経営者に対して「学び直し教育」を実施する
私の所属する企業では、社員に対して「学び直し教育」と称して、５月から「封建制（強要）教育」を実施するそうです。 しかも、コロナ禍の環境の元、ｗｅｂではなく、集合教育として実施するとの事。 学び直し所か、社会に出てから学んでいない経営者に対して、国で責任を持って「学... » 詳しく
hr2さんのマイページ
投稿したアイデア 14
デジタル庁主導でデジタル教育を行うならば、倫理教育もセットで行うようにする
日本では、世界に比してＩＴ化／デジタル化が遅れ、それを挽回する為には教育を急ぐ必要があるという事は、多くの方々が認識されておられるかと思います。 只、その教育が単なるデジタルツールの使い方教室に終始しない為には、同時に倫理教育をセットで行っていく必要があると考えま... » 詳しく
組織体の「IT部門」の呼称制限
ＩＴを使用している組織体の多くには、「ＩＴ部門」が存在するかと思います。 しかしながら、部門の名称とは裏腹に、その名称にそぐわない部門も数多く存在しているように見受けられます。ネットの書込等を見ても明らかです。 実際には業者との取次や、ＰＣの設定等の単純作業、およそ... » 詳しく
ITを使用している組織に対しシステム監査を義務化する
多くの組織がＩＴを使用している事と思います。 しかしながら、それが有効に機能しているかどうかは不明です。 仮に有効に機能していたとすれば、ＩＴ敗戦が起こる事自体がおかしいと言えます。 ＩＴが有効に機能しているかどうかは、外部から専門家の視点でチェックすれば良いだけの... » 詳しく
組織に対し、ITSSレベル4以上の人材をCIO・外部取締役・顧問等として設置することを義務化する
ＩＴを使用している組織に対し、規模に応じ、ＩＴＳＳレベル４以上の人材をＣＩＯ・外部取締役・顧問等として設置することを義務化する。 国では、デジタル改革と称してＰＰＡＰ等の対応を行っていますが、そういった表層的な対応のみに終始しているように見受けられます。「デジタル... » 詳しく
「国として活用する気が無いのであれば」、「情報処理安全確保支援士」資格制度を廃止する
２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へサイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。 https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201218008/20201218008.html 関連資料の中に、「情報処理安全確保支援... » 詳しく
IT有資格者と無資格者で、システム構築勝負を行う
高度ＩＴ資格の有資格者のチームと、資格を持っていなくても出来る人材は居るではないかと言う無資格者のチームで、システム構築を行うエキシビションマッチを行うのは如何でしょう。 判定は利用者が行い、ＱＣＤ（品質・費用・納期）を含む評価項目を設定して、どちらに軍配が上がるか... » 詳しく
IT人材にスポットを当てた議論を
このアイデアボックスでも、ＩＴ人材の処遇についての議論が散発的には多数提案されておりますが、如何せん専門の方が少ないためか、賛成票が少なくて終わっているような気がします。ＡＩによるまとめでも、票が少ないためか、あまりクローズアップされていないようです。 日本の国自体... » 詳しく
企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営する
企業における内部不正は後を絶ちません。 そこで、企業の内部不正を告発するサイトをデジタル庁管轄で運営するのは如何でしょう。 今現在は厚労省管轄で行っているわけですが、実効性に欠けるように思います。 あちこちを盥回しにされ、最終的に何の対応もしてもらえなかったという... » 詳しく
情報処理安全確保支援士の講習を教育訓練給付金の対象とする
情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）という制度が数年前に制定されました。 国は２０２０年（今年）までに３万人の登録者数を目指すという目標を掲げていましたが、未だ２万人未満です。一時２万人を超えたようですが、消除者が相次ぎ、現在では下記のような... » 詳しく
本物のIT人材とそうでない人材を、国で明確に定義(区別)する
現在の日本のＩＴ業界は、日々学習し本当に能力のある人材と、能力の伴わない自称ＩＴ人材が玉石混淆となっております。ＩＴ化／デジタル化が世界から見ると周回遅れとなっている一因でもあります。 そのような中で、国主導でＩＴ化／ＤＸ化を進めたとしても、能力の伴わない人物が、本... » 詳しく
経営者に、情報処理安全確保支援士の指導を受ける事を義務付ける
これは私自身、ある程度の反対意見がある事を予想しています。 企業数に対して情報処理安全確保支援士の数が少なすぎるから反対である等のご意見が予想されますが、そうした制約条件は一旦置いておいた上で、日本全体にセキュリティ意識を根付かせるにはどうすれば良いかと考えたアイ... » 詳しく
補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端ＩＴ国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
