ハザードマップの活用
最近、水害などが多数発生し被害が拡大している。今まで安心して住んでいた所でも、いつ被害にあうかわからない。そこで、ハザードマップをもっと活用したい。 住宅や土地を販売する時は、ハザードマップを契約する2週間前までに顧客に示し、重要事項を説明することを義務ずける。 ... » 詳しく
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よっちゃんさんのマイページ
投稿したアイデア 47
高齢者をスマホ詐欺から守る
デジタル化が進んで、行政サービスなどさまざまなサービスをネット環境の中でできるようになると、多くの高齢者がスマホやタブレットを所有するようになります。 シニアユーザーが増えるほど、新たな詐欺者が個人情報やお金などを引き出そうと狙って来ます。 シニアはスマホを使い... » 詳しく
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全ての卵を一つのバスケットに入れない
スマホにマイナンバーカードの機能を入れたり、免許証機能を持たせることについて 情報を一つに集約して、それを持ち歩くことは、それだけセキュリティが脆弱となり、紛失盗難のリスクが上がります。 現在でも、年間2000件あまりの個人情報漏洩事故が起きています。その多くは、紛... » 詳しく
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災害時におけるコンピュータの活用
災害時に、避難所の場所と人数把握、支援物資の保管場所とその内容をコンピュータで把握できるようなソフトを作る。 それをクラウドで繋げて、新しい情報をいつでも入力更新できるようにした上で、自治体の担当責任者が物資の分配をする。 物資が多すぎた場合は、すぐにネットを使... » 詳しく
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財務関係書類のデジタル化
会社で作成する会計書類を、民間の会計ソフトで作成してetaxで送れるようにする。 民間の会計ソフトによる確定申告を認めて、微細な間違いは後日修正申告すればよいように、制度を整える。 ほとんどの場合、簿記3級程度の知識で対応可能。 年間何十万と払っている税理士顧問料を、... » 詳しく
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情報改革よりも、物作りの技術
ソサエティー5.0社会を目指して、情報改革を進めることも大切ですが、人々のニーズや社会の問題解決につながるものでないと、画餅に終わってしまいます。 例えば、超高齢化社会においての介護の改善、排泄ケアの問題に対してサービスが全く追い付いていません。 入院すれば高額医療... » 詳しく
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マイナンバーと戸籍、保育情報の統合
マイナンバーと戸籍、保育情報を統合する。 全ての子どもに適切な保育環境、保育サービスを提供するために、保育サービス券を配布する。 保育サービス券を受け取った保護者は、地域の保育園や子育て支援センターのサービスを受けられるようにする。 所得制限はしない。 情報弱... » 詳しく
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健康診断と介護保険認定の融合
病院の健康診断の中に、介護保険の質問項目をいれて、健康診断と同時に介護認定ができるようにする。 そうして1年に1回、掛かりつけ医療機関で健康診断を受ければ、いつでも介護認定、介護サービスが受けられるようになる。 入院して歩けなくなり、慌てて退院した時に地域包括支援... » 詳しく
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キャッシュレス決済を進める
キャッシュレス決済が進んで、ATM、通帳、電話帳などがなくなっていけば、それにかかる経費が削減できる。 給与振込も経費精算も会社の支払も、電子マネーにすれば振込手数料が半減できる。 それに伴う事務的経費も削減できる。 現金受け渡しに伴う人件費も削減できる。 地方銀... » 詳しく
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年末調整の書類の多さ
年末調整の書類ですが、 保険の証明書、IDECOの証明書、地震保険の証明書、年金の証明書、配偶者のマイナンバー、配偶者の年金の証明書、住宅ローンの証明書。 住所と氏名、マイナンバーを記入して印鑑押して。 これって、データを集約したら提出不要になりますか。 それくらい... » 詳しく
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デジタルによる政策評価
デジタルツールを使って政策を評価できるようにする。 経済効果や社会的貢献、持続可能な開発目標など。評価基準に照らして達成度を評価する仕組みを作る。 場あたり的な政策や一部の業界だけが得をするような政策でなく、長期的視野に立った評価にする。 評価の結果を次の政策... » 詳しく
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成人化コスト積算システム
一人あたり出産から社会人になるまで、育児、教育にかかるコストを積算するソフトを作る。住居費や食費もふくむ。 それを使って地方自治体はコストを計算する。 地方出身で大都市に住んでいる住民の数に応じて、東京都、名古屋市、大阪府に請求書をおくる。 大都市はその分を労働... » 詳しく
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建設コストの見える化
公共事業における建設コストを見える化して、全国共通ソフトを作る。 寸法、材質、工法を入力すると自動で建設コストが出るように。 現在の予算作り積算をコンピュータでする。 全国共通のものがあれば、各自治体で利用できる。 何百億と市庁舎の建設コストを提示されても、それ... » 詳しく
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外国との医療実習制度
医療者データベースを作り、優れた医療従事者には外国留学実習の機会を与える。世界最先端医療を学習してもらい、国内に帰って活躍して頂く。 また、医学研究生には数年間の地元勤務義務をつけ、地域医療に貢献してもらう。 » 詳しく
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高所得者の年金控除額を減額
1000万以上の賃貸収入があり、かつ会社から報酬ももらい、かつ年金ももらい、さらに加給年金というボーナスをもらっている高齢資産家に対して。 当たり前に年金控除をして、税を優遇する必要は全くないと思います。 マイナンバーによって資産をきちんと把握した後は、年金控除改革を。 » 詳しく
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動物繁殖におけるデジタル化
動物繁殖業者の間で、悪徳な動物愛護法違反業者がいる。動物にも、管理番号をつけて正しくケアできているか、デジタルによって監視できるようにしたい。 » 詳しく
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最前線で活躍している看護師の待遇改善
コロナ感染症対策の最前線で活躍奮闘している看護師の方々に、感謝と待遇改善をお願いします。 Withコロナはまだまだ続きます。 収束は見えません。 後1年先か、2年先か、収束するまではずっと看護師が最前線で働き続けます。 諸手当、賞与、休暇等で国民の感謝の気持ちを待遇... » 詳しく
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災害用保管物資のデータシステム
地球温暖化の影響か、最近毎年のように災害が発生している。 そこで、各自治体で保管している災害備蓄品の全国データベースを作り、困った時に融通し合える仕組みを作る。 食料やマスクや毛布やミルクなど、被災してない自治体から被災自治体へ物資を提供するとよい。 被災して... » 詳しく
