IT有資格者と無資格者で、システム構築勝負を行う
高度ＩＴ資格の有資格者のチームと、資格を持っていなくても出来る人材は居るではないかと言う無資格者のチームで、システム構築を行うエキシビションマッチを行うのは如何でしょう。 判定は利用者が行い、ＱＣＤ（品質・費用・納期）を含む評価項目を設定して、どちらに軍配が上がるか... » 詳しく
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投稿したアイデア 8
IT人材にスポットを当てた議論を
このアイデアボックスでも、ＩＴ人材の処遇についての議論が散発的には多数提案されておりますが、如何せん専門の方が少ないためか、賛成票が少なくて終わっているような気がします。ＡＩによるまとめでも、票が少ないためか、あまりクローズアップされていないようです。 日本の国自体... » 詳しく
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企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
企業における内部不正は後を絶ちません。 そこで、企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営するのは如何でしょう。 今現在は厚労省管轄で行っているわけですが、実効性に欠けるように思います。 あちこちを盥回しにされ、最終的に何の対応もしてもらえなかったという... » 詳しく
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情報処理安全確保支援士の講習を教育訓練給付金の対象とする
情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）という制度が数年前に制定されました。 国は２０２０年（今年）までに３万人の登録者数を目指すという目標を掲げていましたが、未だ２万人未満です。一時２万人を超えたようですが、消除者が相次ぎ、現在では下記のような... » 詳しく
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本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
現在の日本のＩＴ業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称ＩＴ人材が玉石混淆となっております。ＩＴ化／デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でＩＴ化／ＤＸ化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく
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経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
これは私自身、ある程度の反対意見がある事を予想しています。 企業数に対して情報処理安全確保支援士の数が少なすぎるから反対である等のご意見が予想されますが、そうした制約条件は一旦置いておいた上で、日本全体にセキュリティ意識を根付かせるにはどうすれば良いかと考えたアイ... » 詳しく
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補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端ＩＴ国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
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補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端ＩＴ国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
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ITリテラシー振興1(セキュリティなしのインターネットが危険だと多くの国民は知っているのか?)
屋外での5GHz利用を完全解禁すべき
#006
ここで特定の製品名を出すのは余り好ましくはないと思いますが、TP-LINK社のCPE510という製品を使用しています（技適ありです）。見通しで２．５Ｋｍ以上だそうですが、遮蔽物があるとそこまで飛びません。５００ｍ程度で通信していますが、結構不安定だったりします。冬場は安定しているのに、夏場はよく止まったりします。海外仕様とは言わないまでも、もう少しパワーがあっても良いと思ったのです。
#004
ごめんなさい、ＡＰ間の通信のことを言っています。
提案内容を見る限りでは、屋外での利用とあるので、例えば事務所と倉庫といった、多少離れた場所にある拠点間を、ＡＰで安価に結ぶための話であると捉えました。
最近ではＬＰＷＡ（Low Power Wide Area）の規格が出て来ましたが、通信速度は遅いので、ＩｏＴではなく、通常の業務で使用するのであれば、その位は飛ぶと有り難いです。
海外では、２．４／５ＧＨｚ帯双方で、距離的に飛ばせていますよね。牧場等を経営されている方であれば、そういったものがあると便利かも知れません。
【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について
いよいよメディアでも取り上げられましたね。
https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2012/01/news040.html
屋外での5GHz利用を完全解禁すべき
技適が取れた５ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮ（屋外使用可能）を使用していますが、遮蔽物があると途端に減衰するので、もう少しパワーを出せる製品が許可されればとは思います。１Ｋｍ位は通信できれば良いですよね。
こちらでも同様の提案をされていますね。
@01726
IT有資格者と無資格者で、システム構築勝負を行う
#003 コメント有り難う御座います。
確かに賛成／反対迷う事もあろうかと思います。
それも狙いの一つで、デジタル人材を目指す若い世代の人達が、どういった方向性を目指すのかを考える切っ掛けとなるのではと考えました。現在はその下地すら無い状態ですから。それを考える日の企画という事だからです。
又、回数を重ねる事で、有資格者と無資格者のスキルの差がより分かるようになりますし、ＩＴ人材のスキルに関する研究材料にもなるかと思ったのです。
大学でそういった事を研究し社会に出て来たとしたら、その人は、より充実なデジタルライフ（社会人生活）を送る事が出来るようになるのでは･･･と考えたのです。
勝ち負けではなく、考える切っ掛けのためです。考えないのであれば、そもそもそういった日を設ける必要もないでしょうから。
業務改善とシステム設計
四半世紀前に流行ったＥＵＣ（エンドユーザーコンピューティング）の考え方が重要であると再認識されます。
シスアドの国家試験の難易度を低下させてｉパスになどしてしまったのは失敗であったのかも知れませんね。
要件が出せる利用者の存在は必須だと思います。
地方自治体と民間との連携によるデジタル人材育成の必要性
「それらの導入・活用当たっては、自治体の現場でICTを活用するために必要な人材が不足していることが課題」
→人材が不足する基となった人々が、のうのうとぶら下がっている事が「真の問題点」だと考えます。通常は、需要と供給のバランスで、不足しているのなら賃金が向上するはずですが、日本ではそうなっておりません。不足している「真に必要な人材」が安定収入を得られる仕組みを早急に作る必要があると考えます。不足している人材が、不足していない人材より位が上になる仕組みにしなければ、人材が増えるわけがありません。
「ICT活用を進めていくためには、CIOやCIOスタッフ、情報担当部局といったICTの専門ポストのみならず業務担当課の職員や首長・議員にも一定程度のICTリテラシーが必要である」
→であれば、学ばなければ採用しないという仕組みにすれば良いだけの事と思います。
