無国籍の人への戦後保障
法治国家として信じられないことだが、日本には無国籍のまま放置させられた人が多くいるらしい。(特に戦後まもなく産まれた人) 憲法に個人の尊厳も、生存権も、教育を受ける権利も保障されているはず。 さまざまな事情がある人にも、きちんと国籍を与えて権利を保障するべき。 また、... » 詳しく
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デジタル民主主義
政府がテーマを決定して、市民に意見を求める一方向の民主主義ではなく、市民がアイデアを出して、政府が市民のアイデアに協力する仕組み。 インターネットを使って、みんなが意見を出し合いみんなで解決する。双方向の民主主義。 これからは、代議制民主主義は遅れたものになる。 ... » 詳しく
野村萬斎
野村萬斎演出のオリンピック開会式。 いつか、別会場で、劇場でもいいので、野村萬斎演出のパフォーマンスを見てみたい。 このままお蔵入りするのはあまりにおしい。 » 詳しく
限界集落
デジタルによって、地方の高齢化が進んだ限界集落を再生する。(課題) 最先端の情報通信網を作り、企業を誘致する。 5Gは僻地から作る。地方と大都市の格差を解消するため。 空き家を活用して、居住する人を募集する。住民票を2箇所にして、域外の人に住民税を半分払ってもらう。議... » 詳しく
脱マイクロソフト
ヨーロッパでは、マイクロソフトをやめて、オープンソースへ切り替える動きがある。 イタリア、フランス、ドイツなど。 ソフトはライセンス料金が高く、一定期間しか使えない。更新の度に料金を支払わないといけない。 パソコンは高くなり売れない。 これからは、安価で無料アプ... » 詳しく
テレワークで外国でくらす
テレワークあたり前の社会になれば、外国で暮らしながら子育てをすることが可能になる。 子育てしにくい東京よりも、マレーシアあたりに住んでお手伝いさんを2人ぐらい雇って子育てすれば、ずっと楽。 子どもが中学にあがる頃に、日本に帰ってくればいい。出生率も改善する。 » 詳しく
災害時の家屋修理代
災害時に家屋の修理や解体が必要になる。 しかし、需要と供給のバランスが崩れた状態のため、圧倒的に業者有利の価格になってしまう。屋根の修理は半年待ち、解体は1年待ちで、価格は3倍など。 困った時のぼったくり、悪質業者もよって来る。 何か業界や国でガイドラインを決めて、価... » 詳しく
コロナ対策補助金
自治体が行っているコロナ対策補助金ですが、 申込書、見積書、仕様書、写真、注文書、注文請書、実績報告書、完成写真、領収書など、全て紙の資料の郵送かFAX対応です。 対応している部所がコールセンターで、電波も悪く、質問してもすぐに対応できません。 メーカーは、コロナの影響... » 詳しく
時間制ナニー派遣
自治体の子育て支援センターなどに、登録制ナニー制度を作る。 子育てが終わった主婦の副業の一つとして、地域のママさんの子育て支援を有償でやっていただく。 自治体のホームページ上に、利用したい時間を記入すると、あらかじめ登録されたナニーの所に連絡がいき、自宅に来てくれる... » 詳しく
道の駅のデジタル改革
全国にある道の駅は、自治体から建設などの補助を受けていながら赤字になっている所も多い。 デジタルソフトを作成して、生産者と共に在庫管理や適正な値付けを行い利益率が上がるように支援したい。 またスマホなどに発信して、タイムサービスなどを行い、食料廃棄が少なくなるよ... » 詳しく
都市計画の策定における共創
自治体における都市計画を、デジタルによって市民と共創する。 市民共創プラットフォームをインターネット上に作り、都市計画のアイデアを募集する。 地権者、設計事務所、デベロッパー、商店主、さまざまな利害関係者が意見を出し合い理想の街について話し合う。 住宅地、商店街、駐... » 詳しく
スマホ、ダブレットを高齢者に
高齢者、特に誰にも相談出来ないような孤立した高齢者に対して。 スマホやダブレットを配布して、メディカル相談やSOSの連絡、支援金の申し込みなどに利用する。 救急車を呼ぶ高齢者の多くは、軽症、中等症であり、相談できる人がいれば、救急車を呼ぶ必要がないことが多い。 高齢者の... » 詳しく
生活保護の経済波及効果は高い
生活保護の経済波及効果は、減税や公共事業と比較しても高く、政策としても有効。 100パーセント消費に回され、1.5倍の需要を増やす。 https://www.jstage.jst.go.jp/article/ssgs/14/0/14_KJ00009029535/_article/-char/ja/ むしろ、他の事業を削って、生活保護を拡大した方が... » 詳しく
