強力な文化」というのは違和感があります。
多重請負をするという事は、それだけ中間コストが発生するという事であるか、若しくはコスト高にならないという事は、低賃金労働で働いている人が居るという事です。
中抜きが不要なら、コストは最低限で済むので、結局はユーザも請負側も得をする事になります。
不要な人材を無駄に割り当てるという発想自体が、時代に逆行した行為になります。公務員のような発想ですね。多重請負が世界に通用するわけがないでしょう。
公務員の文化を時代に合わせるための仕組みが必要
技術革新への報酬
社員の発明を平然と冒認出願する企業（経営者）も居ます。
法人税を免除するのではなく、実際に技術革新を行った社員さんこそ評価されるべきで、よくよく調査して、実際に表彰されるべき人を対象に所得税を免除するなりした方が良いと思います。
IT業界が雇用対策の切り札となる流れはポストSier時代の幕開けでは?管理団体も必要だ。
ＩＴで先行している国々は、技術者がユーザ企業に勤務している割合が高く、日本は逆です。
海外は、ユーザ企業７５％：ＩＴ企業２５％位、日本は世界で唯一、真逆です。
ＩＴ企業に在籍していても、結局は伝言ゲームになるだけで、実際の末端利用者の要望を吸い上げる事は難しいです。
海外は、そういう事が分かっているのでユーザ企業在籍割合が高く、大きな実績を上げています。
国の調査資料等を読んでも、技術者のユーザ企業へのシフトが重要視されている事から、今後ＩＴ企業自体は、高いレベルと独自のプロダクトを持たない限り、どんどん淘汰されて行くと思います。
この提案は真逆だと言わざるを得ません。
大手民間ベンダーにとってデジタル庁は新たな主戦場だ。競争原理を働かせ全てをデジタル庁に集約すべき
日本企業の９９．７％が中小企業です。
国としての施策はデジタル庁で考えるべきでしょうが、９９．７％の中小企業が追随出来るでしょうか？ 今迄ＤＸだ何だと国が騒ぎ立てて、中小企業が動いたでしょうか？ これからも動きませんよ。
国の政策を行うのでしたら、我関せずの中小企業を、強制的にでも動かす必要があるかと思います。
最悪デジタル庁は大企業のみと繋がっていたとしても、中小企業を強制的に動かすのに、高度情報処理技術者（有資格者）に役割を与える等の施策でもしない限り、中小企業は動きませんよ。
つまり、企業の規模に応じて、能力者を法により割り当てて行くような事をしない限り、日本版ＤＸなど成功しないと思います。
周回遅れ所か、クラッシュしてリタイアという場面しか浮かんで来ません。
全省庁のITシステム部門はデジタル庁に統合すべき
賛成寄りの中立とさせて頂きます。
現状を鑑みるに、デジタル庁に入った民間人の殆どが、大企業所属者のようですので、完全には賛成できかねます。
現在の政権は、どうあっても企業重視、個人無視の状態で、仕事をしながら国家資格を取得したような個人技術者の処遇については、完全無視を極め込んでいます。たまたま大企業に所属したとしても、その人の個人的能力は把握出来ません。口が上手いだけの講釈師の可能性の方が遥かに高いでしょう。大企業所属で、実際に頭と手を動かして仕事をしている人は少ないのでは？ 頭と手の前に口許りが動いています。
社会貢献者にはマイナポイント付与
大きな貢献だけでなく、街の奉仕活動等、ちょっとした貢献、今迄顧みられる事の無かった貢献でも、ポイントを付与するのが良いと考えます。「社会貢献ポイント」という名称で。そうすれば、それが社会的なステータスにもなりますよね。
大きな事で有名になったとしても、実際には他の人の実績を盗んでいるだけかも知れませんからね。実際そういう経験をして来ました。「経営者」や「政治家の親族」には要注意です。
いつまでも「正直者が馬鹿を見て、真面目な者が損をする国」であってはなりませんよね。
ITプロジェクトの成功率を上げるために垣根を超えたノウハウと人材の集約化を
経験だけでなく、センスや能力も必要となって来ます。
日本では、表面的な事を学習するだけで、「ＩＴ人材」とか「ＤＸ人材」だとか名乗る事が出来てしまいますが、実際にはそんなエッセンスだけで出来るような商売ではないです。
上辺だけの名称を禁止すると共に、程度の低い「経験」など無意味である事を知らなければなりません。
「愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ」ともいうように、自分やその他の低いレベルの人々の経験を合わせても、そういった人々が何百時間と「あーでもないこうでもない」と議論をした所でも、低いレベルの結果しか出て来ないのがＩＴです。「ガーベージ、イン、ガーベージアウト」です。
もっと先人の知恵を学ぶべきです。そして学ばなかった人物にやらせない事です。
現在の日本のノウハウとか経験と称しているものでは、譬え集約したとしてもプロジェクトの成功率は上がらないと考えられる所から、中立とさせて頂きました。
国から地方、国民までの全ての業務プロセスを俯瞰しての大局的BPRが必要だ
