組織体の「IT部門」の呼称制限
ＩＴを使用している組織体の多くには、「ＩＴ部門」が存在するかと思います。 しかしながら、部門の名称とは裏腹に、その名称にそぐわない部門も数多く存在しているように見受けられます。ネットの書込等を見ても明らかです。 実際には業者との取次や、ＰＣの設定等の単純作業、およそ... » 詳しく
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ITを使用している組織に対しシステム監査を義務化する
多くの組織がＩＴを使用している事と思います。 しかしながら、それが有効に機能しているかどうかは不明です。 仮に有効に機能していたとすれば、ＩＴ敗戦が起こる事自体がおかしいと言えます。 ＩＴが有効に機能しているかどうかは、外部から専門家の視点でチェックすれば良いだけの... » 詳しく
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組織に対し、ITSSレベル4以上の人材をCIO・外部取締役・顧問等として設置することを義務化する
ＩＴを使用している組織に対し、規模に応じ、ＩＴＳＳレベル４以上の人材をＣＩＯ・外部取締役・顧問等として設置することを義務化する。 国では、デジタル改革と称してＰＰＡＰ等の対応を行っていますが、そういった表層的な対応のみに終始しているように見受けられます。「デジタル... » 詳しく
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「国として活用する気が無いのであれば」、「情報処理安全確保支援士」資格制度を廃止する
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。 https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html 関連資料の中に、「情報処理安全確保支援... » 詳しく
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IT有資格者と無資格者で、システム構築勝負を行う
高度ＩＴ資格の有資格者のチームと、資格を持っていなくても出来る人材は居るではないかと言う無資格者のチームで、システム構築を行うエキシビションマッチを行うのは如何でしょう。 判定は利用者が行い、ＱＣＤ（品質・費用・納期）を含む評価項目を設定して、どちらに軍配が上がるか... » 詳しく
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IT人材にスポットを当てた議論を
このアイデアボックスでも、ＩＴ人材の処遇についての議論が散発的には多数提案されておりますが、如何せん専門の方が少ないためか、賛成票が少なくて終わっているような気がします。ＡＩによるまとめでも、票が少ないためか、あまりクローズアップされていないようです。 日本の国自体... » 詳しく
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企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
企業における内部不正は後を絶ちません。 そこで、企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営するのは如何でしょう。 今現在は厚労省管轄で行っているわけですが、実効性に欠けるように思います。 あちこちを盥回しにされ、最終的に何の対応もしてもらえなかったという... » 詳しく
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情報処理安全確保支援士の講習を教育訓練給付金の対象とする
情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）という制度が数年前に制定されました。 国は２０２０年（今年）までに３万人の登録者数を目指すという目標を掲げていましたが、未だ２万人未満です。一時２万人を超えたようですが、消除者が相次ぎ、現在では下記のような... » 詳しく
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本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
現在の日本のＩＴ業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称ＩＴ人材が玉石混淆となっております。ＩＴ化／デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でＩＴ化／ＤＸ化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく
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経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
これは私自身、ある程度の反対意見がある事を予想しています。 企業数に対して情報処理安全確保支援士の数が少なすぎるから反対である等のご意見が予想されますが、そうした制約条件は一旦置いておいた上で、日本全体にセキュリティ意識を根付かせるにはどうすれば良いかと考えたアイ... » 詳しく
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補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端ＩＴ国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
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補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端ＩＴ国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
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もっとまともな業者の選別しろよ!
COCOAの代替アプリを作る最も速い方法
縁故や癒着があるのではないでしょうか？
建前は公募ですが、省庁に足繁く顔を出している企業等に、仕事が振られやすいように感じます。
そういったものを一掃しないと、まともなものは出来上がらないように思えます。
役人が、審査対象企業の実績や品質を正しくチェックしているのかも不明ですし、チェック出来るのかどうか（チェック出来る能力があるのか）も不明です。
こんな記事がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7260bf9f4b0bc7733cc8b5ebd1df5dd9d8d7f044?page=1
非プログラマーとプログラマーの間に新たな職域を作れば良いんじゃないか。
手間の掛かる作業をなるべく単純化・簡単化・簡略化・自働化するのは良いと思います。
ノーコードやローコードも、使用出来るドメインで使用していくのは良いと思います。
只結局、正しい、洗練されたシステム設計が出来ていない所に、どんなツールを持って来たとしても、結局は使えないシステムになってしまうでしょう。
要件定義や設計の能力が無い人がノーコードやローコードツールを使ったからといって、それで使えるものになるかどうかは別問題です。いい所、職場、一部門の、局所的な改善で終わりそうです。
ですので、職域を作るまではどうかなと。
デジタル改革はエクセルマクロ、アクセスマクロ、ワードマクロで十分行える
マクロが有用なのは分かりますが、それだけでデジタル改革を行うには足りないと思います。改革の一部を担う事は出来るかも知れませんが、サーバサイドでの仕組、ｗｅｂでの仕組、ハンディ端末等での仕組･･･、色々なプラットフォームがありますし。
余り極端に走っても失敗する可能性が高まります。
体系的に考えられる「人材」こそが、改革の要だと思います。一部の職場の「改善」ではなく、全体を見通した「改革」だからです。ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のバランスを考えられるのは、「人材（人財）」を於いて他に無いからです。
警察に届け出る「被害届」をオンライン化してください。
受理する機関と実施する機関を分けないと、書かれているような事が起こる可能性は高くなると思います。
オンラインで受理する機関をデジタル庁が担当し、実施する機関を警察にするのが良いかもしれません。
デジタル庁が最寄りの警察に振り分けるようにすれば（自動振分も可能かも）、ちゃんと受理されているかどうかも分かりますし、進捗状況も外部の目線で監査できます。職務怠慢が起こらないようにするためには、そうした分担も必要ではないでしょうか。
日本の世界に誇る技術力復活のためにジョブ型雇用への転換を
信号機のAI化
ノーコストの神エクセル✕マクロが最強か
割と忌避されていますが、使い様によると思います。
ＤＢからデータを持って来て作表するマクロを二十年以上前から作っていますが、ちゃんとコントロール出来ています。
人間（手動）を介した作表が属人的になるのであって、人間が変更出来ない仕組みの中で運用するのであれば結構役に立ちます。
デジタル改革の目標設定のお願い(再)
#004 （続き）
高度情報処理技術者（有資格者）の作ったシステムは、当然「体系的・標準化」に基づき設計開発しておりますから、「属人的」なシステムとは正反対であります。私も高度ＩＴ人材の一人として、当然ながら標準に沿うように設計開発している訳です。だからリリースから１０年以上経っても、トラブル一つ起こさなかったのです。彼等が１０年１０億掛けて行う仕事を、高度ＩＴ人材なら１０日で熟す事が出来るのです。数百倍とか数千倍という生産性の世界です。
現在は、更なる報復人事を受け、現場脇の電灯暗く冷暖房無しの騒音酷い一角で、１０％開発、９０％ＩＴとは無関係なアルバイトのような作業を強制され続けています。社内連絡さえ遮断されています。政治家の親族（縁故者）の意向もあるようです。縁故社員が上に立つ為にそういった事が平気で行われているのが日本型企業の典型的な特徴でしょう。
それは兎も角、日本全体の生産性を向上させるためには、デジタル庁設立だけでは駄目で、能力の有る人間を評価する「明確な」仕組み（例えば資格化・必置義務化・業務独占化等）を行う事と、もう一つ、能力の無い人物を評価させない「明確な」仕組み（無資格従事者と彼等を任命した経営者への罰則化・罰金化・課税化等）の両方を同時に行う必要もあろうかと思います。
将にその通りだと思います。私自身、同じような経験をしています。
生産性を上げる為に自動化の提案をしたのですが、「そんな事をしたら我々の仕事がなくなる～」と完全否定された事があります。経営者に媚び諂うだけでＣＩＯになった人物に･･･です。
それでもどんどん生産性を上げるシステムをたった一人で設計開発して行った所、対抗手段として、会社の金で毎年様々なパッケージソフトを購入するという手段に出られました。勿論それらは全て失敗しています。１０年で１０億以上掛けていると思います。
挙げ句の果てには私の作ったシステムを盗作し、項目の配置や色使いまで同じ物を、コストと時間を掛けて作り直し、それを正規のシステムとされました。勿論、設計の意図を理解して作られているわけではないので、そのシステムは毎日トラブルを発生させています。
非難すると、「属人的な物を排除するのが目的」という理由を付けられ、報復人事を受け続けています。
（続く）
押印廃止
全ての有望なデジタル人材のために年功序列制度を即刻辞めるべき
会長･･･相談役･･･顧問･･･。こういった院政制度もやめるべきですね。
何年も会社に姿を現しさえしない人物に、勤怠情報を捏造してまで、大金を支払う事を法律で違法（犯罪）にするべきですね。
情報処理安全確保支援士の名称について
#018
和製英語だと、サイバーガーディアンなんていうのなら、何となく意味も通じ、既知ではなく、それなりに短く、語感も良さそうです。
ガーディアンは辞書を引くと、後見、保護者、監視者という訳語になっています。
追記：
調べると、社名やサービス名で被っているものがありました。
なかなかに難しいですね。
IT人材の再教育成制度を導入してはどうだろうか。
以前のエンジニアは、メインフレームにオフコン、ｗｅｂシステムにＰＣ系のシステム、それにＰＤＡ等の小型端末･･･、枚挙に暇が無い位に、あらゆるシステムの構築を自身で行って来ていますし、それが普通でした。
現在の若手は、ｗｅｂ等の人気のプラットフォームのみに特化しすぎて、寧ろ知識が偏っているようにさえ感じます。これは再教育以前の問題であると考えます。
長期間に渡ってプロとして活躍するなら、体系的な知識技能は年齢に関わらず必須で、自身の責任で学び続ける必要があると思います。
今後はＡＩやＩｏＴ、データサイエンスと言った先端ＩＴ、並びにセキュリティは必須ではありますが、それだけではなく、やはり体系的な知識技能が無ければ、長い目で見た時に生涯プロとしては活躍出来ず、途中で職業を変える事になってしまいます。
自分で学ぶという発想が出来なければ食っていけないプロの世界です。厳しい言い方ですが、口許に餌を持って来て貰えるような、生易しい世界ではありません。
情報処理安全確保支援士の名称について
電脳防御士･･･。電脳空間防衛士･･･。電脳戦士･･･。
これらでは子供の見る特撮ヒーローものみたいになってしまいますねぇ。
やはりこのご時世、わざわざ日本語にする必要性が無い気がしますけどね。
情報処理技術者試験の合格証も、縦書きから横書き、合格証番号も和暦から西暦に変わっていますし･･･。法律名称も、必ずしも日本語である必要が無い時代だとは思いますがね。
図書館でプログラミング等のITを教えるのはどうだろうか
副業で半日程度であれば賛成です。教える側も「教え方」を学べるのでメリットがあります。それなりの報酬があることが前提ですが。
オンラインでの教育も考えられますが、集合教育には集合教育のメリットもありますので、選択肢のひとつとしてはアリかなと思います。
プログラミング教育等によるIT人材の急速なコモディティ化の対策案
海外のようにジョブディスクリプションによる仕事が増えていくと考えられます。今後は時間制労働ではなく、成果制労働に切り替わっていくかもしれませんね。