監視社会とスケープゴート
インターネットで1億総監視社会になると、個人の素行や言動に対して、人格否定につながるようなものも出てくる。 人によって、行動も道徳も生き方も人生も様々であり、それが社会に潤いや文化や可能性をもたらしている。 道徳や掟に反したからと言って、スケープゴートを作るべきではな... » 詳しく
車中泊老人に見なし仮設の適用
災害対策基本法により、災害で家を失った人は、見なし仮設などの支援が受けられる。 しかし、倒産、失業などで住まいを失って車中泊している人には支援が届いていない。 生活保護の相談に行っても車を理由に断わられることがある。 家を失って車中泊している高齢者に対して、災害対... » 詳しく
寄附金控除の拡充
NPOやユネスコなどに寄附をすると、4割が税額控除出来る。 しかし、ふるさと納税をすれば、住民税の1/4まではほぼ全額控除出来る。 寄附金控除が少ないので、公益活動をしているNPOになかなか資金が集まらない。 これからの超高齢化社会では、地方自治体とNPOが協力していかないと地... » 詳しく
デジタル教材音楽編
コロナ禍の中で、音楽の授業が停滞している。 そこで提案です。 地域の優秀な歌手、音楽家の皆さんにお願いして、教育教材を歌っていただいてデジタルビデオを作ればどうでしょう。 音楽の授業の教材にもできるし、コンサートが出来ない歌手の皆さんにも収入になっていいと思います。 » 詳しく
銀行手数料に見る不便な未来
DX支援、キャッシュレス化ペーパーレス化に取り組み地域社会の生産性向上に努めてまいります。 そう言って今起きていること。 銀行手数料の値上げ、新設。 301枚以上の硬貨の入金手数料新設。 窓口両替手数料の値上げ。 当座預金照合表発行手数料の新設。 これからは、窓口の手数... » 詳しく
インボイス制度の延期
2023年、10月よりインボイス制度が始まります。 これにより、今まで課税売上1000万以内だった消費税の免税事業者が、適格請求書発行事業者に登録しないと、仕入税額控除の対象となりません。 取引先は、いちいち相手先に適格請求書発行事業者に登録したかどうか確認しないといけなく... » 詳しく
街中店舗の敷金を下げる
飲食店などが、休業する時、家賃の高さや敷金保証金などが、ネックになっています。 敷金に上限を決めて、フレキシブルに店舗をたたんだり、別の場所で営業を再開できるように支援してほしい。 銀行の借り入れの時の社長個人への連帯保証を止めて、株主のみに責任がいくようにしてほしい。 » 詳しく
教科書のデジタル化
すでに、アイデアは出ているでしょうが、毎日何キロものランドセルやカバンを背負って学校行くのは、そろそろ終わりにしたいですね。 田舎の方では、廃校が進んで遠くの小学校まで1時間以上かけて歩いて通っている児童がいます。 真夏は熱中症になりかけます。 » 詳しく
デジタルを使って財政改革
持続可能な開発は、将来世代に対する現役世代の責任です。将来世代に多額の負担を残さないために、プライマリーバランスの黒字化を達成してほしい。 その為のデータ分析、シュミレーション、目標設定、政策にデジタルを活用してほしい。 さらに、財政の貸借対照表を公開してほしい。 ... » 詳しく
役所の手続きを素早く
失業者が増えています。 失業すると、離職票をとるのに7日から10日(会社が書類を書いてハローワークに持っていき手続きが済んでから郵送する。) それから、離職票を持ってハローワークに行き求職の申込みをする。7日待機後、職探し、雇用保険受給説明会、失業認定、3ヵ月の給付制限期間... » 詳しく
携帯料金の請求書
携帯料金の請求書が見ずらい。 いくつも項目があって内税で書いてあったりして、 結局何がいくらかかっているのか、日割で計算してあるとさらにわからない。 何でこんなに分かりにくく設定しているのだろう。 これでは、高齢者にスマホを進めることが難しい。 料金体系を分かりやす... » 詳しく
コールセンターの活用
資格を持った保健師の業務。経験や実務重視でなく、マニュアル化してコールセンターに任せる。 保健師は、重要な部分だけの仕事とする。 コロナウィルス感染症の軽症者は原則自宅待機にする。1週間分のレトルト食料を配布する。 法律は柔軟な運用を可能にし、非常時は損害賠償対象の免... » 詳しく
国の総量規制
個人が借金をする時は、年収の3分の1以上は、総量規制があって借りられなくなっている。 これと同じ仕組みが、国や地方自治体にも必要である。 112兆という新規国債を発行して、返すあてもない。若者は、人口減少のうえ賃金が減少して払うことは不可能に近い。 高齢者は、年金控除が多... » 詳しく
データによる地震地域係数の見直し
