窓口受付後処理のデジタル化について
住民・会社などからの各種申請受付後の自治体内部処理について、現状、三層の構えでインターネットと分離されている関係上電子で申請されていても紙に出力するなどの対応をとっていることが多い。セキュリティ対策等の見直しにより、行政ネットワーク経由などの限定ルートであれば、セキ... » 詳しく
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住民・会社などからの各種申請受付後の自治体内部処理について、現状、三層の構えでインターネットと分離されている関係上電子で申請されていても紙に出力するなどの対応をとっていることが多い。セキュリティ対策等の見直しにより、行政ネットワーク経由などの限定ルートであれば、セキ... » 詳しく
現在、住民基本台帳法上、読み仮名という項目はない。しかしながら、自治体の住基システムには、読み仮名が登録されている。これは、窓口でお呼びする場合やデータ上での並べ替えるなど業務上必要なため項目として存在している。 しかしながら、金融機関やクレジット等の登録等において... » 詳しく
国民(住民)本位のシステム構築等を行うためには、そのサービスを使う方を理解する必要があるのではないでしょうか。 今までの自治体シシステム構築の経験を振り返ると、法改正の内容と職員側の使い勝手(入力のし易さや項目に漏れがないか)に重点が置かれていました。それは、住民が... » 詳しく
現在、調査照会一斉システム等の仕組みはあるが、調査資料をダウンロードしメールで庁内関係部署に照会する例が多いのではないだろうか。県からの通知等についてもメールによるものが多いのではないだろうか。結果、何重にもコピーされメールサーバーやファイルサーバの容量圧迫等につな... » 詳しく
デジタルによる連携を目指すのであれば、時期を決めて(2025年?)コンビニ交付を廃止したらどうだろうか。現状、平日、日中に仕事などで窓口に交付申請にいけない方が、夜間等にコンビニ交付で住民票等を取り、公的機関に提出することもある。この辺りは、番号法の情報連携の活用周... » 詳しく
デジタル庁の取り組みは、国民と国と自治体の連携なしには進めることができないと考える。いま、世界は、持続可能性について共通の目標として掲げており、日本国も2030年に向け取り組んでいる。そこで、デジタル化についてもSDGsのゴールと関連付けてはどうだろうか。9~11の目標... » 詳しく
オンライン申請において、重要なのはなりすましを防止することである。JPKIを使った場合、PINと一緒にカードが漏れた場合(高齢者はカードにPINを書いている場合がある)、簡単になりすましが可能となる。特に権利異動がからむ場合に大きな被害が出ることが予想されるとともに... » 詳しく
ジタル化することで、窓口に行かなくてもよくなるのは、いいことである。しかしながら、いったん申請したものが、今現在どのようになっているのかを、申請された方にお知らせする機能が必ず必要である。行政側で審査中なのか、不備があるのか、最終承認中なのかについて、視覚的にわかり... » 詳しく
自治体の窓口業務システムについては、現在、国において標準システムが検討されているところです。自治体クラウドやRPAを活用した数市での標準化をしてきた経験上、いわゆる業務フローは職員の知識(暗黙知)としては存在しますが、実際の資料(形式知)として存在することは、まれで... » 詳しく
現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく
選挙の投票率については、低下の一途である。啓発については、各選挙管理委員会で実施しているが投票率は向上していない。唯一、期日前投票のみ向上しているが、これは、当日投票率の低下にもつながっている。期日前投票の投票率が上がっているのは、どこでも投票できる(共通投票所的運... » 詳しく
現在、全国で地域医療ネットワークが構築されており、早い地域では更新が始まっている。ネットワーク内で医療情報連携を行う際に、「保健医療福祉分野の公開鍵基盤」HPKIの認証を利用している団体が多いと考えられる。しかしながら、このHPKIについては、利用している医師より評判が芳し... » 詳しく
デジタル庁は、今後の日本の方向性を決める可能性がある組織であると認識している。 故に人材が重要であり、住民窓口の現場を肌で感じることができることが必要である。 そのためには、 各省庁からの人材に加え 47都道府県単位で自治体職員と IT企業からの人材を加えることが必要... » 詳しく