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なんちゃらpayの統合
なんちゃらpayがじゃま。 人によってセブンpayだったり、LINEpayだったり、Yahoopayだったり、Tカードはお持ちですかと聞かないといけない。 支払方法が統一していないので、それに対応する店員さんが大変。 Suicaなどに、すべての機能をまとめて1本化した方が便利。 » 詳しく
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人事院の民間給与実態調査
人事院における民間給与実態調査は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を対象にしている。 日本において、9割は中小企業であり、民間給与の真の実態を反映したものではない。コロナ禍において民間給与はドンドン下がっている。 実態調査の企業規模を25人以上の企業に... » 詳しく
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パート向けの退職金制度を作る
パート向けの退職金加入制度を作る。そのうえで国と企業が会費を半分ずつ負担し、企業に加入を勧める。 または、現在の退職金共済制度を、全労働者を対象とし企業に加入を義務付ける。 全労働者が対象と掲げてあっても、実態は加入していない。 加入した企業には税制上のインセ... » 詳しく
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領収書に貼る印紙をやめる
現金の受け渡しをなくして、銀行振込や電子マネーにすれば領収書の発行はしなくて済む。 わざわざ領収書を発行する必要はない。 日常取引において、レシートに印紙をいちいち貼ってもらうような行為は煩雑で営業の邪魔でしかない。 領収書は、印紙不要にすればいい。 » 詳しく
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医療データを自宅のパソコンで見れる
健康診断のレントゲン写真のデータを、CDにコピーしてもらったのですが、ソフトがないので自宅のパソコンで見れません。 医療データの所有権を個人のものにして、自宅で簡単に見れる仕組みを作ってほしいです。 さらにOTC医薬品を増やして、軽度な症状の病気は自宅で療養できるよう... » 詳しく
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YouTubeを使った学習
YouTubeを使って学習できるように、教材を作る。 教科書とYouTube学習に関連ずけをして、学校の授業の復習をYouTubeでできるようにする。 副読本の代わりに、YouTubeを使う。 外国の人とオンラインで学習したり、交流できるようにする。 ALTの先生を外国から呼ばなくても、オン... » 詳しく
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70歳以上の被用者年金制度
普通の年金の算定届と、70歳以上の被用者年金届を二重に書類を書かせるのはやめてほしい。 健康保険退職届を1つにして、70歳以上の人と相互にデータのやりとりをしてほしい。 そもそも社会保険事務を会社に丸投げ、ただ働きさせないでほしい。 » 詳しく
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透明性と信頼性の確立
まとめを見ましたが、ちょっと意見が出過ぎてまとまりがない感じですね。 要は、国民が政府をどれだけ信頼してIDによる相互利用を進められるかどうかですね。 エストニアのようになるためには、政府機関が透明で信頼性があり自分のデータを渡しても安全だと思えるかどうかですね。 ... » 詳しく
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オンライン大学と学生の育児休暇
大学をオンライン大学にして、妊娠中の学生には育児休暇を与える。 その間の医療費、住居費、食費、日用品費を支給する。 出産したら、保育所に預けながら大学に通えるように支援する。 非婚、未婚を問わず全員を支援する。 卒業したら、育児と仕事の両立可能な就職先を斡旋す... » 詳しく
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成年後見制度の簡素化
成年後見制度が、費用がかかるだけでなく手続きが非常にややこしく時間がかかる。 大量高齢者、認知症社会になるのにこれでは役に立たない。 制度を簡素化して、誰でも利用できるようにしてほしい。 市民成年後見人の育成も早急に始めてほしい。 » 詳しく
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分身ロボットでの会議と仕事のオンライン化
分身ロボットを使って会議に参加する。 国や自治体の審議会の委員に、病弱者や障碍者や乳児を育てている人を参加させる仕組みを作って、分身ロボットを使って会議に参加できるようにする。 国や地方議会にも、同様の参加の仕組みを作る。 会社の仕事もオンライン化を進めて、家... » 詳しく
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国際移動における手続きの簡素化
クレジットカードと携帯電話1つ持って、世界をグローバルに移動しビジネスできる環境を作ってほしい。 ビザ、在留資格、外国人登録手続き、不動産賃貸契約、銀行、住民登録などの書類と手続きが多すぎて煩わしい。 人物金がグローバルに移動する真のIT先進国を目指してほしい。 ... » 詳しく
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雇用保険関係書類のIT化
雇用保険助成金、雇用保険者加入届、離職証明書などハローワークや労働局に行かないとできない書類が多すぎる。 オンラインでできるようにしてほしい。 高齢者雇用助成金を申請したら、入金までに4ヶ月半かかった。 時間がかかり過ぎる。 » 詳しく
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行政の申請書をオンラインで取れるように
生存権は国民の権利なのに、生活保護を申請している人はその中の15パーセントしかいない。 このままでは、生活保護が必要な人の生存権が侵害されてしまう。 オンラインで請求書を申請できるようにしてほしい。特に地方では、区役所が遠くバスの弁も悪い。 住民票や戸籍謄本もオ... » 詳しく
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フリーwi-fiの環境整備
アメリカやシンガポールなどと比べると、日本はフリーwi-fiの環境整備が遅れている。 外国人が日本に来た時、一番困るのがwi-fi環境がないことだと聞く。 いつでもどこでもつながるwi-fi環境を整備してほしい。地方では、半分くらいの家庭しかwi-fi環境にないのでオンライン授業も... » 詳しく
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オンライン高校とオンライン専門学校
オンライン授業を使って、高校の免許が取れるようにしてほしい。現在も通信制高校があるが、一部の生徒しか利用できていない。 普通高校に通う生徒も、オンライン授業を使って単位を取れるように普通高校と通信制高校の併用を可能にしてほしい。 そうすれば、不登校問題や退学にな... » 詳しく
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国と民間との財政ソフトの統一化と公開
国や地方自治体の財政記述が民間と違うため、財政内容が理解しにくい。 民間と同じ会計ソフトを活用して、貸借対照表や損益計算書を作成してほしい。 また、比較財務諸表などをインターネットで公開してほしい。 第3セクターや外郭団体の財務諸表も連結して、財務諸表を作成してほし... » 詳しく
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コロナ禍に適応しITを活用した職業訓練、年齢・性別などにこだわらない中途採用の推進
国会議員の人員半数削減!