上に無能な人物が一人でもいると、プロジェクトの成功率は何百分の一にも激減すると思います。そういう経験を散々して来ました。
従って、分からない人間を関わらせない法的仕組みが絶対的に必要になると考えます。
又、利用者の要件を引き出す仕事は非常に難しく、経験だけでなく、センスと能力が重要となると感じます。加えて、自分の時間を削ってでも、そうした訓練をし続けないと、なかなか上達して行きません。
公務員のIT化が遅れてる要因
予算が無いのは産官学何処も一緒です。
それよりも重要なのは、知恵が足りないというのが問題なのではないでしょうか。
お金を掛けずに出来る事は沢山有ります。
ワクチン大規模接種東京センターの予約システム「誰でも何度でも予約可能」
適性の無い会社、適性の無い人物に、システム開発をやらせない。たったそれだけの事なのに、何故それすら出来ないのでしょうかね？
何十年とこうした真似をし続けた結果がＩＴ敗戦でしょう。
こんな事は分析する／しない以前の話ですね。唯一の真因がこれです。
利権を漁ろうとしても、逆に失敗するのが現代社会である事を大概に学んだ方が良いですよ、大臣さん、官僚さん、社長さん、顧問さん。
#055
レベルが低いという事を通り越して、国家転覆を謀っているもかも知れませんね。
でなければ、ここまで酷い事はしないでしょう。
「恥じる」という事と「責任を取る」という事を学んで欲しいですね。
#027
情報処理安全確保支援士は、不正行為にノーと言える訓練を受けておりますよ。
少なくとも、国で作るシステム位は、ノーと言える人間が必ず入っている事を条件とするべきだと思います。
但し、不正に対し敢然と立ち向かう人間は、報復人事を受けます（受け続けます）がね。
#025
全く以てその通りですね。
本当に、これが出来ていたら失敗率は減り成功率は上がるのにと思います。
現在の体制を「変革」しない限り、無理なのでしょうけど。
#018
＞何が出来れば、このスキルはあると言えるのか、そういうことは書いていません。
「スキルディクショナリ」は、目次というか目録の様な物であって、詳細を知りたければ、詳細の方を参照されたら宜しいのでは？
ＩＴＳＳに限らず、「ざっくり」とか、「ぱっと見」で、内容をよく理解をせずに使おうとしても、上手く行かないのはそれは当然の事かと思います。
詳細を読んで、それでも未だ評価するに足りないという事であれば、更に詳細を定義（テーラリング）すれば良いだけの話です。
こういった標準を纏めている先人の方々は、ピラミッドの頂上から、つまり全体を見渡せる場所から見て、体系として書かれておる訳です。ピラミッドの下の方からでは、全体を見渡す事は出来ず、結果「使えない」というような評価になってしまっているようですね。「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」とも言いますからね。
#012
＞資格についても20代の若手ならともかく、30代以上を評価するなら資格より実績を優先します。
今回のシステム開発に関与した人の年齢は分かりませんが、無作為の番号が入力出来てしまうというのは、常識的に考えて有り得ないのでは？
少なくとも有資格者ならチェックディジットを付けるという方法位は、最低限考えるでしょうし、クレジットカードでもセキュリティコードがある訳ですよね？
何年、何十年居座り続けようとも、レベルの低い人は低いままですよ。情報に対する感度の低い人は、学ばないし、会社の実績を個人の実績と勘違いするだけなのでは？ ダニング＝クルーガー効果はご存じですか？
何らかの評価基準で評価する事を考えると、ＩＴＳＳレベルや資格は、「最低限」必要なのでは？ 少なくとも国として運用する物ですから、公募条件としては適切かと。
「最低限の資格はこれで、実績（経験）は○年です」･･･という評価基準なら問題無いのでは？
#012
＞調達に資格を設定するかしないかで、癒着と決めつけるのはどうかと。
下記の記事が参考になるかと思います。たまたまその会社の顧問にそういった人が居たというのは、流石に苦しい言い訳かと。日本に企業が何社有るかを考えれば、石を投げればそういった人に当たるという確率が何パーセントあるのか･･･という事です。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e3cd31c100652095e1479568e5988303a1cbcf2a?page=2
https://dot.asahi.com/dot/2021051700045.html?page=2
#012
＞採用とか人事評価にITスキル標準を使おうとしたことあるんですけど、ざっくりしすぎて結局使えませんでした。
ＩＴスキル標準の、「スキルディクショナリ」には、約一万項目が定義されています。ＩＴスキル標準プラスには約五千項目が定義されています。合わせて約一万五千項目が定義されています。