補助金・減税の申請要件に、経営者のITパスポート試験合格を入れる
過去、国では、バラマキとも揶揄される多くの補助金や減税を行って来ておりますが、それにより国の生産性が向上したという話は聞かず、世界最先端ＩＴ国家創造宣言も、単なる掛け声倒れになっているのはご周知の通りです。つまり、無闇矢鱈に補助金だの減税だのを実施したとしても、大し... » 詳しく
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経営者に対して「学び直し教育」を実施する
官僚や民間の昇進試験に使えるTOEIC並みに実用性のあるIT試験の提案
#006
２０年程前に、試験制度が知識型から能力型に変化して来ていますが、それでも学生時代に高度区分を取得される方もいますよね。
しかしながら、#001でも書いたように、合格が目的になってしまうと、実務としては余り役に立たなくなってしまいます。そういうのがあるので、「情報処理技術者試験は役に立たない」という話も生まれて来るのだと思います。
知識（理論）と技能（実務）は車の両輪のようなもので、習得した知識を実務で活かして始めて意味があると思います。「学ぶ→実務で使う→上手く行く／上手く行かない→又学ぶ」という、終わりの無いスパイラルを繰り返す事で能力は向上して行きます。
提案主様は、専門性を謳われておられるので、矢張高度区分合格位は必要かも知れません。それ未満は、そもそも「専門」と言えるレベルには無いかと。気軽に取得可能なのであれば、ｉパスでも基本でも応用でも良いわけですから。
#002
＞実用的知識とは、得てして専門的かつ非体系的なものであると私は考えます。
データベーススペシャリストは取得されておられませんか？
私は取得しておりますが、此方も専門的であると感じます。
要件を聞けば、瞬時に５００行位のＳＱＬ文は頭に浮かびますよ。
要は活かし方の問題かと。
ベンダ試験は、そのベンダの製品についての知見は得られるかも知れませんが、言語はC#やPythonで、ＤＢＭＳはSQL ServerやPostgreSQLでの開発になったら如何でしょう？ 対応可能でしょうか？
ＰＭＢＯＫは資格では無いので、ＰＭＰの事ですね？
ＰＭＰ資格は元々海外のものなので、それであればプロマネの取得という条件を課せば良いのではないかと思います。
デスペやプロマネだけでなく、高度区分は、全て専門的ですよ。
国で実施しているものですし、「官僚や非IT業の管理者昇進試験」にぴったりだと思いますが･･･。
基本や応用は、所詮アルバイトや見習レベルですしね。
＞現状既存試験であるITパスポートや基本情報試験が、実用性の面から提案内容にまるで向いていない
とされる提案主様のお考えですが、私は割と有用であると思っております。
情報処理技術者試験全般について言える事ですが、「体系的（システマティック）」に纏められており、知識だけでなく、実務でも有用でした（私の経験上では）。
提案主様はｉパスや基本情報をお取りになった上で、実用面で向いていないと言われておられますか？
お取りになった上でそういうお考えになったとの事であれば、それは能力を向上させる事ではなく、試験に合格する事が目的になっておりませんか？
実務と言っても、書類を書く、表を作成する、プログラムを作成する･･･というのは、ＩＴ化のごく一部であって、実際には、関連法規や規格、マネジメント等、多種多彩な知識技能が必要となって来るかと思います。体系を身につけていないと、結局実務ではごく一部の作業だけしか出来なくなります。点よりも線、線よりも面、面よりも立体で、知識や技能を身に付けるには有用だと思います。
勿論提案されている試験も有用だと思いますが、体系的ではなさそうです。
日本のIT巻き返しのために必要なシニア世代公務員の聖域なきITスキル向上案
ＩＴパスポート試験という国家試験が既にあります。
「ｉパスは、ITを利活用するすべての社会人・これから社会人となる学生が備えておくべきITに関する基礎的な知識が証明できる国家試験」と定義されています。
偏差値でいうと４５程度の簡単な試験です。「ＩＴスキル標準」という、国で定めた標準規格では、レベル１という、最も簡単なレベルに定義されています。
これを自動車免許のような感じにすれば良いと思います。
合格していない人間は、一切口出し出来ない、又、数年毎に受験し直す（若しくは更新する）ようにすれば、大分変わるでしょうね。
公務員だけでなく、民間でも適用すれば、何とか世界に付いて行けるかも知れません。
参考までに、ＩＴのプロとして必要な能力偏差値は、６７以上（最低６７）となります。つまり、日本という国は、殆どの「ＩＴ人材」と称する人達が、プロ未満の国家という事になります。他国では考えられない程の低レベルさなのです。
地方自治体の問題
管理職とか地位のあるご年配のお方にこそIT教育が必要だ
年齢毎に「ＩＴ無知税」を課す位にしないと、この問題は解決しないような気がします。
俺は知らない、知らなくてもいいという発想自体が、もう時代に即してはいないですよね。
複数生体認証「のみ」による本人認証
生体認証は究極の認証とも言われておりますが、漏洩した時のインパクトは大きくなります。
個人的には良いと思っていたのですが、欧州では、既に顔認証等の個人情報使用を規制する動きが始まっているようです。
デジタル庁の前に霞ヶ関が大丈夫なのか!?
