無国籍の人への戦後保障
法治国家として信じられないことだが、日本には無国籍のまま放置させられた人が多くいるらしい。(特に戦後まもなく産まれた人) 憲法に個人の尊厳も、生存権も、教育を受ける権利も保障されているはず。 さまざまな事情がある人にも、きちんと国籍を与えて権利を保障するべき。 また、... » 詳しく
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法治国家として信じられないことだが、日本には無国籍のまま放置させられた人が多くいるらしい。(特に戦後まもなく産まれた人) 憲法に個人の尊厳も、生存権も、教育を受ける権利も保障されているはず。 さまざまな事情がある人にも、きちんと国籍を与えて権利を保障するべき。 また、... » 詳しく
テレワークあたり前の社会になれば、外国で暮らしながら子育てをすることが可能になる。 子育てしにくい東京よりも、マレーシアあたりに住んでお手伝いさんを2人ぐらい雇って子育てすれば、ずっと楽。 子どもが中学にあがる頃に、日本に帰ってくればいい。出生率も改善する。 » 詳しく
全国にある道の駅は、自治体から建設などの補助を受けていながら赤字になっている所も多い。 デジタルソフトを作成して、生産者と共に在庫管理や適正な値付けを行い利益率が上がるように支援したい。 またスマホなどに発信して、タイムサービスなどを行い、食料廃棄が少なくなるよ... » 詳しく
自治体における都市計画を、デジタルによって市民と共創する。 市民共創プラットフォームをインターネット上に作り、都市計画のアイデアを募集する。 地権者、設計事務所、デベロッパー、商店主、さまざまな利害関係者が意見を出し合い理想の街について話し合う。 住宅地、商店街、駐... » 詳しく
高齢者、特に誰にも相談出来ないような孤立した高齢者に対して。 スマホやダブレットを配布して、メディカル相談やSOSの連絡、支援金の申し込みなどに利用する。 救急車を呼ぶ高齢者の多くは、軽症、中等症であり、相談できる人がいれば、救急車を呼ぶ必要がないことが多い。 高齢者の... » 詳しく
生活保護の経済波及効果は、減税や公共事業と比較しても高く、政策としても有効。 100パーセント消費に回され、1.5倍の需要を増やす。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssgs/14/0/14_KJ00009029535/_article/-char/ja/ むしろ、他の事業を削って、生活保護を拡大した方が... » 詳しく
インターネットで1億総監視社会になると、個人の素行や言動に対して、人格否定につながるようなものも出てくる。 人によって、行動も道徳も生き方も人生も様々であり、それが社会に潤いや文化や可能性をもたらしている。 道徳や掟に反したからと言って、スケープゴートを作るべきではな... » 詳しく
災害対策基本法により、災害で家を失った人は、見なし仮設などの支援が受けられる。 しかし、倒産、失業などで住まいを失って車中泊している人には支援が届いていない。 生活保護の相談に行っても車を理由に断わられることがある。 家を失って車中泊している高齢者に対して、災害対... » 詳しく
DX支援、キャッシュレス化ペーパーレス化に取り組み地域社会の生産性向上に努めてまいります。 そう言って今起きていること。 銀行手数料の値上げ、新設。 301枚以上の硬貨の入金手数料新設。 窓口両替手数料の値上げ。 当座預金照合表発行手数料の新設。 これからは、窓口の手数... » 詳しく
2023年、10月よりインボイス制度が始まります。 これにより、今まで課税売上1000万以内だった消費税の免税事業者が、適格請求書発行事業者に登録しないと、仕入税額控除の対象となりません。 取引先は、いちいち相手先に適格請求書発行事業者に登録したかどうか確認しないといけなく... » 詳しく
飲食店などが、休業する時、家賃の高さや敷金保証金などが、ネックになっています。 敷金に上限を決めて、フレキシブルに店舗をたたんだり、別の場所で営業を再開できるように支援してほしい。 銀行の借り入れの時の社長個人への連帯保証を止めて、株主のみに責任がいくようにしてほしい。 » 詳しく
持続可能な開発は、将来世代に対する現役世代の責任です。将来世代に多額の負担を残さないために、プライマリーバランスの黒字化を達成してほしい。 その為のデータ分析、シュミレーション、目標設定、政策にデジタルを活用してほしい。 さらに、財政の貸借対照表を公開してほしい。 ... » 詳しく
失業者が増えています。 失業すると、離職票をとるのに7日から10日(会社が書類を書いてハローワークに持っていき手続きが済んでから郵送する。) それから、離職票を持ってハローワークに行き求職の申込みをする。7日待機後、職探し、雇用保険受給説明会、失業認定、3ヵ月の給付制限期間... » 詳しく
資格を持った保健師の業務。経験や実務重視でなく、マニュアル化してコールセンターに任せる。 保健師は、重要な部分だけの仕事とする。 コロナウィルス感染症の軽症者は原則自宅待機にする。1週間分のレトルト食料を配布する。 法律は柔軟な運用を可能にし、非常時は損害賠償対象の免... » 詳しく
地震地域係数が昔の法律で作られているため、災害の増えた現在と合っていない。 0.8や0.9の地域の性能の低い住宅は、震度6強の地震が来ると倒壊する恐れがある。 最新の地震データを集めて、それを使って地域係数を見直し、性能の低い住宅をこれ以上増やさないようにしたい。 » 詳しく
最近、水害などが多数発生し被害が拡大している。今まで安心して住んでいた所でも、いつ被害にあうかわからない。そこで、ハザードマップをもっと活用したい。 住宅や土地を販売する時は、ハザードマップを契約する2週間前までに顧客に示し、重要事項を説明することを義務ずける。 ... » 詳しく
デジタル化が進んで、行政サービスなどさまざまなサービスをネット環境の中でできるようになると、多くの高齢者がスマホやタブレットを所有するようになります。 シニアユーザーが増えるほど、新たな詐欺者が個人情報やお金などを引き出そうと狙って来ます。 シニアはスマホを使い... » 詳しく
スマホにマイナンバーカードの機能を入れたり、免許証機能を持たせることについて 情報を一つに集約して、それを持ち歩くことは、それだけセキュリティが脆弱となり、紛失盗難のリスクが上がります。 現在でも、年間2000件あまりの個人情報漏洩事故が起きています。その多くは、紛... » 詳しく
災害時に、避難所の場所と人数把握、支援物資の保管場所とその内容をコンピュータで把握できるようなソフトを作る。 それをクラウドで繋げて、新しい情報をいつでも入力更新できるようにした上で、自治体の担当責任者が物資の分配をする。 物資が多すぎた場合は、すぐにネットを使... » 詳しく
会社で作成する会計書類を、民間の会計ソフトで作成してetaxで送れるようにする。 民間の会計ソフトによる確定申告を認めて、微細な間違いは後日修正申告すればよいように、制度を整える。 ほとんどの場合、簿記3級程度の知識で対応可能。 年間何十万と払っている税理士顧問料を、... » 詳しく
ソサエティー5.0社会を目指して、情報改革を進めることも大切ですが、人々のニーズや社会の問題解決につながるものでないと、画餅に終わってしまいます。 例えば、超高齢化社会においての介護の改善、排泄ケアの問題に対してサービスが全く追い付いていません。 入院すれば高額医療... » 詳しく
マイナンバーと戸籍、保育情報を統合する。 全ての子どもに適切な保育環境、保育サービスを提供するために、保育サービス券を配布する。 保育サービス券を受け取った保護者は、地域の保育園や子育て支援センターのサービスを受けられるようにする。 所得制限はしない。 情報弱... » 詳しく
病院の健康診断の中に、介護保険の質問項目をいれて、健康診断と同時に介護認定ができるようにする。 そうして1年に1回、掛かりつけ医療機関で健康診断を受ければ、いつでも介護認定、介護サービスが受けられるようになる。 入院して歩けなくなり、慌てて退院した時に地域包括支援... » 詳しく
キャッシュレス決済が進んで、ATM、通帳、電話帳などがなくなっていけば、それにかかる経費が削減できる。 給与振込も経費精算も会社の支払も、電子マネーにすれば振込手数料が半減できる。 それに伴う事務的経費も削減できる。 現金受け渡しに伴う人件費も削減できる。 地方銀... » 詳しく
年末調整の書類ですが、 保険の証明書、IDECOの証明書、地震保険の証明書、年金の証明書、配偶者のマイナンバー、配偶者の年金の証明書、住宅ローンの証明書。 住所と氏名、マイナンバーを記入して印鑑押して。 これって、データを集約したら提出不要になりますか。 それくらい... » 詳しく
デジタルツールを使って政策を評価できるようにする。 経済効果や社会的貢献、持続可能な開発目標など。評価基準に照らして達成度を評価する仕組みを作る。 場あたり的な政策や一部の業界だけが得をするような政策でなく、長期的視野に立った評価にする。 評価の結果を次の政策... » 詳しく
一人あたり出産から社会人になるまで、育児、教育にかかるコストを積算するソフトを作る。住居費や食費もふくむ。 それを使って地方自治体はコストを計算する。 地方出身で大都市に住んでいる住民の数に応じて、東京都、名古屋市、大阪府に請求書をおくる。 大都市はその分を労働... » 詳しく
公共事業における建設コストを見える化して、全国共通ソフトを作る。 寸法、材質、工法を入力すると自動で建設コストが出るように。 現在の予算作り積算をコンピュータでする。 全国共通のものがあれば、各自治体で利用できる。 何百億と市庁舎の建設コストを提示されても、それ... » 詳しく
医療者データベースを作り、優れた医療従事者には外国留学実習の機会を与える。世界最先端医療を学習してもらい、国内に帰って活躍して頂く。 また、医学研究生には数年間の地元勤務義務をつけ、地域医療に貢献してもらう。 » 詳しく
1000万以上の賃貸収入があり、かつ会社から報酬ももらい、かつ年金ももらい、さらに加給年金というボーナスをもらっている高齢資産家に対して。 当たり前に年金控除をして、税を優遇する必要は全くないと思います。 マイナンバーによって資産をきちんと把握した後は、年金控除改革を。 » 詳しく
動物繁殖業者の間で、悪徳な動物愛護法違反業者がいる。動物にも、管理番号をつけて正しくケアできているか、デジタルによって監視できるようにしたい。 » 詳しく
コロナ感染症対策の最前線で活躍奮闘している看護師の方々に、感謝と待遇改善をお願いします。 Withコロナはまだまだ続きます。 収束は見えません。 後1年先か、2年先か、収束するまではずっと看護師が最前線で働き続けます。 諸手当、賞与、休暇等で国民の感謝の気持ちを待遇... » 詳しく
地球温暖化の影響か、最近毎年のように災害が発生している。 そこで、各自治体で保管している災害備蓄品の全国データベースを作り、困った時に融通し合える仕組みを作る。 食料やマスクや毛布やミルクなど、被災してない自治体から被災自治体へ物資を提供するとよい。 被災して... » 詳しく
なんちゃらpayがじゃま。 人によってセブンpayだったり、LINEpayだったり、Yahoopayだったり、Tカードはお持ちですかと聞かないといけない。 支払方法が統一していないので、それに対応する店員さんが大変。 Suicaなどに、すべての機能をまとめて1本化した方が便利。 » 詳しく
人事院における民間給与実態調査は、企業規模50人以上かつ事業所規模50人以上の事業所を対象にしている。 日本において、9割は中小企業であり、民間給与の真の実態を反映したものではない。コロナ禍において民間給与はドンドン下がっている。 実態調査の企業規模を25人以上の企業に... » 詳しく
パート向けの退職金加入制度を作る。そのうえで国と企業が会費を半分ずつ負担し、企業に加入を勧める。 または、現在の退職金共済制度を、全労働者を対象とし企業に加入を義務付ける。 全労働者が対象と掲げてあっても、実態は加入していない。 加入した企業には税制上のインセ... » 詳しく
現金の受け渡しをなくして、銀行振込や電子マネーにすれば領収書の発行はしなくて済む。 わざわざ領収書を発行する必要はない。 日常取引において、レシートに印紙をいちいち貼ってもらうような行為は煩雑で営業の邪魔でしかない。 領収書は、印紙不要にすればいい。 » 詳しく