地震地域係数が昔の法律で作られているため、災害の増えた現在と合っていない。 0.8や0.9の地域の性能の低い住宅は、震度6強の地震が来ると倒壊する恐れがある。 最新の地震データを集めて、それを使って地域係数を見直し、性能の低い住宅をこれ以上増やさないようにしたい。 » 詳しく
ハザードマップの活用
最近、水害などが多数発生し被害が拡大している。今まで安心して住んでいた所でも、いつ被害にあうかわからない。そこで、ハザードマップをもっと活用したい。 住宅や土地を販売する時は、ハザードマップを契約する2週間前までに顧客に示し、重要事項を説明することを義務ずける。 ... » 詳しく
高齢者をスマホ詐欺から守る
デジタル化が進んで、行政サービスなどさまざまなサービスをネット環境の中でできるようになると、多くの高齢者がスマホやタブレットを所有するようになります。 シニアユーザーが増えるほど、新たな詐欺者が個人情報やお金などを引き出そうと狙って来ます。 シニアはスマホを使い... » 詳しく
全ての卵を一つのバスケットに入れない
スマホにマイナンバーカードの機能を入れたり、免許証機能を持たせることについて 情報を一つに集約して、それを持ち歩くことは、それだけセキュリティが脆弱となり、紛失盗難のリスクが上がります。 現在でも、年間2000件あまりの個人情報漏洩事故が起きています。その多くは、紛... » 詳しく
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マイナンバーとアプリでの婚活について
無国籍の人への戦後保障
#006
無戸籍の日本人 井戸まさえ
https://search.yahoo.co.jp/amp/s/toyokeizai.net/articles/amp/107629%3Fusqp%3Dmq331AQQKAGYAcO2humxsM3vPbABIA%253D%253D
ハローワーク業務について
緊急 山火事にドローンを使う
つくづく、自然災害には技術の力は弱いということを確信しました。
エアタンカーなど、民間にアウトソーシングする仕組みがあるといいと思います。
無国籍の人への戦後保障
#001 12月に大阪で餓死した70代の女性がいて、同居していた子も無戸籍でした。
戦中戦後のどさくさの中で生まれ、父親に認知させられなかった当時の人が無戸籍で残りました。(戦争孤児も含む)
大阪だけでなく、全国にいる可能性があります。
もちろん、今の若い人(外国人など)や、離婚後300日問題で親が出生届けを出さなかった人も同様に問題です。
マイナンバーと住民票を統合する時に、しっかり見つけて支援してほしいです。
デジタル民主主義
#004 日本へのメッセージ
『デジタル庁に意見募集のメールボックスを設置してはどうでしょうか。政治にあまり興味を持っていなかった若者も意見を提供してくれるでしょうから、それを大切にしてもらいたいです。』
デジタルとAIの未来を語る
オードリー·タン
このサイトの閉鎖について意見
デジタル民主主義
前半の言葉は本に載っていました。
オードリー・タン デジタルとAIの未来を語る
それとは関係ないけど、
サイエンスの未来を知るカンファレンス
https://m.newspicks.com/news/5606233/body
限界集落
皆様、ご意見ありがとうございました。
デジタルで何とかできないかと思いましたが、特徴のない町は少しずつ衰退していくみたいですね。
温泉があったり、観光資源があったり、別荘地などで再開発できる町は見通しはいいでしょう。
デジタル改革はチャンスなので、多くの町がそれぞれ工夫して限界集落にならないようにチャレンジしましょう。
オランダでは封筒に貼る、紙の切手もデジタルに。
限界集落
#008 ベッド脇の水洗トイレは、将来ほしいと思っています。今売ってあるのは排水ホースの長さが短く、トイレから居室まで届かないんです。
光回線料金の引き下げ
介護現場のデジタル化を進めたい
介護現場は、事務作業を簡略化して本来のケアに専念できるようにしてほしい。
事務に手間を取られる分、作業が終わらず入居者へのサービスが悪くなる。
これ以上デジタル化不要です
そうですよね。オンラインでの犯罪は心配ですね。
もし不便や恐れを感じるならば、それは、端末機器の使い勝手の問題だったりプログラムの問題だったり、サポート体制の問題だったりします。
誰も不安を感じないで済むように、社会的サポートを考えてもらいたいものです。
日本独自の携帯端末を全国民に無料で貸与
どんどん安価なパソコンやスマホが出てきています。行政に任せると、使いものにならないようなものをぼったくられることが多いので心配です。
自分で調べて、定期的に安くてハイスペックなものに買い替えたい。