現在では「就職」というより「就社」の形態を取っているため、その会社がコケると一直線に生活悪化に直結してしまいますが、副業というか、多業をしていれば、少なくとも急激な生活悪化にはならずに食いつなげる事も可能になるかもしれません。
自分の能力に合った仕事を、複数の会社から受注するという形態に似た働き方が主流となって来る方が良いのかもしれませんが、一長一短ありますし、果たしてどうなることでしょう。
情報処理安全確保支援士の名称について
民間で既に「認定ホワイトハッカー試験(CEH:Certified Ethical Hacker)」というものがあるので、区別しづらい「ホワイトハッカー」という名称を国家資格として使用するのは難しいかもしれませんね。一般的な名称としても通りますし。
又 #006 の方のご意見のように、ドメインは重なっている部分は有りますが、異なっている部分も数多くあります。
公務員(デジタル人材を含む)の採用募集戦略について
デジタル庁がWebデザインに対する説明責任を果たすためのWebデザインに関する統計調査の実施
情報処理安全確保支援士の名称について
高度倫理士･･･。電算機使用防犯士･･･。高度電算機防犯士･･･。
日本語だとなかなか良さそうな名称は浮かびませんね。
「情報セキュリティスペシャリスト国家資格士」とか、通称の「登録情報セキュリティスペシャリスト」の方が、まだイメージが湧きやすいですね。「ＲＩＳＳ」を正式名称にした方が格好は良さそうですが。国家資格だからと言って、全て日本語（漢字）である必要はないようにも思えますね。
何にせよ、私もこの有資格者ですが、他者から見ると何をやっている職業か分からない上に、メリットは何一つとして享受したことがありません。
メール等では、「登録情報セキュリティスペシャリスト（国家、士業）」とか記述しています。
IT人材の再教育成制度を導入してはどうだろうか。
私は従来型ＩＴもＡＩ関連も実務で行っておりますが、技術自体が全く異なります。もう本当に何もかもが異なります。
ＡＩを学ぶというのはゼロベースでの学習となる為、非常に苦労します。大学院でニューラルネットワーク等を学んでいたので何とか食らいつけていますが。
それに、学ぶというのは自身で行うべき事であって、税金を投入して学ばせるというのには反対です。
そうではなく、自ら学んである程度の水準に達した人に対してインセンティブ（所得税の減税等）を与えるという方が自然ですし（年間１００万の学習費用を、生活のリスクを負い、自腹を切っているので）、当然だと思います。学ばない人にタダでお金を与えるような真似は絶対に反対です。
「先づ隗より始めよ」で、やるべきことをやって来た人達にインセンティブを与えるのが先決で、何十年と一生懸命にやって来ても、可処分所得の数分の一を学習費用とし、その上学ばなかった人の為に税金を払うというような罰ゲームをされ続けたら、能力のある方々はやっていられないのではないでしょうか。能力者が馬鹿馬鹿しくて辞めていったら、それこそＩＴ敗戦所か、他国の奴隷か植民地になりますよ。
安全確保支援士の維持費(3年で15万)は無くしてほしい。
脆弱性診断業務の危険性と安全確保支援士の活用について
官僚のテックリードは10年古い。全て民間で
確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
国の「サイバーセキュリティ政策」のページです。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
「サイバーセキュリティお助け隊」の紹介は為されていますが、やはり「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていません。制度を作った経産省の「サイバーセキュリティ政策」のページですよ？ 「サイバーセキュリティお助け隊」などは、大企業に金を落とす為の仕組みですよね。それで「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていないというのは･･･どういう了見なのでしょうね。
単なる金蔓としか思っていないのではないでしょうか？
経産省では、２月４日にデジタル人材に関する会議を行い、その中で高度人材の資格化の議論が漸く議題として浮上してきましたが、果たしてどうなることでしょうね。セキュリティだけでなく、本当に能力のある人々が評価される社会になれば良いのですが･･･。
デジタル庁は大型のIT公共事業で雇用対策をすべき!
#004
参考までに、この業界で「人当たりが良い」とか「人柄が良い」というのは、「１日１６時間労働を残業手当無しでやらせても訴えない人」の意となります。
求人で「人柄重視」などと書かれている「独立系ＳＩ企業」には注意が必要です。
システムエンジニアを士業化して一部業務を独占し、弁護士会のような地位を守る団体を設立すべき
能力の高い人は賛成し、低い人は反対するという、二極に分かれるでしょう。
士業化、免許制、業務独占化、必置義務化等に反対する人は、「ＩＴの世界は技術革新が早いから云々･･･」「資格より実務能力が重要云々･･･」と理由をつけるでしょうが、では別の業界、例えば医学の世界はどうなのでしょう？
医学の世界も技術革新は早いですよね。だからと言って、医師免許制を廃止せよという議論にはならないわけです。
そうすると「生命が･･･」と言い訳をするでしょうが、であればＩＴの世界も、重要なインフラや生命に関わるようなものを扱い、最早それすらコモディティ化しているわけです。
そうすると今度は「人材不足で･･･」と言い訳をする。しかしながら、重要な職業は軒並み人手不足に陥っているわけです。
数十年に及ぶＩＴ敗戦を喫し続けているのです。もう士業化に反対する時代ではないでしょうね。矛盾だらけの言い訳をし続けてよい時代ではないでしょう。
国会議員の政治資金を全て専用のクレジットカードで扱う
「国として活用する気が無いのであれば」、「情報処理安全確保支援士」資格制度を廃止する
国の「サイバーセキュリティ政策」のページです。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
「サイバーセキュリティお助け隊」の紹介は為されていますが、やはり「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていません。制度を作った経産省の「サイバーセキュリティ政策」のページですよ。
単なる金蔓としか思っていないのではないでしょうか？
情報処理安全確保支援士の調達への必置化を
#002
国の「サイバーセキュリティ政策」のページです。
https://www.meti.go.jp/policy/netsecurity/index.html
「サイバーセキュリティお助け隊」の紹介は為されていますが、やはり「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていません。制度を作った経産省の「サイバーセキュリティ政策」のページです。
情報セキュリティ10大脅威2021
#002
「情報セキュリティ専門家の助言など支援を受けて、正しい対策を行う必要がある」
その通りだと思います。現状はそれをやっていないという問題がありますが･･･。
強制でもしない限り、経営者が先頭立って専門家の助言を受けて正しい対策を行わないのではないでしょうか。
GitHubソースコード漏洩事件
プログラマーの地位を守ってほしい
別の書込でプログラマは作業員と書いた者です。
これは、日本での定義が専門職ではなく、しかもプログラマ＝コーダーという認識が浸透してしまっているからです。
海外では、分析も要件定義も設計も開発もテストも、一貫して行うような人であっても、プログラマを名乗っていることがありますが、海外のイメージでいうところのプログラマであれば、その地位向上は為されるべきだとは思います。
なお海外のプログラマ（エンジニア）は、自ら望んで、働きながら学ぶことを行っています。日本の社会人の学習時間が世界最低であることをご存じでしょうか？
日本では、未経験の素人を雇用し、経験豊富であると詐称させて客先に放り込んで利鞘を稼ぐというような、詐欺まがいの商売が罷り通っているため、ＳＥだろうがプログラマだろうが、地位向上が望めなかったのです。
いずれにせよ、地位向上を図るには、単なる一般的な呼び方に終始するのではなく、明確な定義（資格化等）が必要だと思います。
中小企業の社内SE助成を
自ら学ぶ（自助）のが本来だと思います。
「社内SEの重要性についての認知度を上げ、中小企業が元気になること」は確かにそうですが、それなら有資格者の必置義務化をするのが良いと思います。ＳＥを事務員と混同している経営者は、必置義務化すれば慌て、その重要性に気付くでしょう。
組織体の「IT部門」の呼称制限
従事者に対する有資格者の割合を決めておいて、それ以上ならＩＴ部門、そうでなければ非ＩＴ部門等とするのが良いかもしれません。そうすれば補助金を出してしかるべき組織かどうかも分かります（デジタルガバナンスコードとも連動出来そうです）。
公務員の中でのIT技術者の地位向上案
国家公務員の超過勤務時間管理のシステム化について
公務員だけではなく、民間でも同様だと思います。デジタルを活用して、勤怠情報の改竄・捏造が出来ないようにすべきですね。
社員教育と称して勤務時間外に教育を実施したり、逆に５年以上会社に姿を見せていない縁故者が、１日も休まずに勤務した事にしている（勤怠データを捏造する）企業に勤めています。
それでも、経営者が叙勲を受けたり、企業が地域未来牽引企業に指定されたり、官民共同支援事業の支援を受けていたり、青天井で補助金が出たりしています。
それなら訴えればよいではないかと思われるかも知れませんが、政治家の親族が社内にいたり、役人などとも深い関係があるので、勤怠だけでなく、どんな不正でも揉み消されてしまうだけなのです。良くても「ああ、そういう法律があったとは知りませんでした。以後は気を付けます」で、何の裁きもなく終わってしまうのがいつものパターンで、実際、経営者の行為を批判した人は、悉く報復人事されて来ています。公務員だけでなく、第二第三のミートホープの様な組織はなくすべきです。
もっとメスを入れてしかるべき問題ですね。そしてデジタルで解決可能な問題でもありますね。
オンライン高等教育講座で学位授与を可能にする制度
既に１５年以上前に、信州大学・信州大学大学院で、そうした取り組みはされていました。うろ覚えですが、確か大学院としては日本初であったかと思います。そういった方向も、選択肢のひとつとして広がっていくべきだと考えます。
国家資格者サイトの創設
ITを使用している組織に対しシステム監査を義務化する
#002 続き
他のアイデア投稿で、何件もの資格化の提案があるのは、そうした基本的な事をご存じない方々にやらせていると、間違った発想の元、間違った設計をし、間違ったやり方で、間違ったシステムを作り、間違った運用を行い、コストが高いだけの、低い生産性のシステムが出来上がる事を危惧しての事だと考えます。
無資格者が何の規制もなく跋扈する事は、ＩＴ人材が不足する事よりも遥かにリスクが大きいと言わざるを得ません。
ＩＴ化／ＤＸ化というのは、単にプログラムが作れればよいという人材をかき集めるだけでは駄目で、法規や規格等も関連して来ます。正しい発想、やり方に基づいて運用管理されているかをチェックするのが監査です。
#001
システム監査は、ＩＴ企業に対する監査ではありません。
国の告示である「システム監査基準」の冒頭で、下記の様に定義されています。
「システム監査とは、専門性と客観性を備えたシステム監査人が、一定の基準に基づいて情報システムを総合的に点検・評価・検証をして、監査報告の利用者に情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性等に対する保証を与える、又は改善のための助言を行う監査の一類型」
簡略的にいえば、「システム監査基準」に対応する国の告示「システム管理基準」に基づいて、システムが適切に運用管理されていることをチェックする為の監査です。つまり、ＩＴを使用している組織に対する監査基準であって、そこにはＩＴ企業もユーザ企業もありません。
上記のことは、ＩＴの有資格者であれば大抵の方が知っていると思います。そもそも知らないと有資格者になれませんから。
人材データベースの作成
全公務員のIT教育を推進してほしい
エンジニアを資格等で明確に区分して参入障壁を下げる案
製造業での個人の能力差は、たかだか数倍、あっても１０倍程度ではないでしょうか？
ただＩＴの世界での能力差というのは、数百倍とか数千倍という単位になります。なぜなら、そういう人達は、数千倍学んでいるからです。それをやらない限り、出来るようにならないし、食ってもいけないからです。
ＩＴの世界で食べていくという事は、一生学び続け、一生業務能力を身につけ続ける。そういう覚悟が必要になるという事です。
繰り返しになりますが、現在でも参入は自由です。但し、食べていけるかどうかは別問題です。
今後はＡＩが発達して、作業員の単純作業は機械がやってくれるようになるでしょう。それで作業員的なレベルの人達が食べていけるでしょうか？
無資格者は、他の業界のように、有資格者の指示の元でのみ従事可能とするのが現実的ではないかと考えます。
又有資格者がいない企業の部門等であれば、専門家を想起させる部門名を名乗ることを禁止するだけでも効果があると思います。例えば、「情報システム」という名称を使わせず、「パソコン作業係」とか「業者取次係」とか「パソコン単純作業係」という名称にする等･･･です。
それで発憤して低レベル者が学ぶようになれば、それはそれで良い事ですから。
独占資格で棲み分けるというのには賛成ですが、製造業的エンジニアというのは、今迄も既に散々実施されてきています。人足の奴隷商売です。それを行って来たから、日本のＩＴ産業は育たなかったわけです。アイデアボックスの他の方（初期に書き込まれた方々）が書かれたものをお読みになるとそれが分かります。
今でも能力のない者が参入するのは自由ですが、それで仕事が出来るかと、食っていけるかどうかは別問題ですね。
尚「エンジニア」の世界的な定義はご存じですか？
日本のIT品質向上と事故防止のための国家資格案
賛成です。
業務を行う時に必ずレベル（レベル証とか免許証のようなもの）を提示する事を法制化すると良いかもしれませんね。
ＩＴスキル標準のレベルを使用するのが手っ取り早くて良いと思います。
デジタル庁は大型のIT公共事業で雇用対策をすべき!