DX認定制度の申請チェックシートの見直し
在籍しているだけでなく、彼等の意見や忠告を聞いて実施している事も要件に含めるべきだと思います。
資格の取得・維持は勝手に自腹でやれ、認定制度やその他の制度を受ける時には名前を入れさせろ･･･というのでは、何の意味もありません。
【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について
この政策で正しい事をやれば歴史に名が残ります。
間違った事をやれば批判を受けて、１０年後には忘れ去られてしまうでしょう。
今は国を変える最後のチャンスなのだとは思います。これを逃せば、他の方が書いておられる通り、日本沈没する事は想像に難くありません。
日銀カード
クレジットカードは「ＰＣＩ－ＤＳＳ」という規格に準拠している必要があり、厳しいマネジメントが必要とされています。人間のやる事なので、どんな事でも完全を期す事は出来ないかも知れませんが、少なくともそれなりのレベルの管理はされています。日銀カードを作ったからと言って、それにより問題が全て解決するわけでは無いので、中立とさせて頂きます。
デジタルデータへの署名方法
ＧＡＮ（Generative Adversarial Network）という種類のＡＩを使えば、フェイク動画は作成出来てしまいます。
現状で現実的なのはＰＫＩ（公開鍵暗号基盤）を使うことでしょうか。
IT人材にスポットを当てた議論を
#008
コメント有り難う御座います。
経産省のＤＸレポートなど、現場をご存じない方が書かれたように思えるのは私だけでしょうか。古いシステムがデジタル化を阻害しているのでなく、何十年と人材を蔑ろにして来た結果そうなっている･･･というのが「真の問題点」であります。古いシステムというのは、単に表面に浮上して来た「状態」でしかありませんよね。こういう見方しかお出来にならない方は、是非ともワインバーグ位は読んで来て頂きたいものです。真の問題点を発見出来る目を涵養して頂きたいというのが正直な所です。
そして経産省の言葉に踊らされている、エバンジェリストだかエヴァンゲリオンだか分からない人々の言葉も、何だか安っぽく聞こえます。ＤＸレポートなど、経産省に媚び諂う企業かどうかの、単なる踏み絵としか思えません。「売らんかな」の単なる講釈師の言葉だということは、分かる方には分かっておられるのではないでしょうか。真の問題点は、それが分からない方が多過ぎる･･･という事なわけですが･･･。
デジタル庁主催のハッカソンやデータサイエンスコンペの開催
ハッカソンや未踏人材を行う事自体には反対しないのですが、それはザルの網の目の一つを塞ぐような行為で、突出したごく少数の人材を発見したからと言って、社会的な生産性には寄与しないのではないかと思います。
真に必要なのは、「普通の」高度人材で、そういう人達が社会全般のＩＴ化なりＤＸ化なりを主導しやすくなるような施策の方が重要かと考えました。
よって中立とさせて頂きます。
マイナンバーカードの電子証明書の更新について
有休で休んで更新に行きましたが、パスワードが違うので更新出来ない、新規で登録し直す必要があるので、別途新規用の用紙に記載してきて下さいと言われました。二度と行きません。現状の仕組みでは、一度も使用したこともありませんし。
会社で役職を得る人間、および、起業する人間の資格制度(IT技術を使って業務改善できる能力の保証)
まったくその通りですね。賛成致します。
他の提案でも同様案件は多数有ります。
こういったものを国で是非とも拾い上げて頂きたいですね。いつまでも無視し続けるのではなく。
デジタルニューディール政策
デジタル庁の採用について
プログラムが書けるというのは、システムの仕事が出来るという意味と同等では無いと私は考えます。
時々○○の言語が得意だなどという人物はいますが、私はそういった人物を信用しません。
「システム」というのは、ご存じの通り、日本語では「体系」を意味するのであって、プログラムを書ける事と同義ではありません。
ＩＴの仕事をするのであれば、１０や２０程度はプログラム言語を使えて当然と思いますし、プログラムしか書けないというのは、製造業で言う所の派遣現場作業員程度でしかないと思っております。
昔の上司や先輩からは、上記のような事、口を酸っぱくして言われました。
今後、夢を持ってこういった仕事をされる方々には、是非とも「体系」を重視して頂ければと、老婆心ながら書かせて頂きました。
IT人材にスポットを当てた議論を
#003
ご意見有り難う御座います。
実務能力と資格は車の両輪のようなもので、どちらが欠けていても質の高い仕事は出来ないと考えております。両方を加味した評価をする仕組みは必須なのかなと。
高度人材は、高度人材がするような発想と行動が出来るからこそ、そういうレベルになっているわけで、無資格者は、生涯そういう発想や行動になる事はないと思います。
「Learn or die（死ぬ気で学べ）」とは、ＡＩ関連で有名なＰＦＮ（プリファードネットワークス）社の標榜している言葉ですが、そこまでは言わないまでも、日本では、「Learn or tax（勉強しなけりゃ課税するぞ）」位の抜本的な強行策でもやらない限り、学び続けている人も、どうあっても学ばない人も、共倒れになってしまう事位は容易に想像出来ます。
一般の方（非ＩＴ人材）は、無免許医に治療を依頼するような要望を、ＩＴ業界に持っておいででしょうか？ そういう事を是非伺ってみたいです。一般の方が読まれておられましたら、是非ともご意見を頂けると有り難いです。ＩＴ人材に閉じた議論ではなく、一般の方の意見も非常に重要と考えております。
IT技術系職員の待遇改善
#005
お気持ちお察し致します。
民間でも似たようなものです。
日本の制度は、やるべき事をやってきた人間を虚仮にし続けた結果でしかなく、それで現状（惨状）が存在しているわけです。
待遇改善を行わなければ国が終わる･･･たったそれだけの事です。
そしてそういう事が分からぬ人物が人の上に立っている弊害こそが、ＩＴ敗戦に拍車をかけている･･･たったそれだけの事です。
デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう
#004
大企業より中小企業の癒着の方が問題かもしれません。
地方の政治家や役人ともずぶずぶですね。
こういった人達は口が旨いので不正が明るみに出にくく、言い訳言い逃れ、揉み消しにも長けています。
そうした企業はむしろ潰れにくいです。叙勲を受けたり地域未来牽引企業に認定されたりしていますから。
表の顔と裏の顔が異なるので注意が必要です。
そういった癒着を排除せねば世の中良くなりませんね。
今日の午前中にも経営者に誰も居ない部屋に呼び出されて、脅迫まがいの事を言われて来ましたから。
それが日本企業の実態です。
データの作成
何の役にも立たない資料の作成が、日本の生産性を下げているわけですから、その事実を広める事が大事と思われます。生産性を下げる仕事は恥ずかしい･･･という意識が定着すれば良いのですが。
IT人材を増やすために資格手当を導入する
ハードウェア調達方針の見直し
ＰＣの性能は、使用する方のＩＴスキル標準レベルで決めれば良いと思います。出来る人には高性能なもの、メールやワープロ、表計算程度しか使わない方には型落ち品。それで良いと思います。肩書きで性能を決めるべきではないです。
デジタル庁は無能な大企業社員との癒着を断ちましょう
デジタルポイント導入
例えば市区町村で行われているボランティア的な活動（川掃除、安協活動、山林管理･･･等）を行って頂いた方に付与し、その分住民税が安くなる等のポイントだと、良い事をした人の行いが報われるので賛成です。
給与ソフトのクラウド化と全産業の統一化
実現可能かどうかは分かりませんが、アイデアとしては賛成です。
給与だけでなく勤怠管理全般も出来れば良いのでしょうが･･･。勤怠システムは企業毎に異なるので難しいですかね。
デジタル改革省庁の職員の資質
要件の一つとして、民間出身者のみとか、民間出向十年必須とかにしたら如何でしょうかね。顧客企業常駐案件の経験をして頂く等で、日本の現状（惨状）を知って頂く（自ら体験頂く）ことは重要だと思います。
行政DX成功のカギ
#002
確かにそうですね。
排除とまでは言わないまでも、システム化の会議に出席するなら、反対意見を言う人物だとしても、ＩＴに関する必要最低限の知識技能は必要と思います。
そうしないとしっちゃかめっちゃかにされるだけです。
IPAをデジタル庁に大規模バージョンアップさせればよいのでは?