健康診断のレントゲン写真のデータを、CDにコピーしてもらったのですが、ソフトがないので自宅のパソコンで見れません。 医療データの所有権を個人のものにして、自宅で簡単に見れる仕組みを作ってほしいです。 さらにOTC医薬品を増やして、軽度な症状の病気は自宅で療養できるよう... » 詳しく
YouTubeを使って学習できるように、教材を作る。 教科書とYouTube学習に関連ずけをして、学校の授業の復習をYouTubeでできるようにする。 副読本の代わりに、YouTubeを使う。 外国の人とオンラインで学習したり、交流できるようにする。 ALTの先生を外国から呼ばなくても、オン... » 詳しく
普通の年金の算定届と、70歳以上の被用者年金届を二重に書類を書かせるのはやめてほしい。 健康保険退職届を1つにして、70歳以上の人と相互にデータのやりとりをしてほしい。 そもそも社会保険事務を会社に丸投げ、ただ働きさせないでほしい。 » 詳しく
まとめを見ましたが、ちょっと意見が出過ぎてまとまりがない感じですね。 要は、国民が政府をどれだけ信頼してIDによる相互利用を進められるかどうかですね。 エストニアのようになるためには、政府機関が透明で信頼性があり自分のデータを渡しても安全だと思えるかどうかですね。 ... » 詳しく
大学をオンライン大学にして、妊娠中の学生には育児休暇を与える。 その間の医療費、住居費、食費、日用品費を支給する。 出産したら、保育所に預けながら大学に通えるように支援する。 非婚、未婚を問わず全員を支援する。 卒業したら、育児と仕事の両立可能な就職先を斡旋す... » 詳しく
成年後見制度が、費用がかかるだけでなく手続きが非常にややこしく時間がかかる。 大量高齢者、認知症社会になるのにこれでは役に立たない。 制度を簡素化して、誰でも利用できるようにしてほしい。 市民成年後見人の育成も早急に始めてほしい。 » 詳しく
分身ロボットを使って会議に参加する。 国や自治体の審議会の委員に、病弱者や障碍者や乳児を育てている人を参加させる仕組みを作って、分身ロボットを使って会議に参加できるようにする。 国や地方議会にも、同様の参加の仕組みを作る。 会社の仕事もオンライン化を進めて、家... » 詳しく
クレジットカードと携帯電話1つ持って、世界をグローバルに移動しビジネスできる環境を作ってほしい。 ビザ、在留資格、外国人登録手続き、不動産賃貸契約、銀行、住民登録などの書類と手続きが多すぎて煩わしい。 人物金がグローバルに移動する真のIT先進国を目指してほしい。 ... » 詳しく
雇用保険助成金、雇用保険者加入届、離職証明書などハローワークや労働局に行かないとできない書類が多すぎる。 オンラインでできるようにしてほしい。 高齢者雇用助成金を申請したら、入金までに4ヶ月半かかった。 時間がかかり過ぎる。 » 詳しく
生存権は国民の権利なのに、生活保護を申請している人はその中の15パーセントしかいない。 このままでは、生活保護が必要な人の生存権が侵害されてしまう。 オンラインで請求書を申請できるようにしてほしい。特に地方では、区役所が遠くバスの弁も悪い。 住民票や戸籍謄本もオ... » 詳しく
アメリカやシンガポールなどと比べると、日本はフリーwi-fiの環境整備が遅れている。 外国人が日本に来た時、一番困るのがwi-fi環境がないことだと聞く。 いつでもどこでもつながるwi-fi環境を整備してほしい。地方では、半分くらいの家庭しかwi-fi環境にないのでオンライン授業も... » 詳しく
オンライン授業を使って、高校の免許が取れるようにしてほしい。現在も通信制高校があるが、一部の生徒しか利用できていない。 普通高校に通う生徒も、オンライン授業を使って単位を取れるように普通高校と通信制高校の併用を可能にしてほしい。 そうすれば、不登校問題や退学にな... » 詳しく
国や地方自治体の財政記述が民間と違うため、財政内容が理解しにくい。 民間と同じ会計ソフトを活用して、貸借対照表や損益計算書を作成してほしい。 また、比較財務諸表などをインターネットで公開してほしい。 第3セクターや外郭団体の財務諸表も連結して、財務諸表を作成してほし... » 詳しく
まだお気に入りがありません。
#006
無戸籍の日本人 井戸まさえ
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/toyokeizai.net/articles/amp/107629%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAcO2humxsM3vPbABIA%253D%253D
つくづく、自然災害には技術の力は弱いということを確信しました。
エアタンカーなど、民間にアウトソーシングする仕組みがあるといいと思います。
#001 12月に大阪で餓死した70代の女性がいて、同居していた子も無戸籍でした。
戦中戦後のどさくさの中で生まれ、父親に認知させられなかった当時の人が無戸籍で残りました。(戦争孤児も含む)
大阪だけでなく、全国にいる可能性があります。
もちろん、今の若い人(外国人など)や、離婚後300日問題で親が出生届けを出さなかった人も同様に問題です。
マイナンバーと住民票を統合する時に、しっかり見つけて支援してほしいです。
#004 日本へのメッセージ
『デジタル庁に意見募集のメールボックスを設置してはどうでしょうか。政治にあまり興味を持っていなかった若者も意見を提供してくれるでしょうから、それを大切にしてもらいたいです。』
デジタルとAIの未来を語る
オードリー·タン
前半の言葉は本に載っていました。
オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る
それとは関係ないけど、
サイエンスの未来を知るカンファレンス
https://m.newspicks.com/news/5606233/body
皆様、ご意見ありがとうございました。
デジタルで何とかできないかと思いましたが、特徴のない町は少しずつ衰退していくみたいですね。
温泉があったり、観光資源があったり、別荘地などで再開発できる町は見通しはいいでしょう。
デジタル改革はチャンスなので、多くの町がそれぞれ工夫して限界集落にならないようにチャレンジしましょう。
#008 ベッド脇の水洗トイレは、将来ほしいと思っています。今売ってあるのは排水ホースの長さが短く、トイレから居室まで届かないんです。
介護現場は、事務作業を簡略化して本来のケアに専念できるようにしてほしい。
事務に手間を取られる分、作業が終わらず入居者へのサービスが悪くなる。
そうですよね。オンラインでの犯罪は心配ですね。
もし不便や恐れを感じるならば、それは、端末機器の使い勝手の問題だったりプログラムの問題だったり、サポート体制の問題だったりします。
誰も不安を感じないで済むように、社会的サポートを考えてもらいたいものです。
どんどん安価なパソコンやスマホが出てきています。行政に任せると、使いものにならないようなものをぼったくられることが多いので心配です。
自分で調べて、定期的に安くてハイスペックなものに買い替えたい。
有機ELかつズームレンズ20倍とか。simはデータのみとか。お財布機能はいらないけど防水とか。
#006 Brown field とは、現在、建物などが建っている土地に、新たに新しい工場を建設したり、既存設備を刷新したりする際に、すでに手がついているという意味で使うものみたいです。
Green field とは、草ぼうぼうで何も手をつけられていない土地。
税法を改正して、接待交際費を損金で落とすのをやめる。
ほとんどは、商談でなく単なる飲み会、慰労会。仕事の打ち合わせでなく、相手をよいしょするだけ。
やめると、飲食店とタクシー業界が不景気になるけど。
いい加減日本の悪しき接待文化をやめた方がいい。
#001 マイラクリーントイレいいですね。
速く実用化して、安価で提供してほしいものです。デジタル改革が、都市の格差を広げるのではなく都市の格差を縮める方向に進むことを、願います。
スピード感を持って実現したいですね。
ただスマートシティとその他の自治体で格差がひらくのは、心配です。
例えば、お金のある自治体とお金のない自治体が隣り合わせの場合、道路が突然狭くなったり行き止まりになったりすることがあります。
スマートシティとその周辺の自治体が差が有りすぎると、何か変な感じがします。
その辺も課題だと思います。
国有林の杉の割合を広葉樹に植え替えて下げていけば、春先の花粉症はだいぶ下がります。
ブタクサなどの河川敷の草を公園などにしていけば、秋の花粉症は下がります。
また、ディーゼルエンジンなどの排気ガスが減っていけば、発症率は下がります。
デジタルで将来予測は可能です。
データ分析。
ロックダウンで10万人の死亡が防げたとすると、一人の経済価値7000万円としても、10万×7000万=7兆円の効果があったことになる。
罹災証明書をまず取ること。
これがないと、何の支援も受けられませんから。
災害が起きると行政職員は、休みもないような感じでめちゃめちゃ働きます。しかし、時間がかかるので、あちこちから文句言われバーンアウトして自殺する人もいます。
デジタルで効率化してほしい所です。デジタル化しても、現地調査をして災害の判定をしないといけません。
収税と所得の再分配は永遠の課題ですね。
経済成長を促進しながら、家計の可処分所得を拡大すること、同時に財政を健全化すること。
難し過ぎてどうしていいかわからない。
#004 東京が若者にとって魅力的な街であり、仕事もあるために、たくさんの若者が東京に移住していきます。
しかし、東京は人口密度が高く、住居は狭く、子育てしにくい街なので、おまけに独身でも暮らしていけるし、どんどん少子化が進んでいくんです。
地方の魅力に若者が気づいてくれたらいいのですが。賃金安いけど、住居費は安い。自然がいっぱい。水が美味しい。
これから、居住地を自由に選択して暮らせる社会になれば、(外国も含めて)子育てしやすい街が選ばれる可能性は高いと思います。
日本人にメイド(お手伝いさん)文化があれば、もう少し少子化も改善するんだけど。
清く正しく美しく、犠牲的精神を求めてる間はダメかなあ。
思い切って海外にすんでみるのもありかも。
シンガポールやインドネシアでもいい。
第3者による検証委員会を作ってきちんと原因究明をしてほしいものです。
生活保護行政は人手を増やす必要があります。
児童相談所もそうですが、人手が足りないなら短期任用でもいいので人手を増やすべきだと思います。保健師も。
メリット。
すべての資金の移動と個人の資産を把握する。
農業も株式も不動産も海外口座も副業収入も。
税金を山のように払っている現役世代が、今後減少していくため、社会保障が維持出来ない。
資産を把握した高額資産家の年金を減らして、税金を上げる。
その結果、次世代の負担を減らすことができる。
行政コストの削減は、長期的メリットとして、社会インフラや公共サービスの維持に繋がる。将来の住民税や国民健康保険料の値上がり率を下げる。
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
一応、相談窓口はあるみたいです。
警察本部、県庁、女性センター、地元の議員などに相談してみるのも、いいでしょう。
相談した場合は、相手の名前と受け答えをメモしておく。
国籍法。
外国人と結婚した場合、子どもは両親どちらかの国籍を選ばなければならない。
大坂なおみのように。
大坂なおみは、両方の国籍を持っている?
両方の国籍を、住民票のように居住場所で選べるようになった方が便利。グローバルで活躍し居住場所を変える人が、いくつも選択肢がある方がよい。
ジョブ型
新卒者は雇用されにくい。
仕事がなくなることがある。
日本ではまだキャリアアップの選択肢が少ない。
メンバーシップ型
仕事がなくてもほかの仕事が割り当てられる。
未経験でも採用される。
教育や研修が整っていることが多い。
生産性を3倍にする?
3人でしている仕事を1人でするのは無理かなあ。
テレワークはむしろ、遊んでいる時間が多く、生産性向上にはマイナスかも。
付加価値の創造には、人や文化の混じり合い、アイデアの交換、切磋琢磨の環境がある方がつながりやすい。
激甚災害の場合は、半壊以上は公費で解体出来ます。罹災証明書が必要。
一部損壊の場合は、自費または保険などで修理することになります。
保険は必ずしも出るとは限りません。
避難場所は避難所でなく、ホテル避難やみなし仮設にしてほしい。
地域愛があって素晴らしいと思います。
倉敷市には行ったことがあります。
吉備高原都市、風光明媚でインターネット環境もよく、魅力的な所ですね。
スーパーシティ構想の取り組み、今後に期待します。
年功序列の反対語は、成果主義、実力主義です。
AIがあたり前の時代がきた時に、実力でAIに勝てるかどうか?