デジタル社会の「世帯」の扱いについて
単位を世帯単位でなく個人単位にすることは、賛成ですが、数十年間無報酬でシャドウワークをしてきて、年金の少ない高齢者に、今さら自立して下さいと言うのは無理ですよ。
月5万から6万の国民年金しかない人に、介護保険料も健康保険料も水道料金も、NHK料金も電気料金も通信料金も全てを払わせることは難しいです。
不便とも、効率が悪いとも思わない!
ケースバイケースで、コストと便益を見て個人で選択すればよいと思います。
例えば、社会保険の報告書をネットですると、時間ばかりかかってミスしていたり、書類が1枚不足していたなどがあり、結局紙で出しなおすことがあって、次からは紙で出した方が速いと思った所でした。
抗生物質の内服薬 デジタルの力を借りて市販すべき
抗生物質は、乱用すると耐性菌ができてやがて効かなくなります。風邪程度では飲まないのが普通です。
炎症の場合も、まずは軽めの抗生剤をためしてから強い薬に変えます。
高齢になって感染症にかかり安くなった時に、抗生剤が効かなくなっていると命にかかわります。
[事務局] 「デジタル社会を形成するための基本原則(10原則)」へのご意見をお願いします
①オープン・透明、⑤社会課題の解決、⑦包摂・多様性に賛成します。
願わくば、掛け声だけで終わらず、実践化できて結果が伴いますように。
「女性手当」の創設
正確に言えば、国税庁平成30年分民間給与実態統計調査によると、平均給与男性545万0千円、女性293万1千円です。女性は男性の53.8パーセントしかありません。
多大な税金と教育費をかけて、中卒男性と同じくらいの生産性しか達成できていないことになります。国連の持続可能な開発目標にジェンダー平等が入っているのは、これが解決出来ないと国の持続可能性が低いからです。
電気ガス水道 検針票のデジタル化
電力会社は大企業だからできるでしょう。
地方のガス会社は、零細企業や零細自営業が多く、水道事業は、地方自治体で赤字運営なので無理でしょう。
「女性手当」の創設
実質的な賃金格差、男性平均賃金と女性平均賃金は、100対52から63程度。これを考えると、女性は貧困化しやすい状態におかれているため、積極的な支援、アファーマティブアクションが必要だと思います。
特に年金の格差は、更に拡大するため、高齢女性の貧困問題はこれから深刻化していきます。
地方の中小零細企業に向けて
必要な会社はもうすでに、デジタル対応済みです。
むしろ地方公共団体の方が、古い機器を使っているなど遅れています。
公民館のコピー機やエアコンなど、いつの時代のものかと思うほど古いです。壊れてもすぐに修理もできません。
協会けんぽの健康保険高額療養費支給申請書PDFへの入力
PDFは、基本プリント印刷して手書き入力をし、郵送申請を想定してあるのだと思います。
協会けんぽは赤字なので、コストのかかる対応は無理です。
生活保護前提の社会へ
なぜ、国民の権利である生活保護を堂々と、申請できないのか理解出来ません。
自動車税、酒税、タバコ税、ガソリン税、消費税、所得税、住民税、固定資産税を何十年と払ってきて、失業したり生活が困窮した時くらい、堂々と権利を主張して利益を享受すべきです。
法人税等の再分配により負担と受益の公平性を図れないか
議会のネット配信は市町村必須にすべき
地方議会の議員は、地元の名士など、能力よりも名誉職扱いになっている所が多く、高齢男性がほとんどをしめています。
デジタル化など、夢のまた夢です。
建設事業従事技能者の処遇改善へ向けたマイナンバーカードの活用
技能労働者、職人さん達にきちんと退職金を払う仕組みを作ってほしい。零細企業任せだと、建退協の手帳に貼る印紙もたまにしか買っていないし、計画倒産が多い。
社会保険料にリスク別の考え方導入すべき
被用者保険などの健康保険料は、ざっくりいって、保険給付費が半分、健康診断などの事業費が少し、残りが高齢者給付に回しています。
この、高齢者拠出金が毎年増えているので赤字運営になっています。
なので毎年少しずつ保険料率を上げていかないと、運営出来ません。
データ駆動型社会とSDGsの両立の必要性
SDGsも大切ですが、まずはCOVID-19の対策をしっかりしてほしい。Googleがシュミレーション予測データを出しているので、それを見て有効な対策を打ってほしい。
何も出来ないなら、データがあっても、宝の持ちぐされ。
行政評価・政策評価
政策評価の仕組みは、さらに改善が必要ですね。
当初想定されていた予算と、実際の費用が乖離していたり、コスト高にならないように、制度の高い評価基準が必要だと考えます。
政策評価の指標にインセンティブをどう入れていくかによって、自治体の生産性、市民のニーズ、恒久的な文化的価値などは改善できます。
健康診断の手続きの効率化(全国どこでも受けられるように)
健康組合の指定医療機関を使わずに、労働安全衛生法に基づく企業検診を受けられたらよいかと思います。お近くの病院に、企業検診やっているかどうか聞いてください。
違反者DB
デジタルシステム全般では、個人情報の事実上のフリー素材化が、既成事実化する事態を未然に防いでください
的を得た意見だと思います。
情報銀行のあり方については、慎重な上に慎重な対策を講じてほしいと思います。EU規制を参考に。
GAFAに個人情報だだ漏れの中で、将来戦争が起こったとしたら。日本は永久に、アメリカに頭が上がらない国になることでしょう。
貴重な財産である個人情報を、他国や企業に売り渡してはいけません。
ふるさと納税のワンストップ特例申請書について
デジタル化を遮る放置空き家の処分方法の改善促進
地方では、放置空家の問題はさらに深刻です。
ボロボロになった建物が商店街のまん中で放置されています。
持ち主の特定もできず、故人の名義のまま相続手続きもされていないようです。
商店街では美観も損ねるので、せめて持ち主を探して解体してほしい所です。さら地にすると、何倍にもなる固定資産税が足を引っ張っています。