全ての卵を一つのバスケットに入れない
合理的な理由のない「地域別給与」を差別として禁止する
ITリテラシーの中間層を膨らます
日本のＩＴスキルレベルの比率はかなり歪んでいて、２：６：２の法則になっていない事が問題だと思います。
感覚的には１：９位でしょうか。不自然な偏在です。
これを自然な比率にするのは必要と感じます。
DX認定制度では特に人材面の実態を反映した認定をすべきである。
セキュアド／ＲＩＳＳ両方保有者です。
私はＤＸ認定制度自体に反対です。意味がある制度なのかどうかがよく分からないというのが理由です。こういった制度が官僚や政治家のお友達優遇の温床に繋がりかねないと考えます。菅さんが標榜している「既得権益の打破」から逆行しかねない制度だと思います。
不正を行っている企業の経営者が叙勲を受けたり、地域未来牽引企業に認定されている実態を知っています。そしてそうした人物が複数の省の会議に出席したりしている事も。
そういう人物の所行を黙過する所か表彰までしている人達が作った制度に意味を見出せないのです。信ずるに足りないのです。それにＩｏＴ税制のように尻切れトンボになる可能性が高いと思います。
仮にこの制度が有効に機能する事が期待されていれば、本アイデアには概ね賛成なのですが･･･。現状では、ごめんなさい、中立とさせて頂きます。
それとは別に、企業を認定するのではではなく、人材を認定する制度が先に必要と感じます。
企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
本案に絡んでの追記です。
社内に法と倫理の専門家である情報処理安全確保支援士が所属しているにも関わらず、そういった専門人材を蔑ろにし、端に追いやって、アルバイト作業のような無関係作業を強いて、ＩＴスキル標準レベルゼロ人材達が幅を利かせているような企業では、組織ぐるみによる不正行為が行われている可能性が高いと考えられます。
専門人材の処遇が適切に行われていない企業に対しては、例えば毎月国から下記の質問をするような制度を設ける事も、不正防止には有効だと考えます。
「なぜ専門人材を処遇しないのですか？ 専門人材を処遇すると、貴社では何か不都合な事でもおありですか？」
不正を未然に防ぐには、「不正のトライアングル」を崩してやる必要があります。外部からの圧力、それも国からの圧力があれば、不正が行いにくくなり、尚良いと考えます。
政治任用はやめて。人材にはきちんとした評価を!
#003
まったくその通りですね。
民間でも特許の冒認出願、システム盗作、データ捏造改竄、報復人事･･･。そういった事を平然と行っている人物達は実在します。叙勲を受けていたり、会社が地域未来牽引企業に認定されていたりもします。お金を持っているという事や評判と、やっている事の実態は同じとは限らないという事です。
官民関わらずしっかりした基準を用意して評価を行う必要があると思います。
IT政策の反省を公開
賛成します。
今までどういった政策を行って来て失敗したかを分析した上で、それをどう「変革」して行くのかを考えない限り、成功などするはずもありません。「なぜなぜ分析」必須です。
今までの政策の中で足りなかったのは「人財」で、人材に関する記述はいつも一番下にちょこっと書かれるのみでした。ないがしろにして来たわけです。今後やるべき事は、「人財」を政策資料の一番頭に持って来る事だと考えます。今までやるべき事をやって来た「人財」に対して、どう謝罪し、どのように改革するのかを、一番に最初に持って来て頂きたいですね。
AI、ビッグデータ、DX時代に文系を含めたデジタル人材育成が急務
国では毎年手を変え品を変え表題を変え、何らかの調査を行っています。無駄とは言いませんが、もっと別に優先すべき事があるとは思います。
その中で結語には、「○○しなければならない」であるとか、「○○の必要がある」であるとか、「○○が望まれる」であるとか、「○○が急務である」と締めくくるだけで、実効性に乏しいのが現状です。
人材育成が急務である事は何十年と言われ続けているので分かりきった事なわけですが、調査のみに終始した現状では、実効性のある政策が出せるかどうかは甚だ疑問ではあります。具体性がなければ、過去数十年の歴史と同じになってしまうのが落ちだと思います。
技術者の自腹学習に頼りきって来たものを「変革」する必要があると思います。デジタル「変革」の前に。
日本版の不正検査士の創設
内部不正については、公益通報者保護法による内部告発が可能ですが、実態は通報した人が報復人事を受け、不正が揉み消されるのが常だと思います。経営者等が絡んでいる事が多いので、優越的地位の濫用で不正が揉み消されやすいですし、労働組合がチェック機関としての役割を果たさなくなった昨今、最早日本企業に法令遵守（コンプライアンス）も企業統制（ガバナンス）も倫理（エシックス）も存在しないような状態であるため、デジタル庁に内部不正通報サイトを作って運用するしか無いのかもしれません。
世界シェアNo.1「Docusign」と日本シェアNo.1の「クラウドサイン」の採用
インターネットセキュリティの抜本的な改善
#006
５月に発表された文章といい、今回の文章といい、まったく「けしからん」ので、ニヤニヤしながら拝読させて頂いております。
私も９０年代、業務中にけしからん事をしながら生き残って来た部類（若しくはそうした方々と同類でありたいと思っている人間）ですので、これは非常に楽しいです。現在の低水準化した人材を何とかするのが最も先に行うべき事と感じます。
本提案内容とは無関係で申し訳ありません。
デジタル政府の実現には専門IT人材が不可欠
#009
本当に、経産省がここまで国家資格化に消極的なのは何故なのでしょうね。何かに忖度しているのでしょうか。国家試験を行っている中でも、国家資格化されていないものは数える程しかありませんね。況してやＩＴは国の未来を担う職業です。
情報処理技術者も国家資格化の話が以前に上がりましたが、結局実現せず、結果的に情報処理学会で別途資格を設ける事になったと記憶しています。
私もこの年末にＲＩＳＳ講習で散財する事になるので、情報処理技術者を全て（若しくは高度区分だけでも）国家資格化し、少しでも更新費用を下げて欲しいと感じています。
#007
報酬ではなく、資格取得に掛かる費用という意味です。
認定情報技術者の取得には費用が掛かり、尚且つ更新制度があったと記憶しています。そいうったもので費用が掛かるのであれば、国家資格化した方がいいのかなという意味です。
#004
掛下先生の文章は以前から読ませて頂いておりますし、学会の認定情報技術者制度が国際標準に準拠しているというのも承知しております。
ただ学会にお金を払わなければならないとなるとどうだろうか･･･というのはあります。
それならばいっその事、現在の国家試験である情報処理技術者試験（高度区分）を資格化した方が国の専門人材としては適当かなという気もします。
国のお金の使い方についてデータ分析できる環境(今だと調べるのに数時間かかりそう)
データベーススペシャリスト保有者です。
データの持ち方にもよると思います。