賃金の変動が大きく安定しない仕事は、災害やバブルの崩壊などに弱く住宅ローンも危なくて組めません。
結局、零細自営、請け負い業者と同じようになります。
地方の中小企業は、年功賃金もなく、40代でも手取20万いきません。
厚生年金を適用したくない企業が、細切れ短時間でパート労働者を利用するだけです。
アルバイト経験や副業経験は、採用時の実務経験にはなりません。
いくつも仕事場所を点々としている人は、採用時に不利に働きます。
放送権を持っている配信会社があります。
オリンピックが近づいたら、配信会社を比較してオリンピックが見られるかどうか調べるとよいと思います。
外付けハードディスクを用意してテレビを録画しておくのも、いいかも。
NHKオンデマンドをスマホとVRで見てみたい。
国籍や年齢、ジェンダー、障害、人種などで区別しないという多様性を尊重する考え方、時代の流れから言えば、年齢制限撤廃は有りかなあと思います。
あとは、運用面での課題。
若者が不利になりますね。
記憶力よりも社会経験を重視するのも、福祉関係などではいいかも知れません。
前職の経験を生かせる仕事をまず、探す。
ない時は、しばらく食べていくだけの軽い仕事を取り敢えずする。夜間を利用して、何か資格を取る。
次に資格の生かせるような仕事を探す。
若者と被らないような職種を探す。
それでもない時は、早朝や夜間の仕事を探す。
それでもない時は、パートを探す。
くさらずに、諦めずに仕事を探していれば、たまたま人が辞めていって困っている会社などに出会うことがあります。
骨太の方針2020
デジタルニューディールというのが載っています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2020/decision0717.html
#001 保育ママの派遣型です。
デジタルツールでやり取りできると、便利ですね。
必要な時に連絡して、速めに来てくれるように。
子育てママの負担を減らして、虐待や離婚、自殺などに繋がらないようにしたい。
かかりつけ医に定期的に通っていれば、病気の可能性があればすぐ検査してくれます。
基本的には、症状もなく予防だけでは健康保険は使えません。
自治体によっては、1000円の自己負担で健康診断を受けられます。受診券が必要。
少子高齢化が進んで、現役世代が少なくなると、所得税だけでは税の公平性が保てなくなります。
そのため、現役世代に負担が片寄らないように、全世代型の消費税が設けられています。
消費税を上げると、年収200万円未満の人の負担感が大きくなるため、年収200万円未満の人に別途お金を給付しながら消費税を上げて、全世代型の社会保障を行うのがベターだと思います。
あとは、わからないようにいろいろな目的税を作りながら、少しずつ国民負担率を上げていく。
炭素税、エネルギー税、地域助け合い税、メンテナンス税、災害支援税。
買いたたき、著しく低い料金での契約は禁止されています。
https://www.jftc.go.jp/shitauke/shitaukegaiyo/oyakinsi.html
しかし、現実は、利益出なくても元請けの言うこと聞かないと、次から仕事が来なくなる。
消費税上がっても、その分値引きを要求される。
NHKで、ギンズバーグ氏のドキュメンタリーが放送されています。女性の権利擁護のために、男性中心だった社会に対して弁護士や判事として、立ち向かい成果を挙げていった方です。
いろいろ改善は必要ですが、
高齢者3000万人がデジタル機器を使い始めたら、GoToEatより、もっとたくさんの宅配ビジネスの需要が創出出来ますね。
アフターコロナ社会が、明るくなってきた。
#001 本当にそうですね。何らかの講習が必要ですね。
渋谷区が高齢者にスマホを貸与するみたいなので、期待してみます。
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.shibukei.com/amp/headline.php%3Fid%3D15636%26usqp%3Dmq331AQQKAGYAaeX0MLz9ISeTbABIA%253D%253D
様々な社会的課題を解決するためのツールとして、デジタル化があるのであって、デジタル化だけをして社会的課題が解決できなければ、税金の無駄使いでしかありません。
少子高齢化、1000兆を超える借金、雇用、国際社会との連携、SDGs、エネルギー問題、生産性の低さ・・・。
課題山積の中で、これ以上世界のデジタル先進国から取り残され、国が衰退して行かないように改革、イノベーションをするのです。
目指す国や社会の姿、地域にある課題をしっかり認識し、的確な政策を立案するためにも、市民の皆さんの心からの声を聴くことが必要だと思います。
家族内扶養。
子育て罰でなく、子育てにインセンティブをつけてもいいと思います。
離婚せずに、18歳まで子育てした親には、年金控除額を10万円分多くするとか。
婚活ではなくて、地方で農業体験とか、地方でボランティア体験とか、地方でキャンプしようとか。イベント型地域活性化策を考えて、若者を呼びこんだりしていると、新たな出会いがあるかも。ステイホームばかりでは、出会いはない。
①生産性の向上
②高度人材の雇用創出
③高齢化社会への対応
④国民及び地域社会の結束力強化
これらの国民的課題の解決に情報通信技術の貢献が期待される。
なるほど、やっと意味が分かってきた。
契約の時の説明が不十分だったのでしょうね。
解約金を払っても切り替えた方がお得です。
自分で設定できるか、知人に設定を頼める人がいるなら、MVNOが一番安いです。
1台はデータのみ。1台は電話とショートメールつき。2台合わせても、3000円ちょっとです。
端末は別途ネットで購入する。
自宅にWi-Fiがあれば、遅さは気になりません。
メールアドレスは、ヤフーメールやグーグルメールで十分です。
明治、大正の百年住宅がどんどん解体されて行っています。有名建築家の住宅は時代を越えて鑑賞価値があり、将来の観光資源になります。
国と地方、地域が協力して維持していきたいものです。
昔の街なみを歩くのは、幾つになっても楽しいものです。
#004 カースト制度で貧しい環境だったり、宗教的理由で中絶出来なかったり、避妊する知識がないほど教育環境が悪かったり、様々な理由が考えられます。
でもインドはITが進んでいて優秀な人も多い。
デジタル改革はチャンスです。
若いみなさんが、デジタルを使って世界と繋がり、情報を集め生産性を高め、国難を解決してくれるものと信じています。
また、ダイバーシティにより世界から優秀な人が集まり、イノベーションを起こし、地域の社会課題を解決する。
もはや、老兵は消え去るのみ。
これから人口爆発を起こす国、中国、インド、アフリカ諸国。
世界で食料や資源の取り合いが起こったら、日本に輸入されるものが少なくなり、輸入物価が上がりますね。
年金暮らしになってから物価が上がるのは、困るなあ。
日本の資産の6割は、高齢者が独占していて若者の方が貧困化しています。
高齢者のストックに資産課税をして、若者の貧困対策に使う方が公平だと思います。
基本的人権を公共の福祉を理由に制限出来るかどうか?
政府は、国際人権規約の規定に基づき、自由権規約人権委員会へ定期報告を行っています。
日本国政府の報告。公共の福祉概念の下、国家権力により恣意的に人権が制約されることはありえない。····。
第6回定期報告に対する最終見解。
規約第18条及び第19条の各第3項に規定された厳格な要件を満たさない限り、思想、良心及び宗教の自由あるいは表現の自由に対する権利への如何なる制限を課すことを差し控えることを促す旨を勧告。
タクシー料金程度の自己負担は、あってもよいと思います。
翌朝病院の待合室に行くと、長時間待たされるので、夜間のうちに救急車を呼ぶニーズは高いです。
特に不安を抱きがちな高齢者のいる家族。
金融庁、経営者保障ガイドラインというのを見つけました。
これを使えれば、必ずしも経営者の個人保障は必要ないみたいです。
あとは、地元の金融機関が応じるかどうか?
業務の苦労お察しします。
以前市民センターに行った時に、無料で写真も撮ってあげるからカードを作りませんかと言われたことがありました。会社の昼休みで、時間もなかったので作りませんでしたが。
3月からは、個人番号通知書を使って、スマホで申し込みもできるみたいなので、業務量が減るといいですね。
入院すると手首に付けられるリストバンド、同じものを色を変えて、在宅の認知症患者にも付けるとよいと思います。
街行く人からも見えるので、ウロウロしていたら派出所に電話して保護してもらう。
SDGsを目指しているので、脱炭素社会は大切なんですよね。
太陽光発電は、儲かると見せかけておいて、後になって売電価格を下げるなど足元をすくわれました。損した中小企業がたくさんあるでしょう。
もう少し、長期的な政策が必要ですね。
蓄電池も価格が下がらないと、ハイブリッド車を買うことを躊躇してしまいます。メンテナンスコスト。
どこかNPOがクラウドファンディングで資金集めして、食料支援をしてくれないかな?