そして、只単にそのまま使用するのではなく、案件毎にどの項目とどの項目を満たしているかを指定すれば良いと思います。ＩＴスキル標準自体が、そのまま使うのではなく、テーラリングして使って下さいよと謳っている訳ですから。
私などは、「ざっくり」というより、非常に事細かく定義されているなと感じます。
国のシステムを受注するには、一般的には公募で行われていますよね。
大抵条件が付いていて、「ＩＴスキル標準レベル○以上の人間が○人」とか、セキュリティを重視するなら、「情報処理安全確保支援士が○人在籍している事」･･･等で公募を掛ける筈ですよね。
「情報処理安全確保支援士検索サービス」で、このシステムを作った会社名を検索してみましたが、有資格者は登録されていないようです。つまり、この会社に有資格者は居ないのではないのでしょうか。
国の法律でこうした資格を作って、能力のある方々を、何一つ活用していないという典型例が又一つ増えましたね。
将に癒着国家としか言いようがないですね。
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#002
減税しようが補助金が出ようが、実際に行っている研究者・技術者の皆さんの待遇が良くならなかった事は、今まで数十年の歴史から分かります。
それどころか、経営者と社員の報酬格差も実際に問題になっています。
経営者が懐に入れるか、若しくは内部留保に回ってしまうので、社員の報酬は増えません。デジタルの時代になって、デジタルを表に出して来た国々の生産性は高まり、所得も倍増しておりますが、日本では、ここ数十年間所得も増えていない事からも分かります。
実際、特許の冒認出願をされて、一円のパテントも支払われていない経験者です。
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上に無能な人物が一人でもいると、プロジェクトの成功率は何百分の一にも激減すると思います。そういう経験を散々して来ました。
従って、分からない人間を関わらせない法的仕組みが絶対的に必要になると考えます。
又、利用者の要件を引き出す仕事は非常に難しく、経験だけでなく、センスと能力が重要となると感じます。加えて、自分の時間を削ってでも、そうした訓練をし続けないと、なかなか上達して行きません。
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適性の無い会社、適性の無い人物に、システム開発をやらせない。たったそれだけの事なのに、何故それすら出来ないのでしょうかね？
何十年とこうした真似をし続けた結果がＩＴ敗戦でしょう。
こんな事は分析する／しない以前の話ですね。唯一の真因がこれです。
利権を漁ろうとしても、逆に失敗するのが現代社会である事を大概に学んだ方が良いですよ、大臣さん、官僚さん、社長さん、顧問さん。
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#055
レベルが低いという事を通り越して、国家転覆を謀っているもかも知れませんね。
でなければ、ここまで酷い事はしないでしょう。
「恥じる」という事と「責任を取る」という事を学んで欲しいですね。
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#018
＞何が出来れば、このスキルはあると言えるのか、そういうことは書いていません。
「スキルディクショナリ」は、目次というか目録の様な物であって、詳細を知りたければ、詳細の方を参照されたら宜しいのでは？
ＩＴＳＳに限らず、「ざっくり」とか、「ぱっと見」で、内容をよく理解をせずに使おうとしても、上手く行かないのはそれは当然の事かと思います。
詳細を読んで、それでも未だ評価するに足りないという事であれば、更に詳細を定義（テーラリング）すれば良いだけの話です。
こういった標準を纏めている先人の方々は、ピラミッドの頂上から、つまり全体を見渡せる場所から見て、体系として書かれておる訳です。ピラミッドの下の方からでは、全体を見渡す事は出来ず、結果「使えない」というような評価になってしまっているようですね。「燕雀いずくんぞ鴻鵠の志を知らんや」とも言いますからね。
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#012
＞資格についても20代の若手ならともかく、30代以上を評価するなら資格より実績を優先します。
今回のシステム開発に関与した人の年齢は分かりませんが、無作為の番号が入力出来てしまうというのは、常識的に考えて有り得ないのでは？
少なくとも有資格者ならチェックディジットを付けるという方法位は、最低限考えるでしょうし、クレジットカードでもセキュリティコードがある訳ですよね？
何年、何十年居座り続けようとも、レベルの低い人は低いままですよ。情報に対する感度の低い人は、学ばないし、会社の実績を個人の実績と勘違いするだけなのでは？ ダニング＝クルーガー効果はご存じですか？