#010 の続き
仮に、飲食業界の方がＩＴに転職したとして、そして１日も欠かすことなく学習を行ったとしても、必要とされる能力を獲得するためには、２０年位かかると思います。
そして２０年後には、２０年後に必要とされる能力を獲得している必要があります。
それ程厳しいのです。
それが可能になるような政策があれば、それに越したことはありませんが･･･。現実問題難しいと言わざるを得ないかと。
経済産業省が試算しているＩＴ業界のリスキル率（学び直し率）は、１％と見積もっても、約１０万人の余剰が出るとしています。日本のＩＴ業界には、性根を入れ替えて学び直す人が、全体の１％だと見積もられているわけです。
これはつまり、従来型の業務や単純作業を行うだけの人々が１０万人余るという意味です。
必要なのは、余人を以て代えがたい能力であって、必要な能力を持つ人々の不足は、約８０万人に達するとも言われています。
日本のＩＴの業界は、不足と余剰が同時に起こっている状態です。
例えば、製造業でＡとＢとＣという連続した製造工程があったとします。
Ａ工程は１日１００個製造出来、Ｂ工程は５０個、Ｃ工程は２００個の生産能力があるとします。この工場の１日当たりの製造可能個数は幾つかと考えると分かりやすいかと思います。ＴＯＣ（制約理論）です。
これをＩＴ業界に置き換えるとどうでしょう？ １日に１０出来る人と１００００出来る人が居たとして、そのチームの生産性は幾らでしょうか？
緊急事態宣言後の学校授業について
政府直下のエンジニアの採用
「プログラマ」は、製造業で言う所の現場作業員であって、エンジニアではありません。プログラマであれば、派遣や下請けでも、まあ容認出来るとは思います。
重要なのは、「上流工程」と言われている部分を担当する「技術者」で、高い能力が必要となる為、そうした人々を政府直下とするというのであれば賛成です。
しかしながら、今現在デジタル庁で募集している求人条件を見る限りでは、口の上手い売名者のような人は応募して来たとしても、本物の技術者は来ないような気がします。既に政策があらぬ方向に進んでいるようなので、何とも言えませんね。
日本は得意分野に注力すべきでは
今現在の得意分野に注力したとして、１０年後にその産業が生き残ることが可能かと考えると、新たな産業にも注力せざるを得ないと感じます。そうしないと、どこかの国の植民地にでもなるしかなくなってしまうような気がします。後進国の実状を見れば明らかです。
移動手段が馬車から蒸気機関になり、自動車に代わり、通信手段も高度化しています。世界からこれ以上後れを取れば、どうなるかを想像する事は、非常に重要だと思います。
デジタル庁は大型のIT公共事業で雇用対策をすべき!
「IT業界は異業種からの転職や未経験者でも受け入れる」
上記は、人売り商売の典型で、能力を無視しています。
ＩＴの仕事は単純作業員には出来ません。そうした事をすれば、生産性は著しく低下します。それを何十年と行って来た結果が現在のＩＴ敗戦です。
私は高度ＩＴ人材という部類に入りますが、それでも１日も欠かさず学び、何十年も継続したとしても、ＩＴの仕事は難しいと感じます。そういったレベルの方々も、皆同様に考えておられる事と思います。それ程難しいのです。単純に人足を揃えれば良いという問題では無いのです。
「マーク・アンドリーセン」の言葉はご存じでしょうか？ 又、「ブルックスの法則」はご存じでしょうか？ エリヤフ・ゴールドラッドの「ＴＯＣ（制約理論）」はご存じでしょうか？
労働集約的産業構造のIT業界は雇用対策の切り札では?もっと金を流すべき。
企業自体に補助金等を出したとしても、技術者には１円たりとも渡ることはありません。
補助金や減税を行うべきは、技術者個人であるべきだと思いますので、この案には中立とさせて頂きます。
社会人のリカレント教育および就業機会の充実・促進について
私も働きながら大学院へ通うというのが珍しかった時代に大学院に行きましたが、それにより評価されることは一切ありませんでした。高度ＩＴ資格を複数取得しても、それで評価されたことも一切ありません。何十年と学習を怠らなくても評価されたことは一切ありません。それが日本という国の現状です。
現状の日本では、能力のない人がしがみつくために能力の高い人を排斥しているというのは確かにそうだと思います。その結果生産性が低下し国力が衰えたとしても、そういった人には関係がないのです。自分がしがみつけさえすれば良いのですから。
日本の生産性が向上することは、もう既に難しいのかもしれません。唯一踏み止まれる策として考えられるのは、能力が必要とされる職種を免許制にすること位でしょうか。只国自体が人材についての考慮を行うこと自体をどうあっても行わないというのが、行っている施策を見るとわかって来ます。
能力のある人々が評価されることには賛成ですが、リカレント教育に税金を投入するのは反対です。よって中立とさせていただきます。
既就業者の再学習
自分を律することが出来る人間なら、働きながら学習します。
残業代無しで１日１６時間労働を強いられた事がありますが、それでも学習は怠りませんでした。それをしないと能力を維持向上させる事が出来ない事を知っているからです。
リカレント教育は自分自身で行うべきであって、自ら学習しない人間に、支援をする必要は無いと考えます。
このような考え方は甘すぎると言わざるを得ません。
情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保支援士に認定すべきである
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へ サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
情報処理安全確保支援士を入札参加要件に
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へ サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へ サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
デジタル社会のサイバーセキュリティ
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
情報処理安全確保支援士の必置化によりデジタル人材確保が可能
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
情報処理安全確保支援士の調達への必置化を
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
情報セキュリティについて
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
ITの公的文書と法令について
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
車の自動運転より農機自動運転のほうが簡単だろうに
高度情報処理技術者で且つ家で田圃や畑をやっている者です。
農機自動運転は良いのですが、大規模農家でも無い限り、それを買うお金はありません。だから余り普及しないのでしょうね。
普通の農機にもお金が掛かりますし、田圃をやれば非常に大きな水利利用料等が掛かるわけです。普通の兼業農家では、ハッキリ言って確実に赤字になるのではないでしょうか。だから普及はしないかも知れません。
修理も大抵は自動車整備士である父が直しますが、そもそも日本では、農業で利益が出る制度にはなっていません。何でもかんでもお金を取る政策になっていますから、やはり自動化は難しいですね。
デジタル企業税
中高年層の再教育
自ら進んで学んで来なかった人物は、再教育した所で無駄だと思います。待っていれば口の中に餌を運んでもらえると思うと、それが癖になってしまいます。
それよりもそのコストを別の所で有意義に使った方が良いかと。
無論、強制的に学ばせる事を法制化するのであれば賛成ですが。
学校、役所で事務処理を効率的するIT機器の使い方を教えるべき。
使い方を教えるというより、学ぶ事を強制（法制化）すべきかと。もしくは「学び方」自体を教えるべきなのかも知れません。学ばない事は恥ずかしい事である･･･というように。「魚を与えるのではなく、釣の仕方を教える」というやつです。待っていれば口の中に餌を運んでもらえると思うと、それが癖になってしまいます。
いつまでも「教えてもらう」という発想しか持つ事が出来ない人に教えても時間の無駄になりかねません。「教えてもらう」というのは、お金を払うという事と同義であるべきだと考えます。品質や情報はいつまでもタダではありません。その発想からの転換が必要だと思います。学ぶ事自体がサラリーの大小に直結する施策にならない限り、生産性が向上するはずもありません。
IT人材にスポットを当てた議論を
#010
ご意見有り難う御座います。
私も将にその通りだと思います。
免許制に移行し、従事すべきでない人物を排除していかない限り、ＩＴ化／ＤＸ化は不可能でしょう。生産性の向上を図る為には、最早こういった政策を行わざると得ない状況にまで来ていると言えますね。
ITを用いた業務効率化、業務改善のために公務員の業務環境でPythonを使えるように標準化してほしい
Pythonに限らず必要な言語は使えるようにすべきかと思います。
よって中立にはさせて頂きますが、効率化に資するアイデアという意味では賛成です。
デジタル庁はアメリカの現状を長期間かけて把握すべき
海外での政策は、何十年と調査され続けています。ネットで調べても資料が多数見付かります。
日本では、調査をするのが仕事になっており、それを実行に移して来なかっただけです。
●◆デジタル改革は進め方が肝心!◆●
単に人足をかき集めるような政策ではなく、人材の質を重要視するべきだと思います。質の低い人材を集めた結果、高い人材の仕事に比べて何百倍もＱＣＤが悪化します。そういう事を考えて頂きたいものですね。
情報処理技術者試験でのCBT化は反対
ｉパスをＣＢＴ化した結果、受験者数は減りましたよね。受験者減というのは、学習者の減少を招くものでもある気がします。そう考えると、更にＩＴ人材の不足を招く結果になるのではないでしょうか。
IT人材の流動性向上
ＩＴに限らず日本の生産性が低いのは、どの職種でも「人材」を蔑ろにして来た事が本質であると思います。ベンダ企業に偏重しているというのは、人材を蔑ろにして来た結果であって、直接の本質ではないと考えます。経営者が人材を安く使い倒すことに傾注して来た結果が、現在の日本の姿以外の何物でもありません。
能力の高い人が評価され、低い人が評価されないという土壌がなければ、流動性は良くならないでしょう。
真っ先にやるべきは、社会共通で使用される評価基準の策定であって、これが為されれば自然と流動性は向上すると考えます。
デジタル化補助金
補助金を出すべきは教える側であって、教わる側は自己負担すべきだと考えます。
教えるべき側の方々は、自助努力等で学んできているからです。それにはそれなりのコストが掛かっています。自助努力しない方々ばかりが補助金の利益に浴するというのは、非常に不公平と考えます。
東京にデシタル博物館を作る。
デシタル博物館を作るのには賛成ですが、何でもかんでも東京というのは如何なものかと。地方創生の政策に反しています。なので中立とさせて頂きました。
国会議員全員および官公庁の上層部にITを教える1日ワークショップ/公開レク
主任以上はITパスポート取得義務化
公務員だけでなく、ＰＣを使用する業務を行う人を全員対象にしても良いかも知れません。その位の事をしないと、日本はＩＴで世界に負け続ける事になるのは目に見えていますから。
中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務の拡充
士業向けアカウントの必要性について
技術士や情報処理安全確保支援士のように、士業であっても独占業務がないものもあります。
#001の方のような考え方が妥当なのかなと思います。
IT人材に対する扱いを改善してほしい
このアイデアボックスでも、ＩＴ人材に対する書き込みは多数出ていますが、数十年間国として人材に対するアクションは行われていません。毎年、申し訳程度に調査を行い、○○が望ましいで締めくくるのが国で行って来た慣行です。本当に大概にして頂きたいものですね。
ITリテラシー振興1(セキュリティなしのインターネットが危険だと多くの国民は知っているのか?)