有機ELかつズームレンズ20倍とか。simはデータのみとか。お財布機能はいらないけど防水とか。
スーパーシティとスマートシティについて
#006 Brown field とは、現在、建物などが建っている土地に、新たに新しい工場を建設したり、既存設備を刷新したりする際に、すでに手がついているという意味で使うものみたいです。
Green field とは、草ぼうぼうで何も手をつけられていない土地。
接待費は、経費と贈与所得、ぜい?
税法を改正して、接待交際費を損金で落とすのをやめる。
ほとんどは、商談でなく単なる飲み会、慰労会。仕事の打ち合わせでなく、相手をよいしょするだけ。
やめると、飲食店とタクシー業界が不景気になるけど。
いい加減日本の悪しき接待文化をやめた方がいい。
限界集落
#001 マイラクリーントイレいいですね。
速く実用化して、安価で提供してほしいものです。デジタル改革が、都市の格差を広げるのではなく都市の格差を縮める方向に進むことを、願います。
スーパーシティとスマートシティについて
スピード感を持って実現したいですね。
ただスマートシティとその他の自治体で格差がひらくのは、心配です。
例えば、お金のある自治体とお金のない自治体が隣り合わせの場合、道路が突然狭くなったり行き止まりになったりすることがあります。
スマートシティとその周辺の自治体が差が有りすぎると、何か変な感じがします。
その辺も課題だと思います。
デジタル改革IdeaBoxの目的
国有林の杉の割合を広葉樹に植え替えて下げていけば、春先の花粉症はだいぶ下がります。
ブタクサなどの河川敷の草を公園などにしていけば、秋の花粉症は下がります。
また、ディーゼルエンジンなどの排気ガスが減っていけば、発症率は下がります。
デジタルで将来予測は可能です。
出生率と死亡率
データ分析。
ロックダウンで10万人の死亡が防げたとすると、一人の経済価値7000万円としても、10万×7000万＝7兆円の効果があったことになる。
罹災証明など簡易申請利用
罹災証明書をまず取ること。
これがないと、何の支援も受けられませんから。
災害が起きると行政職員は、休みもないような感じでめちゃめちゃ働きます。しかし、時間がかかるので、あちこちから文句言われバーンアウトして自殺する人もいます。
デジタルで効率化してほしい所です。デジタル化しても、現地調査をして災害の判定をしないといけません。
政治体制と税の徴収再配分とデジタル化
収税と所得の再分配は永遠の課題ですね。
経済成長を促進しながら、家計の可処分所得を拡大すること、同時に財政を健全化すること。
難し過ぎてどうしていいかわからない。
デジタル改革(案)は既にでています。
テレワークで外国でくらす
#004 東京が若者にとって魅力的な街であり、仕事もあるために、たくさんの若者が東京に移住していきます。
しかし、東京は人口密度が高く、住居は狭く、子育てしにくい街なので、おまけに独身でも暮らしていけるし、どんどん少子化が進んでいくんです。
地方の魅力に若者が気づいてくれたらいいのですが。賃金安いけど、住居費は安い。自然がいっぱい。水が美味しい。
これから、居住地を自由に選択して暮らせる社会になれば、(外国も含めて)子育てしやすい街が選ばれる可能性は高いと思います。
日本人にメイド(お手伝いさん)文化があれば、もう少し少子化も改善するんだけど。
清く正しく美しく、犠牲的精神を求めてる間はダメかなあ。
思い切って海外にすんでみるのもありかも。
シンガポールやインドネシアでもいい。
警察に届け出る「被害届」をオンライン化してください。
八尾市の母子餓死事件、SOSを見過ごした生活保護関係者の「信じ難い弁明」
第3者による検証委員会を作ってきちんと原因究明をしてほしいものです。
生活保護行政は人手を増やす必要があります。
児童相談所もそうですが、人手が足りないなら短期任用でもいいので人手を増やすべきだと思います。保健師も。
NHK記事「マイナンバーカードって必要なの!?」→これにちゃんと対応してください
メリット。
すべての資金の移動と個人の資産を把握する。
農業も株式も不動産も海外口座も副業収入も。
税金を山のように払っている現役世代が、今後減少していくため、社会保障が維持出来ない。
資産を把握した高額資産家の年金を減らして、税金を上げる。
その結果、次世代の負担を減らすことができる。
行政コストの削減は、長期的メリットとして、社会インフラや公共サービスの維持に繋がる。将来の住民税や国民健康保険料の値上がり率を下げる。
埼玉県警にサイバー犯罪対策課は事実上ありませんので!!
https://www.npa.go.jp/cyber/soudan.htm
一応、相談窓口はあるみたいです。