誰も読まない資料作成等、やらなくて良い作業を排除する事から始めるのが良いでしょう。
その前に、「以前からやっていたから」と言う人を排除する方が先かも知れませんが･･･。
6年前のIT機器…
#004
政治家と役人との癒着があるので、揉み消されるのが関の山です。
タブレットＰＣも良いですが、小型ＰＣであれば、ＬＥＤを点灯させたり、モータを動かしたり、温度湿度を計測しグラフ化するといった統合教育に向くのではないかと思います。
又廉価なので壊れたら交換する位の事は可能ですし、キーボードやディスプレイはそれなりに長持ちしますから、学校据え置きでも良いように思います。
小型ＰＣ本体のみなら持ち帰りも可能で、テレビに接続して家庭でも勉強できますよ。
私は会社で８年前のＰＣと１２年前の半分壊れたキーボードの使用を強制されています。
それでシステム開発を行っています。又機械学習（ＡＩ）の開発等も行っています。毎年ＰＣが変わるのは、経営者の不正を黙過・加担した者のみです。
それだけでなく、まともに字も書けず引き出しも壊れている机と、支柱が腐食して座部が乗っているだけの椅子の使用も、１０年程強制されて来ました。これにより腰椎椎間板ヘルニア（一生治らない）になってしまいました。無論労災などにはなりません。
日本の政治家・官僚・経営者は、ＩＴ化だＤＸだと声高に言っていますが、それは単なる方便で、実際にはそんなことは行う気はさらさら無いのです。
自分達やお友達の利権の確保さえ出来ればそれで良いのです。
それはさておき･･･。
教育などでも、機器が古くなる事を前提にした施策が採られていないようですね。
そんな事をやる位なら、ラズパイ等の安価な機器を一人一人にあてがった方が、時宜を得た教育も出来そうなものですね。
デジタル庁の行政DXの成功率ってどのくらいなのだろうか
一気に全てを作ろうとすると、失敗するリスクは増えます。
出来る部分から作っていくという方式にすると、割と上手く行きます。
但し、それが建て増し住宅のようにならないようにコントロールする必要はありますが。
なので、先ずはＡＰＩやライブラリのようなものを用意するのが良いかと思います。
デジタルは公務員にとって実は地雷原ではないか?多少の失敗は許容すべきかも
日本でのシステム化の成功率は約３割程度と統計で出ています。これはシステム化に関わる人材（提供側・委託側含め）の能力が正規分布になっておらず、極端に低レベル寄りに傾いているからです。
契約等でもそうですが、内容を理解しない人物が関わり過ぎるというのが問題でしょうね。失敗しない為の契約や、進め方というのは、事例集が無料でゴマンと出ていますから、少なくともそういうのを理解した上で従事して欲しいものです。
私事ですが、ある製品の制御システムを受注した事が有りますが、１年以上も検収を上げないユーザが、ソフトが動かないとクレームをつけて来た事がありました。実際にはハードの単純な配線設計ミスによるものだったのですが、ソフトの所為にされました。当然調査に時間と費用が掛かっておりますが、何の謝罪も費用負担もありませんでした。
契約に関する法律すらも知らない人間が発注をすべきではなく、最低限のルールを学ぶのが先なのです。
日本のＩＴは、「多少の許容」の範囲にはなく、お客様は神様という思想の元で継続して来た事が失敗の要因なのです。
cocoaの対策と行政側の人事評価について
民間登用の方おめでとうございます。
殆どが大企業所属の副業者のようです。
例えば、登用された人の能力が、有資格者何名というように、具体的に示されてさえいれば、確かに納得も出来ますが、そうはされておりません。実際に自らの頭と手を動かして来た人々なら、その証明を見せて頂ければいいだけの話なのですが･･･。実際には「○○ディレクター」とか「○○エバンジェリスト」とかいう、それっぽい横文字を自称している人々のような気がします。
所属している企業のネームバリューは、個人の能力ではないので、その方々が癒着ではなく、本当に能力をお持ちの方々かは分かりかねます。こうした方が所属企業に戻ると、「元デジタル庁○○官」等の経歴を名乗れるので、所属企業の宣伝の為にデジタル庁に所属しているだけにも見えてしまいます。
実際、このアイデアボックスで提案されている素晴らしい多数の案などは何も考慮されておらず、いつものなし崩し的政策をするあたり、大企業にお金を落とす為の施策のようにしか思えません。現場の人間のアイデアなど、全て無視している訳ですよ？
公務員の仕事を爆速化する案
官公庁や地方自治体が仕様書に「オープンソースCMSを禁止」する文言を禁止するべき
ITはスピードが重要だと思う案
#001
本当ですね。
日本では上級国民が下々の忠告や献言を一切聞いて来なかった、その継続こそが現在のＩＴ敗戦の正体でしょう。
ＩＴ敗戦というより、上級国民敗戦と呼んだ方が正しいかも知れませんが。
公務員を増やす案
人手不足は公務員だけでなく広がっています。
人財不足というより、安く使える奴隷が不足しているとも言えるかも知れませんが。
人を増やすというより、少ない人数で効率的に出来る方法、自動化する方法を考える方向でないと、益々世界との差は広がるばかりです。
祝!!デジタル庁関連法案衆院通過!