毎年２月はセキュリティ月間でありますが、セキュリティに興味を持っている人のみが知っている位で、普通の人に浸透していませんね。こういったものを合併して、もっと大々的にやった方が良いかも知れません。
屋外での5GHz利用を完全解禁すべき
#006
ここで特定の製品名を出すのは余り好ましくはないと思いますが、TP-LINK社のCPE510という製品を使用しています（技適ありです）。見通しで２．５Ｋｍ以上だそうですが、遮蔽物があるとそこまで飛びません。５００ｍ程度で通信していますが、結構不安定だったりします。冬場は安定しているのに、夏場はよく止まったりします。海外仕様とは言わないまでも、もう少しパワーがあっても良いと思ったのです。
#004
ごめんなさい、ＡＰ間の通信のことを言っています。
提案内容を見る限りでは、屋外での利用とあるので、例えば事務所と倉庫といった、多少離れた場所にある拠点間を、ＡＰで安価に結ぶための話であると捉えました。
最近ではＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の規格が出て来ましたが、通信速度は遅いので、ＩｏＴではなく、通常の業務で使用するのであれば、その位は飛ぶと有り難いです。
海外では、２．４／５ＧＨｚ帯双方で、距離的に飛ばせていますよね。牧場等を経営されている方であれば、そういったものがあると便利かも知れません。
【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について
いよいよメディアでも取り上げられましたね。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news040.html
屋外での5GHz利用を完全解禁すべき
技適が取れた５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（屋外使用可能）を使用していますが、遮蔽物があると途端に減衰するので、もう少しパワーを出せる製品が許可されればとは思います。１Ｋｍ位は通信できれば良いですよね。
こちらでも同様の提案をされていますね。
@01726
IT有資格者と無資格者で、システム構築勝負を行う
#003 コメント有り難う御座います。
確かに賛成／反対迷う事もあろうかと思います。
それも狙いの一つで、デジタル人材を目指す若い世代の人達が、どういった方向性を目指すのかを考える切っ掛けとなるのではと考えました。現在はその下地すら無い状態ですから。それを考える日の企画という事だからです。
又、回数を重ねる事で、有資格者と無資格者のスキルの差がより分かるようになりますし、ＩＴ人材のスキルに関する研究材料にもなるかと思ったのです。
大学でそういった事を研究し社会に出て来たとしたら、その人は、より充実なデジタルライフ（社会人生活）を送る事が出来るようになるのでは･･･と考えたのです。
勝ち負けではなく、考える切っ掛けのためです。考えないのであれば、そもそもそういった日を設ける必要もないでしょうから。
業務改善とシステム設計
四半世紀前に流行ったＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）の考え方が重要であると再認識されます。
シスアドの国家試験の難易度を低下させてｉパスになどしてしまったのは失敗であったのかも知れませんね。
要件が出せる利用者の存在は必須だと思います。
地方自治体と民間との連携によるデジタル人材育成の必要性
「それらの導入・活用当たっては、自治体の現場でICTを活用するために必要な人材が不足していることが課題」
→人材が不足する基となった人々が、のうのうとぶら下がっている事が「真の問題点」だと考えます。通常は、需要と供給のバランスで、不足しているのなら賃金が向上するはずですが、日本ではそうなっておりません。不足している「真に必要な人材」が安定収入を得られる仕組みを早急に作る必要があると考えます。不足している人材が、不足していない人材より位が上になる仕組みにしなければ、人材が増えるわけがありません。
「ICT活用を進めていくためには、CIOやCIOスタッフ、情報担当部局といったICTの専門ポストのみならず業務担当課の職員や首長・議員にも一定程度のICTリテラシーが必要である」
→であれば、学ばなければ採用しないという仕組みにすれば良いだけの事と思います。
DX認定制度の申請チェックシートの見直し
在籍しているだけでなく、彼等の意見や忠告を聞いて実施している事も要件に含めるべきだと思います。
資格の取得・維持は勝手に自腹でやれ、認定制度やその他の制度を受ける時には名前を入れさせろ･･･というのでは、何の意味もありません。
【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について
この政策で正しい事をやれば歴史に名が残ります。
間違った事をやれば批判を受けて、１０年後には忘れ去られてしまうでしょう。
今は国を変える最後のチャンスなのだとは思います。これを逃せば、他の方が書いておられる通り、日本沈没する事は想像に難くありません。
日銀カード
クレジットカードは「ＰＣＩ－ＤＳＳ」という規格に準拠している必要があり、厳しいマネジメントが必要とされています。人間のやる事なので、どんな事でも完全を期す事は出来ないかも知れませんが、少なくともそれなりのレベルの管理はされています。日銀カードを作ったからと言って、それにより問題が全て解決するわけでは無いので、中立とさせて頂きます。
デジタルデータへの署名方法
ＧＡＮ（Generative Adversarial Network）という種類のＡＩを使えば、フェイク動画は作成出来てしまいます。
現状で現実的なのはＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）を使うことでしょうか。
IT人材にスポットを当てた議論を
#008
コメント有り難う御座います。
経産省のＤＸレポートなど、現場をご存じない方が書かれたように思えるのは私だけでしょうか。古いシステムがデジタル化を阻害しているのでなく、何十年と人材を蔑ろにして来た結果そうなっている･･･というのが「真の問題点」であります。古いシステムというのは、単に表面に浮上して来た「状態」でしかありませんよね。こういう見方しかお出来にならない方は、是非ともワインバーグ位は読んで来て頂きたいものです。真の問題点を発見出来る目を涵養して頂きたいというのが正直な所です。
そして経産省の言葉に踊らされている、エバンジェリストだかエヴァンゲリオンだか分からない人々の言葉も、何だか安っぽく聞こえます。ＤＸレポートなど、経産省に媚び諂う企業かどうかの、単なる踏み絵としか思えません。「売らんかな」の単なる講釈師の言葉だということは、分かる方には分かっておられるのではないでしょうか。真の問題点は、それが分からない方が多過ぎる･･･という事なわけですが･･･。
デジタル庁主催のハッカソンやデータサイエンスコンペの開催
ハッカソンや未踏人材を行う事自体には反対しないのですが、それはザルの網の目の一つを塞ぐような行為で、突出したごく少数の人材を発見したからと言って、社会的な生産性には寄与しないのではないかと思います。
真に必要なのは、「普通の」高度人材で、そういう人達が社会全般のＩＴ化なりＤＸ化なりを主導しやすくなるような施策の方が重要かと考えました。
よって中立とさせて頂きます。
マイナンバーカードの電子証明書の更新について
有休で休んで更新に行きましたが、パスワードが違うので更新出来ない、新規で登録し直す必要があるので、別途新規用の用紙に記載してきて下さいと言われました。二度と行きません。現状の仕組みでは、一度も使用したこともありませんし。
会社で役職を得る人間、および、起業する人間の資格制度(IT技術を使って業務改善できる能力の保証)
まったくその通りですね。賛成致します。
他の提案でも同様案件は多数有ります。
こういったものを国で是非とも拾い上げて頂きたいですね。いつまでも無視し続けるのではなく。
デジタルニューディール政策
デジタル庁の採用について
プログラムが書けるというのは、システムの仕事が出来るという意味と同等では無いと私は考えます。
時々○○の言語が得意だなどという人物はいますが、私はそういった人物を信用しません。
「システム」というのは、ご存じの通り、日本語では「体系」を意味するのであって、プログラムを書ける事と同義ではありません。
ＩＴの仕事をするのであれば、１０や２０程度はプログラム言語を使えて当然と思いますし、プログラムしか書けないというのは、製造業で言う所の派遣現場作業員程度でしかないと思っております。
昔の上司や先輩からは、上記のような事、口を酸っぱくして言われました。
今後、夢を持ってこういった仕事をされる方々には、是非とも「体系」を重視して頂ければと、老婆心ながら書かせて頂きました。
IT人材にスポットを当てた議論を
#003
ご意見有り難う御座います。
実務能力と資格は車の両輪のようなもので、どちらが欠けていても質の高い仕事は出来ないと考えております。両方を加味した評価をする仕組みは必須なのかなと。
高度人材は、高度人材がするような発想と行動が出来るからこそ、そういうレベルになっているわけで、無資格者は、生涯そういう発想や行動になる事はないと思います。
「Learn or die（死ぬ気で学べ）」とは、ＡＩ関連で有名なＰＦＮ（プリファードネットワークス）社の標榜している言葉ですが、そこまでは言わないまでも、日本では、「Learn or tax（勉強しなけりゃ課税するぞ）」位の抜本的な強行策でもやらない限り、学び続けている人も、どうあっても学ばない人も、共倒れになってしまう事位は容易に想像出来ます。
一般の方（非ＩＴ人材）は、無免許医に治療を依頼するような要望を、ＩＴ業界に持っておいででしょうか？ そういう事を是非伺ってみたいです。一般の方が読まれておられましたら、是非ともご意見を頂けると有り難いです。ＩＴ人材に閉じた議論ではなく、一般の方の意見も非常に重要と考えております。
IT技術系職員の待遇改善
#005
お気持ちお察し致します。
民間でも似たようなものです。
日本の制度は、やるべき事をやってきた人間を虚仮にし続けた結果でしかなく、それで現状（惨状）が存在しているわけです。
待遇改善を行わなければ国が終わる･･･たったそれだけの事です。
そしてそういう事が分からぬ人物が人の上に立っている弊害こそが、ＩＴ敗戦に拍車をかけている･･･たったそれだけの事です。
デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう
#004
大企業より中小企業の癒着の方が問題かもしれません。
地方の政治家や役人ともずぶずぶですね。
こういった人達は口が旨いので不正が明るみに出にくく、言い訳言い逃れ、揉み消しにも長けています。
そうした企業はむしろ潰れにくいです。叙勲を受けたり地域未来牽引企業に認定されたりしていますから。
表の顔と裏の顔が異なるので注意が必要です。
そういった癒着を排除せねば世の中良くなりませんね。
今日の午前中にも経営者に誰も居ない部屋に呼び出されて、脅迫まがいの事を言われて来ましたから。
それが日本企業の実態です。
データの作成
何の役にも立たない資料の作成が、日本の生産性を下げているわけですから、その事実を広める事が大事と思われます。生産性を下げる仕事は恥ずかしい･･･という意識が定着すれば良いのですが。
IT人材を増やすために資格手当を導入する
ハードウェア調達方針の見直し
ＰＣの性能は、使用する方のＩＴスキル標準レベルで決めれば良いと思います。出来る人には高性能なもの、メールやワープロ、表計算程度しか使わない方には型落ち品。それで良いと思います。肩書きで性能を決めるべきではないです。
デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう
デジタルポイント導入
例えば市区町村で行われているボランティア的な活動（川掃除、安協活動、山林管理･･･等）を行って頂いた方に付与し、その分住民税が安くなる等のポイントだと、良い事をした人の行いが報われるので賛成です。
給与ソフトのクラウド化と全産業の統一化
実現可能かどうかは分かりませんが、アイデアとしては賛成です。
給与だけでなく勤怠管理全般も出来れば良いのでしょうが･･･。勤怠システムは企業毎に異なるので難しいですかね。
デジタル改革省庁の職員の資質
要件の一つとして、民間出身者のみとか、民間出向十年必須とかにしたら如何でしょうかね。顧客企業常駐案件の経験をして頂く等で、日本の現状（惨状）を知って頂く（自ら体験頂く）ことは重要だと思います。
行政DX成功のカギ
#002
確かにそうですね。
排除とまでは言わないまでも、システム化の会議に出席するなら、反対意見を言う人物だとしても、ＩＴに関する必要最低限の知識技能は必要と思います。
そうしないとしっちゃかめっちゃかにされるだけです。
IPAをデジタル庁に大規模バージョンアップさせればよいのでは?