地域や性別の偏在
一部根拠を示さずに意見した部分がありました。
言いたいことは、一部の属性の人の意見に偏ると、政策を誤ることがあると言うことでした。
たとえば、大都市在住で高学歴ホワイトカラー女性の声ばかり聞いていても、少子化対策の効果がなかなか上がらないこと。
[事務局]第2回データ戦略TFへのご意見をお願いします。(プラットフォーム整備)
パーソナルデータの取り扱いと安全性の担保が重要。
セキュリティ一やプライバシーに配慮して、危険性を充分説明し理解できなければ、進めるべきではない。
拙速に進めるべきではない。
デジタル社会のサイバーセキュリティ
セキュリティ一やプライバシーの問題、デジタル化の危険性をよく吟味しないと、ただ便利だからで進めるととんでもないことになります。
負の側面も、よく考える必要があります。
データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]
欧州には、GDPR一般データ保護規則があり、本人の同意を得ないデータ利用に罰金が課されます。
日本も同様の法律を作り、個人情報を保護しないと、民間企業などからの危険性から逃れられないと思います。
また、全ての個人情報を警察や税務署などに把握されることに反対します。
個人情報保護法の緩和
日本版GDPR一般データ保護規則を作る。
プライバシーの専門家を有識者会議に入れる。
データの仕組みを明らかにし、危険性について国民にきちんと説明する。
危険性が明らかでない時は、拙速して法律を作らない。
「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。
データ共同利用権に反対します。
ヨーロッパでは、個人情報の取扱に対して罰則を設けるなど、対応を厳しくしています。
GDPR EU一般データ保護規則。
・IPアドレスも個人情報とみなされる。
・企業は個人情報を取得する場合、自らの身元や連絡先、処理の目的、第三者提供の有無、保管期間などについてユーザーに明記し、同意を得なければならない。
地域や性別の偏在
#002 省庁関係者、国家公務員、IT企業関係者、IT企業労働者、デジタルへのアクセスの良さ、DX利害関係者、SEなど。
職業の属性の特徴として、東京在住高学歴ホワイトカラー男性の人口が多い。
【中小企業のデジタル化支援】IT導入補助金に加え、企業同士で運用ノウハウを知れるコミュニティの構築
もうすでに、必要な企業は自社対応ソフトを作成して持っている。デジタル化対応済み。
今必要なのは、売上の激減に対応するための方法。
どうやって自治体からの補助金を増額するか、どうやって余った従業員を円満に休ませるか。来期も売上が上がらなければ、賞与を下げるしかない。
災害対策を見据えた全国自治体クラウドPBXの構築
統計調査、回答するのも集計するのも大変すぎる
このアイデアボックスを予定通り終了しよう
生活維持確認届
年金定期便をネットでアクセスできるので、そのフォーマットに生計維持確認ボタンをつけ加えれば、できないことはないと思います。
しかし、住所確認をハガキがかねているでしょうから、今のところはハガキを出す方がコスパがいいのでしょう。
自治体の合併促進
庁舎を建て替えるにしても、公民館のエアコンの修理にしても、水道管や下水道の整備にしてもお金がかかります。
デジタル設備も高速通信環境もそうでしょう。
ある程度の人口がないと、国の補助金も使えない。まず、周辺自治体と一緒になること。
将来は、道州制も視野に入れておく。
国民の健康と遺伝子情報のデータ蓄積
遺伝子情報はセンシティブな情報なので、情報開示は出来ません。
HIVや遺伝病、膠原病などの情報を病院が安易に会社に教えたりすることは問題です。
ガバメンタル・クラウドの提言
自治体をまたいだ戸籍謄本の取り寄せについて
パスポート申請をオンライン・クレジットカード決済・郵送可にお願いします。
確定申告の自動化
確定申告を自動化することに、賛成です。
山のように領収書と、請求書、会計書類を用意して計算し、申告にいく手間を考えると。
何と無駄な手間と時間がかかることでしょう。
自動化できるなら素晴らしいことだと思います。
税理士の数も多すぎます。
相続の簡易化
準確定申告を4ヶ月以内にしないといけないのに、
相続権者の同意が取れず、代表者の選定も出来ません。県外に相続権者が何人もいて、連絡も普段やり取りしていない場合もあります。
準確定申告の制度をやめてほしい。
デジタル化で解決できるなら解決してほしい。
4ヶ月以内なんて無理。
無申告加算税や延滞税をかけないでほしい。
メルボルン商工会議所より 改革案③ 観光促進
子供の選挙権の設定による社会リソース配分の適正化
面白いと思います。将来世代に莫大な借金を残すのではなく、不利益を主張できる仕組みが必要だと思います。
このままだと、高齢者世代の借金を孫が背負わされることになります。
リボ払い、またはそれに類する支払方法の廃止。
健常な新生児の割合を増やす。
日本人以外へ税金を利用した生活保護や給付金の廃止
勝手な理由・・・
晴耕雨読、時給自足、手作りの暮らしを大切にする。自然と共に、宮沢賢治のように暮らしたい人もいる。
デジタル化を魅力的に感じない人に、何を提供できるか。具体的な便益がいる。
災害時コミニュケーションアプリ
豪雨被害で孤立状態の集落が発生した球磨村では、一人の避難者が犬を連れて来なかったことを家族に連絡し、家族からNPOに犬の救助を頼んだ。
NPOがヘリで犬の救助に行った所、住民17人を偶然発見し、共に救出した。
高齢者は災害時、連絡手段を持っていない。
オンライン高等教育講座で学位授与を可能にする制度
社会保険、雇用保険、住民税、所得税自動計算アプリ
地域によって住民税の額の違いが多少ありますが、手取額は収入のおよそ8割程度になります。