民間からの登用、殆ど大企業からのようです。
それも企業に所属しながら給与も支給されているそうです。
どれだけ言い訳をしても癒着の匂いがします。
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2021-04-01/2021040102_05_1.html
デジタル庁主導でデジタル教育を行うならば、倫理教育もセットで行うようにする
白熱した議論、有り難う御座います。
倫理に関しては、情報処理安全確保支援士の「法定講習」でも、毎年のように学ばなければならないようになっております。
経営者が不正をした時にどのように振る舞えば良いのか等、有資格者個々人が考える（考えさせる）というものです。その意味で言えば、倫理に関して色々議論するのは正解かなと思います。
又応用情報技術者の国家試験でも、倫理に関して、実際に出題もされております。情報処理技術者は、「不正のトライアングル理論」、「集団浅慮（集団思考・グループシンク）」、「集団極性化現象」等、心理学や倫理学についての知識も必要とされているのです。単なるパソコンオタクとは一線を画しています。
無論、他の士業や専門職でも、「倫理綱領」という大前提が必ずと言っていいほど規定されていて、倫理に基づいた行動を取るように求めています。
このように、常に倫理について学び考えている専門職もあるのです。これと同等とは言いませんが、定期的に学び考えるという事は重要かと思います。それをやらない人が問題を起こすのですから。
同調圧力というのは、不正が発生した時に問題になって来ますね。
日本は法治国家ですが、実態は個別封建制の組織体制になってしまっています。
又昨今の日本的組織の中では、「集団極性化」、特に「リスキーシフト」が進んでいるようで、大戦末期の軍上層部に近い物を感じます。そういう人達にとって、上に盲目的に従うのが仕事であって、生産性を上げる事は二の次のようです。
普通の人々のエンゲル係数の大部分を占めるような食事代が平然と出ている例もありました。官民癒着はしないようにする事はルール化されている訳ですが、実際そうした行為が罷り通っている訳です。ルールは下々の者に守らせるべきものであって、自分達はその管理下にないと考えているのかも知れません。
倫理をセットで学ぶというのは、特に政治家・官僚・経営者の方々には、口での立派な講釈ではなく、実際に行動で示して頂くのが良いというのが主旨です。此処で、「不正のトライアングル理論」でいう所の、「自己正当化」をさせないというのが重要となります。倫理教育をデジタルで実施すれば、時間・場所・費用等で利点があります。
公務員の管理職は身分変動性にすべきでは?
民間でも同様の事を行うべきかと。
実際には「監視」は行っていても「管理」は為されていないのが実状ですよ。
管理職と称する人達が本当に管理を行う業務を行っていれば良いのですが、実際には上に取り入り、上のやっている事（不正含む）を批判していないかどうかを「監視」しているような状況であれば、何にしても良くなるはずはありませんよね。
デジタル庁主導でデジタル教育を行うならば、倫理教育もセットで行うようにする
行政のITエンジニアの内製化
課題はＩＴ人材不足ですね。
ＩＴ人材が不足したのは、結局は処遇によるもので、技術者が冷遇される国家だからです。
業務独占資格を徹底的に進めて、有資格者でないと従事させないという方が、結局は高水準の技術者は多く育つと思います。
何故なら、業務独占化すると、更に人材不足に陥り、高給で雇用するしかなくなりますから、どんどん人材インフレが起こって、技術者が魅力有る職業と認知されるようになるでしょう。
逆に人材不足だから資格制を行わないという方が間違っていて、それをやると猫も杓子も従事できるわけですから、人材の質の低下が顕著となります。今迄数十年間の経緯を見れば自明です。
嘗てコンピュータが高価だった頃は、一部の優秀な研究者しか扱えませんでしたから、能力水準を高度に保てていましたが、装置の値段が下がるにつれて、技術者と呼べない人の参入が増え、全体的な能力水準が低下していますよね。
公務員には任期付きで民間人を先生として招き入れれる仕組みが沢山必要
政府の発表する補助金がなぜどれも無駄に終わってしまっているのか?