全ての卵を一つのバスケットに入れない
合理的な理由のない「地域別給与」を差別として禁止する
ITリテラシーの中間層を膨らます
日本のＩＴスキルレベルの比率はかなり歪んでいて、２：６：２の法則になっていない事が問題だと思います。
感覚的には１：９位でしょうか。不自然な偏在です。
これを自然な比率にするのは必要と感じます。
DX認定制度では特に人材面の実態を反映した認定をすべきである。
セキュアド／ＲＩＳＳ両方保有者です。
私はＤＸ認定制度自体に反対です。意味がある制度なのかどうかがよく分からないというのが理由です。こういった制度が官僚や政治家のお友達優遇の温床に繋がりかねないと考えます。菅さんが標榜している「既得権益の打破」から逆行しかねない制度だと思います。
不正を行っている企業の経営者が叙勲を受けたり、地域未来牽引企業に認定されている実態を知っています。そしてそうした人物が複数の省の会議に出席したりしている事も。
そういう人物の所行を黙過する所か表彰までしている人達が作った制度に意味を見出せないのです。信ずるに足りないのです。それにＩｏＴ税制のように尻切れトンボになる可能性が高いと思います。
仮にこの制度が有効に機能する事が期待されていれば、本アイデアには概ね賛成なのですが･･･。現状では、ごめんなさい、中立とさせて頂きます。
それとは別に、企業を認定するのではではなく、人材を認定する制度が先に必要と感じます。
企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
本案に絡んでの追記です。
社内に法と倫理の専門家である情報処理安全確保支援士が所属しているにも関わらず、そういった専門人材を蔑ろにし、端に追いやって、アルバイト作業のような無関係作業を強いて、ＩＴスキル標準レベルゼロ人材達が幅を利かせているような企業では、組織ぐるみによる不正行為が行われている可能性が高いと考えられます。
専門人材の処遇が適切に行われていない企業に対しては、例えば毎月国から下記の質問をするような制度を設ける事も、不正防止には有効だと考えます。
「なぜ専門人材を処遇しないのですか？ 専門人材を処遇すると、貴社では何か不都合な事でもおありですか？」
不正を未然に防ぐには、「不正のトライアングル」を崩してやる必要があります。外部からの圧力、それも国からの圧力があれば、不正が行いにくくなり、尚良いと考えます。
政治任用はやめて。人材にはきちんとした評価を!
#003
まったくその通りですね。
民間でも特許の冒認出願、システム盗作、データ捏造改竄、報復人事･･･。そういった事を平然と行っている人物達は実在します。叙勲を受けていたり、会社が地域未来牽引企業に認定されていたりもします。お金を持っているという事や評判と、やっている事の実態は同じとは限らないという事です。
官民関わらずしっかりした基準を用意して評価を行う必要があると思います。
IT政策の反省を公開
賛成します。
今までどういった政策を行って来て失敗したかを分析した上で、それをどう「変革」して行くのかを考えない限り、成功などするはずもありません。「なぜなぜ分析」必須です。
今までの政策の中で足りなかったのは「人財」で、人材に関する記述はいつも一番下にちょこっと書かれるのみでした。ないがしろにして来たわけです。今後やるべき事は、「人財」を政策資料の一番頭に持って来る事だと考えます。今までやるべき事をやって来た「人財」に対して、どう謝罪し、どのように改革するのかを、一番に最初に持って来て頂きたいですね。
AI、ビッグデータ、DX時代に文系を含めたデジタル人材育成が急務
国では毎年手を変え品を変え表題を変え、何らかの調査を行っています。無駄とは言いませんが、もっと別に優先すべき事があるとは思います。
その中で結語には、「○○しなければならない」であるとか、「○○の必要がある」であるとか、「○○が望まれる」であるとか、「○○が急務である」と締めくくるだけで、実効性に乏しいのが現状です。
人材育成が急務である事は何十年と言われ続けているので分かりきった事なわけですが、調査のみに終始した現状では、実効性のある政策が出せるかどうかは甚だ疑問ではあります。具体性がなければ、過去数十年の歴史と同じになってしまうのが落ちだと思います。
技術者の自腹学習に頼りきって来たものを「変革」する必要があると思います。デジタル「変革」の前に。
日本版の不正検査士の創設
内部不正については、公益通報者保護法による内部告発が可能ですが、実態は通報した人が報復人事を受け、不正が揉み消されるのが常だと思います。経営者等が絡んでいる事が多いので、優越的地位の濫用で不正が揉み消されやすいですし、労働組合がチェック機関としての役割を果たさなくなった昨今、最早日本企業に法令遵守（コンプライアンス）も企業統制（ガバナンス）も倫理（エシックス）も存在しないような状態であるため、デジタル庁に内部不正通報サイトを作って運用するしか無いのかもしれません。
世界シェアNo.1「Docusign」と日本シェアNo.1の「クラウドサイン」の採用
インターネットセキュリティの抜本的な改善
#006
５月に発表された文章といい、今回の文章といい、まったく「けしからん」ので、ニヤニヤしながら拝読させて頂いております。
私も９０年代、業務中にけしからん事をしながら生き残って来た部類（若しくはそうした方々と同類でありたいと思っている人間）ですので、これは非常に楽しいです。現在の低水準化した人材を何とかするのが最も先に行うべき事と感じます。
本提案内容とは無関係で申し訳ありません。
デジタル政府の実現には専門IT人材が不可欠
#009
本当に、経産省がここまで国家資格化に消極的なのは何故なのでしょうね。何かに忖度しているのでしょうか。国家試験を行っている中でも、国家資格化されていないものは数える程しかありませんね。況してやＩＴは国の未来を担う職業です。
情報処理技術者も国家資格化の話が以前に上がりましたが、結局実現せず、結果的に情報処理学会で別途資格を設ける事になったと記憶しています。
私もこの年末にＲＩＳＳ講習で散財する事になるので、情報処理技術者を全て（若しくは高度区分だけでも）国家資格化し、少しでも更新費用を下げて欲しいと感じています。
#007
報酬ではなく、資格取得に掛かる費用という意味です。
認定情報技術者の取得には費用が掛かり、尚且つ更新制度があったと記憶しています。そいうったもので費用が掛かるのであれば、国家資格化した方がいいのかなという意味です。
#004
掛下先生の文章は以前から読ませて頂いておりますし、学会の認定情報技術者制度が国際標準に準拠しているというのも承知しております。
ただ学会にお金を払わなければならないとなるとどうだろうか･･･というのはあります。
それならばいっその事、現在の国家試験である情報処理技術者試験（高度区分）を資格化した方が国の専門人材としては適当かなという気もします。
国のお金の使い方についてデータ分析できる環境(今だと調べるのに数時間かかりそう)
データベーススペシャリスト保有者です。
データの持ち方にもよると思います。
ちゃんとデータ設計をしてデータがデータベースに入っていれば、検索や集計はさほど難しくはありません。しかしながらそうなっていない場合、例えばあるデータはエクセルで管理している、あるデータは構造化されていない電子データである･･･というのでは、すぐに調べるというのは難しいかと思います。
公的データは各自治体等でも公開していますが、単に人口推移のエクセルのデータだったりして、あまり興味を惹くデータはありません。海外の大学等でＡＩ分析向けにオープンデータを公開している所が幾つもありますが、ＡＩ開発の学習をする場合は、そういう所のデータを使用しています。日本の公的機関のデータは面白味が無いのであまり使いません。
日本版の不正検査士の創設
設計者、施工者の名前を残す
インターネットセキュリティの抜本的な改善
ＲＩＳＳ（登録情報セキュリティスペシャリスト）有資格者です。
仰有っている意味はよく分かりませんが、セキュアな通信を･･･という事では理解しております。
ただ、内容的にはRADIUSサーバのような物を立てるべきとか、新たなプロトコルを作成せよと言っているようにも思えます。それとも電話回線で言う所のコールバックの事でしょうか？
しかしながら現在でも公開鍵暗号基盤（ＰＫＩ）といったものは存在しており、サーバ認証もクライアント認証も行えます。全ての通信に於いてそういったものを用いるべきという事を仰有っているのでしょうか？
デジタル政府の実現には専門IT人材が不可欠
企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
最後の文が間違えていました。
×またＡＩで分析する事で、どんな内部不正があるかを分類したりする事が出来ません。
○またＡＩで分析する事で、どんな内部不正があるかを分類したりする事が出来るかも知れません。
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#034 コメント有り難う御座います。
しかしながら、仰有っているのは「中小企業デジタル化応援隊」の事ではなく、下記の事だと思います。
中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/management/index.html
私の所にもメールは来ました。此方は未だ実証段階で、全国で４００社限定になります。フリーランスの方など、限定された人でないと対応出来そうにありませんね。
下記のようなものもあります。
セキュリティプレゼンター制度
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/presenter.html
ｉパスや基本情報程度で登録されている方もいます。無資格の方もいるようです。それは専門家なのかと疑いたくなります。では何の為にＲＩＳＳ制度があるのかと疑問を禁じ得ません。
又、下記のようなものもありますが、これは大企業に餌を与えるような制度のようです。
サイバーセキュリティお助け隊
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
いずれにしても焼け石に水の制度で、これで食べていけるというわけではなさそうです。
#032 コメント有り難う御座います。
私も「中小企業デジタル化応援隊」の「ＩＴ専門家」に疑問を感じていました。
一切条件無く、登録すれば「ＩＴ専門家」という名称で、国の依頼でコンサル的な事を行うというのはおかしいと考えます。
であれば、医師免許を持たずに「医療の専門家」を名乗る事が出来ますし、弁護士でもないのに「法律の専門家」を名乗る事が出来てしまいます。
国でこういう事をやる事自体が、まったくもっておかしいと思います。だからこそ、最低限どの程度の能力水準を持っているかどうかを定義しないとならないと考えています。
国で「ＩＴの専門家」を名乗らせコンサルを行わせるのであれば、最低でも「ＩＴストラテジストを保有している者（もしくは高度区分保有者）」としなければならないはずですよね。少しコンピュータの使用方法が分かる程度の人物に「専門家」を名乗らせる国の行為自体が、もう既におかしいのです。こういう制度を作った人物は、情報促進法を知らないのでしょうか？
【中小企業のデジタル化支援】IT導入補助金に加え、企業同士で運用ノウハウを知れるコミュニティの構築
その前に行うべきは、経営者のＩＴリテラシーを向上させる事だと思います（要因の１位にも挙げられている事ですが、経営者のＩＴリテラシーの向上に、公的資金を使うのはどうかと考えます）。
上記を半ば強制的にでもやっていかない限り、どれだけ補助金を出して、どれだけツールを購入させたとしても、生産性は向上しないと思います。
ＩＴ専門家もボランティアではないのですから、補助金を真っ先に出すのはＩＴ専門家の先生であって、ＩＴリテラシーの低い経営者ではないのでは。
誰もがデジタル化された行政サービスにアクセス可能なロボットを一家に一台。特に独居の高齢者に。
