地方自治体の「デジタル化ファストチャレンジ~できることはすぐ実行~」について
仙台市が本日発表された「デジタル化ファストチャレンジ」という取り組みについてご紹介します。 https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2020/11/17digital2.html このようにデジタル化に強く取り組んでいる複数の自治体と、デジタル庁とが積極的に意見交... » 詳しく
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仙台市が本日発表された「デジタル化ファストチャレンジ」という取り組みについてご紹介します。 https://www.city.sendai.jp/sesakukoho/gaiyo/shichoshitsu/kaiken/2020/11/17digital2.html このようにデジタル化に強く取り組んでいる複数の自治体と、デジタル庁とが積極的に意見交... » 詳しく
オンラインでの完全な役所手続きが実現するまでの段階的移行手段として、窓口での待ち時間短縮を目的に、市民からの申請情報をSNS等の問い合わせフォーム形式で自治体に送信することを提案いたします。 事前に送信する内容としては来庁目的や知りたい内容、相談内容等を入力フォームに打... » 詳しく
各自治体の行政改革部門の担当者と、デジタル庁の担当者とで、オンラインミーティングを行うべきだと思いました。 このアイデアボックスでアイデアの数はある程度集まってきているので、自治体から見た実現上の課題や、デジタル改革が将来目指すビジョンについて、全国の自治体の行革担... » 詳しく
自治体の情報システム部門は、住基や税務システム等大規模なシステムの運用や、更新・リプレース時の仕様策定等、利用課の課長や係長等と定例的な会議で方針を決定し、システムを構築・運用しています。予算的に大規模なシステムについては、絶対に間違いが無いようにこの方法で問題ない... » 詳しく
運転のプロが乗っているバスやタクシーにカメラ等記録装置を取り付け、狭い道路での安全な運転技術や歩行者の飛び出し、障害物への対応など、自動運転研究用のデータとして活用します。提出される運転技術データには対価を支払うことを想定しています。 » 詳しく
自治体による中小企業のデジタル化支援については、IT導入補助金で金銭的ハードルを下げるといったことをしています。ただデジタル化を行う上でより大切になるのが、①その企業にとってもっとも適切なサービスの把握②導入から本運用までの無理のないロードマップ策定③現場での運用ノウハウ... » 詳しく
デジタル教科書を採用すると動画が再生できるので、税制度の基本事項(所得税、住民税、固定資産税、自動車税、軽自動車税など)の仕組みや納付方法、納付できないときの相談方法について説明する動画授業を中学生向けに行う。 特に、行政からの請求や警告通知は無視しても良いことが無く... » 詳しく
高齢の方が多く来庁される窓口では、耳が聞こえにくい方に対し、何度も繰り返して話す必要があったり、聞こえるように大声で話す必要がある等、手続きを進める上での意思疎通段階に課題があります。(最近はマスクにビニールシート、アクリル板でますます聞こえづらい!) ... » 詳しく
北欧のフィンランドでは2012年にバイオバンクを国家政策で設立したそうです。 新型コロナウイルス問題もある中、研究用に生体データを提出すると医療費が安くなる制度があれば、たくさんのデータが集まると思います。 » 詳しく
職員向けの市民対応力向上研修や、管理職向け研修、新規採用職員の心得等、首都圏の講師がZOOMを使用しオンラインで研修を行う機会が増えています。(おそらく講師謝礼の予算を使用) 双方向に意見を言い合うようこともなく、単なる講義形式です。それならば講義を全国で一本化し、希望... » 詳しく
自治体にもデジタル化の波が押し寄せており、誰でもできる仕事を真面目にこなす人だけでは、変化のスピードが速い時代に対応できなくなってきています。 大卒枠で公務員試験を受ける人というと、大学に入った後、大学内の公務員試験対策講座や、公務員予備校で1年くらい勉強し、筆記試... » 詳しく