今のままだと、生活保護受けられない人が暮らしていけなくなる。
もともと国のセーフティネットが貧弱で、飲食店と夜の街がセーフティーネットの代わりをしていたんです。
犯罪歴は、個人のセンシティブ情報なので、公の場GPSなどに登録はできません。
罪を償った人は、犯罪者ではありません。
ストーカーの場合、接近禁止命令はできますが。
無国籍だと、日本国民の権利や住民サービスが受けられません。
知らない間に多くの法律や住民サービスで、一人一人の人権が護られています。その権利をみすみす放棄させられる子どもがいてはいけません。
出生届は、病院から直接出すようにして、親の裁量をなくす方がよいと思います。
家庭出産は禁止にする。
子どもの戸籍だけ先に作る。
収入が最低生活費にみたない人には、自動的に扶助費を支給すればよいと思います。
家族は、昔の家族と違いさまざまで疎遠になっている人も多いです。
申請したい人は、つくろい東京ファンド 『フミダン』でネットから申請書をプリントして、コンビニから地域の福祉事務所にFAXしましょう。
コロナウィルス感染症は、人口密度が高い地域ほど感染しやすくなります。
東京の一極集中是正は必要だと思います。
法人事業税や法人住民税などを、本社機能のある都市に納めるため、税収が大都市に集中しています。
法人税収入の偏りの是正が必要です。
道州制でもよいと思います。
#001 インボイスと言われても、ほとんど何それ?の世界です。
周知できていません。
コンピューターのシステム会社から言われて、請求書のレイアウトを考えないといけませんが、何もしていません。
受給のマッチングシステム大賛成です。
SNSを見て支援物資を知り、スーパーに買いに行って段ボールに詰め、宅配便で送った頃には、同じような段ボールが40ほど届き、現地のボランティアが困ったりしています。
送る前に自治体に問い合わせて、足りないものを聞いた方がいいです。
リアルタイムで必要物資が変化していきます。
選挙資金、政治献金、選挙における収入と支出内容を現金の移動を禁止して、すべてデータ化する(銀行振込など)とよいと思います。
資金管理団体、後援会も同じとする。
領収書なくても、通帳を記帳するだけで、資金の流れが証明できます。
MMT理論は、間違いだと思っています。
韓国は、国家破産状態になり、IMFに借金して立ち直りました。
銀行も企業も外資に食い荒らされ、今でも配当金の支払で子孫は苦しんでいます。
お金を貸してくれる人がいなくなったら、IMFに頼るしかありません。
韓国と同じ道をたどることになります。
借金は、自力で返すものです。フリーライダーは困ります。
教育内容も授業時数も決まっています。
ユニバーサルサービスなので、全国どこでも平等に同じような教育が受けられます。
それ以上のサービスが欲しければ、地元の有志がお金を出して私的サークルクラブを作ればよいのです。大会も有志で主催する。
音楽教室、美術教室は探せばあります。
コンクールや展覧会もあります。
市町村などでは、特にこれといった産業もなく、役場と農協と建設会社くらいしか就職先のない所もあります。
長く地元に住んでいる人を雇うことは、無理もないことだと思います。
フライトの人数を少人数にする。
空港でウィルス検査して、その後2週間待機。
2週間に1度はウィルス検査をする。
移動は、車で別々に移動する。
食事は、個室を用意して一人でとる。
練習会場は、時間を決めて貸し切りにする。
地方の温泉には行ってもいいが、観光はしない。
浅草とか渋谷とか新宿などには行かない。
開会式閉会式はオンラインで行う。
競技は無観客または、少人数観戦とする。
オリンピック出来るかも。
家賃支払実績よりも、滞納回数がカウントされて、アパート借りれない人が続出します。
ワンルームアパートとか、滞納してる人いっぱいいます。半年払わない人もいます。
#010 経済を動かして、成長させたい国はそうでしょう。
しかし、リスクを取りたくない一個人としては、iDeCoをしても定期預金を選択し、保険も積み立て障害保険のみ加入し、賞与は車の維持費以外は貯金にまわしひたすら老後のために貯蓄しています。
それでも、終末期に老人ホームに入れば赤字なのです。
派遣法を改正して、多くの職種に派遣を拡大したのが間違いだったと思います。
あれから、非正規雇用が増えました。
国が社会保険料率を上げたので、人件費をふやしたくない企業がこぞって非正規雇用に切り替えていきました。
コンサルタントや税理士が非正規に切り替えるよう助言していました。
消費税を5パーセントに上げて冷え込んだ経済を回復するために、安定雇用が犠牲になりました。
当時3割程度だった女性の非正規雇用率が、今では5割になりました。
#003 借り手の立場に立って、家主と交渉できるような組織、団体があるといいのですが。
不動産仲介会社は、大家の言いなりだからダメですね。
経年劣化は、貸し主責任なので、本来敷金はいらないはずなんですけど。
株式はバブル状態です。
土地でも株でも会社でも、投資したものが将来増えるだろうという見とおしがあれば、デフレマインドはなくなると思います。
将来、税や社会保険料が上がり年金が下がる見通しの中では、貯蓄に励むのは当たり前のことです。アリとキリギリスでは、誰もキリギリスにはなりたくないから。
コロナ感染症対策で、飲食店に時短営業や休業要請していますが、徹底出来ていません。
敷金保証金が高く、解約違約金などもあるため、簡単に営業を止めたり廃業したり出来ないのです。
敷金の上限規制をして、敷金を安くし、違約金も安くすれば、店舗が店じまいするのが楽になります。
社長は銀行から借り入れる時、会社の連帯保証人になっているため、廃業すると個人の財産を失ってしまいます。
個人への連帯保証を止めてしまえば、会社を起こしたり、しまったり、新たに起業することがフレキシブルにでき、経済が活性化します。
アメリカには、社長個人への100パーセント連帯保証はありません。
終身雇用を壊したら、5パーセントの利益を独占する人と、大部分の零細請負アルバイトに分かれます。
20年後は、貧困老人だらけとなり生活保護費でパンクします。
交付税で賄うことができる公務員の給与が、地域経済を守っています。
韓国にしろ、台湾にしろ、進んだところは真摯にリスペクトして参考にすればよいと思います。
人口も賃金も低い状態の中から、通貨危機を乗り越えV字回復した韓国はすごいと思います。
日本は内需が多いのでゆったりしすぎましたね。
追記 韓国の企業は、通貨危機の時外資に食い荒らされて、今でも配当金の支払で大変みたいです。一度通貨危機を起こすと、子孫が苦労することになります。
非正規雇用男性、単身者アパート暮らし、県外からの移住者、町内に事務所や駐車場を借りている事業者などは、あまり町内会に入りません。
地元で自営業をしていた方や退職公務員、専業主婦などで、社交性の高い人が町内会の役員をします。
大部分の人は、会費払ってるだけの会員です。
役員の平均年齢75歳くらいで、その下に続く世代が仕事で忙しい。
婦人会長などは、20年くらい同じ人がしています。
地域の運動会や文化祭、バザー、ボランティアなどに駆り出されるので今後引き受け手がいません。
しかし、地域の清掃や見守、文化活動などに役に立つので、町内会は維持していきたいとは思っています。
世代が入れかわって12年後くらいに、だんだんメールやLINEが連絡手段となっていくでしょう。
デジタル化しても人材がいなければ、活用できないので、今後は、子ども会のお母さん達に期待します。
民生委員などは、もっと報酬を差しあげた方がよいと思います。
気持ちはお察しします。
しかし、議員をけなしても何も変わりません。
大切なことは、非常時の今、自分自身が何ができるかを考えることだと思います。
生きてコロナ禍を乗り越えましょう。
少し楽しいことを考えて、気を紛らわしましょう。
需要と供給の関係で、外食などが減ると食材が余るので価格が下がりますね。
肥育農家はエサ代と手間を考えたらなかなか利益が上がらないでしょう。
我慢の1年です。
電子投票だろうがテレビ投票だろうが、小選挙区で一人しか実質投票する人がいない状態では、誰にも投票したくない。多数の中から、個人を選べるようにしたい。
政党選挙から個人の人格と実績を選ぶ選挙へ。
メディアと冤罪の問題は、その通りであり改善すべきだと思います。
しかし、憲法解釈及び法解釈は内閣府の権限というのは、間違いです。
司法及び判例に照らして解釈すべきものだと考えます。
NPOや、社会的起業を支援して、間接的に食料支援をやってもらうとよいと思います。食料を買い上げて、1人親支援や大人食堂をやっている団体などに配るとよいと思います。
行政は、公正平等が原則なので、なかなか動くことが難しいです。
災害の時も、全員分ないものは避難所で配らないことがあります。野菜余っているので丁度いいですね。
できることは全て総力戦でやりましょう。
手洗い、マスク、換気、ソーシャルディスタンス。
人との接触を減らす。1日20人と会ってた人は、1日4人にする。
消毒液の設置。
近距離で人と会話や会食をしない。
繁華街に近寄らない。
繁華街飲食店には、手厚く補償して休んでもらう。
風邪の症状がある人は、仕事を休む。
熱がでたら、人と会う約束はキャンセルする。
高齢者は、あまり外出しない。
大都市から地方に移動しない。
健康診断データは、個人が所有すべきで、会社に把握されるのは感心しません。
センシティブ情報が含まれているのに、医療機関は会社にもコピーを送っています。
薄利で商いしている印刷屋さんが、潰れます。
今でも、利益率は低く労働者はブラック状態だったりしています。
広告紙の配布で生きている新聞販売店が、潰れます。地方出身の配達アルバイトや高齢労働者の仕事が一つなくなります。
高校のデザイン科の就職先が一つなくなります。
チラシデザイナーが食べていけなくなります。
障害と言っても千差万別で、それぞれ個人差があり、なかなか就労につながらない人もいるでしょう。
役所と相談して、サービス担当者会議を開き改善を求めるか、効果のない事業所は早めに通うのを辞めて、自分でハローワークに行くことも自立のために必要でしょう。
補助金目当ての悪質事業所がもしあるならば、調査して改善するべきだと思います。
3月から翌年2月までの年金について、端数処理。
偶数月に2ヵ月分、少数点以下は切り捨てて支払い、切り捨てた端数は、次の2月に加算して支払うようになっているみたいです。
国民年金が、最低生活費より少ない人には、扶助費を支給すべきでしょうね。
ナショナルミニマムだから。
障害者差別撤廃条約もあり、日本では障害者総合支援法が定められています。
充分ではありませんが、認定された人は、介護給付と訓練等給付を受けることができます。
認定基準が厳しく誰でも認めては貰えませんし、自立して生活をおくるには不十分なものです。
もっと在宅から、地域で自立して暮らせるようにサービスを拡充すべきです。
誰でも障害者や難病にかかる可能性があり、特に歳をとると持っていた体質による病気が増えていきます。
就労支援であまり成果が上がっていないとの指摘ですが、事業者の能力をもっと高めるような体制支援が必要です。
法律で決まっています。公務員はその通りにやっているだけです。窓口の人やコールセンターの人に文句言っても変わりません。
今の高齢者は、納入金額の何倍もの年金をもらっています。
世の中の流れの方向は、紙の通知を無くして、ホームページにログインして自分で明細を見るように進んでいます。
行政はユニバーサルサービスなので、スマホやパソコンを持たない人もいるため、郵便や電話やメールでの連絡が主流なのでしょう。
通知をしてくれるだけありがたい、免許失効しなくて済んだと思って下さい。
IT労働者や公務員など、長時間サービス残業が横行している現場で、うつ病者が多数発生しています。
障碍者にしてから支援するよりも、ブラック労働をなくして病気の人を作らないことの方が、大切です。
個人データを行政機関が利用するのは、いいのですが、外部の委託業者が利用することは、少し抵抗がありますね。
最近、協会けんぽの委託団体から健康診断の結果を利用したいので承諾書にサインしてくれというような手紙が来ましたが、送りませんでした。
障害者福祉に対して
株式会社のように、利益追求や費用対効果の考え方は馴染まないと思います。
むしろ、多くの企業が法定雇用率を下回る率でしか、障碍者を雇用していないことが問題です。
デジタルを活用して、離れた場所にいる人とアイデアやネットワークで繋がれば、何かビジネスが起こるかも知れませんね。
互いに信頼感を持つためにも、facebookなどで、広く浅く友達をたくさん作るとよいと思います。
NPOや災害支援などでは、情報発信や救援物資を送ったり、ボランティア活動をするなど、実際にfacebookを活用しています。
ビジネスまで繋がればよいですね。
新しい世代が、新しい働き方を築いていくと思います。
35人学級です。それでも、かなり密です。
教員採用試験は、地方ではかなり倍率が下がっているので通り安くなっています。
学校サポーター制度を作って、地域の子ども達のケアのサポートをしていただいたら理想的ですね。もちろん有償で。
固定資産税は、地方の大事な財源なので下げられません。農家は、跡継ぎはいなくても駐車場や貸家を建てて暮らしていけます。余った農地は、じいさんばあさんで、ハウスでもする。
選挙をすれば、高齢者の方が数が多い。
陳情や請願だと、業界団体の経営者の声が大きい。
一般市民の声を聴くには、意見募集は有効な方法だと思います。
アイデアは、500に1つでも採用されたらいい方じゃないでしょうか。
エアコンに例えれば、エラーコードがあるのである程度の故障箇所がわかります。
自動車でも、コンピュータ診断ができるので、故障箇所は見つけ安いです。
しかし、故障を見つけ部品を取り寄せて修理し、治らない時は、次の部品を取り寄せて修理してを繰り返していると、人件費が高いため、買い換えた方が合理的な判断になることが多いです。
プリンターなども同じです。
AIや数理モデルなどを積極的に活用し、専門家の意見を政策に活かす仕組みが必要だと思います。
実効再生産数を計算して1を継続して下まわるような対策をうつ必要があります。
国の政策が、思いつき、行き当たりばったりのように見えて残念です。