お年寄りが役所に行かずとも行政サービスを受けられるというのは良いですね。
家に居ながら役所の人に質問等が出来れば、サービス向上に繋がって尚良さそうです。
防災無線のような一方向通信の発展系としてそういうものがあれば、お年寄りでなくとも便利です。書類がなくて何度も役所に足を運ぶという手間も減ります。
庁内の情報システム部門に「デジタル御用聞き」部隊を創設する。
仰有っている内容がよく理解出来ませんでしたが、「御用聞き」というのは如何なものかと思いました。
利用者側が上から目線でやって来たのが日本の数十年間の特徴で、その結果利用者のリテラシーが世界に比して極めて低い状況になっています。
少なくとも自分達が使用するシステムの仕様に関して要件を出せるレベルにならないと、デジタル化も何もないと感じます。よって中立とさせて頂きました。
情報処理技術者試験保有者を有効活用すべき
国家試験について
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#029 コメント有り難う御座います。
「ITSS-LV5以上の試験を実装してほしい」というのも、アイデアとして良いとは思うのですが、私としては以下のような人物達を、「ＩＴ人材である」と、社会全体で称させるのをやめて欲しいというのが、本アイデアの基となっております。
・平気で他人のシステムを盗作する人物
・学生アルバイトでも出来るようなＰＣ設定作業を何十年も目を輝かせて行っている管理職
・辞めた会社（大企業）のネームバリューでいつまでも跋扈し、いばりちらしていて、大した設計開発も出来ない人物
・口から先に生まれて来たかと疑いたくなるような知ったか振りだけで従事している人物
・経営者の不正を知りながら思考停止状態で不正に加担する作業員
こういった人物達を「ＩＴ人材」と定義しているのが現状かと思います。彼等は「ＩＴ人材」なのでしょうか？
悪貨が良貨を駆逐しているような現状では、いくらデジタル庁だＤＸだ２０２５年の崖だと叫んだ所で、能力の有る者も無い者も、結局は共倒れになるのが落ちだと感じます。
#012 趣旨からは外れますが、コメント有り難う御座います。
能力の高い人が、あっちに行ったりこっちに来たりの、浮き草のような働き方をしたいと考えるでしょうか？ 充分な支払があればそれもまあ考えられなくはないのですが、現状の派遣社員と同じような待遇でそれをやると、能力のある人のやる気は引き出せないような気もします。
国の提言等で、有能人材のシェアのような話もよく聞かれますが、物のような扱われ方をされて、彼等は気分良く働けるのでしょうか？
そういう施策が実施された場合、やはり最後は充分な支払があるかどうかになって来る気がします。それがなければ、今まで数十年の施策のように失敗する未来しか見えないのですが。
※少し言い回しを変えてみたバージョンです。
・全員が高度資格保持者で、尚且つ一日も欠かさず学習し、実務経験も２０年以上のチームがあるとします。彼等の自責トラブル率は低いとします。トラブルが発生したとしても短時間で対応して来たという実績があります。
・全員が無資格者で、社会に出てから２０年以上、まともに本も読んだ事もないチームがあるとします。彼等は一日も欠かさず自責トラブルを発生させて来たという実績があります。
・この２チーム（２社）のいずれかに、システム構築を発注しなければならないとします。
・現在使用しているメインフレームの保守期限が切れる為、新システム構築は必須とします。発注金額は１０億円とします。
・発注したチーム（会社）がシステム構築に成功すれば、１年で１０億円がペイ出来て、失敗すれば当然支払った１０億円はパーになります。
・無資格者チームは自信満々で自分達が構築すれば必ずプロジェクトは成功すると豪語しています。
皆さん方ならどちらに発注しますでしょうか？
・全員が高度資格保持者で、尚且つ一日も欠かさず学習し、実務経験も２０年以上のチームがあるとします。彼等の自責トラブル率は低いとします。トラブルが発生したとしても短時間で対応して来たという実績があります。
・全員が無資格者で、社会に出てから２０年以上、まともに本も読んだ事もないチームがあるとします。彼等は一日も欠かさず自責トラブルを発生させて来たという実績があります。
・この２チームで同じシステムを構築する勝負を行ったとします。
・この勝負に、賭けなければならないとします。降りる事は許されないとします。
・賭けたチームが勝てば１０億円貰え、負ければ１０億円支払わなければならないとします。
・無資格者チームは自信満々で自分達が勝つと豪語しています。
皆さん方ならどちらに賭けますでしょうか？
#020 コメント有り難う御座います。
私は実務でも結構活用出来ています。低いレベルの内容は簡単な知識が中心ですが、より高いものになると実践的な内容が含まれています。
今目の前にある課題（仕事）に必要な知識だけなら実務を行うだけで済むかも知れませんが、広い分野に対応するのであれば、一通りの知識や疑似経験は役に立ちます。自衛隊は実際に戦争を行っていませんが、不測の事態に備えて訓練します。消防士の救助訓練などもそうでしょう。それと同じで、今まで経験のない仕事に対する備えとして訓練（疑似経験）をしておくという意味では、非常に有用だと思います。事に当たった時に短時間で対応出来ます。未経験の不具合等でも同様です。訓練（疑似経験）の多様さが物をいいます。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶとも申します。自分の経験など、先人の積み重ねには何程も及ばないのです。
なお「システム」の日本語訳は「体系」です。システム屋だからこそ、体系的能力は必要と考えます。
#019 コメント有り難う御座います。
ＰＭＰ資格の事でしょうか？ ＰＭＰは確か経験時間も要件に含まれていましたね？
ＰＭＢＯＫはプロジェクトマネジメントの分野なので、実質的には開発はしないかと思います。
開発人材だけでなく、その他諸々の人材を含んでＩＴ人材であるかどうかの区別が出来れば良いのではないかと考えております。勿論実務経験（実績）も含めて。
#018 コメント有り難う御座います。
ＩＴＳＳのスキルディクショナリは９８００項目程度、ＩＴＳＳ＋は５０００位でしたね？
これらを併せて、例えばレベル４を満たしている項目が３／５以上であればＩＴ人材である･･･というような区分けでも良いかもしれませんね。
#015 コメント有り難う御座います。
簡易的にはそれで良いかも知れませんね。
重回帰分析すると、基本情報等とスキルの相関性よりも、高度区分とスキルの相関性の方がより高いという研究論文を読んだ事があります。
基本情報はまぐれで受かる確率は高くても、高度区分のまぐれ合格確率は低いでしょうから。そもそもスキルの低い人が高度区分を受けるということも稀でしょうから、そういう相関関係があるのは、感覚的にも納得できます。
資格取得など、学習のための費用の所得控除の拡充
すべて自己負担でやっています。専門書は結構高価で、一冊３０００円～５０００円位します。非常に高度な専門書の翻訳物だと、一冊１００００円するものもあります。能力を維持するために、これらを年１００冊購入するとなると、生活のリスクを負って購入するしかないのです。またＡＩ等の先端ＩＴを実験するための高性能ＰＣも必要です。それに加えて情報処理安全確保支援士の講習費用も掛かってくるので、車など２０年以上も購入できない状態です。３０年前の穴の開いた服を着ざるを得ないのです。教育給付金制度に情報処理安全確保支援士の講習費用は含まれていないのはいただけないと思います。国は自ら学ぶ人間に対して補助金はださないけれど、何もしない企業には青天井で補助金だの助成金だのを出しています。何十億円も。
資格獲得の奨励
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#013 ご意見有り難う御座います。
一つとして失敗しない人など居ないと思います。しかしながら、ＩＴＳＳレベル２（見習いレベル）の人と、レベル４以上の人の仕事とでは、失敗するリスク自体が大きく違うと思います。
「俺は運転に自信があるぜ、但し、数十年間免許は持ってないけどな」、と言う人と、「大特取ってから２０年無事故無違反でやってまいりました」、と言う人なら、私は後者に仕事を依頼したいと思います。
「守破離」という言葉があります。まずは基本を身につけた上で、そこから自分の独自性を出してお仕事されている方なら信頼出来ますが、基礎を身につけずに最初から我流でやっている人とは、私はチームを組みたくないというのが本音です。
ブラックジャックのような、無免許医でも能力のある人は、なかなか居ません。出来ると自称している人でも、蓋を開けたら「ダニング＝クルーガー効果」で、自分が無能である事を理解出来ない人だったという落ちの方が多い気がします。だからこそ水準を定義する必要があると考えます。正規分布のどこまで許容するのかという事です。
#009 ご意見有り難う御座います。議論の場ですので反対意見も貴重です。
仰有る通り、一概にＩＴ人材といっても様々な役割があります。マネジメントであればプロマネ、運用管理であればサービスマネージャ、コンサルティングであればＩＴストラテジスト等･･･。彼等は開発は行いません。
そういった能力のある人は、その能力で「ＩＴ人材」であると定義すれば良いと考えています。いずれにせよ、例えば外科医でも、研修医の時は内科やその他の科を回って広く学ぶわけですから、ジェネラリストであれスペシャリストであれ、ＩＴ分野でも幅広い知識は必要と考えます。
ある一つの分野でのみ出来る人材というのを「Ｉ型人材」と言い、広く知り且つ専門分野を持つ人材を「Ｔ型人材」と称しています。そして、広い知識と「複数の」専門分野を持つ人材は、「Π（パイ）型人材」と呼ばれます。少なくとも横に広く縦にも深いＴ型人材以上でない限り、世界とは戦っていけないのかなと。
社会人経験数十年で、ＰＣ設定作業を、目を輝かせて行っている人物（管理職）を知っていますが、流石にそういう人物をＩＴ人材と称させるのは如何なものでしょう。
#002 （続き）
例えば見習いレベルの人がシステムを設計するのと、経験豊富な高度レベルの人が、その発想の元でシステムを設計するのとでは、何十倍・何百倍も品質・費用（保守費用含む）・納期が変わって来てしまいます。
どんなレベルの人が関わっていて、どんなレベルのシステムを望むのかを、利用者の方にも念頭に置いて頂く事で、もっとずっと良い仕組みが出来上がると考えます。
周回遅れの日本が世界と闘っていかなければならいことから、定義された水準以上のＩＴ人材の実際の人数を把握することは重要と考えました。その上で、ある程度の水準以上の人材をどう増やしていくかを考える必要があります。
少し古いですが、以下のような記事を見付けました。ご参考までに。
http://www.juse-sqip.jp/vol10/qualityone_02.html
#001 ご質問有り難う御座います。
現在国では「ＩＴスキル標準」というものが定義されていて、レベルを１～７としています。しかしながら、制定されたのは２００２年と古いにも関わらず、それ程浸透しているとは言えず、ＩＴ系の仕事をしている人材でも、この指標を知らない方もいます。一般の方にすればもっと知らない事でしょう。折角事細かく定義された素晴らしい制度があるにも関わらず、本当の意味で「活用」をされていないのは非常に勿体ない話ではあります。
例えば、ＩＴスキル標準では、レベル１が一般利用者、２が見習レベル、３が一人立ちレベル、４が高度レベル･･･のように定義されています。
そういう指標も活用しつつ、国としてもっと厳密に人材の定義をするべきかと考えました。
今現在は、例えばＩＴ部門に所属していれば、作業員やパソコンオタクレベルの人も「ＩＴ人材」と定義されています。
日本には凡そ１０３万人程度の「ＩＴ人材」が存在すると言われていますが、本当にこの数字が正しいかどうかは疑わしい限りで、能力水準を明確に定義した上での「ＩＴ人材」を数えれば、実際にはもっと少ないでしょう。
ブラック企業を探しやすくするために!