15年で7パーセント程度、税と社会保険料が上がりました。超高齢化社会なので。
オンライン授業
国や都道府県への報告資料をもっとシンプルに
行政プロセス・標準化プロセスに潜む悪質な癒着と落とし穴に関する指摘
自治体がカスタマイズして、大金を使うのは、やめてほしいものです。
大金かけて作ったわりには、年号変わると作り変えないといけなかったり、軽減税率に対応していなかったり。インボイス制度がどうとか。
光固定回線の低廉化とユニバーサルサービス化
フォーム入力の簡素化
自治会活動 回覧板などの紙ベース廃止・メール配信など
回覧板は今のままで、少人数の集まりだけ、婦人会や老人会子ども会の連絡に、メールを入れていけばよいと思います。
日中留守の人と連絡をとる時は、メールが便利です。
メールしない人は、携帯番号を聞いてショートメッセージでする。
ポスティングは郵送に変える。
もう少し年齢が若ければ、グループラインの方が便利ですが。
データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]
パーソナルデータの取扱いは、難しいですね。
データとして入っていても、それを取り出す時に許可や認証が必要。
ワンタイムパスワードは、個人の携帯を持っていないとダメだし、パスワードは忘れるし。
謄本をとる時の代理人や委任状をどうするかとか。医者や弁護士は委任状なしで見れるようにするかとか。
健康診断書を保険会社が見るのは嫌なんだけど、
今でも保険会社の顧問弁護士が請求すれば見れますよね。
預金データも、個人の許可なく税務署から調べられたら嫌ですよね。
個人の職歴や家族構成、住民登録などを、警察署から調べられるのも気持ち悪い。
COCOAへの感染者登録義務化を
デジタル国債
国勢調査を不訪問で
アパートに住んでいた時、国政調査員から電話がかかって来たことがあった。不動産屋しか知らない個人情報を調べて、それが漏れてしまうことの方がよほど恐ろしい。
年末調整・控除額最大化シミュレータの提供を!
3万円くらいの給与会計ソフトを購入して、年末調整記入欄に、給与と賞与と、生命保険料と扶養家族と住宅ローンやiDeCoの金額を入力すれば、年末調整額は出ます。
控除額を最大にしたいなら、計算式を見ると大体わかります。
デジタル化反対の人向けに
そのうち、テレビとスマホが合体して、リモコン入力でアプリが動くようになるかも知れませんね。
新しいシステムが出来たころには、すでに時代遅れになっているかも。
手段が目的にならないようにしてください
会社ごとのITリテラシーにあったデジタル導入を
データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]
素人にはわかりませんが、計画はよくできていると思いました。
コスト面、たとえば、5Gにするためにはこれくらいのコストがかかるとか。全ての家庭に高速無線LANをつけると、いくらかかるとか。
コストと便益を比較してみないと、政策を評価することは出来ません。
特に高齢者家庭においての便益は何か？
何も便利にならないのに、コストだけ負担されたらたまりません。
その辺が、課題です。
デジタル機器の所有・利用を義務付け可能か
義務化は不可能。
今だにガラケーでメールもラインもやったことがない人は、たくさんいます。
町内会の婦人会に行くと、ガラケーすら持っていない高齢者も多いです。
連絡は、自宅の電話かメモ紙をポストに入れておくなど。後は、直接自宅に会いにいく。
近くにコンビニとスーパーがあって、自宅から2キロ圏内で歩ける範囲で生活できるなら、テレビ以外のデジタル機器は入りません。
高齢者の生活は25年前とあまり変わらない。
定価購入をやめる
パッケージソフトウェアの製品障害情報に基づく導入前の品質評価
ソフトの不具合はあまりありませんが、消費税が変わったり、年号が変わったり、軽減税率を導入したり、インボイス制度になるなど、法律が変わる度にソフトを変更しないといけないので経費がかかります。
地下埋設管について
地方では財源がないため、水道管の更新もままならない感じです。おまけに、合併で面積ばかりが増加しているため、新規の水道管工事や下水道管工事もしなければなりません。
いずれ、工事が間に合わなくなり、老朽化したマンションは赤サビだらけの水を飲まないといけなくなるでしょう。
標準報酬月額の簡略化
標準報酬月額は4月から6月の平均で算定しますが、24日締め当月払いの場合、
4月から6月の算定では、休日が少ないため時間給パートの人が高く算定される。5月は17日未満なので計算から除く。
12月から2月で算定すれば、休日が多いためパートの人の月額が低くなる。
パートの人はただでさえ安い賃金なのに、保険料まで高い計算で引かれるのはおかしい。
定価購入をやめる
旅費については、以前議員の一人が、テレビで、安売チケットではなく高いチケットで行くようになっていると言っていたと記憶しています。
相見積は、業者は官に出す時は民間より15パーセント高く出します。官が15パーセントピンハネするので、それを見越して高めにしないと、孫受けの会社が食べていけないからです。
孫受けの会社は価格の5割から6割くらいの契約で安い労働者を雇い工事します。
事故が多くても、怪我しても黙って民間の病院に行きます。
デジタル弱者への配慮と改革・効率化を止めることを履き違えないでほしい
デジタル化を進めた上で、窓口対応や電話による問い合わせなど両方からのアプローチが必要ですね。
すべてを急に以降するのは無理かも知れません。
急に変革すると、かなりクレームが来るでしょう。
成年後見人の会計報告アプリ
成年後見人に過度に責任を負わせると、誰も希望者がいなくなります。
あまり責任を負わせることなく、安い費用で頼めるとよいのですが。
ベーシックインカムよりも公助が必要な介護士から支援しませんか?