デジタルの力を見せる時です。
頼むからスーパースプレッダーの人は、地方に移動して働かないで。
高齢者中心の補助金頼みの農業では、限界があります。
デジタルを使ったマーケティングみたいな支援がいります。
NPOなどに土地をリースして、大規模農場を作り全国から若者を集めたらどうでしょう。
デジタルの強い若者がネットで販売する。
公衆トイレや多目的トイレは、育児をしている人や高齢者、車椅子利用者など、もちろん一般の人も自由に出先で利用できる便利な施設です。
社会にかかせないユニバーサルサービスなので、もっと数を増やしてほしいと思います。
利用者を制限することは、するべきではありません。
地方公務員は、基本ジェネラリストなので
定期的に異動しながら、農業分野も、建築も、保健も、生活保護にも対応しなければいけません。
デジタルのスペシャリストは、別途技術職として、新たに採用すればよいと思います。
今後はあまり公務員に期待せず、サービサーやコーディネーターとして役割を縮小して外部委託団体と協働で町作りにあたればよいと考えます。
#006 国債の信用力が落ちると、誰も国債を買わなくなるので、金利が上がり利払費がかさみます。1パーセントでも金利が上がれば莫大な金額になります。
デフォルトすれば、通貨の価値も失われるため、円の価値が暴落します。
そうなる前に、国債の比率がGDP比で上がっていけば、世界からの信用力がなくなり株価も下がります。
そもそも、日銀の国債引き受けは法律違反です。
ダイバーシティを求めます。
国籍、年齢、性別、出身、社会的信条などに関係なく。
それが、グローバル社会の中で、生き残る力となります。
優秀な人が、企画、設計、マネージメントをするべきだと思います。日本人の方が安い賃金で働く国になりつつあります。
こういうご時世だからこそ、今までの財政健全化の努力を無駄にしないために、借金を止めどなく増やさないために、立ち止まって将来について考えることが大切だと思います。
球磨川水害では、今だに4000人余りの仮設入居者がいます。2、3年は仮設入居ができますが、いずれ出ないといけません。問題は、そこから自立して生活再建できないお年寄りをどうするかです。
お気持ちは、わかります。
最低賃金を上げて、ワークフェアを充実すべきだと思います。
失業手当を、受給待期期間を廃止して、迅速に支給すべきだと思います。
固定資産税の請求書を相続人の代表者におくる時に、分割や名義変更したかどうか問い合わせて、確実に所有権のある個人個人に請求書を送るようにしたらよいと思います。
故人の名前に請求するのではなく、共有資産の代表でなく、所有者個人名をそこではっきりさせる。
また、相続時に、土地の名義人の変更登記を義務づけ、その時にマイナンバーを記入する。
ハザードマップで浸かる所はわかっているので、市街化区域から外して分譲地に移住を勧める方が、堤防やダムを造るよりずっと安くできます。
さらに、コンパクトシティ化、インフラの集中、減築、橋を減らして回り道を進めること。
厳しいようですが、税収の少ない自治体は20年後に今のインフラを維持することは無理になります。
息子、娘、孫が気を利かせて、格安スマホを買ってあげるといいと思います。
触って使ってみると、便利なことが次第に分かって来ます。
LINEを使って家族が積極的にコミュニケーションを取るとよいと思います。
高齢者の中には、ケーブル回線などで、インターネットに慣れている人もいます。
中高年の趣味のサークルでは、連絡手段にLINEグループを使っています。
風景や花の写真をFacebookなどにアップして楽しんでいる高齢者も、多いです。
これから、病院や介護サービスなどで、デジタル化がさらに進むでしょう。今のうちに慣れておいた方が得だと思います。
料金は口座引き落としができます。国勢調査は回答しなくても構いません。
一時期法科大学院を作り過ぎて失敗しました。
法科大学院を出ても、司法試験に通らない人が続出しました。
その他の大学院も、準教授の採用数を増やすか、院生の数を減らすかしないと需給バランスが取れていないので、卒業したら非常勤職ばかりになります。
うまく地方公務員などで採用されたらいいのですが。
人が働いている間に好きな学問ができて幸せだったと思って、諦めて下さい。
自由競争なので、企業がどんな人材を求めているかで決まります。
資格を取れば、転職市場でも有利になります。
非正規雇用を繰り返したり、短期間で転職している人は不利になります。
マニュアル職よりも、営業職経験があれば必要とされることが多いです。
若者よりも、中高年の方が会社や集団に忠誠心が高いため、簡単な仕事やパートは中高年を雇うことは多いです。
諦めずに、嫌がらずに職業探しを続けていけば、何か気に入る仕事が見つかります。
見つからない時は、公務員アルバイトなどをしながら、次の仕事を平行して探すとよいでしょう。
Wifiが全国どこでも繋がるようになる。モバイルルーターを持ち歩かなくても、格安スマホ一つでいつでもインターネットが繋がる。
バスも飛行機も新幹線も、スマホをかざしただけで乗れる。店での買い物もキャッシュレスが当たり前になり、レジでの待ち時間が短縮する。
行政サービスの申し込みもスマホ一つででき、高額医療費や、委任払い制度が迅速に利用できる。
スマホのアプリを使い薬の重複防止や服用管理ができる。
保育園や介護サービスの申し込みが簡略化され、スマホで申請できる。
パスポートも、スマホに記録し、海外手続きが簡単になる。国際免許証が、短期間の講習で取れるようになり、海外でもレンタカーを借りて運転できる。
外国から日本に来た人が、デジタルの遅れた国だと思わなくなるので、旅行や移住が進む。
制度は作ったけど、運用で目詰まりすること。
下請けの問題なのか、制度設計の問題なのか、人材がいないのか。
原因を見つけないとデジタルだけでは解決できない。
ITとか、医療職とか転職可能な能力のある人は、労働流動制があってもいいですが、9割の凡人の人は会社にしがみついた方が安定した老後が暮らせます。
今70代で働いている人たちを見たらわかることです。
非常勤や非正規雇用の人は、給与低くても正規雇用を探しましょう。
地方に来ればまだあります。
シニアの趣味登山者が増えています。
しかし、筋肉や体力が落ちていることを自覚していません。
登山届を出す時に、スマホの位置情報をGPSで分かるようにするとよいと思います。
合わせて、スマホの充電器も携帯を義務づける。
割増賃金を50パーセントにして、タイムカードによる出勤管理を厳格化し、管理職に罰則規定をつけると改善します。または、管理職の評価基準に、法令遵守、人権に対する配慮を入れるとよいでしょう。
年金は、国民に約束した負債なので、減らすことはできてもデフォルトは難しいと思います。
1000兆を越える借金があるので、べーシックインカムも無理だと思います。
これから、コロナで作った借金を返すための増税ラッシュが続くでしょう。自己責任と格差拡大が進みます。
自治労とか、退職公務員の地方議員とかがいると思うので、問い合わせして下さい。
役所は一市民の声は聞かなくても、議員の声は聞くことがあります。
市民の声データべースなどが、自治体のホームページにあるならそこに意見を載せて下さい。
弁護士や会計士が外部監査、コンプライアンス委員をしていることもあるので、コンプライアンス委員会があればそこに電話して下さい。
人権や法律違反に関することは、黙っていても解決しません。当事者が騒がないと変わりません。
私も格安スマホです。
料金も一番安い所を探して使っています。
銀行のインターネットバンキングは、暗証番号などを入力するのが面倒なので使いません。
個人情報保護法違反、プライバシーの侵害にあたります。
また、マイナンバーは、社会保障、税、災害対策のみに利用が限定してあります。
ガラケーは数年後にサービスがなくなるので、これを機会にスマホを購入されたらどうでしょう。
LINEで孫と連絡とったり、孫の成長する様子を写真で送ってもらうと楽しいですよ。
LINEビデオでグループ通話もできますよ。
昔の写真をスマホに記録して、家族で共有することもできます。
親戚と連絡とる時も、速く連絡がつきます。
Facebookグループで、テレビドラマなどについて意見交換するのも楽しいものです。
入院した時などに、外部の生活支援サービスを使って送迎や買い物なども頼めます。
やがては、病院の支払いなどもキャッシュレスで出来るようになります。
非正規の会計年度任用職員は、最低賃金みたいな給与で当たり前の公務員と同じ仕事をしています。
感謝するだけでなく御礼を言いたいぐらいです。
コストを減らしたいなら、消防、警察、部長職以上を減らさないと効果が出ません。
また、受付嬢という言葉は、責任を持って働いている人に失礼であり、男女共同参画社会に反するものです。
コンプライアンス、法令遵守。
サービス残業は法令違反です。
残業させるなら、きちんと割増賃金を払いましょう。無駄を見直して、特に公務員の残業を減らしていきましょう。
変形労働時間制にするなら、労働者の過半数の代表に印鑑押してもらって、就業規則の変更が必要です。
そもそも、24時間換気扇が自宅についているのでは。
お風呂やトイレに24時間換気扇をつけて、リビングから一番遠い所に吸気口をつくれば、自然と風は流れます。
日本の医療は手厚過ぎて過剰サービス。
患者はお客様じゃない。
看護師や勤務医の過重労働によって成り立つサービスはいりません。
自宅で静養して、毎日体温を図り具合が悪くなったら電話すればいい。
家族はビジネスホテルに避難すればいい。
1週間くらい我慢する。
日頃から禁煙して体力をつけておく。
肥満を改善する。
自宅待機を推進した場合と隔離を勧告した場合の実行再生産数をデータで比較して、対応を調整する。
口座振替もできると思います。
携帯会社に電話して、振替用紙を送ってもらって下さい。
会社によっては、デビットカード対応の会社もあります。
60代の人も70代の人も、働きながらパソコン覚えて仕事で活用しながらエクセルも覚えて、ソフト会社と付き合いながらシステムのメンテナンスの仕方を教えてもらい、時代に流されながら頑張って働いています。
会社を休んで給与を補てんしてもらうような発想は、ありません。
ドイツのように年齢が早い段階で進路を決めて、職業訓練コースを作った方がよいと思います。
結局、名もない私立大学でて就職先がなく、専門学校に入り直すことになります。
親がお金がない所は、そのままアルバイト暮らしです。
中年フリーターまっしぐら。
Gotoは経済対策としては、有効です。
交通事業者、旅行会社、宿泊業、飲食店、お土産店、鞄店、アパレル、農業者など裾野が広く多方面に影響が広がります。
コロナ感染症対策としては最悪だけど。
幼児期に100万円の教育投資をすると、将来年間17万円のリターンがあるそうです。
貧困対策は、まさしく子どもが小さい時に行うことが有効で、大学を無償化しても効果が薄い。
会食時のマスクは、ザルと同じです。
会食そのものを止めた方がよいです。
お店の外に椅子を置いて、風にあたりながら食べて下さい。寒いときは、テイクアウトで持ち帰りましょう。
#011 国民の意見を聞くことは当たり前なことなので…。
むしろ、112兆円分の借金を次世代にまわすことの情けなさ、次世代への経済的虐待を心配しています。
建前でも日本は国民主権ですから、国民の負託によって行政が政策を執行します。
国民の意思と政策がずれないように、時々選挙を行って議員を交代します。
さらに、国民の意思とずれがある時は、直接投票を行って意思決定をします。
投票率が低くシルバー民主主義になって、民主主義があまりうまく機能していない時、その補完として、アンケート調査、公聴会、ネットによる意見募集、リコール、コンプライアンス委員会などを活用することは有効だと思います。
さらに、借金がこれ以上膨らんで次世代に過重な負担をかけないためには、税金を無駄使いしていないかチェックする独立財政機関が必要です。
災害時における迅速な連絡は大切ですね。
しかし、川が浸かってしまってから連絡が来ても遅く、そうなる手前での連絡ができるといいのですが。
また、災害支援対策費用は、一般予算から出すのではなく、団体保険のように国や自治体で積立てておいて、その中で支出できるようにしないと財政が持たないと思います。
#001 日銀の政策が機能せず、たまたまインフレになっていないだけで、いずれもとに戻さないといけません。
一度インフレがおきたらコントロールが効かず、金利上昇で借金はさらに膨れ上がります。
今の状態は異常な状態なので、現象面だけを見ては間違えます。
NHKは、いい番組がたくさんあります。
NHKニュース、語学番組、クローズアップ現代、大河ドラマ、映像の世紀、プロフェッショナル、岩合光昭の世界ネコ歩き、チョイス、趣味の園芸、ターシャの森から、ファミリーヒストリーなどなど。
他の配信会社と比較しても、受信料金は格安だと思います。
地方の高齢者は、ほとんどNHKばかり見ています。
地方にはもうお金はありません。
わずかに貯金していた基金も取り崩して、コロナで法人税収入も住民税収入も減るため、新たに借金する方法を探さないと来年度の予算が組めない状態です。
災害で復旧したくても、予算も人も、ボランティアも足りません。
デジタルに投資できる状態ではありません。
医療情報を患者に所有権を持たせることに、賛成します。
高齢者にはわからないと思って、病状の説明や薬の説明がなおざりになっています。
当然されるべき副作用の説明もなおざりです。
後で調べたら、持病に悪い作用をする薬が処方されていたりします。
全ての情報を開示して、インターネットで調べるとある程度の治療の選択肢はわかります。
人手が足りない。
業務量が多すぎる。
夜勤の大変さ。
介護の仕事もしなければならない。
患者や家族が頼り過ぎ。
看護師の業務を減らしていかないと、退職者は減らない。
リストラはできませんが、公務員の定年を伸ばして、若手の採用を抑制しているのは国です。
民間企業はコロナの影響で、40代50代でも早期退職者募集中の企業が増えています。
民間企業は退職すると、ハローワークで最低賃金みたいなパートに着きますが、公務員は退職しても再任用で給与の7割くらい貰えます。