ちゃんとデータ設計をしてデータがデータベースに入っていれば、検索や集計はさほど難しくはありません。しかしながらそうなっていない場合、例えばあるデータはエクセルで管理している、あるデータは構造化されていない電子データである･･･というのでは、すぐに調べるというのは難しいかと思います。
公的データは各自治体等でも公開していますが、単に人口推移のエクセルのデータだったりして、あまり興味を惹くデータはありません。海外の大学等でＡＩ分析向けにオープンデータを公開している所が幾つもありますが、ＡＩ開発の学習をする場合は、そういう所のデータを使用しています。日本の公的機関のデータは面白味が無いのであまり使いません。
日本版の不正検査士の創設
設計者、施工者の名前を残す
インターネットセキュリティの抜本的な改善
ＲＩＳＳ（登録情報セキュリティスペシャリスト）有資格者です。
仰有っている意味はよく分かりませんが、セキュアな通信を･･･という事では理解しております。
ただ、内容的にはRADIUSサーバのような物を立てるべきとか、新たなプロトコルを作成せよと言っているようにも思えます。それとも電話回線で言う所のコールバックの事でしょうか？
しかしながら現在でも公開鍵暗号基盤（ＰＫＩ）といったものは存在しており、サーバ認証もクライアント認証も行えます。全ての通信に於いてそういったものを用いるべきという事を仰有っているのでしょうか？
デジタル政府の実現には専門IT人材が不可欠
企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
最後の文が間違えていました。
×またＡＩで分析する事で、どんな内部不正があるかを分類したりする事が出来ません。
○またＡＩで分析する事で、どんな内部不正があるかを分類したりする事が出来るかも知れません。
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#034 コメント有り難う御座います。
しかしながら、仰有っているのは「中小企業デジタル化応援隊」の事ではなく、下記の事だと思います。
中小企業の情報セキュリティマネジメント指導業務
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/management/index.html
私の所にもメールは来ました。此方は未だ実証段階で、全国で４００社限定になります。フリーランスの方など、限定された人でないと対応出来そうにありませんね。
下記のようなものもあります。
セキュリティプレゼンター制度
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/presenter.html
ｉパスや基本情報程度で登録されている方もいます。無資格の方もいるようです。それは専門家なのかと疑いたくなります。では何の為にＲＩＳＳ制度があるのかと疑問を禁じ得ません。
又、下記のようなものもありますが、これは大企業に餌を与えるような制度のようです。
サイバーセキュリティお助け隊
https://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/otasuketai/index.html
いずれにしても焼け石に水の制度で、これで食べていけるというわけではなさそうです。
#032 コメント有り難う御座います。
私も「中小企業デジタル化応援隊」の「ＩＴ専門家」に疑問を感じていました。
一切条件無く、登録すれば「ＩＴ専門家」という名称で、国の依頼でコンサル的な事を行うというのはおかしいと考えます。
であれば、医師免許を持たずに「医療の専門家」を名乗る事が出来ますし、弁護士でもないのに「法律の専門家」を名乗る事が出来てしまいます。
国でこういう事をやる事自体が、まったくもっておかしいと思います。だからこそ、最低限どの程度の能力水準を持っているかどうかを定義しないとならないと考えています。
国で「ＩＴの専門家」を名乗らせコンサルを行わせるのであれば、最低でも「ＩＴストラテジストを保有している者（もしくは高度区分保有者）」としなければならないはずですよね。少しコンピュータの使用方法が分かる程度の人物に「専門家」を名乗らせる国の行為自体が、もう既におかしいのです。こういう制度を作った人物は、情報促進法を知らないのでしょうか？
【中小企業のデジタル化支援】IT導入補助金に加え、企業同士で運用ノウハウを知れるコミュニティの構築
その前に行うべきは、経営者のＩＴリテラシーを向上させる事だと思います（要因の１位にも挙げられている事ですが、経営者のＩＴリテラシーの向上に、公的資金を使うのはどうかと考えます）。
上記を半ば強制的にでもやっていかない限り、どれだけ補助金を出して、どれだけツールを購入させたとしても、生産性は向上しないと思います。
ＩＴ専門家もボランティアではないのですから、補助金を真っ先に出すのはＩＴ専門家の先生であって、ＩＴリテラシーの低い経営者ではないのでは。
誰もがデジタル化された行政サービスにアクセス可能なロボットを一家に一台。特に独居の高齢者に。
お年寄りが役所に行かずとも行政サービスを受けられるというのは良いですね。
家に居ながら役所の人に質問等が出来れば、サービス向上に繋がって尚良さそうです。
防災無線のような一方向通信の発展系としてそういうものがあれば、お年寄りでなくとも便利です。書類がなくて何度も役所に足を運ぶという手間も減ります。
庁内の情報システム部門に「デジタル御用聞き」部隊を創設する。
仰有っている内容がよく理解出来ませんでしたが、「御用聞き」というのは如何なものかと思いました。
利用者側が上から目線でやって来たのが日本の数十年間の特徴で、その結果利用者のリテラシーが世界に比して極めて低い状況になっています。
少なくとも自分達が使用するシステムの仕様に関して要件を出せるレベルにならないと、デジタル化も何もないと感じます。よって中立とさせて頂きました。
情報処理技術者試験保有者を有効活用すべき
国家試験について
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#029 コメント有り難う御座います。
「ITSS-LV5以上の試験を実装してほしい」というのも、アイデアとして良いとは思うのですが、私としては以下のような人物達を、「ＩＴ人材である」と、社会全体で称させるのをやめて欲しいというのが、本アイデアの基となっております。
・平気で他人のシステムを盗作する人物
・学生アルバイトでも出来るようなＰＣ設定作業を何十年も目を輝かせて行っている管理職
・辞めた会社（大企業）のネームバリューでいつまでも跋扈し、いばりちらしていて、大した設計開発も出来ない人物
・口から先に生まれて来たかと疑いたくなるような知ったか振りだけで従事している人物
・経営者の不正を知りながら思考停止状態で不正に加担する作業員
こういった人物達を「ＩＴ人材」と定義しているのが現状かと思います。彼等は「ＩＴ人材」なのでしょうか？