警察本部、県庁、女性センター、地元の議員などに相談してみるのも、いいでしょう。
相談した場合は、相手の名前と受け答えをメモしておく。
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#001 12月に大阪で餓死した70代の女性がいて、同居していた子も無戸籍でした。
戦中戦後のどさくさの中で生まれ、父親に認知させられなかった当時の人が無戸籍で残りました。(戦争孤児も含む)
大阪だけでなく、全国にいる可能性があります。
もちろん、今の若い人(外国人など)や、離婚後300日問題で親が出生届けを出さなかった人も同様に問題です。
マイナンバーと住民票を統合する時に、しっかり見つけて支援してほしいです。
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#006 Brown field とは、現在、建物などが建っている土地に、新たに新しい工場を建設したり、既存設備を刷新したりする際に、すでに手がついているという意味で使うものみたいです。
Green field とは、草ぼうぼうで何も手をつけられていない土地。
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スピード感を持って実現したいですね。
ただスマートシティとその他の自治体で格差がひらくのは、心配です。
例えば、お金のある自治体とお金のない自治体が隣り合わせの場合、道路が突然狭くなったり行き止まりになったりすることがあります。
スマートシティとその周辺の自治体が差が有りすぎると、何か変な感じがします。
その辺も課題だと思います。
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年功序列の反対語は、成果主義、実力主義です。
AIがあたり前の時代がきた時に、実力でAIに勝てるかどうか？
賃金の変動が大きく安定しない仕事は、災害やバブルの崩壊などに弱く住宅ローンも危なくて組めません。
結局、零細自営、請け負い業者と同じようになります。
地方の中小企業は、年功賃金もなく、40代でも手取20万いきません。
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明治、大正の百年住宅がどんどん解体されて行っています。有名建築家の住宅は時代を越えて鑑賞価値があり、将来の観光資源になります。
国と地方、地域が協力して維持していきたいものです。
昔の街なみを歩くのは、幾つになっても楽しいものです。
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収入が最低生活費にみたない人には、自動的に扶助費を支給すればよいと思います。
家族は、昔の家族と違いさまざまで疎遠になっている人も多いです。
申請したい人は、つくろい東京ファンド 『フミダン』でネットから申請書をプリントして、コンビニから地域の福祉事務所にFAXしましょう。
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コロナ感染症対策で、飲食店に時短営業や休業要請していますが、徹底出来ていません。
敷金保証金が高く、解約違約金などもあるため、簡単に営業を止めたり廃業したり出来ないのです。
敷金の上限規制をして、敷金を安くし、違約金も安くすれば、店舗が店じまいするのが楽になります。
社長は銀行から借り入れる時、会社の連帯保証人になっているため、廃業すると個人の財産を失ってしまいます。
個人への連帯保証を止めてしまえば、会社を起こしたり、しまったり、新たに起業することがフレキシブルにでき、経済が活性化します。
アメリカには、社長個人への100パーセント連帯保証はありません。
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韓国にしろ、台湾にしろ、進んだところは真摯にリスペクトして参考にすればよいと思います。
人口も賃金も低い状態の中から、通貨危機を乗り越えV字回復した韓国はすごいと思います。
日本は内需が多いのでゆったりしすぎましたね。
追記 韓国の企業は、通貨危機の時外資に食い荒らされて、今でも配当金の支払で大変みたいです。一度通貨危機を起こすと、子孫が苦労することになります。
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非正規雇用男性、単身者アパート暮らし、県外からの移住者、町内に事務所や駐車場を借りている事業者などは、あまり町内会に入りません。
地元で自営業をしていた方や退職公務員、専業主婦などで、社交性の高い人が町内会の役員をします。