遺伝子情報は、センシティブな情報なので人に教えることは困ります。
一部の乳癌や、アレルギーなどで遺伝子検査は有効ですが多くの病気は特発制で原因不明です。
医療費を減らすには、終末期医療費を削減するのが有効です。また、インフルエンザや子宮頸がんワクチンなどの集団接種をした方が効果的です。
治療薬はありません。
かからないこと、人と接触しないことが最大の治療方法です。
あと半年、ワクチンをうって集団免疫ができるまで、フレイルにならないように適度に運動しながら、引きこもりましょう。
生活保護は、国民が唯一受けられる最低限のセーフティネットです。かなり貧困化しないと受けられません。適性化は困ります。
できれば、その手前で支援して貰える制度がほしいと思います。
職がなくなり働けない時は、自立を求めるだけではなく、住宅支援もいります。今年の年越しが社会の課題として迫っています。
一度解雇規制を緩めたら、やりたい放題になりますよ。
正社員の非正規化がこれ以上進むと、20年後は貧困老人だらけになります。
今の非正規労働者を、正社員の賃金や手当、福利厚生に近づけることが社会の持続可能性のためにも大切なことです。
公共事業のコストの見える化は、必要です。
桁が大きくなるとわからないので、思考停止になりがちですが、桁の大きい事業ほど国民の監視が重要です。
全て、次世代への借金になります。
金銭感覚を麻痺させて消費させ、経済をまわすことも目的の一つです。
高齢者に塩づけになっている資金を市場に放出させないと、人口減少社会では景気がよくなりません。
くれぐれも賢い消費者は、使い過ぎて破産しないように。自己責任でお願いします。
介護におけるデジタル化に賛成します。
労働集約型産業を改革して、低コストでサービスが提供できるようになれば、老人ホームも安くなります。
全ての案に賛成というわけではありませんが、医療費削減は喫急の課題ですので、オンライン診療や薬を安くすることは必要だと思います。
また、終末期医療費を全て保険で賄うことは、そろそろ無理がきていると思います。
クリスマスマーケットのような華やかなイベントなら賛成しますが。
大体、行政のやるイベントは一過性で終わるのが多い。しかし、商店街にとってはわらをも掴む思いなので、それでもイベントはあった方がよい。
職業訓練の質を上げることと、実際の就職に役立つ学習がいります。
中年女性をかもにしたパソコン教室や経理の資格、なんちゃらコーディネーター、ウェブデザイナー、建築CADなどの訓練がありますが、ほとんど就職に結びつきません。
介護士や看護師、調理師やコールセンターなど、実際に就職できるような支援が必要だと思います。
また求職者側も、失業手当を貰うために訓練に通うのではなく、就職や稼得能力を身につけるために、必死で学習するような心構えが必要です。
単位を世帯単位でなく個人単位にすることは、賛成ですが、数十年間無報酬でシャドウワークをしてきて、年金の少ない高齢者に、今さら自立して下さいと言うのは無理ですよ。
月5万から6万の国民年金しかない人に、介護保険料も健康保険料も水道料金も、NHK料金も電気料金も通信料金も全てを払わせることは難しいです。
ケースバイケースで、コストと便益を見て個人で選択すればよいと思います。
例えば、社会保険の報告書をネットですると、時間ばかりかかってミスしていたり、書類が1枚不足していたなどがあり、結局紙で出しなおすことがあって、次からは紙で出した方が速いと思った所でした。
抗生物質は、乱用すると耐性菌ができてやがて効かなくなります。風邪程度では飲まないのが普通です。
炎症の場合も、まずは軽めの抗生剤をためしてから強い薬に変えます。
高齢になって感染症にかかり安くなった時に、抗生剤が効かなくなっていると命にかかわります。
①オープン・透明、⑤社会課題の解決、⑦包摂・多様性に賛成します。
願わくば、掛け声だけで終わらず、実践化できて結果が伴いますように。
正確に言えば、国税庁平成30年分民間給与実態統計調査によると、平均給与男性545万0千円、女性293万1千円です。女性は男性の53.8パーセントしかありません。
多大な税金と教育費をかけて、中卒男性と同じくらいの生産性しか達成できていないことになります。国連の持続可能な開発目標にジェンダー平等が入っているのは、これが解決出来ないと国の持続可能性が低いからです。
電力会社は大企業だからできるでしょう。
地方のガス会社は、零細企業や零細自営業が多く、水道事業は、地方自治体で赤字運営なので無理でしょう。
実質的な賃金格差、男性平均賃金と女性平均賃金は、100対52から63程度。これを考えると、女性は貧困化しやすい状態におかれているため、積極的な支援、アファーマティブアクションが必要だと思います。
特に年金の格差は、更に拡大するため、高齢女性の貧困問題はこれから深刻化していきます。
必要な会社はもうすでに、デジタル対応済みです。
むしろ地方公共団体の方が、古い機器を使っているなど遅れています。
公民館のコピー機やエアコンなど、いつの時代のものかと思うほど古いです。壊れてもすぐに修理もできません。
PDFは、基本プリント印刷して手書き入力をし、郵送申請を想定してあるのだと思います。
協会けんぽは赤字なので、コストのかかる対応は無理です。
なぜ、国民の権利である生活保護を堂々と、申請できないのか理解出来ません。
自動車税、酒税、タバコ税、ガソリン税、消費税、所得税、住民税、固定資産税を何十年と払ってきて、失業したり生活が困窮した時くらい、堂々と権利を主張して利益を享受すべきです。
地方議会の議員は、地元の名士など、能力よりも名誉職扱いになっている所が多く、高齢男性がほとんどをしめています。
デジタル化など、夢のまた夢です。
技能労働者、職人さん達にきちんと退職金を払う仕組みを作ってほしい。零細企業任せだと、建退協の手帳に貼る印紙もたまにしか買っていないし、計画倒産が多い。
被用者保険などの健康保険料は、ざっくりいって、保険給付費が半分、健康診断などの事業費が少し、残りが高齢者給付に回しています。
この、高齢者拠出金が毎年増えているので赤字運営になっています。
なので毎年少しずつ保険料率を上げていかないと、運営出来ません。
SDGsも大切ですが、まずはCOVID-19の対策をしっかりしてほしい。Googleがシュミレーション予測データを出しているので、それを見て有効な対策を打ってほしい。
何も出来ないなら、データがあっても、宝の持ちぐされ。
政策評価の仕組みは、さらに改善が必要ですね。
当初想定されていた予算と、実際の費用が乖離していたり、コスト高にならないように、制度の高い評価基準が必要だと考えます。
政策評価の指標にインセンティブをどう入れていくかによって、自治体の生産性、市民のニーズ、恒久的な文化的価値など、政策は改善できます。
健康組合の指定医療機関を使わずに、労働安全衛生法に基づく企業検診を受けられたらよいかと思います。お近くの病院に、企業検診やっているかどうか聞いてください。
的を得た意見だと思います。
情報銀行のあり方については、慎重な上に慎重な対策を講じてほしいと思います。EU規制を参考に。
GAFAに個人情報だだ漏れの中で、将来戦争が起こったとしたら。日本は永久に、アメリカに頭が上がらない国になることでしょう。
貴重な財産である個人情報を、他国や企業に売り渡してはいけません。
地方では、放置空家の問題はさらに深刻です。
ボロボロになった建物が商店街のまん中で放置されています。
持ち主の特定もできず、故人の名義のまま相続手続きもされていないようです。
商店街では美観も損ねるので、せめて持ち主を探して解体してほしい所です。さら地にすると、何倍にもなる固定資産税が足を引っ張っています。
一部根拠を示さずに意見した部分がありました。
言いたいことは、一部の属性の人の意見に偏ると、政策を誤ることがあると言うことでした。
たとえば、大都市在住で高学歴ホワイトカラー女性の声ばかり聞いていても、少子化対策の効果がなかなか上がらないこと。
パーソナルデータの取り扱いと安全性の担保が重要。
セキュリティ一やプライバシーに配慮して、危険性を充分説明し理解できなければ、進めるべきではない。
拙速に進めるべきではない。
セキュリティ一やプライバシーの問題、デジタル化の危険性をよく吟味しないと、ただ便利だからで進めるととんでもないことになります。
負の側面も、よく考える必要があります。
欧州には、GDPR一般データ保護規則があり、本人の同意を得ないデータ利用に罰金が課されます。
日本も同様の法律を作り、個人情報を保護しないと、民間企業などからの危険性から逃れられないと思います。
また、全ての個人情報を警察や税務署などに把握されることに反対します。
日本版GDPR一般データ保護規則を作る。
プライバシーの専門家を有識者会議に入れる。
データの仕組みを明らかにし、危険性について国民にきちんと説明する。
危険性が明らかでない時は、拙速して法律を作らない。
データ共同利用権に反対します。
ヨーロッパでは、個人情報の取扱に対して罰則を設けるなど、対応を厳しくしています。
GDPR EU一般データ保護規則。
・IPアドレスも個人情報とみなされる。
・企業は個人情報を取得する場合、自らの身元や連絡先、処理の目的、第三者提供の有無、保管期間などについてユーザーに明記し、同意を得なければならない。
#002 省庁関係者、国家公務員、IT企業関係者、IT企業労働者、デジタルへのアクセスの良さ、DX利害関係者、SEなど。
職業の属性の特徴として、東京在住高学歴ホワイトカラー男性の人口が多い。
もうすでに、必要な企業は自社対応ソフトを作成して持っている。デジタル化対応済み。
今必要なのは、売上の激減に対応するための方法。
どうやって自治体からの補助金を増額するか、どうやって余った従業員を円満に休ませるか。来期も売上が上がらなければ、賞与を下げるしかない。
年金定期便をネットでアクセスできるので、そのフォーマットに生計維持確認ボタンをつけ加えれば、できないことはないと思います。
しかし、住所確認をハガキがかねているでしょうから、今のところはハガキを出す方がコスパがいいのでしょう。
庁舎を建て替えるにしても、公民館のエアコンの修理にしても、水道管や下水道の整備にしてもお金がかかります。
デジタル設備も高速通信環境もそうでしょう。
ある程度の人口がないと、国の補助金も使えない。まず、周辺自治体と一緒になること。
将来は、道州制も視野に入れておく。
遺伝子情報はセンシティブな情報なので、情報開示は出来ません。
HIVや遺伝病、膠原病などの情報を病院が安易に会社に教えたりすることは問題です。
確定申告を自動化することに、賛成です。
山のように領収書と、請求書、会計書類を用意して計算し、申告にいく手間を考えると。
何と無駄な手間と時間がかかることでしょう。
自動化できるなら素晴らしいことだと思います。
税理士の数も多すぎます。
準確定申告を4ヶ月以内にしないといけないのに、
相続権者の同意が取れず、代表者の選定も出来ません。県外に相続権者が何人もいて、連絡も普段やり取りしていない場合もあります。
準確定申告の制度をやめてほしい。
デジタル化で解決できるなら解決してほしい。
4ヶ月以内なんて無理。
無申告加算税や延滞税をかけないでほしい。
面白いと思います。将来世代に莫大な借金を残すのではなく、不利益を主張できる仕組みが必要だと思います。
このままだと、高齢者世代の借金を孫が背負わされることになります。
晴耕雨読、時給自足、手作りの暮らしを大切にする。自然と共に、宮沢賢治のように暮らしたい人もいる。
デジタル化を魅力的に感じない人に、何を提供できるか。具体的な便益がいる。
豪雨被害で孤立状態の集落が発生した球磨村では、一人の避難者が犬を連れて来なかったことを家族に連絡し、家族からNPOに犬の救助を頼んだ。
NPOがヘリで犬の救助に行った所、住民17人を偶然発見し、共に救出した。
高齢者は災害時、連絡手段を持っていない。
地域によって住民税の額の違いが多少ありますが、手取額は収入のおよそ8割程度になります。
15年で7パーセント程度、税と社会保険料が上がりました。超高齢化社会なので。
自治体がカスタマイズして、大金を使うのは、やめてほしいものです。
大金かけて作ったわりには、年号変わると作り変えないといけなかったり、軽減税率に対応していなかったり。インボイス制度がどうとか。
回覧板は今のままで、少人数の集まりだけ、婦人会や老人会子ども会の連絡に、メールを入れていけばよいと思います。
日中留守の人と連絡をとる時は、メールが便利です。
メールしない人は、携帯番号を聞いてショートメッセージでする。
ポスティングは郵送に変える。
もう少し年齢が若ければ、グループラインの方が便利ですが。
パーソナルデータの取扱いは、難しいですね。
データとして入っていても、それを取り出す時に許可や認証が必要。
ワンタイムパスワードは、個人の携帯を持っていないとダメだし、パスワードは忘れるし。
謄本をとる時の代理人や委任状をどうするかとか。医者や弁護士は委任状なしで見れるようにするかとか。
健康診断書を保険会社が見るのは嫌なんだけど、
今でも保険会社の顧問弁護士が請求すれば見れますよね。
預金データも、個人の許可なく税務署から調べられたら嫌ですよね。
個人の職歴や家族構成、住民登録などを、警察署から調べられるのも気持ち悪い。
アパートに住んでいた時、国政調査員から電話がかかって来たことがあった。不動産屋しか知らない個人情報を調べて、それが漏れてしまうことの方がよほど恐ろしい。
3万円くらいの給与会計ソフトを購入して、年末調整記入欄に、給与と賞与と、生命保険料と扶養家族と住宅ローンやiDeCoの金額を入力すれば、年末調整額は出ます。
控除額を最大にしたいなら、計算式を見ると大体わかります。
そのうち、テレビとスマホが合体して、リモコン入力でアプリが動くようになるかも知れませんね。
新しいシステムが出来たころには、すでに時代遅れになっているかも。
素人にはわかりませんが、計画はよくできていると思いました。
コスト面、たとえば、5Gにするためにはこれくらいのコストがかかるとか。全ての家庭に高速無線LANをつけると、いくらかかるとか。
コストと便益を比較してみないと、政策を評価することは出来ません。
特に高齢者家庭においての便益は何か?