悪貨が良貨を駆逐しているような現状では、いくらデジタル庁だＤＸだ２０２５年の崖だと叫んだ所で、能力の有る者も無い者も、結局は共倒れになるのが落ちだと感じます。
#012 趣旨からは外れますが、コメント有り難う御座います。
能力の高い人が、あっちに行ったりこっちに来たりの、浮き草のような働き方をしたいと考えるでしょうか？ 充分な支払があればそれもまあ考えられなくはないのですが、現状の派遣社員と同じような待遇でそれをやると、能力のある人のやる気は引き出せないような気もします。
国の提言等で、有能人材のシェアのような話もよく聞かれますが、物のような扱われ方をされて、彼等は気分良く働けるのでしょうか？
そういう施策が実施された場合、やはり最後は充分な支払があるかどうかになって来る気がします。それがなければ、今まで数十年の施策のように失敗する未来しか見えないのですが。
※少し言い回しを変えてみたバージョンです。
・全員が高度資格保持者で、尚且つ一日も欠かさず学習し、実務経験も２０年以上のチームがあるとします。彼等の自責トラブル率は低いとします。トラブルが発生したとしても短時間で対応して来たという実績があります。
・全員が無資格者で、社会に出てから２０年以上、まともに本も読んだ事もないチームがあるとします。彼等は一日も欠かさず自責トラブルを発生させて来たという実績があります。
・この２チーム（２社）のいずれかに、システム構築を発注しなければならないとします。
・現在使用しているメインフレームの保守期限が切れる為、新システム構築は必須とします。発注金額は１０億円とします。
・発注したチーム（会社）がシステム構築に成功すれば、１年で１０億円がペイ出来て、失敗すれば当然支払った１０億円はパーになります。
・無資格者チームは自信満々で自分達が構築すれば必ずプロジェクトは成功すると豪語しています。
皆さん方ならどちらに発注しますでしょうか？
・全員が高度資格保持者で、尚且つ一日も欠かさず学習し、実務経験も２０年以上のチームがあるとします。彼等の自責トラブル率は低いとします。トラブルが発生したとしても短時間で対応して来たという実績があります。
・全員が無資格者で、社会に出てから２０年以上、まともに本も読んだ事もないチームがあるとします。彼等は一日も欠かさず自責トラブルを発生させて来たという実績があります。
・この２チームで同じシステムを構築する勝負を行ったとします。
・この勝負に、賭けなければならないとします。降りる事は許されないとします。
・賭けたチームが勝てば１０億円貰え、負ければ１０億円支払わなければならないとします。
・無資格者チームは自信満々で自分達が勝つと豪語しています。
皆さん方ならどちらに賭けますでしょうか？
#020 コメント有り難う御座います。
私は実務でも結構活用出来ています。低いレベルの内容は簡単な知識が中心ですが、より高いものになると実践的な内容が含まれています。
今目の前にある課題（仕事）に必要な知識だけなら実務を行うだけで済むかも知れませんが、広い分野に対応するのであれば、一通りの知識や疑似経験は役に立ちます。自衛隊は実際に戦争を行っていませんが、不測の事態に備えて訓練します。消防士の救助訓練などもそうでしょう。それと同じで、今まで経験のない仕事に対する備えとして訓練（疑似経験）をしておくという意味では、非常に有用だと思います。事に当たった時に短時間で対応出来ます。未経験の不具合等でも同様です。訓練（疑似経験）の多様さが物をいいます。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶとも申します。自分の経験など、先人の積み重ねには何程も及ばないのです。
なお「システム」の日本語訳は「体系」です。システム屋だからこそ、体系的能力は必要と考えます。
#019 コメント有り難う御座います。
ＰＭＰ資格の事でしょうか？ ＰＭＰは確か経験時間も要件に含まれていましたね？
ＰＭＢＯＫはプロジェクトマネジメントの分野なので、実質的には開発はしないかと思います。
開発人材だけでなく、その他諸々の人材を含んでＩＴ人材であるかどうかの区別が出来れば良いのではないかと考えております。勿論実務経験（実績）も含めて。
#018 コメント有り難う御座います。
ＩＴＳＳのスキルディクショナリは９８００項目程度、ＩＴＳＳ＋は５０００位でしたね？
これらを併せて、例えばレベル４を満たしている項目が３／５以上であればＩＴ人材である･･･というような区分けでも良いかもしれませんね。
#015 コメント有り難う御座います。
簡易的にはそれで良いかも知れませんね。
重回帰分析すると、基本情報等とスキルの相関性よりも、高度区分とスキルの相関性の方がより高いという研究論文を読んだ事があります。
基本情報はまぐれで受かる確率は高くても、高度区分のまぐれ合格確率は低いでしょうから。そもそもスキルの低い人が高度区分を受けるということも稀でしょうから、そういう相関関係があるのは、感覚的にも納得できます。
資格取得など、学習のための費用の所得控除の拡充
すべて自己負担でやっています。専門書は結構高価で、一冊３０００円～５０００円位します。非常に高度な専門書の翻訳物だと、一冊１００００円するものもあります。能力を維持するために、これらを年１００冊購入するとなると、生活のリスクを負って購入するしかないのです。またＡＩ等の先端ＩＴを実験するための高性能ＰＣも必要です。それに加えて情報処理安全確保支援士の講習費用も掛かってくるので、車など２０年以上も購入できない状態です。３０年前の穴の開いた服を着ざるを得ないのです。教育給付金制度に情報処理安全確保支援士の講習費用は含まれていないのはいただけないと思います。国は自ら学ぶ人間に対して補助金はださないけれど、何もしない企業には青天井で補助金だの助成金だのを出しています。何十億円も。
資格獲得の奨励
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#013 ご意見有り難う御座います。
一つとして失敗しない人など居ないと思います。しかしながら、ＩＴＳＳレベル２（見習いレベル）の人と、レベル４以上の人の仕事とでは、失敗するリスク自体が大きく違うと思います。
「俺は運転に自信があるぜ、但し、数十年間免許は持ってないけどな」、と言う人と、「大特取ってから２０年無事故無違反でやってまいりました」、と言う人なら、私は後者に仕事を依頼したいと思います。
「守破離」という言葉があります。まずは基本を身につけた上で、そこから自分の独自性を出してお仕事されている方なら信頼出来ますが、基礎を身につけずに最初から我流でやっている人とは、私はチームを組みたくないというのが本音です。
ブラックジャックのような、無免許医でも能力のある人は、なかなか居ません。出来ると自称している人でも、蓋を開けたら「ダニング＝クルーガー効果」で、自分が無能である事を理解出来ない人だったという落ちの方が多い気がします。だからこそ水準を定義する必要があると考えます。正規分布のどこまで許容するのかという事です。