大部分の人は、会費払ってるだけの会員です。
役員の平均年齢75歳くらいで、その下に続く世代が仕事で忙しい。
婦人会長などは、20年くらい同じ人がしています。
地域の運動会や文化祭、バザー、ボランティアなどに駆り出されるので今後引き受け手がいません。
しかし、地域の清掃や見守、文化活動などに役に立つので、町内会は維持していきたいとは思っています。
世代が入れかわって12年後くらいに、だんだんメールやLINEが連絡手段となっていくでしょう。
デジタル化しても人材がいなければ、活用できないので、今後は、子ども会のお母さん達に期待します。
民生委員などは、もっと報酬を差しあげた方がよいと思います。
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需要と供給の関係で、外食などが減ると食材が余るので価格が下がりますね。
肥育農家はエサ代と手間を考えたらなかなか利益が上がらないでしょう。
我慢の1年です。
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NPOや、社会的起業を支援して、間接的に食料支援をやってもらうとよいと思います。食料を買い上げて、1人親支援や大人食堂をやっている団体などに配るとよいと思います。
行政は、公正平等が原則なので、なかなか動くことが難しいです。
災害の時も、全員分ないものは避難所で配らないことがあります。野菜余っているので丁度いいですね。
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薄利で商いしている印刷屋さんが、潰れます。
今でも、利益率は低く労働者はブラック状態だったりしています。
広告紙の配布で生きている新聞販売店が、潰れます。地方出身の配達アルバイトや高齢労働者の仕事が一つなくなります。
高校のデザイン科の就職先が一つなくなります。
チラシデザイナーが食べていけなくなります。
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障害者差別撤廃条約もあり、日本では障害者総合支援法が定められています。
充分ではありませんが、認定された人は、介護給付と訓練等給付を受けることができます。
認定基準が厳しく誰でも認めては貰えませんし、自立して生活をおくるには不十分なものです。
もっと在宅から、地域で自立して暮らせるようにサービスを拡充すべきです。
誰でも障害者や難病にかかる可能性があり、特に歳をとると持っていた体質による病気が増えていきます。
就労支援であまり成果が上がっていないとの指摘ですが、事業者の能力をもっと高めるような体制支援が必要です。
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35人学級です。それでも、かなり密です。
教員採用試験は、地方ではかなり倍率が下がっているので通り安くなっています。
学校サポーター制度を作って、地域の子ども達のケアのサポートをしていただいたら理想的ですね。もちろん有償で。
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選挙をすれば、高齢者の方が数が多い。
陳情や請願だと、業界団体の経営者の声が大きい。
一般市民の声を聴くには、意見募集は有効な方法だと思います。
アイデアは、500に1つでも採用されたらいい方じゃないでしょうか。
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AIや数理モデルなどを積極的に活用し、専門家の意見を政策に活かす仕組みが必要だと思います。
実効再生産数を計算して1を継続して下まわるような対策をうつ必要があります。
国の政策が、思いつき、行き当たりばったりのように見えて残念です。
デジタルの力を見せる時です。
頼むからスーパースプレッダーの人は、地方に移動して働かないで。
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地方公務員は、基本ジェネラリストなので
定期的に異動しながら、農業分野も、建築も、保健も、生活保護にも対応しなければいけません。
デジタルのスペシャリストは、別途技術職として、新たに採用すればよいと思います。
今後はあまり公務員に期待せず、サービサーやコーディネーターとして役割を縮小して外部委託団体と協働で町作りにあたればよいと考えます。
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60代の人も70代の人も、働きながらパソコン覚えて仕事で活用しながらエクセルも覚えて、ソフト会社と付き合いながらシステムのメンテナンスの仕方を教えてもらい、時代に流されながら頑張って働いています。