フルデジタルな自治体を目標にするためには、パイロット的な自治体が必要という議論が出てくると推測される。(どこか先行団体はないかを探しまねる)しかしながら、実際の自治体でいきなりフルデジタル化するのは、困難が予想されるとともに住民サービスに影響が出ることも考えられる。そ... » 詳しく
現在、障がいのある方の雇用については、法律で一定の数値が定められている。しかしながら、雇用する側にとっては、設備等の問題で雇用のマッチングがうまくいっていない場合があるのでないか。この問題に関して、障がい者を雇用するために、その方の障害に合わせたテレワークシステムを... » 詳しく
現在、施策等の計画等を作成した場合などに、パブリックコメント等を実施する。インターネット等で受け付けたりするが、実態は行政側のアリバイに使われているのが実情です。10数万の人口で、ひどい場合、1人からの意見でも住民に意見を聞いたこととなっている。通常でもアンケートモ... » 詳しく
現在、母子健康手帳については、一部の自治体を除き、ほぼ紙で交付されている。母子健康手帳は、-0歳から18~20歳(子宮頸がん等のワクチン接種のため)まで利用するものであり、ワクチン接種履歴が記載されているなど、健康管理上、重要なものである。現在、番号法における中間サ... » 詳しく
昭和30年代に建設された行政機関の庁舎建て替えが全国で行われている。その際に、インフラとして当然庁内LANの構築が行われる。費用としも規模にもよるが、億単位である。この部分に関して、個人番号利用系など一部以外を残し、移動体通信による閉域網の大規模活用を行うべきではない... » 詳しく
定員適正化によって、自治体職員は減数している。半面、住民ニーズは多様化している。そのため、自治体職員は現状の仕事に精一杯で、新な住民ニーズに対応できないことが多い。(逆に現状に精一杯で新しいことをしない理由にしている場合もあるのでは)課題可決には、住民と自治体との連... » 詳しく
現在、自治法の規定上により会計年度の原則により自治体は予算執行を行っている。情報関係の調達は、仕様書作成から調達までの時間が長くかかる場合が多いため、既存ベンダーが有利になる場合が多い(知っているためリスクも低い)。このことと、自治体職員側の減数と相まって、ベンダー... » 詳しく
先日の、日経新聞(10月18日付)にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。(2010年比較25%減) 私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20%減数していた。 団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく
真に押印廃止を目指すならば、自治体事務の印鑑条例を廃止すべき。 現状、いわゆる三文判でも印鑑登録が可能であり、 その印鑑に対して公的証明である印鑑証明書が発行できる。 マイナンバーカードを最高度の身分証明証とするためには、 印鑑証明という制度自体を廃止すべき。 ... » 詳しく
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ベースレジストリに関して。行政への申請において、ワンスオンリーで呼び出すデータは、ベースレジストリからとあるが、統一文字基盤が必要であろう。自治体の基幹システムにおいても、UTF8やSJISなどが混在している場合もあるため、自治体が持ってるデータとの連携についても必要となるのであれば、日本国として、統一文字盤を定める必要があるのではないか。また、自己コントロールに基づき、ベースレジストリデータを変更した場合のデータベース間の連動性についても、時間や範囲(行政データまで変更?)の検討が必要であろう。
データを有機的につなげることがポイントとなるので、前提となる標準化を進めていただきたい。
ですね。投稿もしましたけど、JPKIにHPKIも統合してほしいです。
マイナンバーカードが最高度の身分証明ならば最高度(硬度)の認証基盤にしてほしいですね。
いや、マイナちゃんも最初は改変禁止で厳しかったけど
そろそろマイキーくんもOKなんじゃないですかね。