デジタル技術を専門とする学生や、20代~30代のIT企業で一定の経験を積んだ人に向け、デジタル人材専用の公務員試験を設けると良いと思いました。採用後はシステム部門に人材を閉じ込めず、各部署にデジタル人材を展開します。 公務員は法律や要綱の解釈や文書作成等が業務の多くを占... » 詳しく
市民体育館に行くと、バドミントンや卓球、バレーボールやヨガといった地域の運動サークルの募集が貼られています。 これをWebサイトの形でオンライン化し、市の広報物にサイトのQRコードを乗せることで、多くの人の目に留めることができます。 募集の掲示物はWordで作られているので、... » 詳しく
デジタル教科書を導入する利点として、動画を載せることができ、内容の拡張やアップデートが容易にできることがあります。 少し前に「13歳のハローワーク」という、将来の夢について考える年齢に向けて様々な職業を紹介する本がヒットしました。 それを参考にし、社会の科目で子供たち... » 詳しく
自治体職員は数年で異動を繰り返すので、ITリテラシーの低い職員が共有フォルダの管理をする場面が往々にしてあります。前任者のフォルダ構成がめちゃくちゃだと後任者が資料を調べるのに無駄な時間がかかるし、事務処理ミスの温床にもなります。 解決策として、 ①フォルダに格納した時... » 詳しく
子供が自立したご婦人の第二の人生として、子育てを手伝うボランティア(子育てサポーター)を子育て家庭に引き合わせるプラットフォームを考えました。 完全に留守を任せるのではなく(防犯上)、子育ての大変な部分を一緒に乗り越えることを目的とし、実家が遠方にある核家族向けに疑... » 詳しく
自治体が持つ、命を守るのに役立つデータをアプリ内の地図に落とし込み、スマホの位置情報と連携させます。住民一人ひとりに対し、普段生活する地域で身の安全を守るのに役立つ情報をわかりやすく提供することが可能です。 ①防犯…不審者出没情報や、ひったくり等の多発地点のデータを... » 詳しく
自治体のサイトトップに音声認識技術とAIチャットボットを組み合わせた、音声検索ができるシステムを実装するのはどうでしょうか。認識率の向上が必要だと思いますが、例えばスマホのマイクに「市県民税申告 どこの窓口」と聞けば、該当する部署のリンクと地図を返したりするといった形... » 詳しく
タイトル通りですが、「デジタルを使って社会課題を解決せよ!!」といった形で、高校生~大学生を対象に、アプリ開発やオンラインを活用したサービス開発といった、デジタル起業の練習となるコンテストはいかがですか? 優勝グループの希望者にはデジタル庁で一緒に働いてもらうとか笑 » 詳しく
プロセスマイニング(接続されたPCの入力内容やどこをクリックした等のアクセスログを集約し、ビッグデータとして解析可能なツール)を使用し、役所内部のPC操作で無駄な繰り返しや各部署で重複した作業が無いか確認することができます。職員のPC操作内容をソフトで分析するツールなので... » 詳しく
デジタル化以前の問題かもしれませんが、先進自治体の効率的な業務フローを他の自治体が取り入れることができるよう、オープンソースに近い形に整備できればいいなと思いました。(LG-WAN回線を使用し、自治体のみがアクセスできる等) 業務を効率的に運用するにあたり、業務の見える... » 詳しく
仕事柄、地域の町内会の方々と関わることが多いのですが、若い世代の方が町内会に入らず、年々活動を維持するのが難しくなっているという現状があります。小中学校の親御さん等に対して参加を促す等、対策方法も考えられているようですが、現状は地域のために活動するボランティア活動に... » 詳しく
デジタル技術を活用し、中小企業のDXを進めていくことが、地方の産業構造を何段階も発展させる上で必要になると思います。 Amazonのように企業が顧客の嗜好や購買履歴などの、各種情報(データ)を活用し、ビジネスにおける資源として活用する動きが活発ですが、行政が間に立ち、民間... » 詳しく
まだお気に入りがありません。
短くまとめた要約版を自治体の紙広報に掲載し、より深く知りたいと思った人はQRコードとかで政府広報サイトに直行できるようになると良いと思いました。
中小企業のデジタル化のハードルをなくすという意味では賛成です。ITベンダーの公平性の観点から、IT導入補助金を利用した企業からのツールのレビューや経験談をまとめた意見交換サイトが必要でないかと思います。