会社を休んで給与を補てんしてもらうような発想は、ありません。
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NHKは、いい番組がたくさんあります。
NHKニュース、語学番組、クローズアップ現代、大河ドラマ、映像の世紀、プロフェッショナル、岩合光昭の世界ネコ歩き、チョイス、趣味の園芸、ターシャの森から、ファミリーヒストリーなどなど。
他の配信会社と比較しても、受信料金は格安だと思います。
地方の高齢者は、ほとんどNHKばかり見ています。
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職業訓練の質を上げることと、実際の就職に役立つ学習がいります。
中年女性をかもにしたパソコン教室や経理の資格、なんちゃらコーディネーター、ウェブデザイナー、建築CADなどの訓練がありますが、ほとんど就職に結びつきません。
介護士や看護師、調理師やコールセンターなど、実際に就職できるような支援が必要だと思います。
また求職者側も、失業手当を貰うために訓練に通うのではなく、就職や稼得能力を身につけるために、必死で学習するような心構えが必要です。
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地方では、放置空家の問題はさらに深刻です。
ボロボロになった建物が商店街のまん中で放置されています。
持ち主の特定もできず、故人の名義のまま相続手続きもされていないようです。
商店街では美観も損ねるので、せめて持ち主を探して解体してほしい所です。さら地にすると、何倍にもなる固定資産税が足を引っ張っています。
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セキュリティ一やプライバシーの問題、デジタル化の危険性をよく吟味しないと、ただ便利だからで進めるととんでもないことになります。
負の側面も、よく考える必要があります。
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データ共同利用権に反対します。
ヨーロッパでは、個人情報の取扱に対して罰則を設けるなど、対応を厳しくしています。
GDPR EU一般データ保護規則。
・IPアドレスも個人情報とみなされる。
・企業は個人情報を取得する場合、自らの身元や連絡先、処理の目的、第三者提供の有無、保管期間などについてユーザーに明記し、同意を得なければならない。
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パーソナルデータの取扱いは、難しいですね。
データとして入っていても、それを取り出す時に許可や認証が必要。
ワンタイムパスワードは、個人の携帯を持っていないとダメだし、パスワードは忘れるし。
謄本をとる時の代理人や委任状をどうするかとか。医者や弁護士は委任状なしで見れるようにするかとか。
健康診断書を保険会社が見るのは嫌なんだけど、
今でも保険会社の顧問弁護士が請求すれば見れますよね。
預金データも、個人の許可なく税務署から調べられたら嫌ですよね。
個人の職歴や家族構成、住民登録などを、警察署から調べられるのも気持ち悪い。
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賃金を上げて、介護における人手不足を解消しないと、高齢化率30パーセント越えの社会は乗り切れません。
人手不足で高齢者施設が倒産していけば、誰が私たちの介護をしてくれるのでしょう。自助？
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情報教育を受けていない世代であっても、それを上回る経験やコミュニケーション能力や、他人に対する配慮などに優れた方がたくさんいます。
今現在、デジタル機器を必要としない、使いかってが高齢者ファーストでないため使っていないだけです。
いずれ高齢者にも使いこなせるアプリが出てきて解決するでしょう。
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官の発注システムには問題があります。請負者、下請、孫請、ひ孫請と中間業者が多いほどマージンを抜いて金額が高くなります。その結果、税金が無駄に使われ末端の労働者はブラック労働状態になります。6次下請業者など、支払遅延があっても、泣き寝入りです。
アプリでの婚活は危険です。
by よっちゃんさん - 2021/03/01 12:37 問題を報告