ストレスチェックシートなどという仕組みよりも、不正企業通報用のホームページなりを作るべきですね。経営者が不正行為を行っている企業では、揉み消しが非常に上手いからです。そうすれば低いコストと少ない人材で不正企業を捜査出来ると思います。現行の制度では、あちこち盥回しされてお終いです。実際盥回しされた経験者です。
なお私の父達１０人以上も、給与未払いで労基署に訴えましたが、それでも時効寸前まで取り合ってもらえず、仕方無く弁護士を立てて会話を録音までして、ようやく６割支払われました。対応を嫌々行っている労基署など当てになりません。厚労省や労基署を監督する省庁が必要です。
ATM指紋認証義務化
経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
#002 コメント有り難う御座います。
監査を受けるという事自体は私も賛成です。
しかしながら、監査のみでは全体を把握する事は難しく、しかも監査を受けるのは経営者では無い事から、丸投げ体質であっても分からないというデメリットもあります。監査では必要な書類が揃っていれば良しとされる可能性もあるので、それだけでは不十分と思います。対面で経営者の本気度を見るという意味では、本アイデアのような制度があっても良いのではないかと考えました。
IT教育研修助成制度の拡充
現行の制度を拡充したとしても、ＩＴ技術者は直ぐには育ちません。充分なレベルになるには、それなりの自助努力と非常に多くのお金、そうなるための覚悟（一日も欠かさず終生学習し続ける覚悟）と長い時間が掛かります。民間の研修を多少受けたからと言って、本物の技術者になれる訳ではありません。いい所ＰＣ作業員やＩＴ土方程度になるだけです。
将来を担う若い方々にＩＴ技術者になりたいと思って頂くには、魅力のある制度が必要です。例えば、高度ＩＴ技術者は所得税を免除する等、それなりのインセンティブが必要となります。「先づ隗より始めよ」で、今の技術者にインセンティブを与える所から始めるべきだと思います。
これ以上デジタル化不要です
犯罪者はたまたま犯罪が行いやすいから、デジタルで行っているだけです。アナログで犯罪が行いやすければそちらで犯罪を行うでしょう。
デジタル化を行わないという事は、世界の流れから切り離されたガラパゴス島になるということです。進化しない道を選ぶという事です。
今現在でも日本はガラパゴス化などと揶揄されている位ですから、これ以上世界の流れから遅れ隔絶すると、どこぞの国の属国か植民地にでもなるしかなく、貧困化が更に進んでしまうと思われます。素晴らしいアナログ的な思考を捨てるのではなく、好き嫌いに関わらず、世界の流れに付いて行くしかないのです。
ITコーディネータを国家試験として実施
わざわざＩＴコーディネータを国家試験として実施しなくてもいいように思えます。ＩＴスキル標準のレベル１～４を満たす情報処理技術者試験が既にありますし･･･。ＩＴコーディネータは他士業の有資格者の先生方が、併せて取得している印象があります。それを国家資格にするとなると、どうなのだろう･･･という疑問が湧きました。なのでこのアイデアには中立とさせて頂きました。
協会の不正については、以前に新聞か何かで見た記憶がありますが、余り大々的に報道はされていませんね。知らない方も多そうですし、一般の方々に知って頂く事は重要だと思います。不正撲滅の為にも。
補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
#004 文字数が足らないので、以下、#003の続きです。
経営者の方が忙しいのは重々承知しております。ただ、残業代が支払われない中で、１日１６時間労働を強いられ、それでも学習を怠る事のない技術者の方々も忙しいのです。また、補助金が出たとしても、発明も作業も行っていない経営者の方が発明者として名前を連ねる（いわゆる特許の冒認出願）をされることもあります。ＩＴパスポート試験は、法律や倫理も学習出来ますので、最低限のルールを知って頂くという意味で重要であると考えました。残業代を支払われる事なく１日１６時間労働を強いられ、特許冒認出願をされた経験者としての意見です。
※後半部分（#004）については本アイデアの主旨とは外れますので、読み流して頂いて結構です。
#003 ご意見有り難う御座います。
しかしながらＩＴパスポート試験は、技術者向けではなく利用者向けの試験となります。しかも合格率も５０～６０％程度で、かなり簡単です。偏差値としては４５程度と言われています。それに、ＩＴという名称を冠している所から、ガチガチコンピュータ系の内容が出題されると思われる方がおられるかもしれませんが、実際にはマネジメントや経営戦略、それに規格や法律、倫理といった、ビジネスに必須となる基礎知識が出題されます。従って経営に必要とされる知識をお持ちなら、６０点（合格ライン）は正解出来てしかるべき内容となっています。現代社会の、ＩＴを使用した経営を行うべき方々なら、偏差値４５程度の試験は受かって頂かないと、それで補助金や減税を申請するというのは、流石に成果が期待出来ず、税金の無駄な投入になってしまいかねません。
IT関連資格保持者の処遇
全く以て賛成です。好むと好まざるとに関わらず、それをやっていかなければ世界と闘ってはいけないと思います。ＩＴ人材と称するに値しない方々を弾くという意味でも重要です。
情報処理安全確保支援士の登録・更新手続のオンライン化
ＲＩＳＳ登録時に、１００Ｋｍ以上離れた県庁所在地の法務局に、１日掛かりで証明書を取りに行きました。紙切れ１枚に、ガソリン代と高速代、それに１日を費やしました。これはオンライン化すべきです。賛成です。
デジタル庁長官人事について
賛成です。４月にＩＰＡとＮＴＴ東日本からシンテレワークシステムが公開され、誰が作ったのだろうと思っていた所、５月にそれを説明する文章が公開されました。
https://telework.cyber.ipa.go.jp/news/20200514/
たった６５万円のコストと、１人当たり数十円のランニングコストで、数万人が使用出来るシステムを作った人、若しくはチームの、少し皮肉を込めた文章に、一人快哉を叫んでいました。
この時は作成者の名前が公開されていなかったので分からなかったのですが、これを作った人なりチームなりは、非常に「分かっている人（天才）」だと感じたものです。
後にニュース等で名前が公開されて、登氏だという事が分かりました。
こういう方にやって頂ければ、最も少ない税金で、最も多くの効果が得られる事が期待出来ます。これぞ税金の正しい使い方だと思います。
情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保支援士に認定すべきである
セキュアド保有者です。ＲＩＳＳが開始される直前になってセキュアドが要件から外れた事、非常に残念に思っています。私は仕方なくＲＩＳＳ試験を受け直して登録しました。インセンティブが全くないので無意味ですが。只、高度情報処理技術者レベルの人であれば、人に言われずとも日々の学習は行っている方が多いでしょうから、セキュアドをＲＩＳＳに認定すべきだとは思っていました。しかしながら、セスペの移行登録期間も終了してしまった現在、どうしようもないのも事実です。従ってこの意見に対しては中立とさせて頂きました。それよりも、ＲＩＳＳの登録消除者が増えている様で、昨年度の登録者数よりも、４月、１０月と、段々減って来ている事からも、この制度が有効に機能していない事が分かります。極めつけは、２０２０年までに３万人の登録を目指すとしていた目標が、２０２５年までに３万人と、しれっと変更されている事です。経産省はこれで逃げられると思っているのでしょう。本来はなぜなぜ分析を行い、何故登録者数が目標に到達出来なかったかを分析し、庶民に公表する事が筋なのにと、怒りに似たものが込み上げて来ます。
無知は罪であるという意識
法の不知（無知）は害するという言葉もあります。そんな法律知らなかったという言い逃れは許されないという意味です。分からない方は分からないなりに、まずは自助努力で学んで頂くという意識付けが必要と感じます。その上で未だ分からないのであれば、分かる方に幾許かのお代をお支払い頂き教えて頂くのが筋というものかと思います。分かる方々も最初から分かっていたわけではなく、そこは分かるように学んだからこそ分かるようになっています。それには少なからずお金が掛かっている事をお忘れなきよう。
「エンジニア」を名称独占資格に
他国ではＰＥ（Professional Engineer）資格制度などがあります。又、ジョブディスクリプションで厳密に従事条件を決めている為、レベルの高い人が従事しています。日本では経歴を詐称して従事させるという様な事も横行しています。そういったことを何時までもやっていては、諸外国と戦う力さえなくなってしまうでしょう。好むと好まざるとに関わらず、やらざるを得ないと感じる所から、この意見には賛成です。只、日本では技術士や情報処理安全確保支援士といった名称独占資格がありますが、一般的には余り普及していないばかりか、資格を持つインセンティブがありません。なので、名称独占よりも、必置資格や独占業務を持つ資格にすべきだと思います。そうすれば、国の目標であるＩＴ技術者の所得倍増計画も達成出来るのではないでしょうか。
IT技術者派遣における中抜きの厳格な制限を
賛成です。これはどうあっても断行すべきだと思います。こんなことを何時までもやっていては、生産性が上がらないどころか、諸外国に太刀打ち出来なくなってしまいます。
情報処理安全確保支援士を入札参加要件に
高度資格保持者の所得税を減税するようなインセンティブがあれば良いかと思います。何故なら、そういったレベルに成る為には、非常に長い時間と少なくない費用が掛かるからです。大手の企業では人材育成にお金を出すでしょうが、そうではない所では、自分自身のモチベーションを保ちながら、自己負担で学習を進めざるを得ないわけです。教育給付金制度等はありますが、あれは今まで学習をしていない人にお金を出す制度であって、自ら学習を行って来た人々に対してのインセンティブ制度が存在しない事に問題があると言わざるを得ません。高度レベルになった後に、減税なり補助金なりを出すという制度に変革した方が良いと感じます。
IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)
本当に出来る人材は、資格だろうが実務だろうが出来るでしょうから、出来ない言い逃れをしたりはしないと思います。それに有資格者で経験豊かであれば、何ら問題は無いわけでしょう。問題なのは、無資格で従事期間のみを笠に着ている出来ない方々であります。従ってこの意見には賛成させて頂きます。無資格の方は、高度資格者の指導の下で従事するというルールにすれば、特に問題無いかと。又、高度資格者に師事して自らも経験を積み有資格者となれば有資格者数も増えるわけですから、日本にとって良い事と思われます。更に高度有資格者は所得税を減税してもらえるというようなインセンティブがあれば、高度人材が増え、国のＩＴ人材所得倍増計画の目標も達成出来るのではないでしょうか。
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デジタル改革はエクセルマクロ、アクセスマクロ、ワードマクロで十分行える
マクロが有用なのは分かりますが、それだけでデジタル改革を行うには足りないと思います。改革の一部を担う事は出来るかも知れませんが、サーバサイドでの仕組、ｗｅｂでの仕組、ハンディ端末等での仕組･･･、色々なプラットフォームがありますし。
余り極端に走っても失敗する可能性が高まります。
体系的に考えられる「人材」こそが、改革の要だと思います。一部の職場の「改善」ではなく、全体を見通した「改革」だからです。ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のバランスを考えられるのは、「人材（人財）」を於いて他に無いからです。
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ノーコストの神エクセル✕マクロが最強か
割と忌避されていますが、使い様によると思います。
ＤＢからデータを持って来て作表するマクロを二十年以上前から作っていますが、ちゃんとコントロール出来ています。
人間（手動）を介した作表が属人的になるのであって、人間が変更出来ない仕組みの中で運用するのであれば結構役に立ちます。
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全ての有望なデジタル人材のために年功序列制度を即刻辞めるべき
会長･･･相談役･･･顧問･･･。こういった院政制度もやめるべきですね。
何年も会社に姿を現しさえしない人物に、勤怠情報を捏造してまで、大金を支払う事を法律で違法（犯罪）にするべきですね。
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情報処理安全確保支援士の名称について
高度倫理士･･･。電算機使用防犯士･･･。高度電算機防犯士･･･。
日本語だとなかなか良さそうな名称は浮かびませんね。
「情報セキュリティスペシャリスト国家資格士」とか、通称の「登録情報セキュリティスペシャリスト」の方が、まだイメージが湧きやすいですね。「ＲＩＳＳ」を正式名称にした方が格好は良さそうですが。国家資格だからと言って、全て日本語（漢字）である必要はないようにも思えますね。
何にせよ、私もこの有資格者ですが、他者から見ると何をやっている職業か分からない上に、メリットは何一つとして享受したことがありません。
メール等では、「登録情報セキュリティスペシャリスト（国家、士業）」とか記述しています。
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確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
国の「サイバーセキュリティ政策」のページです。
https://www.meti.go.jp/.../netsecurity/index.html
「サイバーセキュリティお助け隊」の紹介は為されていますが、やはり「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていません。制度を作った経産省の「サイバーセキュリティ政策」のページですよ？ 「サイバーセキュリティお助け隊」などは、大企業に金を落とす為の仕組みですよね。それで「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていないというのは･･･どういう了見なのでしょうね。
単なる金蔓としか思っていないのではないでしょうか？
経産省では、２月４日にデジタル人材に関する会議を行い、その中で高度人材の資格化の議論が漸く議題として浮上してきましたが、果たしてどうなることでしょうね。セキュリティだけでなく、本当に能力のある人々が評価される社会になれば良いのですが･･･。
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ITを使用している組織に対しシステム監査を義務化する
#002 続き
他のアイデア投稿で、何件もの資格化の提案があるのは、そうした基本的な事をご存じない方々にやらせていると、間違った発想の元、間違った設計をし、間違ったやり方で、間違ったシステムを作り、間違った運用を行い、コストが高いだけの、低い生産性のシステムが出来上がる事を危惧しての事だと考えます。
無資格者が何の規制もなく跋扈する事は、ＩＴ人材が不足する事よりも遥かにリスクが大きいと言わざるを得ません。
ＩＴ化／ＤＸ化というのは、単にプログラムが作れればよいという人材をかき集めるだけでは駄目で、法規や規格等も関連して来ます。正しい発想、やり方に基づいて運用管理されているかをチェックするのが監査です。
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デジタル庁は大型のIT公共事業で雇用対策をすべき!