中小企業にとっては、デジタル化のノウハウ不足が深刻だと思いますので。
@02239
今回のと同じ方向性のアイデアです。ご査収ください。
個人の生み出すデータを安全に管理し、行政が提供する一つの窓口で民間のデータ利活用を促進し、データの2次利用・3次利用を加速させる目的があると思いました。提案には大賛成ですが、これに大きなメリットがあると理解し賛成する層はある程度のITリテラシーのある層に限られると考えます。
特に高齢の方等は、政府にデータを管理されることにアレルギーのようなものがあり、政策の理解以前に監視社会とか大騒ぎして反対しそうなので、その辺の抵抗感を中和できるキャンペーン的戦略があるといいなと思いました。(デジタル化でどういったメリットがあるのかの印象的なキャッチコピー等…SDGsのような感じで)
あと少し考えたのは、計画に記載のとおりデータが高い価値を持ち、ここまでOMO(現実経済がオンラインと一体化すること)が進んだ場合、現実経済にソーシャルゲームやオンラインゲーム内での経済の要素が入ってくるので、そういったデジタルオンリー経済の管理ノウハウを持つゲーム産業の方に意見を求めるのも面白いかなと思います。
賛成です。自治体だと災害発生時の部署間、職員間の双方向かつ迅速な連絡手段の実現につながりそうです(避難所の現在状況を写真付で災対本部にメッセージするとか)
現在の連絡手段は電話とFAXなので、そういった面からの改善も有効だと思います。
東北自治体の若手職員です。庁内でそのような企画プレゼンをよくやっています。
ほかの自治体の方の優れた知見やアイデアを取り入れたり、意見交換できる機会があるといいですね。
オンラインがあるので物理的・距離的な問題は大丈夫ですし。
英語がわかるとカタカナ語も理解しやすいです。(頭の中で英単語に切り替えるため)略称も英単語の頭文字をとったものなので、根本的に解決するには職員の英語力向上が必要だと思います。
名称が日本語として頭になじむまで説明をするか、内容をイラストや図にしてわかりやすく紹介し、視覚的、聴覚的に浸透させるのが現実的ですね。
定義付けはすごく大事だと思い、この指摘にハッとしました。
自分は
「テクノロジーで周囲や社会に影響を与えることへのハングリー精神」を持ち、デジタル技術の使いどころを「わかっている」人ではないかなと思います。
自分の知識の強化だけで周囲に興味を持たず閉じこもるのも、周囲を扇動するだけで中身がないのもだめという意味だと思います。
(かなり個人的な見解のため、ご意見あればどうぞ!)
実験的モデルとして有効だと思います。技術を好む人は老後の趣味や生きがいにもなりますし、老人ホームとしてのコンセプトを最初から提示することで利用者もテクノロジーに前向きな志向の方々が集まり、今後全国的に介護業界へテクノロジーを活用していく上での有益なフィードバックを得られると思います。
うちの自治体はあります。
ただ、庁内照会で行う形式なので、業務に大変詳しく、影響力のある職員が課長の決裁を取らないと提出ができないです。よってアイデアは現実的ですが少し近視眼的に感じるときもあります。
それはそれとして有効だと思いますので、突拍子もないアイデアを気軽に提出できるこの掲示板のようなのもあるとありがたいですね。
賛成です。おそらくですがその職員の方はExcelやWordの機能について「分厚い辞書のような説明書籍を丸暗記しないと使いこなせない」と誤解してあきらめているような気がします。
職員研修の中で、WordやExcelの機能紹介の他に、わからない点を検索してすぐに見つけることのできる「正しい検索技術」の研修が必要だと思いました。
わからない点を検索して解消するのを繰り返すだけでも、自然にITリテラシーは上がっていくと思うので。
公務員にテレワークが普及すれば、オンラインで他自治体に派遣といったこともできるかもしれないですね。
繁忙期にズレがある場合、需要と供給に合わせて自治体間で職員を融通できると面白そうです。
方向性には賛成です、現行技術でできそうなのだと、戸籍住民課のような混雑するところはスーパーのセルフレジの様に、窓口職員:機械の事務処理端末=1:5程度の比率にすると、混雑緩和も兼ねて良いのではないでしょうか。職員に質問したい方は職員のいる窓口に行けば良いし、来庁者が自分でタッチパネルに入力して済む処理であれば、受付端末で最後まで終わらせられるようにするとか。