補助金は無駄になるというのは、全くその通りだと思います。
本当にお金を使うべきは、企業ではなく技術者に対してであって、それを行わなかったから無駄になったのだし、今後もそうなり続けるでしょう。ＤＸ絡みの税制だか補助金も、私は大反対ですね。
補助金を行うのであれば、「封建制度を採用している企業で無い事」「技術者に対して、能力に見合った処遇を行っている事」等の条件を追加し、徹底的に検証するべきです。一般社員に「無記名」でアンケートを取り、不正行為を行っていない企業である事を確認するのも忘れてはなりません。
情報セキュリティ製品選定時の基準について
セキュリティの有資格者（情報処理安全確保支援士等）が在籍している事を以て、選定基準としたり、選定する側にも同様の有資格者がチェックしたりする仕組みが必要かも知れませんね。
デジタル庁には新たなシステムを外注するだけではなく組織構造や産業構造など根本的なとこを改善してほしい
組織構造を変革するという意味では、官だけでなく民間企業も同様です。
例えば、不正を行っている組織など数多あるでしょうから、そうした組織を徹底的に一網打尽にする事で、他の書込にもあるように、企業数を縮小させる事は可能だと思います。不正組織を解体するのですから、常識的な人が反対する事は有り得ませんし（反対するのは、それをされると都合の悪い人々のみですから）、合法的に企業数を縮小出来ます。健康診断で行っているストレスチェックシート等という無意味なものではなく、組織内不正有無アンケートシート（無記名）を義務化するだけで、組織構造など簡単に変革する事は出来るでしょうね。そしてそれを反対するのは、それをされると都合の悪い人々のみでしょう。
零細IT企業の起業に関する規制
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年齢毎に「ＩＴ無知税」を課す位にしないと、この問題は解決しないような気がします。
俺は知らない、知らなくてもいいという発想自体が、もう時代に即してはいないですよね。
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誰も読まない資料作成等、やらなくて良い作業を排除する事から始めるのが良いでしょう。
その前に、「以前からやっていたから」と言う人を排除する方が先かも知れませんが･･･。
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一気に全てを作ろうとすると、失敗するリスクは増えます。
出来る部分から作っていくという方式にすると、割と上手く行きます。
但し、それが建て増し住宅のようにならないようにコントロールする必要はありますが。
なので、先ずはＡＰＩやライブラリのようなものを用意するのが良いかと思います。
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人手不足は公務員だけでなく広がっています。
人財不足というより、安く使える奴隷が不足しているとも言えるかも知れませんが。
人を増やすというより、少ない人数で効率的に出来る方法、自動化する方法を考える方向でないと、益々世界との差は広がるばかりです。
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白熱した議論、有り難う御座います。
倫理に関しては、情報処理安全確保支援士の「法定講習」でも、毎年のように学ばなければならないようになっております。
経営者が不正をした時にどのように振る舞えば良いのか等、有資格者個々人が考える（考えさせる）というものです。その意味で言えば、倫理に関して色々議論するのは正解かなと思います。
又応用情報技術者の国家試験でも、倫理に関して、実際に出題もされております。情報処理技術者は、「不正のトライアングル理論」、「集団浅慮（集団思考・グループシンク）」、「集団極性化現象」等、心理学や倫理学についての知識も必要とされているのです。単なるパソコンオタクとは一線を画しています。
無論、他の士業や専門職でも、「倫理綱領」という大前提が必ずと言っていいほど規定されていて、倫理に基づいた行動を取るように求めています。
このように、常に倫理について学び考えている専門職もあるのです。これと同等とは言いませんが、定期的に学び考えるという事は重要かと思います。それをやらない人が問題を起こすのですから。
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同調圧力というのは、不正が発生した時に問題になって来ますね。
日本は法治国家ですが、実態は個別封建制の組織体制になってしまっています。
又昨今の日本的組織の中では、「集団極性化」、特に「リスキーシフト」が進んでいるようで、大戦末期の軍上層部に近い物を感じます。そういう人達にとって、上に盲目的に従うのが仕事であって、生産性を上げる事は二の次のようです。
普通の人々のエンゲル係数の大部分を占めるような食事代が平然と出ている例もありました。官民癒着はしないようにする事はルール化されている訳ですが、実際そうした行為が罷り通っている訳です。ルールは下々の者に守らせるべきものであって、自分達はその管理下にないと考えているのかも知れません。
倫理をセットで学ぶというのは、特に政治家・官僚・経営者の方々には、口での立派な講釈ではなく、実際に行動で示して頂くのが良いというのが主旨です。此処で、「不正のトライアングル理論」でいう所の、「自己正当化」をさせないというのが重要となります。倫理教育をデジタルで実施すれば、時間・場所・費用等で利点があります。
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課題はＩＴ人材不足ですね。
ＩＴ人材が不足したのは、結局は処遇によるもので、技術者が冷遇される国家だからです。
業務独占資格を徹底的に進めて、有資格者でないと従事させないという方が、結局は高水準の技術者は多く育つと思います。
何故なら、業務独占化すると、更に人材不足に陥り、高給で雇用するしかなくなりますから、どんどん人材インフレが起こって、技術者が魅力有る職業と認知されるようになるでしょう。