賃金を上げて、介護における人手不足を解消しないと、高齢化率30パーセント越えの社会は乗り切れません。
人手不足で高齢者施設が倒産していけば、誰が私たちの介護をしてくれるのでしょう。自助？
役所の申請主義について考え方改革が必要です。
退職したり年金をもらい始めた方で、扶養親族等申告書を提出しないと、びっくりするような税金が年金から天引きされます。
申請ありきでは、情報を知らない人が損をします。
追記 扶養親族等申告書について
2020年度から、提出した人と提出しなかった人との税率の差はなくなりました。
国勢調査に代わる統計システムの実現に向けて
ネットで国勢調査に回答しました。
別にどうとでも書けるし、ウソが混じってもわからないと思います。
居住地を2ヶ所持っている人もいるし、アパート名義が親や親戚になっている人もいるでしょう。
マイナンバーの情報で充分だと思います。
国のアンケートは多方そのようなもので、いくつも回答する意味を感じません。
法人税を地方に
職業訓練をオンライン化して無料に
ネット経由で自動車が買える営業システムの構築
銀行税の仕組みの開発
シーテックジャパン(IT展示会)等の「修学旅行」の推進
みなさんが契約時に必要とした証明を記入する枠
例 転職後入社時
履歴書、雇用保険被保険者証、身元保証書、身元保証人の印鑑証明書、年金番号、マイナンバー、マイナンバーを証明するための身分証明書。
デジタル庁と国と国民が協力してやるべきこと
省庁の地方移転をすべきでは無いか?
中小零細だけでなく、大学も多すぎる
大学が3倍に増えて、学費が3から5倍になっていること。国民が貧しくなった原因の一つ。
以前は、進学率は25パーセント学費は年間18万くらいだった。
科研費は理系の研究だけを対象に
デジタル庁のすべきは税金の使い道透明化改革!
建設コストの見える化、人件費の効率化、箱物からオンラインワークへの移行。
通信コストを下げること、教育コストの削減と高齢者医療費の削減。
それらにデジタルをいかに活用して、効率化しコストを下げられるかが鍵になります。
右も左も関係なく、借金まみれで倒れそうな状態を建て直し、将来世代と交代できるように協力協働が大切だと思います。
ソーシャル防犯防災システムの構築に向けたアイデア
火災探知機と消防局がデジタルでつながるといいですね。
火災探知機で音が鳴るしくみをつけてるけど、音が鳴ってもあまり近所の人は気が付かないことが多い。
誤作動だと思って誰も気にしない。
公正証書遺言や非公正証書遺言の電子化
市役所のプロセス合理化と新たな使命
給料と街並み、住宅家屋、生活の質。
オーストラリア行ってみたいですね。
日本はどうしてこんなに貧乏になっちゃったのでしょう。
給料低下、シャッター街、多額の住宅ローン、オレオレ詐欺。
SNS等を活用したプッシュ型の外国人技能実習生・留学生救済へ
技能実習生の問題は、本当に深刻ですね。
Facebookやメッセージアプリなどを使って、相談窓口を作り、大使館やボランティア団体や自治体の福祉化などに繋ぐべきだと思います。
特別定額給付金の差し引き問題について
ナショナルミニマムの制度は、国民の権利です。
特別定額給付金とは目的が違います。
Gotoなど金持ち優遇な制度にあずかれない人のことも、考えるべきだと思います。
失業で自殺が増えています。
運転免許更新手続きの合理化
デジタル技術を利用した要約筆記の活用
オンラインでサービスを申し込める仕組みを作ってほしいです。
また自治体は要約筆記者を募集し、きちんと賃金を払うべきだと思います。
子供の命を守るために
里親制度をもっと拡充して、養子を気軽にできるように規制緩和してほしいです。育てられない時は、乳児院に預ける仕組みがいります。
育児責任を社会が負う仕組みが必要です。自助ではなく公助が大切です。
予算・決算等のオープンデータ化推進について
予算作定過程において、情報公開は必要だと思います。
単年度予算だけでなく、中長期の予算とプライマリーバランスを示してほしいです。
過去の比較財務諸表を作成して、公開してほしいです。
予算と決算の資料が国民にもっと分かりやすいように、国と地方自治体には、説明責任があるはずです。
【コンセプト】自治体の共同化
マイナンバーカードに保険証機能を追加に対する危惧
確定申告の自動化
無知は罪であるという意識
情報教育を受けていない世代であっても、それを上回る経験やコミュニケーション能力や、他人に対する配慮などに優れた方がたくさんいます。
今現在、デジタル機器を必要としない、使いかってが高齢者ファーストでないため使っていないだけです。
いずれ高齢者にも使いこなせるアプリが出てきて解決するでしょう。
業界の人に聞きたい
ネット犯罪に巻き込まれるなどの、リスクを考慮しながらの利便性の優先ですね。
情報弱者や高齢者や若い女性に特に配慮が必要ですね。
今でも、SNSやマッチングサイトなどから犯罪に巻き込まれる事例が多いです。
無償配布用デジタル端末の開発
1万5000円程度の安いタブレットを、自治体から市民に向けて3分の1の購入補助をすればよいと思います。
その後で、公民館などで使い方講習をすればよいかと。
いろいろ…
法人税を地方に
〇〇審議会・〇〇検討会での消費者代表のあり方について
審議会において、有識者、市民代表、若者代表など利害関係者だけでなく、さまざまな立場の人を入れた方がよいと思います。
年齢、男女、地域に偏らない配慮が必要です。
毎年同じメンバーの高齢男性ばかりというのは問題があります。
法人税を地方に
法人税国税の税率と法人県民税の税率を逆転するだけで、地方創生が実現可能です。
そもそも、明治以来地方の資産を収奪して中央に集めるやり方を続けていることが問題。
第4次産業革命 AI(自動)化社会の検討
国民からの善意だけの意見の価値の自覚
公務員は公僕ではなく、単なるサービス業にして、ジョブ型雇用に切り替えた方がコストが安くなると思います。
過剰な期待をやめましよう。
IoT化によるモビリティの点検業務最適化(車検の簡素化)
奨学金の返済をアプリでの振込感覚にしてほしい
奨学金は、未来の収入や生活を犠牲にする借金であり、返済不能になれば保証人に迷惑をかけたり自己破産するなど、リスクの大きなものです。
けして安易に借りるものではありません。手続を難しくして借りにくいようにするのが、当たり前です。
貧困ビジネスに引っかかってはいけません。
閉域網の大規模活用について
次期コロナなどの災害対策に備え。
災害の時、住民税をいったん徴収した後、後で被災者に半分免除分を還付する仕組みでした。
免除が分かった時点で、会社での徴収を止めるとよいと思います。自宅に住めなくなったため、親を県外の親戚に移したら住民税が倍増して、踏んだり蹴ったりだという人もいました。
中高年層の再教育
建築確認申請のオンライン化推進
デジタルでつなぐ家族の絆(シルバー世代の家族)
コロナ禍の中で、介護施設にいる利用者は家族と面会もできず、自宅に帰りたい、ペットに会いたい、孫に会いたいと思いながら悶々と暮らしています。
デジタル機器を取り入れて、あたり前の暮らしができる環境を整えてほしいものです。
会計システム統一で財政の透明化
地方自治体で、突然数百億円みたいな箱物予算が出てきて、一般市民だとほとんど意見ができない。議会が通してしまえば予算が通ってしまうことが、問題だと思います。
自治体が再生団体になったら、つけを払うのは一般市民です。
コロナ撲滅ITシステムを構築してください。
残念ながら日本の政策は、コロナ撲滅ではなく撤退しながら少しでも被害を少なくする政策みたいです。
国民は油断することなく、自助努力で感染症と戦う必要があります。
町内会で活動すればマイナポイントがもらえるのはどうでしょうか?