住民とデジタル技術の接点を作るのは大切ですよね。市政相談の中に、税務や法律に加え、「デジタル」といったジャンルを加えるのも良さそうです。(相談員は外部のIT専門家とか)
年1回の異動希望調査の際にアンケートで性格診断を行い、職員がやりがいを感じる場面やキャリアプランに対する考え方等をデータとして一元管理ができる等、職員がどんなことを考えて業務をしているのか、モチベーション上昇のために何をすれば良いか知るための傾向分析に使えると思います。
ただし、上司からの能力評価については、上司の好む価値観や指標が世代や個人によって多様なため、能力評価用のデータとしては使いにくく、あくまで参考になる程度だと思います。
職員のこれまでやってきた業務経歴や、性格等のデータを分析し、本人に合った業務をソフトウェアから人事担当者に提案するだけでも、現行の人事制度がより改善されると考えます。
職員のキャリア上の進路について、グーグルマップのようにシミュレーションが提案されるイメージです。(こうすればこの人は伸びる!的な笑 )
他のユーザからの評価(★の数)の平均が4以上のコメントを表示しています。
個人の生み出すデータを安全に管理し、行政が提供する一つの窓口で民間のデータ利活用を促進し、データの2次利用・3次利用を加速させる目的があると思いました。提案には大賛成ですが、これに大きなメリットがあると理解し賛成する層はある程度のITリテラシーのある層に限られると考えます。
特に高齢の方等は、政府にデータを管理されることにアレルギーのようなものがあり、政策の理解以前に監視社会とか大騒ぎして反対しそうなので、その辺の抵抗感を中和できるキャンペーン的戦略があるといいなと思いました。(デジタル化でどういったメリットがあるのかの印象的なキャッチコピー等…SDGsのような感じで)
あと少し考えたのは、計画に記載のとおりデータが高い価値を持ち、ここまでOMO(現実経済がオンラインと一体化すること)が進んだ場合、現実経済にソーシャルゲームやオンラインゲーム内での経済の要素が入ってくるので、そういったデジタルオンリー経済の管理ノウハウを持つゲーム産業の方に意見を求めるのも面白いかなと思います。
東北自治体の若手職員です。庁内でそのような企画プレゼンをよくやっています。
ほかの自治体の方の優れた知見やアイデアを取り入れたり、意見交換できる機会があるといいですね。
オンラインがあるので物理的・距離的な問題は大丈夫ですし。
定義付けはすごく大事だと思い、この指摘にハッとしました。
自分は
「テクノロジーで周囲や社会に影響を与えることへのハングリー精神」を持ち、デジタル技術の使いどころを「わかっている」人ではないかなと思います。
自分の知識の強化だけで周囲に興味を持たず閉じこもるのも、周囲を扇動するだけで中身がないのもだめという意味だと思います。
(かなり個人的な見解のため、ご意見あればどうぞ!)
うちの自治体はあります。
ただ、庁内照会で行う形式なので、業務に大変詳しく、影響力のある職員が課長の決裁を取らないと提出ができないです。よってアイデアは現実的ですが少し近視眼的に感じるときもあります。
それはそれとして有効だと思いますので、突拍子もないアイデアを気軽に提出できるこの掲示板のようなのもあるとありがたいですね。
年1回の異動希望調査の際にアンケートで性格診断を行い、職員がやりがいを感じる場面やキャリアプランに対する考え方等をデータとして一元管理ができる等、職員がどんなことを考えて業務をしているのか、モチベーション上昇のために何をすれば良いか知るための傾向分析に使えると思います。
ただし、上司からの能力評価については、上司の好む価値観や指標が世代や個人によって多様なため、能力評価用のデータとしては使いにくく、あくまで参考になる程度だと思います。
職員のこれまでやってきた業務経歴や、性格等のデータを分析し、本人に合った業務をソフトウェアから人事担当者に提案するだけでも、現行の人事制度がより改善されると考えます。
職員のキャリア上の進路について、グーグルマップのようにシミュレーションが提案されるイメージです。(こうすればこの人は伸びる!的な笑 )
発想が面白いですね。
ソーシャルゲームのクリア報酬のようにポイントを給付できると、たとえささいなポイントでも、社会貢献になる善行を気軽にする人が増えるのではないかと思いました。
by MOKUさん - 2020/10/29 23:26 問題を報告