#001 現状の充て職よりは良いと考えます。現状の情報関係職員は、ここ10年を見ても、25%減数しています。理由は、定員適正化の為、職員数を減らしてきましたが、情報部門は内部管理部門とみなされ窓口部門より減数しているのです。また、中核市レベルならよいのですが町や村になると人材がいるかとなります。そのため、他の投稿でも記載させていただいていますが、自治体情報部門をまとめる必要があると考えています。ただそうするためには、時間が必要です。同様に、現状調査とネットワークづくりにも時間がかかりますし、抜擢できたほうが良いのですが職務給など人事制度の見直しが必要です。その時間を稼ぐためにも、一時的にでも派遣という形が必要なのではないでしょうか。
#003 はい、
有線から離れる事が出来ると色々自由度が上がり出来る事が増えます。
認証系には気を使いますが、そこは、自由度とのバーターですね。
#001 個人情報等を扱うので、一般のインターネット回線ではなく閉域網を利用しました。この辺りは、選挙は個人情報のセグメントにつながっているのでセキュリティとの兼ね合いです。
また、一時的な期日前投票のために、物理回線を敷設・撤去のコストも無視できません。閉域網であれば移動体通信ですので、そういった、手間も省けるメリットがあります。
#002 返信ありがとうございます。戸籍に関しては外字は残るものと考えています。(制度がなくならない限り)しかしながら、住民記録に関しては、IPA等に統一してなくすべきでしょう。明らかなデザイン差による要望も窓口には来るものです。EX)自分の漢字はこの辞書の字だ。
このような、対応を行っているのが実態であり、苦情対応に苦慮する職員がいるのです。ゆえに廃止すべきなのです。
元自治体職員です。いろいろな意見が多いほうが良いと思いますので経験上からの個人的意見を書きます。全体を俯瞰でき、目的ゴールをチームに伝えまとめることができる人材。決してITやデジタル、法に詳しい必要はないと思います。メンバーとしてチームにいればいいのです。詳しいほうが望ましいですが、詳しすぎる人は、逆に知識に引っ張られがちなことが多かったと思います。
こうあるべき未来に対して、課題解決の思考を繰り返し、共感を持って進むことが大事ではないでしょうか。デジタルはそのゴールのための一つのツールです。
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ベースレジストリに関して。行政への申請において、ワンスオンリーで呼び出すデータは、ベースレジストリからとあるが、統一文字基盤が必要であろう。自治体の基幹システムにおいても、UTF8やSJISなどが混在している場合もあるため、自治体が持ってるデータとの連携についても必要となるのであれば、日本国として、統一文字盤を定める必要があるのではないか。また、自己コントロールに基づき、ベースレジストリデータを変更した場合のデータベース間の連動性についても、時間や範囲(行政データまで変更?)の検討が必要であろう。
データを有機的につなげることがポイントとなるので、前提となる標準化を進めていただきたい。
ですね。投稿もしましたけど、JPKIにHPKIも統合してほしいです。
マイナンバーカードが最高度の身分証明ならば最高度(硬度)の認証基盤にしてほしいですね。
いや、マイナちゃんも最初は改変禁止で厳しかったけど
そろそろマイキーくんもOKなんじゃないですかね。
#001 現状のWEB会議システムは、視覚系の障がいがある方には使いにくいかもしれません。バージョンアップでデザインや極端な話、ボタンの位置すら変わります。この辺りは、専用のシステムが必要かもしれません。しかし、専用としてもニーズはあるでしょうし、障がいによって、取り残されるようなデジタル化ではいけないと考えます。
マイナポータルのデザインや機能強化については、賛成です。
しかしながら、最終的にどこまでの手続きをマイナポータル上に実装するのか、そのあたりのデザインはできているのでしょか?
実際に、児童手当の住所移動がマイナポータル上でできたとしても、窓口に転入手続きに行くのであれば、その場で児童手当の住所異動を行ったほうが効率的であるとの意見も出るのではないでしょうか?
本人認証等の課題はありますが、まずは、マイナポータルの手続きの目指すゴール(LGPKIやeKYCを利用してスマホ等で住民異動を含め手続きを完了させるのか)を示すのが先決であり、そのうえで、アジャイル的に開発、機能実装を進めるべきではないでしょうか。そうしなければ、市町村窓口と手続き来庁される住民に混乱が発生するのではないか。
明確な手続きの未来イメージを示してもらいたい。
by 場が大事さん - 2020/12/28 11:10 問題を報告