「誰一人取り残さない」デジタル社会のために
早くスマホの料金下げて下さい。
MVNOを利用すれば、半分以下の金額になります。
もう少しMVNOが繋がりやすくなるとよいのですが。公衆無線LANがたくさんあると、よいと思います。
中高年層の再教育
代議員制度の改善
税務関連書類のペーパレス化
多重債務者を作らないように各クレジットカード会社はデータを共有して個人に対しての信用枠を制限すべき
以前年収によって規制をして、借りれないようにしたはずですが、またもとに戻った感じですね。
消費者金融を銀行が吸収合併をして、銀行の信用を利用して同じような高金利の商売をしていますから。80歳まで続くような住宅ローンも、ちょっと異常ですね。
戸籍謄本
外国の旅行先でパスポートを盗難された時、日本から戸籍などを郵送してもらい再発行しないといけません。
日本人は特に警戒心が薄く盗難に会いやすいので、要注意です。オンラインで戸籍が取れるようにデジタル化を進めてほしいです。
申請主義
200種類2,000個の情報システムの共同化
福祉の手続きと受給者証をマイナンバーカードに一元化
話し言葉が即文章化(ワード又はエクセル化)
デジタル大学設立
無料は難しいでしょうが、デジタル大学には賛成です。大学の学費は、35年前の3倍から5倍になっています。賃金はほとんど変わらないのに。
こんなに学生が借金まみれな国は異常です。
デジタル化して、学費を下げるべきだと思います。
{Vo.004}イノベーションのアイデアとヒント!?
労働生産性は、四国くらいの面積の国と、東京都くらいの人口の国と、若年者人口の多い国などとは単純に比較出来ません。
1億2000万人の人口があり高齢者人口が多く、国土が急峻で平地の少ない日本は、生産性は低めなのはあたり前ですね。
UDを前提に取り組め
死亡手続きに関する自治体窓口業務の簡素化
死亡届、年金手続、銀行口座の停止と残高照会、保険の解約、クレジットカードの解約、携帯電話の解約、保険の請求、葬儀屋さんへ連絡、火葬の予約、電気料支払の口座の変更、NHKの口座の支払の変更、諸会費の解約、相続権者への連絡と分割協議書の作成、介護サービスの利用停止、土地建物の名義の変更。
誰か代わりにやってくれる人がいないと、80過ぎてからはできないよ。
各省庁(本庁)を全国に分散
あれだけ人がいたら、感染症対策をいくらやっても効果が乏しいです。
人口を分散させるためにも、省庁を地方におくことに賛成します。
女性で東京に上京する人が増えると、よりいっそう少子化が進みます。
サテライトの充実と自治体業務・他兼用汎用TV会議ブース
外部の力を使った小中学校でのICT教育の促進
交通規則
歩行者が安心して住める社会にしたいですね。
自転車をもっと活用して、車両進入禁止の場所を増やし、散歩や散策の楽しめる緑あふれる町にしたいものです。
高齢者にも不安のない生活を
信号機のデザインの単純化
救急搬送体制の全国展開と、搬送時間の短縮
いちいち病院に電話して、断わられたら別の病院に電話して、搬送するまでに時間がかかることは問題ですね。救急病院のベッド数が足りないか、利用者が多過ぎるのか、安心して出産も出来ませんね。
外国人技能実習制度
#001 そうなんだけど、法律を作る前提としてどんな社会を作りたいかという理念がいりますよね。それが欠けちゃうと、小手先だけで終わってしまいますから。デジタルはツールだから。
地番と住所の統合
マイナンバーの失敗理由
信頼の回復と、必要性利便性の向上がカギですね。入試の時も賃貸契約の時も、行政資料の請求の時も、交通違反の時もマイナンバー記入欄を作るといいかも。
土日返上強要の部活動顧問強要の即時廃止と教員救済を!
福祉施設などのリモート相談&オンライン相談を普及してほしい。
「行政に対する裁判」の迅速化
システム開発後に第三者機関の評価を
官の発注システムには問題があります。請負者、下請、孫請、ひ孫請と中間業者が多いほどマージンを抜いて金額が高くなります。その結果、税金が無駄に使われ末端の労働者はブラック労働状態になります。6次下請業者など、支払遅延があっても、泣き寝入りです。
日本国憲法の見直し
人命救助に係る救急搬送について その2
国勢調査の完全デジタル化
介護について
介護の問題は、令和の最優先課題ですね。
デジタル機能を使って遠隔介護が、できるといいのですが。見守りと分身ロボットくらいしか、まだありませんね。
高速無線通信網の全国整備
コロナ撲滅ITシステムを構築してください。
キャッシュレスを推進しないで欲しい
国「先進的な自治体の取り組みを横展開します」←これで国民が納得すると思いますか
学校の廃止
教科書をデジタルするなら、ここまでやっちゃおう!?