#009 ご意見有り難う御座います。議論の場ですので反対意見も貴重です。
仰有る通り、一概にＩＴ人材といっても様々な役割があります。マネジメントであればプロマネ、運用管理であればサービスマネージャ、コンサルティングであればＩＴストラテジスト等･･･。彼等は開発は行いません。
そういった能力のある人は、その能力で「ＩＴ人材」であると定義すれば良いと考えています。いずれにせよ、例えば外科医でも、研修医の時は内科やその他の科を回って広く学ぶわけですから、ジェネラリストであれスペシャリストであれ、ＩＴ分野でも幅広い知識は必要と考えます。
ある一つの分野でのみ出来る人材というのを「Ｉ型人材」と言い、広く知り且つ専門分野を持つ人材を「Ｔ型人材」と称しています。そして、広い知識と「複数の」専門分野を持つ人材は、「Π（パイ）型人材」と呼ばれます。少なくとも横に広く縦にも深いＴ型人材以上でない限り、世界とは戦っていけないのかなと。
社会人経験数十年で、ＰＣ設定作業を、目を輝かせて行っている人物（管理職）を知っていますが、流石にそういう人物をＩＴ人材と称させるのは如何なものでしょう。
#002 （続き）
例えば見習いレベルの人がシステムを設計するのと、経験豊富な高度レベルの人が、その発想の元でシステムを設計するのとでは、何十倍・何百倍も品質・費用（保守費用含む）・納期が変わって来てしまいます。
どんなレベルの人が関わっていて、どんなレベルのシステムを望むのかを、利用者の方にも念頭に置いて頂く事で、もっとずっと良い仕組みが出来上がると考えます。
周回遅れの日本が世界と闘っていかなければならいことから、定義された水準以上のＩＴ人材の実際の人数を把握することは重要と考えました。その上で、ある程度の水準以上の人材をどう増やしていくかを考える必要があります。
少し古いですが、以下のような記事を見付けました。ご参考までに。
http://www.juse-sqip.jp/vol10/qualityone_02.html
#001 ご質問有り難う御座います。
現在国では「ＩＴスキル標準」というものが定義されていて、レベルを１～７としています。しかしながら、制定されたのは２００２年と古いにも関わらず、それ程浸透しているとは言えず、ＩＴ系の仕事をしている人材でも、この指標を知らない方もいます。一般の方にすればもっと知らない事でしょう。折角事細かく定義された素晴らしい制度があるにも関わらず、本当の意味で「活用」をされていないのは非常に勿体ない話ではあります。
例えば、ＩＴスキル標準では、レベル１が一般利用者、２が見習レベル、３が一人立ちレベル、４が高度レベル･･･のように定義されています。
そういう指標も活用しつつ、国としてもっと厳密に人材の定義をするべきかと考えました。
今現在は、例えばＩＴ部門に所属していれば、作業員やパソコンオタクレベルの人も「ＩＴ人材」と定義されています。
日本には凡そ１０３万人程度の「ＩＴ人材」が存在すると言われていますが、本当にこの数字が正しいかどうかは疑わしい限りで、能力水準を明確に定義した上での「ＩＴ人材」を数えれば、実際にはもっと少ないでしょう。
ブラック企業を探しやすくするために!
ストレスチェックシートなどという仕組みよりも、不正企業通報用のホームページなりを作るべきですね。経営者が不正行為を行っている企業では、揉み消しが非常に上手いからです。そうすれば低いコストと少ない人材で不正企業を捜査出来ると思います。現行の制度では、あちこち盥回しされてお終いです。実際盥回しされた経験者です。
なお私の父達１０人以上も、給与未払いで労基署に訴えましたが、それでも時効寸前まで取り合ってもらえず、仕方無く弁護士を立てて会話を録音までして、ようやく６割支払われました。対応を嫌々行っている労基署など当てになりません。厚労省や労基署を監督する省庁が必要です。
ATM指紋認証義務化
経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
#002 コメント有り難う御座います。
監査を受けるという事自体は私も賛成です。
しかしながら、監査のみでは全体を把握する事は難しく、しかも監査を受けるのは経営者では無い事から、丸投げ体質であっても分からないというデメリットもあります。監査では必要な書類が揃っていれば良しとされる可能性もあるので、それだけでは不十分と思います。対面で経営者の本気度を見るという意味では、本アイデアのような制度があっても良いのではないかと考えました。
IT教育研修助成制度の拡充
現行の制度を拡充したとしても、ＩＴ技術者は直ぐには育ちません。充分なレベルになるには、それなりの自助努力と非常に多くのお金、そうなるための覚悟（一日も欠かさず終生学習し続ける覚悟）と長い時間が掛かります。民間の研修を多少受けたからと言って、本物の技術者になれる訳ではありません。いい所ＰＣ作業員やＩＴ土方程度になるだけです。
将来を担う若い方々にＩＴ技術者になりたいと思って頂くには、魅力のある制度が必要です。例えば、高度ＩＴ技術者は所得税を免除する等、それなりのインセンティブが必要となります。「先づ隗より始めよ」で、今の技術者にインセンティブを与える所から始めるべきだと思います。
これ以上デジタル化不要です
犯罪者はたまたま犯罪が行いやすいから、デジタルで行っているだけです。アナログで犯罪が行いやすければそちらで犯罪を行うでしょう。
デジタル化を行わないという事は、世界の流れから切り離されたガラパゴス島になるということです。進化しない道を選ぶという事です。
今現在でも日本はガラパゴス化などと揶揄されている位ですから、これ以上世界の流れから遅れ隔絶すると、どこぞの国の属国か植民地にでもなるしかなく、貧困化が更に進んでしまうと思われます。素晴らしいアナログ的な思考を捨てるのではなく、好き嫌いに関わらず、世界の流れに付いて行くしかないのです。
ITコーディネータを国家試験として実施
わざわざＩＴコーディネータを国家試験として実施しなくてもいいように思えます。ＩＴスキル標準のレベル１～４を満たす情報処理技術者試験が既にありますし･･･。ＩＴコーディネータは他士業の有資格者の先生方が、併せて取得している印象があります。それを国家資格にするとなると、どうなのだろう･･･という疑問が湧きました。なのでこのアイデアには中立とさせて頂きました。
協会の不正については、以前に新聞か何かで見た記憶がありますが、余り大々的に報道はされていませんね。知らない方も多そうですし、一般の方々に知って頂く事は重要だと思います。不正撲滅の為にも。
補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
#004 文字数が足らないので、以下、#003の続きです。
経営者の方が忙しいのは重々承知しております。ただ、残業代が支払われない中で、１日１６時間労働を強いられ、それでも学習を怠る事のない技術者の方々も忙しいのです。また、補助金が出たとしても、発明も作業も行っていない経営者の方が発明者として名前を連ねる（いわゆる特許の冒認出願）をされることもあります。ＩＴパスポート試験は、法律や倫理も学習出来ますので、最低限のルールを知って頂くという意味で重要であると考えました。残業代を支払われる事なく１日１６時間労働を強いられ、特許冒認出願をされた経験者としての意見です。
