岩崎和隆_さんのマイページ

自民党のデジタル庁創設に向けた第一次提言は、とてもよい内容なのですが、調達に係る提言、特に多段階契約については、懸念しています。多段階契約は、民間企業には、向いていますが、官公庁情報システムでは、１番目の契約で１円入札のような、異常な低価格入札を誘発し、２番目以降の... » 詳しく

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内製化するなら、クリエイティブな職員が集まる、楽しくて刺激的な職場にすると、成果が出るのでは。お役所チックでは、年収を高くしても、クリエイティブな技術者は、集まらないのではないでしょうか。 » 詳しく

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パッケージソフトウェアを用いた情報システムでは、導入後の情報システムのパフォーマンスは、製品自体の品質、製品のサポートの品質、フィールドのSEの能力の３つで決まります。 このうち、製品自体の品質については、単に、同種類似の他法人における導入実績を評価するだけでなく、過... » 詳しく

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情報システムを用いて業務を実施するとき、情報システムは業務品質と業務コストを左右することが、特別定額給付金支給業務で明らかになったと認識しています。 そのため、法案や制度を決める前に、情報システムの視点から事前審査し、業務品質に係るリスク及び業務コストを明らかにする... » 詳しく

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私は、ある地方独立行政法人の人事給与システムでパッケージソフトウェアを導入した後、数年後に、別の地方独立行政法人で、再び、人事給与システムのパッケージソフトウェアを導入しました。 その経験から、パッケージソフトウェアをアドオンの少なさや多機能で選ぶのではなく、設計思... » 詳しく

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国では、「情報システムの調達に係る総合評価落札方式の標準ガイドライン」（平成25年7月19日調達関係省庁申合せ）で、総合評価落札方式における価格点の割合が25％以上となっているため、通常、価格点を総合点の25％にしています。 価格点25点、技術点75点としたとき、仮に、Ａ社が予定... » 詳しく

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給与明細の電子配信により、紙の給与明細を配付しなくてよいので、業務効率が向上しました。しかし、そのような民間企業でも、年１回、市区町村から住民税の特別徴収税額通知書が紙で届くので、従業員に配付しなければなりません。 特別徴収税額の方は、ｅＬＴＡＸから電子データを入手... » 詳しく

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公共工事では、工事終了時に受注者の仕事ぶりを評価（工事成績評定）して、データベースに登録し、総合評価落札方式の落札者決定基準において、その評価結果を考慮しています。 情報システムでも同様の取組みをして、優れた受注者が受注しやすいようにした方がよいと考えます。 » 詳しく

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諸外国と比べ、我が国は、官民ともに外注依存の比率が高いと言われています。 　ＤＸでは、ユーザ企業内ＳＥの増加、すなわち、内製化の推進が推奨されています。 　官公庁が請負で調達すると、仕様確定、官公庁内部の意思決定、契約手続きなどで、どうしても、遅くなってしまいます。... » 詳しく

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以前、ある県の情報システム全体最適化計画を担当したとき、庁内の情報システムの棚卸しをしたら、約200件（種類）ありました。共同化という視点で考えると、人事給与システムなど、国、地方公共団体で共通のもの、住民基本台帳管理システムなど市区町村共通のものなどがあります。 　要... » 詳しく

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