何らかの評価基準で評価する事を考えると、ＩＴＳＳレベルや資格は、「最低限」必要なのでは？ 少なくとも国として運用する物ですから、公募条件としては適切かと。
「最低限の資格はこれで、実績（経験）は○年です」･･･という評価基準なら問題無いのでは？
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#012
＞調達に資格を設定するかしないかで、癒着と決めつけるのはどうかと。
下記の記事が参考になるかと思います。たまたまその会社の顧問にそういった人が居たというのは、流石に苦しい言い訳かと。日本に企業が何社有るかを考えれば、石を投げればそういった人に当たるという確率が何パーセントあるのか･･･という事です。
https://news.yahoo.co.j...e5988303a1cbcf2a?page=2
https://dot.asahi.com/d...21051700045.html?page=2
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#012
＞採用とか人事評価にITスキル標準を使おうとしたことあるんですけど、ざっくりしすぎて結局使えませんでした。
ＩＴスキル標準の、「スキルディクショナリ」には、約一万項目が定義されています。ＩＴスキル標準プラスには約五千項目が定義されています。合わせて約一万五千項目が定義されています。
そして、只単にそのまま使用するのではなく、案件毎にどの項目とどの項目を満たしているかを指定すれば良いと思います。ＩＴスキル標準自体が、そのまま使うのではなく、テーラリングして使って下さいよと謳っている訳ですから。
私などは、「ざっくり」というより、非常に事細かく定義されているなと感じます。
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年齢毎に「ＩＴ無知税」を課す位にしないと、この問題は解決しないような気がします。
俺は知らない、知らなくてもいいという発想自体が、もう時代に即してはいないですよね。
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誰も読まない資料作成等、やらなくて良い作業を排除する事から始めるのが良いでしょう。
その前に、「以前からやっていたから」と言う人を排除する方が先かも知れませんが･･･。
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一気に全てを作ろうとすると、失敗するリスクは増えます。
出来る部分から作っていくという方式にすると、割と上手く行きます。
但し、それが建て増し住宅のようにならないようにコントロールする必要はありますが。
なので、先ずはＡＰＩやライブラリのようなものを用意するのが良いかと思います。
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人手不足は公務員だけでなく広がっています。
人財不足というより、安く使える奴隷が不足しているとも言えるかも知れませんが。
人を増やすというより、少ない人数で効率的に出来る方法、自動化する方法を考える方向でないと、益々世界との差は広がるばかりです。
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白熱した議論、有り難う御座います。
倫理に関しては、情報処理安全確保支援士の「法定講習」でも、毎年のように学ばなければならないようになっております。
経営者が不正をした時にどのように振る舞えば良いのか等、有資格者個々人が考える（考えさせる）というものです。その意味で言えば、倫理に関して色々議論するのは正解かなと思います。
又応用情報技術者の国家試験でも、倫理に関して、実際に出題もされております。情報処理技術者は、「不正のトライアングル理論」、「集団浅慮（集団思考・グループシンク）」、「集団極性化現象」等、心理学や倫理学についての知識も必要とされているのです。単なるパソコンオタクとは一線を画しています。
無論、他の士業や専門職でも、「倫理綱領」という大前提が必ずと言っていいほど規定されていて、倫理に基づいた行動を取るように求めています。
このように、常に倫理について学び考えている専門職もあるのです。これと同等とは言いませんが、定期的に学び考えるという事は重要かと思います。それをやらない人が問題を起こすのですから。
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同調圧力というのは、不正が発生した時に問題になって来ますね。
日本は法治国家ですが、実態は個別封建制の組織体制になってしまっています。
又昨今の日本的組織の中では、「集団極性化」、特に「リスキーシフト」が進んでいるようで、大戦末期の軍上層部に近い物を感じます。そういう人達にとって、上に盲目的に従うのが仕事であって、生産性を上げる事は二の次のようです。