※後半部分（#004）については本アイデアの主旨とは外れますので、読み流して頂いて結構です。
#003 ご意見有り難う御座います。
しかしながらＩＴパスポート試験は、技術者向けではなく利用者向けの試験となります。しかも合格率も５０～６０％程度で、かなり簡単です。偏差値としては４５程度と言われています。それに、ＩＴという名称を冠している所から、ガチガチコンピュータ系の内容が出題されると思われる方がおられるかもしれませんが、実際にはマネジメントや経営戦略、それに規格や法律、倫理といった、ビジネスに必須となる基礎知識が出題されます。従って経営に必要とされる知識をお持ちなら、６０点（合格ライン）は正解出来てしかるべき内容となっています。現代社会の、ＩＴを使用した経営を行うべき方々なら、偏差値４５程度の試験は受かって頂かないと、それで補助金や減税を申請するというのは、流石に成果が期待出来ず、税金の無駄な投入になってしまいかねません。
IT関連資格保持者の処遇
全く以て賛成です。好むと好まざるとに関わらず、それをやっていかなければ世界と闘ってはいけないと思います。ＩＴ人材と称するに値しない方々を弾くという意味でも重要です。
情報処理安全確保支援士の登録・更新手続のオンライン化
ＲＩＳＳ登録時に、１００Ｋｍ以上離れた県庁所在地の法務局に、１日掛かりで証明書を取りに行きました。紙切れ１枚に、ガソリン代と高速代、それに１日を費やしました。これはオンライン化すべきです。賛成です。
デジタル庁長官人事について
賛成です。４月にＩＰＡとＮＴＴ東日本からシンテレワークシステムが公開され、誰が作ったのだろうと思っていた所、５月にそれを説明する文章が公開されました。
https://telework.cyber.ipa.go.jp/news/20200514/
たった６５万円のコストと、１人当たり数十円のランニングコストで、数万人が使用出来るシステムを作った人、若しくはチームの、少し皮肉を込めた文章に、一人快哉を叫んでいました。
この時は作成者の名前が公開されていなかったので分からなかったのですが、これを作った人なりチームなりは、非常に「分かっている人（天才）」だと感じたものです。
後にニュース等で名前が公開されて、登氏だという事が分かりました。
こういう方にやって頂ければ、最も少ない税金で、最も多くの効果が得られる事が期待出来ます。これぞ税金の正しい使い方だと思います。
情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保支援士に認定すべきである
セキュアド保有者です。ＲＩＳＳが開始される直前になってセキュアドが要件から外れた事、非常に残念に思っています。私は仕方なくＲＩＳＳ試験を受け直して登録しました。インセンティブが全くないので無意味ですが。只、高度情報処理技術者レベルの人であれば、人に言われずとも日々の学習は行っている方が多いでしょうから、セキュアドをＲＩＳＳに認定すべきだとは思っていました。しかしながら、セスペの移行登録期間も終了してしまった現在、どうしようもないのも事実です。従ってこの意見に対しては中立とさせて頂きました。それよりも、ＲＩＳＳの登録消除者が増えている様で、昨年度の登録者数よりも、４月、１０月と、段々減って来ている事からも、この制度が有効に機能していない事が分かります。極めつけは、２０２０年までに３万人の登録を目指すとしていた目標が、２０２５年までに３万人と、しれっと変更されている事です。経産省はこれで逃げられると思っているのでしょう。本来はなぜなぜ分析を行い、何故登録者数が目標に到達出来なかったかを分析し、庶民に公表する事が筋なのにと、怒りに似たものが込み上げて来ます。
無知は罪であるという意識
法の不知（無知）は害するという言葉もあります。そんな法律知らなかったという言い逃れは許されないという意味です。分からない方は分からないなりに、まずは自助努力で学んで頂くという意識付けが必要と感じます。その上で未だ分からないのであれば、分かる方に幾許かのお代をお支払い頂き教えて頂くのが筋というものかと思います。分かる方々も最初から分かっていたわけではなく、そこは分かるように学んだからこそ分かるようになっています。それには少なからずお金が掛かっている事をお忘れなきよう。
「エンジニア」を名称独占資格に
他国ではＰＥ（Professional Engineer）資格制度などがあります。又、ジョブディスクリプションで厳密に従事条件を決めている為、レベルの高い人が従事しています。日本では経歴を詐称して従事させるという様な事も横行しています。そういったことを何時までもやっていては、諸外国と戦う力さえなくなってしまうでしょう。好むと好まざるとに関わらず、やらざるを得ないと感じる所から、この意見には賛成です。只、日本では技術士や情報処理安全確保支援士といった名称独占資格がありますが、一般的には余り普及していないばかりか、資格を持つインセンティブがありません。なので、名称独占よりも、必置資格や独占業務を持つ資格にすべきだと思います。そうすれば、国の目標であるＩＴ技術者の所得倍増計画も達成出来るのではないでしょうか。
IT技術者派遣における中抜きの厳格な制限を
賛成です。これはどうあっても断行すべきだと思います。こんなことを何時までもやっていては、生産性が上がらないどころか、諸外国に太刀打ち出来なくなってしまいます。
情報処理安全確保支援士を入札参加要件に
高度資格保持者の所得税を減税するようなインセンティブがあれば良いかと思います。何故なら、そういったレベルに成る為には、非常に長い時間と少なくない費用が掛かるからです。大手の企業では人材育成にお金を出すでしょうが、そうではない所では、自分自身のモチベーションを保ちながら、自己負担で学習を進めざるを得ないわけです。教育給付金制度等はありますが、あれは今まで学習をしていない人にお金を出す制度であって、自ら学習を行って来た人々に対してのインセンティブ制度が存在しない事に問題があると言わざるを得ません。高度レベルになった後に、減税なり補助金なりを出すという制度に変革した方が良いと感じます。
IT教育への公的補助と無資格従事の禁止(派遣エンジニアの正社員化促進)
本当に出来る人材は、資格だろうが実務だろうが出来るでしょうから、出来ない言い逃れをしたりはしないと思います。それに有資格者で経験豊かであれば、何ら問題は無いわけでしょう。問題なのは、無資格で従事期間のみを笠に着ている出来ない方々であります。従ってこの意見には賛成させて頂きます。無資格の方は、高度資格者の指導の下で従事するというルールにすれば、特に問題無いかと。又、高度資格者に師事して自らも経験を積み有資格者となれば有資格者数も増えるわけですから、日本にとって良い事と思われます。更に高度有資格者は所得税を減税してもらえるというようなインセンティブがあれば、高度人材が増え、国のＩＴ人材所得倍増計画の目標も達成出来るのではないでしょうか。