逆に人材不足だから資格制を行わないという方が間違っていて、それをやると猫も杓子も従事できるわけですから、人材の質の低下が顕著となります。今迄数十年間の経緯を見れば自明です。
嘗てコンピュータが高価だった頃は、一部の優秀な研究者しか扱えませんでしたから、能力水準を高度に保てていましたが、装置の値段が下がるにつれて、技術者と呼べない人の参入が増え、全体的な能力水準が低下していますよね。
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指針やガイドライン等を何百と打ち出したからと言って、何も変わらないのは、数十年の積み重ねで既に分かっている事です。それが日本という国で、日本人という人達です。
残念ながら、必要なのは法による強制執行しか残されていません。
今までのように、人手不足だ何だと言い訳を言い続け、誰も読まない（特に経営者など読まない）ようなガイドライン策定に逃げるより、先に法律を策定して、それが浸透して来たら規制緩和を行えば良いだけですよね。
根本的な所は法で強制する以外、もう方法が残されていない位に落ちぶれているのですから。
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セキュリティ関連の機関はあちこちにあって、専門家ですら覚えきれない位です。
それを強い権限を持たせ一つに集約するというのなら賛成ですが。
#003
セキュリティの専門家は「情報処理安全確保支援士（登録情報セキュリティスペシャリスト）」として、既に国家資格化されています。何の権限も与えられていないというのと、世間に全く周知されていないというだけです。既に存在する者を、全くと言っていい程活用していない、活用出来ないというのが、日本という国の現状です。
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確かにタイトルと内容が合致していないように思えますが、それは置いておいて･･･。
多重下請け構造をやめさせるには、従事する人物の規制は必要となるでしょう。
好ましい評価制度という点では、
・ＩＴ人材個人のＩＴＳＳレベル
・そのＩＴＳＳレベルになってからの実績（経験年数）
・雇用側で提示するジョブディスクリプション
を総合評価する事で、ＩＴ人材個人の能力を評価する事は可能だと思います（それなりの精度で）。
ただ経産省の「デジタル時代の人材政策に関する検討会」のレポートを読んでいる限りでは、デジタルバッヂだなんだと妙な事になっているので、国の政策をアテには出来ないかも知れません。頓珍漢な事を何十年と続けているというのと、「○○○ではないか」という想定の下で政策を考えている事から、実際の現場のご経験が非常に乏しい方々だけで議論をしている事が容易に伺えるからです。
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民間でも同様の事が往々にしてあります。
目に余る縁故や癒着などごく普通です。
そうしない為には、公的・標準的な能力評価制度が絶対に必要と思います。
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マクロが有用なのは分かりますが、それだけでデジタル改革を行うには足りないと思います。改革の一部を担う事は出来るかも知れませんが、サーバサイドでの仕組、ｗｅｂでの仕組、ハンディ端末等での仕組･･･、色々なプラットフォームがありますし。
余り極端に走っても失敗する可能性が高まります。
体系的に考えられる「人材」こそが、改革の要だと思います。一部の職場の「改善」ではなく、全体を見通した「改革」だからです。ＱＣＤ（品質・コスト・納期）のバランスを考えられるのは、「人材（人財）」を於いて他に無いからです。
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- コメント日時
割と忌避されていますが、使い様によると思います。
ＤＢからデータを持って来て作表するマクロを二十年以上前から作っていますが、ちゃんとコントロール出来ています。
人間（手動）を介した作表が属人的になるのであって、人間が変更出来ない仕組みの中で運用するのであれば結構役に立ちます。
- 評価の平均値
- 5
- コメント日時
会長･･･相談役･･･顧問･･･。こういった院政制度もやめるべきですね。
何年も会社に姿を現しさえしない人物に、勤怠情報を捏造してまで、大金を支払う事を法律で違法（犯罪）にするべきですね。
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- 5
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高度倫理士･･･。電算機使用防犯士･･･。高度電算機防犯士･･･。
日本語だとなかなか良さそうな名称は浮かびませんね。
「情報セキュリティスペシャリスト国家資格士」とか、通称の「登録情報セキュリティスペシャリスト」の方が、まだイメージが湧きやすいですね。「ＲＩＳＳ」を正式名称にした方が格好は良さそうですが。国家資格だからと言って、全て日本語（漢字）である必要はないようにも思えますね。
何にせよ、私もこの有資格者ですが、他者から見ると何をやっている職業か分からない上に、メリットは何一つとして享受したことがありません。
メール等では、「登録情報セキュリティスペシャリスト（国家、士業）」とか記述しています。
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国の「サイバーセキュリティ政策」のページです。
https://www.meti.go.jp/.../netsecurity/index.html
「サイバーセキュリティお助け隊」の紹介は為されていますが、やはり「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていません。制度を作った経産省の「サイバーセキュリティ政策」のページですよ？ 「サイバーセキュリティお助け隊」などは、大企業に金を落とす為の仕組みですよね。それで「情報処理安全確保支援士」については一切紹介も言及もされていないというのは･･･どういう了見なのでしょうね。