普通の人々のエンゲル係数の大部分を占めるような食事代が平然と出ている例もありました。官民癒着はしないようにする事はルール化されている訳ですが、実際そうした行為が罷り通っている訳です。ルールは下々の者に守らせるべきものであって、自分達はその管理下にないと考えているのかも知れません。
倫理をセットで学ぶというのは、特に政治家・官僚・経営者の方々には、口での立派な講釈ではなく、実際に行動で示して頂くのが良いというのが主旨です。此処で、「不正のトライアングル理論」でいう所の、「自己正当化」をさせないというのが重要となります。倫理教育をデジタルで実施すれば、時間・場所・費用等で利点があります。
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課題はＩＴ人材不足ですね。
ＩＴ人材が不足したのは、結局は処遇によるもので、技術者が冷遇される国家だからです。
業務独占資格を徹底的に進めて、有資格者でないと従事させないという方が、結局は高水準の技術者は多く育つと思います。
何故なら、業務独占化すると、更に人材不足に陥り、高給で雇用するしかなくなりますから、どんどん人材インフレが起こって、技術者が魅力有る職業と認知されるようになるでしょう。
逆に人材不足だから資格制を行わないという方が間違っていて、それをやると猫も杓子も従事できるわけですから、人材の質の低下が顕著となります。今迄数十年間の経緯を見れば自明です。
嘗てコンピュータが高価だった頃は、一部の優秀な研究者しか扱えませんでしたから、能力水準を高度に保てていましたが、装置の値段が下がるにつれて、技術者と呼べない人の参入が増え、全体的な能力水準が低下していますよね。
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指針やガイドライン等を何百と打ち出したからと言って、何も変わらないのは、数十年の積み重ねで既に分かっている事です。それが日本という国で、日本人という人達です。
残念ながら、必要なのは法による強制執行しか残されていません。
今までのように、人手不足だ何だと言い訳を言い続け、誰も読まない（特に経営者など読まない）ようなガイドライン策定に逃げるより、先に法律を策定して、それが浸透して来たら規制緩和を行えば良いだけですよね。
根本的な所は法で強制する以外、もう方法が残されていない位に落ちぶれているのですから。
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セキュリティ関連の機関はあちこちにあって、専門家ですら覚えきれない位です。
それを強い権限を持たせ一つに集約するというのなら賛成ですが。
#003
セキュリティの専門家は「情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）」として、既に国家資格化されています。何の権限も与えられていないというのと、世間に全く周知されていないというだけです。既に存在する者を、全くと言っていい程活用していない、活用出来ないというのが、日本という国の現状です。
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確かにタイトルと内容が合致していないように思えますが、それは置いておいて･･･。
多重下請け構造をやめさせるには、従事する人物の規制は必要となるでしょう。
好ましい評価制度という点では、
・ＩＴ人材個人のＩＴＳＳレベル
・そのＩＴＳＳレベルになってからの実績（経験年数）
・雇用側で提示するジョブディスクリプション
を総合評価する事で、ＩＴ人材個人の能力を評価する事は可能だと思います（それなりの精度で）。
ただ経産省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」のレポートを読んでいる限りでは、デジタルバッヂだなんだと妙な事になっているので、国の政策をアテには出来ないかも知れません。頓珍漢な事を何十年と続けているというのと、「○○○ではないか」という想定の下で政策を考えている事から、実際の現場のご経験が非常に乏しい方々だけで議論をしている事が容易に伺えるからです。
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民間でも同様の事が往々にしてあります。
目に余る縁故や癒着などごく普通です。
そうしない為には、公的・標準的な能力評価制度が絶対に必要と思います。
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マクロが有用なのは分かりますが、それだけでデジタル改革を行うには足りないと思います。改革の一部を担う事は出来るかも知れませんが、サーバサイドでの仕組、ｗｅｂでの仕組、ハンディ端末等での仕組･･･、色々なプラットフォームがありますし。
余り極端に走っても失敗する可能性が高まります。