何も便利にならないのに、コストだけ負担されたらたまりません。
その辺が、課題です。
義務化は不可能。
今だにガラケーでメールもラインもやったことがない人は、たくさんいます。
町内会の婦人会に行くと、ガラケーすら持っていない高齢者も多いです。
連絡は、自宅の電話かメモ紙をポストに入れておくなど。後は、直接自宅に会いにいく。
近くにコンビニとスーパーがあって、自宅から2キロ圏内で歩ける範囲で生活できるなら、テレビ以外のデジタル機器は入りません。
高齢者の生活は25年前とあまり変わらない。
ソフトの不具合はあまりありませんが、消費税が変わったり、年号が変わったり、軽減税率を導入したり、インボイス制度になるなど、法律が変わる度にソフトを変更しないといけないので経費がかかります。
地方では財源がないため、水道管の更新もままならない感じです。おまけに、合併で面積ばかりが増加しているため、新規の水道管工事や下水道管工事もしなければなりません。
いずれ、工事が間に合わなくなり、老朽化したマンションは赤サビだらけの水を飲まないといけなくなるでしょう。
標準報酬月額は4月から6月の平均で算定しますが、24日締め当月払いの場合、
4月から6月の算定では、休日が少ないため時間給パートの人が高く算定される。5月は17日未満なので計算から除く。
12月から2月で算定すれば、休日が多いためパートの人の月額が低くなる。
パートの人はただでさえ安い賃金なのに、保険料まで高い計算で引かれるのはおかしい。
旅費については、以前議員の一人が、テレビで、安売チケットではなく高いチケットで行くようになっていると言っていたと記憶しています。
相見積は、業者は官に出す時は民間より15パーセント高く出します。官が15パーセントピンハネするので、それを見越して高めにしないと、孫受けの会社が食べていけないからです。
孫受けの会社は価格の5割から6割くらいの契約で安い労働者を雇い工事します。
事故が多くても、怪我しても黙って民間の病院に行きます。
デジタル化を進めた上で、窓口対応や電話による問い合わせなど両方からのアプローチが必要ですね。
すべてを急に以降するのは無理かも知れません。
急に変革すると、かなりクレームが来るでしょう。
成年後見人に過度に責任を負わせると、誰も希望者がいなくなります。
あまり責任を負わせることなく、安い費用で頼めるとよいのですが。
賃金を上げて、介護における人手不足を解消しないと、高齢化率30パーセント越えの社会は乗り切れません。
人手不足で高齢者施設が倒産していけば、誰が私たちの介護をしてくれるのでしょう。自助?
退職したり年金をもらい始めた方で、扶養親族等申告書を提出しないと、びっくりするような税金が年金から天引きされます。
申請ありきでは、情報を知らない人が損をします。
追記 扶養親族等申告書について
2020年度から、提出した人と提出しなかった人との税率の差はなくなりました。
ネットで国勢調査に回答しました。
別にどうとでも書けるし、ウソが混じってもわからないと思います。
居住地を2ヶ所持っている人もいるし、アパート名義が親や親戚になっている人もいるでしょう。
マイナンバーの情報で充分だと思います。
国のアンケートは多方そのようなもので、いくつも回答する意味を感じません。
例 転職後入社時
履歴書、雇用保険被保険者証、身元保証書、身元保証人の印鑑証明書、年金番号、マイナンバー、マイナンバーを証明するための身分証明書。
大学が3倍に増えて、学費が3から5倍になっていること。国民が貧しくなった原因の一つ。
以前は、進学率は25パーセント学費は年間18万くらいだった。
建設コストの見える化、人件費の効率化、箱物からオンラインワークへの移行。
通信コストを下げること、教育コストの削減と高齢者医療費の削減。
それらにデジタルをいかに活用して、効率化しコストを下げられるかが鍵になります。
右も左も関係なく、借金まみれで倒れそうな状態を建て直し、将来世代と交代できるように協力協働が大切だと思います。
火災探知機と消防局がデジタルでつながるといいですね。
火災探知機で音が鳴るしくみをつけてるけど、音が鳴ってもあまり近所の人は気が付かないことが多い。
誤作動だと思って誰も気にしない。
給料と街並み、住宅家屋、生活の質。
オーストラリア行ってみたいですね。
日本はどうしてこんなに貧乏になっちゃったのでしょう。
給料低下、シャッター街、多額の住宅ローン、オレオレ詐欺。
技能実習生の問題は、本当に深刻ですね。
Facebookやメッセージアプリなどを使って、相談窓口を作り、大使館やボランティア団体や自治体の福祉化などに繋ぐべきだと思います。
ナショナルミニマムの制度は、国民の権利です。
特別定額給付金とは目的が違います。
Gotoなど金持ち優遇な制度にあずかれない人のことも、考えるべきだと思います。
失業で自殺が増えています。
オンラインでサービスを申し込める仕組みを作ってほしいです。
また自治体は要約筆記者を募集し、きちんと賃金を払うべきだと思います。
里親制度をもっと拡充して、養子を気軽にできるように規制緩和してほしいです。育てられない時は、乳児院に預ける仕組みがいります。
育児責任を社会が負う仕組みが必要です。自助ではなく公助が大切です。
予算作定過程において、情報公開は必要だと思います。
単年度予算だけでなく、中長期の予算とプライマリーバランスを示してほしいです。
過去の比較財務諸表を作成して、公開してほしいです。
予算と決算の資料が国民にもっと分かりやすいように、国と地方自治体には、説明責任があるはずです。
情報教育を受けていない世代であっても、それを上回る経験やコミュニケーション能力や、他人に対する配慮などに優れた方がたくさんいます。
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ネット犯罪に巻き込まれるなどの、リスクを考慮しながらの利便性の優先ですね。
情報弱者や高齢者や若い女性に特に配慮が必要ですね。
今でも、SNSやマッチングサイトなどから犯罪に巻き込まれる事例が多いです。
1万5000円程度の安いタブレットを、自治体から市民に向けて3分の1の購入補助をすればよいと思います。
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審議会において、有識者、市民代表、若者代表など利害関係者だけでなく、さまざまな立場の人を入れた方がよいと思います。
年齢、男女、地域に偏らない配慮が必要です。
毎年同じメンバーの高齢男性ばかりというのは問題があります。
法人税国税の税率と法人県民税の税率を逆転するだけで、地方創生が実現可能です。
そもそも、明治以来地方の資産を収奪して中央に集めるやり方を続けていることが問題。
公務員は公僕ではなく、単なるサービス業にして、ジョブ型雇用に切り替えた方がコストが安くなると思います。
過剰な期待をやめましよう。
奨学金は、未来の収入や生活を犠牲にする借金であり、返済不能になれば保証人に迷惑をかけたり自己破産するなど、リスクの大きなものです。
けして安易に借りるものではありません。手続を難しくして借りにくいようにするのが、当たり前です。
貧困ビジネスに引っかかってはいけません。
災害の時、住民税をいったん徴収した後、後で被災者に半分免除分を還付する仕組みでした。
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コロナ禍の中で、介護施設にいる利用者は家族と面会もできず、自宅に帰りたい、ペットに会いたい、孫に会いたいと思いながら悶々と暮らしています。
デジタル機器を取り入れて、あたり前の暮らしができる環境を整えてほしいものです。
地方自治体で、突然数百億円みたいな箱物予算が出てきて、一般市民だとほとんど意見ができない。議会が通してしまえば予算が通ってしまうことが、問題だと思います。
自治体が再生団体になったら、つけを払うのは一般市民です。
残念ながら日本の政策は、コロナ撲滅ではなく撤退しながら少しでも被害を少なくする政策みたいです。
国民は油断することなく、自助努力で感染症と戦う必要があります。
MVNOを利用すれば、半分以下の金額になります。
もう少しMVNOが繋がりやすくなるとよいのですが。公衆無線LANがたくさんあると、よいと思います。
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消費者金融を銀行が吸収合併をして、銀行の信用を利用して同じような高金利の商売をしていますから。80歳まで続くような住宅ローンも、ちょっと異常ですね。
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日本人は特に警戒心が薄く盗難に会いやすいので、要注意です。オンラインで戸籍が取れるようにデジタル化を進めてほしいです。
無料は難しいでしょうが、デジタル大学には賛成です。大学の学費は、35年前の3倍から5倍になっています。賃金はほとんど変わらないのに。
こんなに学生が借金まみれな国は異常です。
デジタル化して、学費を下げるべきだと思います。
労働生産性は、四国くらいの面積の国と、東京都くらいの人口の国と、若年者人口の多い国などとは単純に比較出来ません。
1億2000万人の人口があり高齢者人口が多く、国土が急峻で平地の少ない日本は、生産性は低めなのはあたり前ですね。
死亡届、年金手続、銀行口座の停止と残高照会、保険の解約、クレジットカードの解約、携帯電話の解約、保険の請求、葬儀屋さんへ連絡、火葬の予約、電気料支払の口座の変更、NHKの口座の支払の変更、諸会費の解約、相続権者への連絡と分割協議書の作成、介護サービスの利用停止、土地建物の名義の変更。
誰か代わりにやってくれる人がいないと、80過ぎてからはできないよ。
あれだけ人がいたら、感染症対策をいくらやっても効果が乏しいです。
人口を分散させるためにも、省庁を地方におくことに賛成します。
女性で東京に上京する人が増えると、よりいっそう少子化が進みます。
歩行者が安心して住める社会にしたいですね。
自転車をもっと活用して、車両進入禁止の場所を増やし、散歩や散策の楽しめる緑あふれる町にしたいものです。
いちいち病院に電話して、断わられたら別の病院に電話して、搬送するまでに時間がかかることは問題ですね。救急病院のベッド数が足りないか、利用者が多過ぎるのか、安心して出産も出来ませんね。
#001 そうなんだけど、法律を作る前提としてどんな社会を作りたいかという理念がいりますよね。それが欠けちゃうと、小手先だけで終わってしまいますから。デジタルはツールだから。
信頼の回復と、必要性利便性の向上がカギですね。入試の時も賃貸契約の時も、行政資料の請求の時も、交通違反の時もマイナンバー記入欄を作るといいかも。
官の発注システムには問題があります。請負者、下請、孫請、ひ孫請と中間業者が多いほどマージンを抜いて金額が高くなります。その結果、税金が無駄に使われ末端の労働者はブラック労働状態になります。6次下請業者など、支払遅延があっても、泣き寝入りです。
介護の問題は、令和の最優先課題ですね。
デジタル機能を使って遠隔介護が、できるといいのですが。見守りと分身ロボットくらいしか、まだありませんね。
#002 5教科でなくても、語学はすぐオンライン化できると思いますよ。Youtubeにすでに外国で作ったオンライン学習は、いっぱいありますよ。
Deutsch lernenとか。
多重下請けというか、下請け孫受けひ孫請けといくつも発注と請負を繰り返す中で、金額がドンドンドンドン高くなっていくのが困りますね。
#001 生活保護というセーフティーネットがあまり機能していないため、夜の飲食店が困った時のセーフティーネットになっている。
支援をして資格を持たせれば、他の業種に転職できる。
夜の飲食店にメスを入れることが、一番の感染対策だと考えます。
#001 ある政令市で乳児を抱えた議員を議場から追い出した事例があるので、今はやりの分身ロボットがあればこんなことがなくなるのにと思いました。
消費税が変わった時などに、コンピュータが対応できるようにソフトのシステムを書き換えた時、西暦に変更しました。
民間企業の管理ソフトは、西暦に変更してあるものが多いです。
印刷する段階で、和暦が好みならフォーマットをそのようにすれば良いだけです。
医療情報を患者に所有権を持たせることに、賛成します。
高齢者医療費を削減することが、財政を持続可能にする一番の早道だと思います。
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つくづく、自然災害には技術の力は弱いということを確信しました。
エアタンカーなど、民間にアウトソーシングする仕組みがあるといいと思います。
#006 Brown field とは、現在、建物などが建っている土地に、新たに新しい工場を建設したり、既存設備を刷新したりする際に、すでに手がついているという意味で使うものみたいです。
Green field とは、草ぼうぼうで何も手をつけられていない土地。
スピード感を持って実現したいですね。
ただスマートシティとその他の自治体で格差がひらくのは、心配です。
例えば、お金のある自治体とお金のない自治体が隣り合わせの場合、道路が突然狭くなったり行き止まりになったりすることがあります。
スマートシティとその周辺の自治体が差が有りすぎると、何か変な感じがします。
その辺も課題だと思います。
年功序列の反対語は、成果主義、実力主義です。
AIがあたり前の時代がきた時に、実力でAIに勝てるかどうか?