「IT業界は異業種からの転職や未経験者でも受け入れる」
上記は、人売り商売の典型で、能力を無視しています。
ＩＴの仕事は単純作業員には出来ません。そうした事をすれば、生産性は著しく低下します。それを何十年と行って来た結果が現在のＩＴ敗戦です。
私は高度ＩＴ人材という部類に入りますが、それでも１日も欠かさず学び、何十年も継続したとしても、ＩＴの仕事は難しいと感じます。そういったレベルの方々も、皆同様に考えておられる事と思います。それ程難しいのです。単純に人足を揃えれば良いという問題では無いのです。
「マーク・アンドリーセン」の言葉はご存じでしょうか？ 又、「ブルックスの法則」はご存じでしょうか？ エリヤフ・ゴールドラッドの「ＴＯＣ（制約理論）」はご存じでしょうか？
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社会人のリカレント教育および就業機会の充実・促進について
私も働きながら大学院へ通うというのが珍しかった時代に大学院に行きましたが、それにより評価されることは一切ありませんでした。高度ＩＴ資格を複数取得しても、それで評価されたことも一切ありません。何十年と学習を怠らなくても評価されたことは一切ありません。それが日本という国の現状です。
現状の日本では、能力のない人がしがみつくために能力の高い人を排斥しているというのは確かにそうだと思います。その結果生産性が低下し国力が衰えたとしても、そういった人には関係がないのです。自分がしがみつけさえすれば良いのですから。
日本の生産性が向上することは、もう既に難しいのかもしれません。唯一踏み止まれる策として考えられるのは、能力が必要とされる職種を免許制にすること位でしょうか。只国自体が人材についての考慮を行うこと自体をどうあっても行わないというのが、行っている施策を見るとわかって来ます。
能力のある人々が評価されることには賛成ですが、リカレント教育に税金を投入するのは反対です。よって中立とさせていただきます。
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確かなセキュリティが実現する地方自治体DXへの提言
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へ サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/...218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
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東京にデシタル博物館を作る。
デシタル博物館を作るのには賛成ですが、何でもかんでも東京というのは如何なものかと。地方創生の政策に反しています。なので中立とさせて頂きました。
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士業向けアカウントの必要性について
技術士や情報処理安全確保支援士のように、士業であっても独占業務がないものもあります。
#001の方のような考え方が妥当なのかなと思います。
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【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について
この政策で正しい事をやれば歴史に名が残ります。
間違った事をやれば批判を受けて、１０年後には忘れ去られてしまうでしょう。
今は国を変える最後のチャンスなのだとは思います。これを逃せば、他の方が書いておられる通り、日本沈没する事は想像に難くありません。
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庁内の情報システム部門に「デジタル御用聞き」部隊を創設する。
仰有っている内容がよく理解出来ませんでしたが、「御用聞き」というのは如何なものかと思いました。
利用者側が上から目線でやって来たのが日本の数十年間の特徴で、その結果利用者のリテラシーが世界に比して極めて低い状況になっています。
少なくとも自分達が使用するシステムの仕様に関して要件を出せるレベルにならないと、デジタル化も何もないと感じます。よって中立とさせて頂きました。
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本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#013 ご意見有り難う御座います。
一つとして失敗しない人など居ないと思います。しかしながら、ＩＴＳＳレベル２（見習いレベル）の人と、レベル４以上の人の仕事とでは、失敗するリスク自体が大きく違うと思います。
「俺は運転に自信があるぜ、但し、数十年間免許は持ってないけどな」、と言う人と、「大特取ってから２０年無事故無違反でやってまいりました」、と言う人なら、私は後者に仕事を依頼したいと思います。
「守破離」という言葉があります。まずは基本を身につけた上で、そこから自分の独自性を出してお仕事されている方なら信頼出来ますが、基礎を身につけずに最初から我流でやっている人とは、私はチームを組みたくないというのが本音です。
ブラックジャックのような、無免許医でも能力のある人は、なかなか居ません。出来ると自称している人でも、蓋を開けたら「ダニング＝クルーガー効果」で、自分が無能である事を理解出来ない人だったという落ちの方が多い気がします。だからこそ水準を定義する必要があると考えます。正規分布のどこまで許容するのかという事です。
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IT教育研修助成制度の拡充
現行の制度を拡充したとしても、ＩＴ技術者は直ぐには育ちません。充分なレベルになるには、それなりの自助努力と非常に多くのお金、そうなるための覚悟（一日も欠かさず終生学習し続ける覚悟）と長い時間が掛かります。民間の研修を多少受けたからと言って、本物の技術者になれる訳ではありません。いい所ＰＣ作業員やＩＴ土方程度になるだけです。
将来を担う若い方々にＩＴ技術者になりたいと思って頂くには、魅力のある制度が必要です。例えば、高度ＩＴ技術者は所得税を免除する等、それなりのインセンティブが必要となります。「先づ隗より始めよ」で、今の技術者にインセンティブを与える所から始めるべきだと思います。
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ITコーディネータを国家試験として実施
わざわざＩＴコーディネータを国家試験として実施しなくてもいいように思えます。ＩＴスキル標準のレベル１～４を満たす情報処理技術者試験が既にありますし･･･。ＩＴコーディネータは他士業の有資格者の先生方が、併せて取得している印象があります。それを国家資格にするとなると、どうなのだろう･･･という疑問が湧きました。なのでこのアイデアには中立とさせて頂きました。
協会の不正については、以前に新聞か何かで見た記憶がありますが、余り大々的に報道はされていませんね。知らない方も多そうですし、一般の方々に知って頂く事は重要だと思います。不正撲滅の為にも。
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IT関連資格保持者の処遇
全く以て賛成です。好むと好まざるとに関わらず、それをやっていかなければ世界と闘ってはいけないと思います。ＩＴ人材と称するに値しない方々を弾くという意味でも重要です。
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情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保支援士に認定すべきである
セキュアド保有者です。ＲＩＳＳが開始される直前になってセキュアドが要件から外れた事、非常に残念に思っています。私は仕方なくＲＩＳＳ試験を受け直して登録しました。インセンティブが全くないので無意味ですが。只、高度情報処理技術者レベルの人であれば、人に言われずとも日々の学習は行っている方が多いでしょうから、セキュアドをＲＩＳＳに認定すべきだとは思っていました。しかしながら、セスペの移行登録期間も終了してしまった現在、どうしようもないのも事実です。従ってこの意見に対しては中立とさせて頂きました。それよりも、ＲＩＳＳの登録消除者が増えている様で、昨年度の登録者数よりも、４月、１０月と、段々減って来ている事からも、この制度が有効に機能していない事が分かります。極めつけは、２０２０年までに３万人の登録を目指すとしていた目標が、２０２５年までに３万人と、しれっと変更されている事です。経産省はこれで逃げられると思っているのでしょう。本来はなぜなぜ分析を行い、何故登録者数が目標に到達出来なかったかを分析し、庶民に公表する事が筋なのにと、怒りに似たものが込み上げて来ます。
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情報処理安全確保支援士を入札参加要件に
高度資格保持者の所得税を減税するようなインセンティブがあれば良いかと思います。何故なら、そういったレベルに成る為には、非常に長い時間と少なくない費用が掛かるからです。大手の企業では人材育成にお金を出すでしょうが、そうではない所では、自分自身のモチベーションを保ちながら、自己負担で学習を進めざるを得ないわけです。教育給付金制度等はありますが、あれは今まで学習をしていない人にお金を出す制度であって、自ら学習を行って来た人々に対してのインセンティブ制度が存在しない事に問題があると言わざるを得ません。高度レベルになった後に、減税なり補助金なりを出すという制度に変革した方が良いと感じます。
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IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)
本当に出来る人材は、資格だろうが実務だろうが出来るでしょうから、出来ない言い逃れをしたりはしないと思います。それに有資格者で経験豊かであれば、何ら問題は無いわけでしょう。問題なのは、無資格で従事期間のみを笠に着ている出来ない方々であります。従ってこの意見には賛成させて頂きます。無資格の方は、高度資格者の指導の下で従事するというルールにすれば、特に問題無いかと。又、高度資格者に師事して自らも経験を積み有資格者となれば有資格者数も増えるわけですから、日本にとって良い事と思われます。更に高度有資格者は所得税を減税してもらえるというようなインセンティブがあれば、高度人材が増え、国のＩＴ人材所得倍増計画の目標も達成出来るのではないでしょうか。
縁故や癒着があるのではないでしょうか？
こういったものは建前は公募が多いようですが、省庁に足繁く顔を出している企業等に、仕事が振られやすいように感じます。
そういったものを一掃しないと、まともなものは出来上がらないように思えます。
役人が、審査対象企業の実績や品質を正しくチェックしているのかも不明ですし、チェック出来るのかどうか（チェック出来る能力があるのか）も不明です。
こんな記事がありました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/7260bf9f4b0bc7733cc8b5ebd1df5dd9d8d7f044?page=1
by hr2さん - 2021/02/23 15:05 問題を報告