体系的に考えられる「人材」こそが、改革の要だと思います。一部の職場の「改善」ではなく、全体を見通した「改革」だからです。ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のバランスを考えられるのは、「人材（人財）」を於いて他に無いからです。
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割と忌避されていますが、使い様によると思います。
ＤＢからデータを持って来て作表するマクロを二十年以上前から作っていますが、ちゃんとコントロール出来ています。
人間（手動）を介した作表が属人的になるのであって、人間が変更出来ない仕組みの中で運用するのであれば結構役に立ちます。
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会長･･･相談役･･･顧問･･･。こういった院政制度もやめるべきですね。
何年も会社に姿を現しさえしない人物に、勤怠情報を捏造してまで、大金を支払う事を法律で違法（犯罪）にするべきですね。
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高度倫理士･･･。電算機使用防犯士･･･。高度電算機防犯士･･･。
日本語だとなかなか良さそうな名称は浮かびませんね。
「情報セキュリティスペシャリスト国家資格士」とか、通称の「登録情報セキュリティスペシャリスト」の方が、まだイメージが湧きやすいですね。「ＲＩＳＳ」を正式名称にした方が格好は良さそうですが。国家資格だからと言って、全て日本語（漢字）である必要はないようにも思えますね。
何にせよ、私もこの有資格者ですが、他者から見ると何をやっている職業か分からない上に、メリットは何一つとして享受したことがありません。
メール等では、「登録情報セキュリティスペシャリスト（国家、士業）」とか記述しています。
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国の「サイバーセキュリティ政策」のページです。
https://www.meti.go.jp/.../netsecurity/index.html
「サイバーセキュリティお助け隊」の紹介は為されていますが、やはり「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていません。制度を作った経産省の「サイバーセキュリティ政策」のページですよ？ 「サイバーセキュリティお助け隊」などは、大企業に金を落とす為の仕組みですよね。それで「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていないというのは･･･どういう了見なのでしょうね。
単なる金蔓としか思っていないのではないでしょうか？
経産省では、２月４日にデジタル人材に関する会議を行い、その中で高度人材の資格化の議論が漸く議題として浮上してきましたが、果たしてどうなることでしょうね。セキュリティだけでなく、本当に能力のある人々が評価される社会になれば良いのですが･･･。
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#002 続き
他のアイデア投稿で、何件もの資格化の提案があるのは、そうした基本的な事をご存じない方々にやらせていると、間違った発想の元、間違った設計をし、間違ったやり方で、間違ったシステムを作り、間違った運用を行い、コストが高いだけの、低い生産性のシステムが出来上がる事を危惧しての事だと考えます。
無資格者が何の規制もなく跋扈する事は、ＩＴ人材が不足する事よりも遥かにリスクが大きいと言わざるを得ません。
ＩＴ化／ＤＸ化というのは、単にプログラムが作れればよいという人材をかき集めるだけでは駄目で、法規や規格等も関連して来ます。正しい発想、やり方に基づいて運用管理されているかをチェックするのが監査です。
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「IT業界は異業種からの転職や未経験者でも受け入れる」
上記は、人売り商売の典型で、能力を無視しています。
ＩＴの仕事は単純作業員には出来ません。そうした事をすれば、生産性は著しく低下します。それを何十年と行って来た結果が現在のＩＴ敗戦です。
私は高度ＩＴ人材という部類に入りますが、それでも１日も欠かさず学び、何十年も継続したとしても、ＩＴの仕事は難しいと感じます。そういったレベルの方々も、皆同様に考えておられる事と思います。それ程難しいのです。単純に人足を揃えれば良いという問題では無いのです。
「マーク・アンドリーセン」の言葉はご存じでしょうか？ 又、「ブルックスの法則」はご存じでしょうか？ エリヤフ・ゴールドラッドの「ＴＯＣ（制約理論）」はご存じでしょうか？