単なる金蔓としか思っていないのではないでしょうか？
経産省では、２月４日にデジタル人材に関する会議を行い、その中で高度人材の資格化の議論が漸く議題として浮上してきましたが、果たしてどうなることでしょうね。セキュリティだけでなく、本当に能力のある人々が評価される社会になれば良いのですが･･･。
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#002 続き
他のアイデア投稿で、何件もの資格化の提案があるのは、そうした基本的な事をご存じない方々にやらせていると、間違った発想の元、間違った設計をし、間違ったやり方で、間違ったシステムを作り、間違った運用を行い、コストが高いだけの、低い生産性のシステムが出来上がる事を危惧しての事だと考えます。
無資格者が何の規制もなく跋扈する事は、ＩＴ人材が不足する事よりも遥かにリスクが大きいと言わざるを得ません。
ＩＴ化／ＤＸ化というのは、単にプログラムが作れればよいという人材をかき集めるだけでは駄目で、法規や規格等も関連して来ます。正しい発想、やり方に基づいて運用管理されているかをチェックするのが監査です。
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「IT業界は異業種からの転職や未経験者でも受け入れる」
上記は、人売り商売の典型で、能力を無視しています。
ＩＴの仕事は単純作業員には出来ません。そうした事をすれば、生産性は著しく低下します。それを何十年と行って来た結果が現在のＩＴ敗戦です。
私は高度ＩＴ人材という部類に入りますが、それでも１日も欠かさず学び、何十年も継続したとしても、ＩＴの仕事は難しいと感じます。そういったレベルの方々も、皆同様に考えておられる事と思います。それ程難しいのです。単純に人足を揃えれば良いという問題では無いのです。
「マーク・アンドリーセン」の言葉はご存じでしょうか？ 又、「ブルックスの法則」はご存じでしょうか？ エリヤフ・ゴールドラッドの「ＴＯＣ（制約理論）」はご存じでしょうか？
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私も働きながら大学院へ通うというのが珍しかった時代に大学院に行きましたが、それにより評価されることは一切ありませんでした。高度ＩＴ資格を複数取得しても、それで評価されたことも一切ありません。何十年と学習を怠らなくても評価されたことは一切ありません。それが日本という国の現状です。
現状の日本では、能力のない人がしがみつくために能力の高い人を排斥しているというのは確かにそうだと思います。その結果生産性が低下し国力が衰えたとしても、そういった人には関係がないのです。自分がしがみつけさえすれば良いのですから。
日本の生産性が向上することは、もう既に難しいのかもしれません。唯一踏み止まれる策として考えられるのは、能力が必要とされる職種を免許制にすること位でしょうか。只国自体が人材についての考慮を行うこと自体をどうあっても行わないというのが、行っている施策を見るとわかって来ます。
能力のある人々が評価されることには賛成ですが、リカレント教育に税金を投入するのは反対です。よって中立とさせていただきます。
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２０２０／１２／１８に、経産省から「最近のサイバー攻撃の状況を踏まえ、経営者の皆様へ サイバーセキュリティの取組の強化に関する注意喚起」なるものが発表されました。
https://www.meti.go.jp/...218008/20201218008.html
関連資料の中に、「情報処理安全確保支援士」についての記述は一切ありません。
本来ならば、有資格者の指導に基づき取組を行うべき所であるはずが、資格の運営を行っている経産省自体が有資格者を蔑ろにしている事がよく分かります。
セキュリティの取組に有資格者を組み入れないのであれば、そのような国家資格は直ちに廃止すべきですね。何の意味も無いのですから。
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この政策で正しい事をやれば歴史に名が残ります。
間違った事をやれば批判を受けて、１０年後には忘れ去られてしまうでしょう。
今は国を変える最後のチャンスなのだとは思います。これを逃せば、他の方が書いておられる通り、日本沈没する事は想像に難くありません。
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#008
コメント有り難う御座います。
経産省のＤＸレポートなど、現場をご存じない方が書かれたように思えるのは私だけでしょうか。古いシステムがデジタル化を阻害しているのでなく、何十年と人材を蔑ろにして来た結果そうなっている･･･というのが「真の問題点」であります。古いシステムというのは、単に表面に浮上して来た「状態」でしかありませんよね。こういう見方しかお出来にならない方は、是非ともワインバーグ位は読んで来て頂きたいものです。真の問題点を発見出来る目を涵養して頂きたいというのが正直な所です。
そして経産省の言葉に踊らされている、エバンジェリストだかエヴァンゲリオンだか分からない人々の言葉も、何だか安っぽく聞こえます。ＤＸレポートなど、経産省に媚び諂う企業かどうかの、単なる踏み絵としか思えません。「売らんかな」の単なる講釈師の言葉だということは、分かる方には分かっておられるのではないでしょうか。真の問題点は、それが分からない方が多過ぎる･･･という事なわけですが･･･。
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仰有っている内容がよく理解出来ませんでしたが、「御用聞き」というのは如何なものかと思いました。
利用者側が上から目線でやって来たのが日本の数十年間の特徴で、その結果利用者のリテラシーが世界に比して極めて低い状況になっています。
少なくとも自分達が使用するシステムの仕様に関して要件を出せるレベルにならないと、デジタル化も何もないと感じます。よって中立とさせて頂きました。