少子高齢化→義務教育(小中学校)の統合→生涯教育の施設としても活用
YouTubeを使った学習
#002 5教科でなくても、語学はすぐオンライン化できると思いますよ。Youtubeにすでに外国で作ったオンライン学習は、いっぱいありますよ。
Deutsch lernenとか。
日本のIT業界問題点
転職やその他で要求される保証人を国が行う
免許とマイナンバーカードの統合に時間がかかり過ぎる問題
国が発注するシステムの多重下請けの全面禁止
多重下請けというか、下請け孫受けひ孫請けといくつも発注と請負を繰り返す中で、金額がドンドンドンドン高くなっていくのが困りますね。
“ガラケー”・・・
スマホもPCも持って無い人もいるので
設立を、米国 中国 韓国 には、あります、命令系統をもっと明確化して!
オンライン高校とオンライン専門学校
#001 生活保護というセーフティーネットがあまり機能していないため、夜の飲食店が困った時のセーフティーネットになっている。
支援をして資格を持たせれば、他の業種に転職できる。
夜の飲食店にメスを入れることが、一番の感染対策だと考えます。
図書館の廃止
全国 空き家情報の共有
分身ロボットでの会議と仕事のオンライン化
#001 ある政令市で乳児を抱えた議員を議場から追い出した事例があるので、今はやりの分身ロボットがあればこんなことがなくなるのにと思いました。
【You Tube】の広告CM
行政文書を和暦でなく西暦に変えましょう
消費税が変わった時などに、コンピュータが対応できるようにソフトのシステムを書き換えた時、西暦に変更しました。
民間企業の管理ソフトは、西暦に変更してあるものが多いです。
印刷する段階で、和暦が好みならフォーマットをそのようにすれば良いだけです。
車の免許更新のデジタル化
携帯料金について障害者割引を引き続き安くして欲しい。(格安スマホも含めて)
個人に対する対象物は、世帯主ではなく個人宛に送るようにして欲しい
各省庁(本庁)を全国に分散
光回線の値下げ
市への支払い
運転免許証更新に於ける違反者への講習会等
デジタル改革Idea Boxの英語・中国語バージョンも?
フリーwi-fiの環境整備
死亡手続きに関する自治体窓口業務の簡素化
高速無線通信網の全国整備
マイナンバーを利用した診察券の統合化とカルテ情報の相互利用
医療情報デジタル改革
オランダでは、全国の病院で、医療情報が取り出せ
RWD(治療情報)を個人にも所有権を
医療情報を患者に所有権を持たせることに、賛成します。
高齢者医療費を削減することが、財政を持続可能にする一番の早道だと思います。
医療(介護)におけるマイカルテ化
歯科治療記録など
RWD(治療情報)を個人にも所有権を
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デジタル化を遮る放置空き家の処分方法の改善促進
地方では、放置空家の問題はさらに深刻です。
ボロボロになった建物が商店街のまん中で放置されています。
持ち主の特定もできず、故人の名義のまま相続手続きもされていないようです。
商店街では美観も損ねるので、せめて持ち主を探して解体してほしい所です。さら地にすると、何倍にもなる固定資産税が足を引っ張っています。
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「データ共同利用権」という基本的人権に反した権利の新設に反対します。
データ共同利用権に反対します。
ヨーロッパでは、個人情報の取扱に対して罰則を設けるなど、対応を厳しくしています。
GDPR EU一般データ保護規則。
・IPアドレスも個人情報とみなされる。
・企業は個人情報を取得する場合、自らの身元や連絡先、処理の目的、第三者提供の有無、保管期間などについてユーザーに明記し、同意を得なければならない。
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データ戦略へのご意見をお願いします!![事務局]
パーソナルデータの取扱いは、難しいですね。
データとして入っていても、それを取り出す時に許可や認証が必要。
ワンタイムパスワードは、個人の携帯を持っていないとダメだし、パスワードは忘れるし。
謄本をとる時の代理人や委任状をどうするかとか。医者や弁護士は委任状なしで見れるようにするかとか。
健康診断書を保険会社が見るのは嫌なんだけど、
今でも保険会社の顧問弁護士が請求すれば見れますよね。
預金データも、個人の許可なく税務署から調べられたら嫌ですよね。
個人の職歴や家族構成、住民登録などを、警察署から調べられるのも気持ち悪い。
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ベーシックインカムよりも公助が必要な介護士から支援しませんか?
賃金を上げて、介護における人手不足を解消しないと、高齢化率30パーセント越えの社会は乗り切れません。
人手不足で高齢者施設が倒産していけば、誰が私たちの介護をしてくれるのでしょう。自助？
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国が発注するシステムの多重下請けの全面禁止
多重下請けというか、下請け孫受けひ孫請けといくつも発注と請負を繰り返す中で、金額がドンドンドンドン高くなっていくのが困りますね。
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携帯料金について障害者割引を引き続き安くして欲しい。(格安スマホも含めて)
通信環境の整備も、福祉サービスの1つとして自治体で支援する仕組みがほしいですね。
職業訓練の質を上げることと、実際の就職に役立つ学習がいります。
中年女性をかもにしたパソコン教室や経理の資格、なんちゃらコーディネーター、ウェブデザイナー、建築CADなどの訓練がありますが、ほとんど就職に結びつきません。
介護士や看護士、調理師やコールセンターなど、実際に就職できるような支援が必要だと思います。
また求職者側も、失業手当を貰うために訓練に通うのではなく、就職や稼得能力を身につけるために、必死で学習するような心構えが必要です。
by よっちゃんさん - 2020/11/30 12:50 問題を報告