賃金の変動が大きく安定しない仕事は、災害やバブルの崩壊などに弱く住宅ローンも危なくて組めません。
結局、零細自営、請け負い業者と同じようになります。
地方の中小企業は、年功賃金もなく、40代でも手取20万いきません。
明治、大正の百年住宅がどんどん解体されて行っています。有名建築家の住宅は時代を越えて鑑賞価値があり、将来の観光資源になります。
国と地方、地域が協力して維持していきたいものです。
昔の街なみを歩くのは、幾つになっても楽しいものです。
収入が最低生活費にみたない人には、自動的に扶助費を支給すればよいと思います。
家族は、昔の家族と違いさまざまで疎遠になっている人も多いです。
申請したい人は、つくろい東京ファンド 『フミダン』でネットから申請書をプリントして、コンビニから地域の福祉事務所にFAXしましょう。
コロナ感染症対策で、飲食店に時短営業や休業要請していますが、徹底出来ていません。
敷金保証金が高く、解約違約金などもあるため、簡単に営業を止めたり廃業したり出来ないのです。
敷金の上限規制をして、敷金を安くし、違約金も安くすれば、店舗が店じまいするのが楽になります。
社長は銀行から借り入れる時、会社の連帯保証人になっているため、廃業すると個人の財産を失ってしまいます。
個人への連帯保証を止めてしまえば、会社を起こしたり、しまったり、新たに起業することがフレキシブルにでき、経済が活性化します。
アメリカには、社長個人への100パーセント連帯保証はありません。
韓国にしろ、台湾にしろ、進んだところは真摯にリスペクトして参考にすればよいと思います。
人口も賃金も低い状態の中から、通貨危機を乗り越えV字回復した韓国はすごいと思います。
日本は内需が多いのでゆったりしすぎましたね。
追記 韓国の企業は、通貨危機の時外資に食い荒らされて、今でも配当金の支払で大変みたいです。一度通貨危機を起こすと、子孫が苦労することになります。
非正規雇用男性、単身者アパート暮らし、県外からの移住者、町内に事務所や駐車場を借りている事業者などは、あまり町内会に入りません。
地元で自営業をしていた方や退職公務員、専業主婦などで、社交性の高い人が町内会の役員をします。
大部分の人は、会費払ってるだけの会員です。
役員の平均年齢75歳くらいで、その下に続く世代が仕事で忙しい。
婦人会長などは、20年くらい同じ人がしています。
地域の運動会や文化祭、バザー、ボランティアなどに駆り出されるので今後引き受け手がいません。
しかし、地域の清掃や見守、文化活動などに役に立つので、町内会は維持していきたいとは思っています。
世代が入れかわって12年後くらいに、だんだんメールやLINEが連絡手段となっていくでしょう。
デジタル化しても人材がいなければ、活用できないので、今後は、子ども会のお母さん達に期待します。
民生委員などは、もっと報酬を差しあげた方がよいと思います。
需要と供給の関係で、外食などが減ると食材が余るので価格が下がりますね。
肥育農家はエサ代と手間を考えたらなかなか利益が上がらないでしょう。
我慢の1年です。
NPOや、社会的起業を支援して、間接的に食料支援をやってもらうとよいと思います。食料を買い上げて、1人親支援や大人食堂をやっている団体などに配るとよいと思います。
行政は、公正平等が原則なので、なかなか動くことが難しいです。
災害の時も、全員分ないものは避難所で配らないことがあります。野菜余っているので丁度いいですね。
薄利で商いしている印刷屋さんが、潰れます。
今でも、利益率は低く労働者はブラック状態だったりしています。
広告紙の配布で生きている新聞販売店が、潰れます。地方出身の配達アルバイトや高齢労働者の仕事が一つなくなります。
高校のデザイン科の就職先が一つなくなります。
チラシデザイナーが食べていけなくなります。
障害者差別撤廃条約もあり、日本では障害者総合支援法が定められています。
充分ではありませんが、認定された人は、介護給付と訓練等給付を受けることができます。
認定基準が厳しく誰でも認めては貰えませんし、自立して生活をおくるには不十分なものです。
もっと在宅から、地域で自立して暮らせるようにサービスを拡充すべきです。
誰でも障害者や難病にかかる可能性があり、特に歳をとると持っていた体質による病気が増えていきます。
就労支援であまり成果が上がっていないとの指摘ですが、事業者の能力をもっと高めるような体制支援が必要です。
35人学級です。それでも、かなり密です。
教員採用試験は、地方ではかなり倍率が下がっているので通り安くなっています。
学校サポーター制度を作って、地域の子ども達のケアのサポートをしていただいたら理想的ですね。もちろん有償で。
選挙をすれば、高齢者の方が数が多い。
陳情や請願だと、業界団体の経営者の声が大きい。
一般市民の声を聴くには、意見募集は有効な方法だと思います。
アイデアは、500に1つでも採用されたらいい方じゃないでしょうか。
AIや数理モデルなどを積極的に活用し、専門家の意見を政策に活かす仕組みが必要だと思います。
実効再生産数を計算して1を継続して下まわるような対策をうつ必要があります。
国の政策が、思いつき、行き当たりばったりのように見えて残念です。
デジタルの力を見せる時です。
頼むからスーパースプレッダーの人は、地方に移動して働かないで。
60代の人も70代の人も、働きながらパソコン覚えて仕事で活用しながらエクセルも覚えて、ソフト会社と付き合いながらシステムのメンテナンスの仕方を教えてもらい、時代に流されながら頑張って働いています。
会社を休んで給与を補てんしてもらうような発想は、ありません。
NHKは、いい番組がたくさんあります。
NHKニュース、語学番組、クローズアップ現代、大河ドラマ、映像の世紀、プロフェッショナル、岩合光昭の世界ネコ歩き、チョイス、趣味の園芸、ターシャの森から、ファミリーヒストリーなどなど。
他の配信会社と比較しても、受信料金は格安だと思います。
地方の高齢者は、ほとんどNHKばかり見ています。
職業訓練の質を上げることと、実際の就職に役立つ学習がいります。
中年女性をかもにしたパソコン教室や経理の資格、なんちゃらコーディネーター、ウェブデザイナー、建築CADなどの訓練がありますが、ほとんど就職に結びつきません。
介護士や看護師、調理師やコールセンターなど、実際に就職できるような支援が必要だと思います。
また求職者側も、失業手当を貰うために訓練に通うのではなく、就職や稼得能力を身につけるために、必死で学習するような心構えが必要です。
地方では、放置空家の問題はさらに深刻です。
ボロボロになった建物が商店街のまん中で放置されています。
持ち主の特定もできず、故人の名義のまま相続手続きもされていないようです。
商店街では美観も損ねるので、せめて持ち主を探して解体してほしい所です。さら地にすると、何倍にもなる固定資産税が足を引っ張っています。
セキュリティ一やプライバシーの問題、デジタル化の危険性をよく吟味しないと、ただ便利だからで進めるととんでもないことになります。
負の側面も、よく考える必要があります。
データ共同利用権に反対します。
ヨーロッパでは、個人情報の取扱に対して罰則を設けるなど、対応を厳しくしています。
GDPR EU一般データ保護規則。
・IPアドレスも個人情報とみなされる。
・企業は個人情報を取得する場合、自らの身元や連絡先、処理の目的、第三者提供の有無、保管期間などについてユーザーに明記し、同意を得なければならない。
パーソナルデータの取扱いは、難しいですね。
データとして入っていても、それを取り出す時に許可や認証が必要。
ワンタイムパスワードは、個人の携帯を持っていないとダメだし、パスワードは忘れるし。
謄本をとる時の代理人や委任状をどうするかとか。医者や弁護士は委任状なしで見れるようにするかとか。
健康診断書を保険会社が見るのは嫌なんだけど、
今でも保険会社の顧問弁護士が請求すれば見れますよね。
預金データも、個人の許可なく税務署から調べられたら嫌ですよね。
個人の職歴や家族構成、住民登録などを、警察署から調べられるのも気持ち悪い。
賃金を上げて、介護における人手不足を解消しないと、高齢化率30パーセント越えの社会は乗り切れません。
人手不足で高齢者施設が倒産していけば、誰が私たちの介護をしてくれるのでしょう。自助?
情報教育を受けていない世代であっても、それを上回る経験やコミュニケーション能力や、他人に対する配慮などに優れた方がたくさんいます。
今現在、デジタル機器を必要としない、使いかってが高齢者ファーストでないため使っていないだけです。
いずれ高齢者にも使いこなせるアプリが出てきて解決するでしょう。
多重下請けというか、下請け孫受けひ孫請けといくつも発注と請負を繰り返す中で、金額がドンドンドンドン高くなっていくのが困りますね。
通信環境の整備も、福祉サービスの1つとして自治体で支援する仕組みがほしいですね。
ただびとさん、あなたの優しいコメントに感謝します。
これからも、地域や町づくりのこと忘れないで下さい。
by よっちゃんさん - 2021/03/02 11:35 問題を報告