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【内部告発】デジタル庁の設立過程に関する癒着と不正について
この政策で正しい事をやれば歴史に名が残ります。
間違った事をやれば批判を受けて、１０年後には忘れ去られてしまうでしょう。
今は国を変える最後のチャンスなのだとは思います。これを逃せば、他の方が書いておられる通り、日本沈没する事は想像に難くありません。
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庁内の情報システム部門に「デジタル御用聞き」部隊を創設する。
仰有っている内容がよく理解出来ませんでしたが、「御用聞き」というのは如何なものかと思いました。
利用者側が上から目線でやって来たのが日本の数十年間の特徴で、その結果利用者のリテラシーが世界に比して極めて低い状況になっています。
少なくとも自分達が使用するシステムの仕様に関して要件を出せるレベルにならないと、デジタル化も何もないと感じます。よって中立とさせて頂きました。
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本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
#013 ご意見有り難う御座います。
一つとして失敗しない人など居ないと思います。しかしながら、ＩＴＳＳレベル２（見習いレベル）の人と、レベル４以上の人の仕事とでは、失敗するリスク自体が大きく違うと思います。
「俺は運転に自信があるぜ、但し、数十年間免許は持ってないけどな」、と言う人と、「大特取ってから２０年無事故無違反でやってまいりました」、と言う人なら、私は後者に仕事を依頼したいと思います。
「守破離」という言葉があります。まずは基本を身につけた上で、そこから自分の独自性を出してお仕事されている方なら信頼出来ますが、基礎を身につけずに最初から我流でやっている人とは、私はチームを組みたくないというのが本音です。
ブラックジャックのような、無免許医でも能力のある人は、なかなか居ません。出来ると自称している人でも、蓋を開けたら「ダニング＝クルーガー効果」で、自分が無能である事を理解出来ない人だったという落ちの方が多い気がします。だからこそ水準を定義する必要があると考えます。正規分布のどこまで許容するのかという事です。
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IT教育研修助成制度の拡充
現行の制度を拡充したとしても、ＩＴ技術者は直ぐには育ちません。充分なレベルになるには、それなりの自助努力と非常に多くのお金、そうなるための覚悟（一日も欠かさず終生学習し続ける覚悟）と長い時間が掛かります。民間の研修を多少受けたからと言って、本物の技術者になれる訳ではありません。いい所ＰＣ作業員やＩＴ土方程度になるだけです。
将来を担う若い方々にＩＴ技術者になりたいと思って頂くには、魅力のある制度が必要です。例えば、高度ＩＴ技術者は所得税を免除する等、それなりのインセンティブが必要となります。「先づ隗より始めよ」で、今の技術者にインセンティブを与える所から始めるべきだと思います。
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ITコーディネータを国家試験として実施
わざわざＩＴコーディネータを国家試験として実施しなくてもいいように思えます。ＩＴスキル標準のレベル１～４を満たす情報処理技術者試験が既にありますし･･･。ＩＴコーディネータは他士業の有資格者の先生方が、併せて取得している印象があります。それを国家資格にするとなると、どうなのだろう･･･という疑問が湧きました。なのでこのアイデアには中立とさせて頂きました。
協会の不正については、以前に新聞か何かで見た記憶がありますが、余り大々的に報道はされていませんね。知らない方も多そうですし、一般の方々に知って頂く事は重要だと思います。不正撲滅の為にも。
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IT関連資格保持者の処遇
全く以て賛成です。好むと好まざるとに関わらず、それをやっていかなければ世界と闘ってはいけないと思います。ＩＴ人材と称するに値しない方々を弾くという意味でも重要です。
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情報セキュリティアドミニストレータを情報処理安全確保支援士に認定すべきである
セキュアド保有者です。ＲＩＳＳが開始される直前になってセキュアドが要件から外れた事、非常に残念に思っています。私は仕方なくＲＩＳＳ試験を受け直して登録しました。インセンティブが全くないので無意味ですが。只、高度情報処理技術者レベルの人であれば、人に言われずとも日々の学習は行っている方が多いでしょうから、セキュアドをＲＩＳＳに認定すべきだとは思っていました。しかしながら、セスペの移行登録期間も終了してしまった現在、どうしようもないのも事実です。従ってこの意見に対しては中立とさせて頂きました。それよりも、ＲＩＳＳの登録消除者が増えている様で、昨年度の登録者数よりも、４月、１０月と、段々減って来ている事からも、この制度が有効に機能していない事が分かります。極めつけは、２０２０年までに３万人の登録を目指すとしていた目標が、２０２５年までに３万人と、しれっと変更されている事です。経産省はこれで逃げられると思っているのでしょう。本来はなぜなぜ分析を行い、何故登録者数が目標に到達出来なかったかを分析し、庶民に公表する事が筋なのにと、怒りに似たものが込み上げて来ます。
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情報処理安全確保支援士を入札参加要件に
高度資格保持者の所得税を減税するようなインセンティブがあれば良いかと思います。何故なら、そういったレベルに成る為には、非常に長い時間と少なくない費用が掛かるからです。大手の企業では人材育成にお金を出すでしょうが、そうではない所では、自分自身のモチベーションを保ちながら、自己負担で学習を進めざるを得ないわけです。教育給付金制度等はありますが、あれは今まで学習をしていない人にお金を出す制度であって、自ら学習を行って来た人々に対してのインセンティブ制度が存在しない事に問題があると言わざるを得ません。高度レベルになった後に、減税なり補助金なりを出すという制度に変革した方が良いと感じます。
毎年２月はセキュリティ月間でありますが、セキュリティに興味を持っている人のみが知っている位で、普通の人に浸透していませんね。こういったものを合併して、もっと大々的にやった方が良いかも知れません。
by hr2さん - 2020/12/02 11:52 問題を報告