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#013 ご意見有り難う御座います。
一つとして失敗しない人など居ないと思います。しかしながら、ＩＴＳＳレベル２（見習いレベル）の人と、レベル４以上の人の仕事とでは、失敗するリスク自体が大きく違うと思います。
「俺は運転に自信があるぜ、但し、数十年間免許は持ってないけどな」、と言う人と、「大特取ってから２０年無事故無違反でやってまいりました」、と言う人なら、私は後者に仕事を依頼したいと思います。
「守破離」という言葉があります。まずは基本を身につけた上で、そこから自分の独自性を出してお仕事されている方なら信頼出来ますが、基礎を身につけずに最初から我流でやっている人とは、私はチームを組みたくないというのが本音です。
ブラックジャックのような、無免許医でも能力のある人は、なかなか居ません。出来ると自称している人でも、蓋を開けたら「ダニング＝クルーガー効果」で、自分が無能である事を理解出来ない人だったという落ちの方が多い気がします。だからこそ水準を定義する必要があると考えます。正規分布のどこまで許容するのかという事です。
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現行の制度を拡充したとしても、ＩＴ技術者は直ぐには育ちません。充分なレベルになるには、それなりの自助努力と非常に多くのお金、そうなるための覚悟（一日も欠かさず終生学習し続ける覚悟）と長い時間が掛かります。民間の研修を多少受けたからと言って、本物の技術者になれる訳ではありません。いい所ＰＣ作業員やＩＴ土方程度になるだけです。
将来を担う若い方々にＩＴ技術者になりたいと思って頂くには、魅力のある制度が必要です。例えば、高度ＩＴ技術者は所得税を免除する等、それなりのインセンティブが必要となります。「先づ隗より始めよ」で、今の技術者にインセンティブを与える所から始めるべきだと思います。
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わざわざＩＴコーディネータを国家試験として実施しなくてもいいように思えます。ＩＴスキル標準のレベル１～４を満たす情報処理技術者試験が既にありますし･･･。ＩＴコーディネータは他士業の有資格者の先生方が、併せて取得している印象があります。それを国家資格にするとなると、どうなのだろう･･･という疑問が湧きました。なのでこのアイデアには中立とさせて頂きました。
協会の不正については、以前に新聞か何かで見た記憶がありますが、余り大々的に報道はされていませんね。知らない方も多そうですし、一般の方々に知って頂く事は重要だと思います。不正撲滅の為にも。
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全く以て賛成です。好むと好まざるとに関わらず、それをやっていかなければ世界と闘ってはいけないと思います。ＩＴ人材と称するに値しない方々を弾くという意味でも重要です。
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セキュアド保有者です。ＲＩＳＳが開始される直前になってセキュアドが要件から外れた事、非常に残念に思っています。私は仕方なくＲＩＳＳ試験を受け直して登録しました。インセンティブが全くないので無意味ですが。只、高度情報処理技術者レベルの人であれば、人に言われずとも日々の学習は行っている方が多いでしょうから、セキュアドをＲＩＳＳに認定すべきだとは思っていました。しかしながら、セスペの移行登録期間も終了してしまった現在、どうしようもないのも事実です。従ってこの意見に対しては中立とさせて頂きました。それよりも、ＲＩＳＳの登録消除者が増えている様で、昨年度の登録者数よりも、４月、１０月と、段々減って来ている事からも、この制度が有効に機能していない事が分かります。極めつけは、２０２０年までに３万人の登録を目指すとしていた目標が、２０２５年までに３万人と、しれっと変更されている事です。経産省はこれで逃げられると思っているのでしょう。本来はなぜなぜ分析を行い、何故登録者数が目標に到達出来なかったかを分析し、庶民に公表する事が筋なのにと、怒りに似たものが込み上げて来ます。
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高度資格保持者の所得税を減税するようなインセンティブがあれば良いかと思います。何故なら、そういったレベルに成る為には、非常に長い時間と少なくない費用が掛かるからです。大手の企業では人材育成にお金を出すでしょうが、そうではない所では、自分自身のモチベーションを保ちながら、自己負担で学習を進めざるを得ないわけです。教育給付金制度等はありますが、あれは今まで学習をしていない人にお金を出す制度であって、自ら学習を行って来た人々に対してのインセンティブ制度が存在しない事に問題があると言わざるを得ません。高度レベルになった後に、減税なり補助金なりを出すという制度に変革した方が良いと感じます。
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本当に出来る人材は、資格だろうが実務だろうが出来るでしょうから、出来ない言い逃れをしたりはしないと思います。それに有資格者で経験豊かであれば、何ら問題は無いわけでしょう。問題なのは、無資格で従事期間のみを笠に着ている出来ない方々であります。従ってこの意見には賛成させて頂きます。無資格の方は、高度資格者の指導の下で従事するというルールにすれば、特に問題無いかと。又、高度資格者に師事して自らも経験を積み有資格者となれば有資格者数も増えるわけですから、日本にとって良い事と思われます。更に高度有資格者は所得税を減税してもらえるというようなインセンティブがあれば、高度人材が増え、国のＩＴ人材所得倍増計画の目標も達成出来るのではないでしょうか。
「学び直し教育」と称するものを受講した後に感想文を書いて提出し、「ハンコ」をもらう必要があるそうです。
日本においては、昭和的な考えはなくならないようですね。
国では、社会の流れに反するような「教育」を禁止するようには出来ないのでしょうか？
by hr2さん - 2021/04/28 17:08 問題を報告