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私も働きながら大学院へ通うというのが珍しかった時代に大学院に行きましたが、それにより評価されることは一切ありませんでした。高度ＩＴ資格を複数取得しても、それで評価されたことも一切ありません。何十年と学習を怠らなくても評価されたことは一切ありません。それが日本という国の現状です。
現状の日本では、能力のない人がしがみつくために能力の高い人を排斥しているというのは確かにそうだと思います。その結果生産性が低下し国力が衰えたとしても、そういった人には関係がないのです。自分がしがみつけさえすれば良いのですから。
日本の生産性が向上することは、もう既に難しいのかもしれません。唯一踏み止まれる策として考えられるのは、能力が必要とされる職種を免許制にすること位でしょうか。只国自体が人材についての考慮を行うこと自体をどうあっても行わないというのが、行っている施策を見るとわかって来ます。
能力のある人々が評価されることには賛成ですが、リカレント教育に税金を投入するのは反対です。よって中立とさせていただきます。
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２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へ サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/...218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
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この政策で正しい事をやれば歴史に名が残ります。
間違った事をやれば批判を受けて、１０年後には忘れ去られてしまうでしょう。
今は国を変える最後のチャンスなのだとは思います。これを逃せば、他の方が書いておられる通り、日本沈没する事は想像に難くありません。
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#008
コメント有り難う御座います。
経産省のＤＸレポートなど、現場をご存じない方が書かれたように思えるのは私だけでしょうか。古いシステムがデジタル化を阻害しているのでなく、何十年と人材を蔑ろにして来た結果そうなっている･･･というのが「真の問題点」であります。古いシステムというのは、単に表面に浮上して来た「状態」でしかありませんよね。こういう見方しかお出来にならない方は、是非ともワインバーグ位は読んで来て頂きたいものです。真の問題点を発見出来る目を涵養して頂きたいというのが正直な所です。
そして経産省の言葉に踊らされている、エバンジェリストだかエヴァンゲリオンだか分からない人々の言葉も、何だか安っぽく聞こえます。ＤＸレポートなど、経産省に媚び諂う企業かどうかの、単なる踏み絵としか思えません。「売らんかな」の単なる講釈師の言葉だということは、分かる方には分かっておられるのではないでしょうか。真の問題点は、それが分からない方が多過ぎる･･･という事なわけですが･･･。
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仰有っている内容がよく理解出来ませんでしたが、「御用聞き」というのは如何なものかと思いました。
利用者側が上から目線でやって来たのが日本の数十年間の特徴で、その結果利用者のリテラシーが世界に比して極めて低い状況になっています。
少なくとも自分達が使用するシステムの仕様に関して要件を出せるレベルにならないと、デジタル化も何もないと感じます。よって中立とさせて頂きました。
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#013 ご意見有り難う御座います。
一つとして失敗しない人など居ないと思います。しかしながら、ＩＴＳＳレベル２（見習いレベル）の人と、レベル４以上の人の仕事とでは、失敗するリスク自体が大きく違うと思います。
「俺は運転に自信があるぜ、但し、数十年間免許は持ってないけどな」、と言う人と、「大特取ってから２０年無事故無違反でやってまいりました」、と言う人なら、私は後者に仕事を依頼したいと思います。
「守破離」という言葉があります。まずは基本を身につけた上で、そこから自分の独自性を出してお仕事されている方なら信頼出来ますが、基礎を身につけずに最初から我流でやっている人とは、私はチームを組みたくないというのが本音です。
ブラックジャックのような、無免許医でも能力のある人は、なかなか居ません。出来ると自称している人でも、蓋を開けたら「ダニング＝クルーガー効果」で、自分が無能である事を理解出来ない人だったという落ちの方が多い気がします。だからこそ水準を定義する必要があると考えます。正規分布のどこまで許容するのかという事です。
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現行の制度を拡充したとしても、ＩＴ技術者は直ぐには育ちません。充分なレベルになるには、それなりの自助努力と非常に多くのお金、そうなるための覚悟（一日も欠かさず終生学習し続ける覚悟）と長い時間が掛かります。民間の研修を多少受けたからと言って、本物の技術者になれる訳ではありません。いい所ＰＣ作業員やＩＴ土方程度になるだけです。
将来を担う若い方々にＩＴ技術者になりたいと思って頂くには、魅力のある制度が必要です。例えば、高度ＩＴ技術者は所得税を免除する等、それなりのインセンティブが必要となります。「先づ隗より始めよ」で、今の技術者にインセンティブを与える所から始めるべきだと思います。
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わざわざＩＴコーディネータを国家試験として実施しなくてもいいように思えます。ＩＴスキル標準のレベル１～４を満たす情報処理技術者試験が既にありますし･･･。ＩＴコーディネータは他士業の有資格者の先生方が、併せて取得している印象があります。それを国家資格にするとなると、どうなのだろう･･･という疑問が湧きました。なのでこのアイデアには中立とさせて頂きました。
協会の不正については、以前に新聞か何かで見た記憶がありますが、余り大々的に報道はされていませんね。知らない方も多そうですし、一般の方々に知って頂く事は重要だと思います。不正撲滅の為にも。
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全く以て賛成です。好むと好まざるとに関わらず、それをやっていかなければ世界と闘ってはいけないと思います。ＩＴ人材と称するに値しない方々を弾くという意味でも重要です。
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セキュアド保有者です。ＲＩＳＳが開始される直前になってセキュアドが要件から外れた事、非常に残念に思っています。私は仕方なくＲＩＳＳ試験を受け直して登録しました。インセンティブが全くないので無意味ですが。只、高度情報処理技術者レベルの人であれば、人に言われずとも日々の学習は行っている方が多いでしょうから、セキュアドをＲＩＳＳに認定すべきだとは思っていました。しかしながら、セスペの移行登録期間も終了してしまった現在、どうしようもないのも事実です。従ってこの意見に対しては中立とさせて頂きました。それよりも、ＲＩＳＳの登録消除者が増えている様で、昨年度の登録者数よりも、４月、１０月と、段々減って来ている事からも、この制度が有効に機能していない事が分かります。極めつけは、２０２０年までに３万人の登録を目指すとしていた目標が、２０２５年までに３万人と、しれっと変更されている事です。経産省はこれで逃げられると思っているのでしょう。本来はなぜなぜ分析を行い、何故登録者数が目標に到達出来なかったかを分析し、庶民に公表する事が筋なのにと、怒りに似たものが込み上げて来ます。
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高度資格保持者の所得税を減税するようなインセンティブがあれば良いかと思います。何故なら、そういったレベルに成る為には、非常に長い時間と少なくない費用が掛かるからです。大手の企業では人材育成にお金を出すでしょうが、そうではない所では、自分自身のモチベーションを保ちながら、自己負担で学習を進めざるを得ないわけです。教育給付金制度等はありますが、あれは今まで学習をしていない人にお金を出す制度であって、自ら学習を行って来た人々に対してのインセンティブ制度が存在しない事に問題があると言わざるを得ません。高度レベルになった後に、減税なり補助金なりを出すという制度に変革した方が良いと感じます。
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本当に出来る人材は、資格だろうが実務だろうが出来るでしょうから、出来ない言い逃れをしたりはしないと思います。それに有資格者で経験豊かであれば、何ら問題は無いわけでしょう。問題なのは、無資格で従事期間のみを笠に着ている出来ない方々であります。従ってこの意見には賛成させて頂きます。無資格の方は、高度資格者の指導の下で従事するというルールにすれば、特に問題無いかと。又、高度資格者に師事して自らも経験を積み有資格者となれば有資格者数も増えるわけですから、日本にとって良い事と思われます。更に高度有資格者は所得税を減税してもらえるというようなインセンティブがあれば、高度人材が増え、国のＩＴ人材所得倍増計画の目標も達成出来るのではないでしょうか。
「ITなんて金さえ出せば最新の機械とシステムは手に入る」
というのには、少し違和感がありますが、考え方を現在の考え方に変革するという事には賛成です。
by hr2さん - 2021/07/01 08:14 問題を報告