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住民・会社などからの各種申請受付後の自治体内部処理について、現状、三層の構えでインターネットと分離されている関係上電子で申請されていても紙に出力するなどの対応をとっていることが多い。セキュリティ対策等の見直しにより、行政ネットワーク経由などの限定ルートであれば、セキ... » 詳しく

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現在、住民基本台帳法上、読み仮名という項目はない。しかしながら、自治体の住基システムには、読み仮名が登録されている。これは、窓口でお呼びする場合やデータ上での並べ替えるなど業務上必要なため項目として存在している。 しかしながら、金融機関やクレジット等の登録等において... » 詳しく

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国民（住民）本位のシステム構築等を行うためには、そのサービスを使う方を理解する必要があるのではないでしょうか。 今までの自治体シシステム構築の経験を振り返ると、法改正の内容と職員側の使い勝手（入力のし易さや項目に漏れがないか）に重点が置かれていました。それは、住民が... » 詳しく

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現在、調査照会一斉システム等の仕組みはあるが、調査資料をダウンロードしメールで庁内関係部署に照会する例が多いのではないだろうか。県からの通知等についてもメールによるものが多いのではないだろうか。結果、何重にもコピーされメールサーバーやファイルサーバの容量圧迫等につな... » 詳しく

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デジタルによる連携を目指すのであれば、時期を決めて（２０２５年？）コンビニ交付を廃止したらどうだろうか。現状、平日、日中に仕事などで窓口に交付申請にいけない方が、夜間等にコンビニ交付で住民票等を取り、公的機関に提出することもある。この辺りは、番号法の情報連携の活用周... » 詳しく

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デジタル庁の取り組みは、国民と国と自治体の連携なしには進めることができないと考える。いま、世界は、持続可能性について共通の目標として掲げており、日本国も2030年に向け取り組んでいる。そこで、デジタル化についてもＳＤＧｓのゴールと関連付けてはどうだろうか。９～１１の目標... » 詳しく

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オンライン申請において、重要なのはなりすましを防止することである。ＪＰＫＩを使った場合、ＰＩＮと一緒にカードが漏れた場合（高齢者はカードにＰＩＮを書いている場合がある）、簡単になりすましが可能となる。特に権利異動がからむ場合に大きな被害が出ることが予想されるとともに... » 詳しく

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ジタル化することで、窓口に行かなくてもよくなるのは、いいことである。しかしながら、いったん申請したものが、今現在どのようになっているのかを、申請された方にお知らせする機能が必ず必要である。行政側で審査中なのか、不備があるのか、最終承認中なのかについて、視覚的にわかり... » 詳しく

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自治体の窓口業務システムについては、現在、国において標準システムが検討されているところです。自治体クラウドやＲＰＡを活用した数市での標準化をしてきた経験上、いわゆる業務フローは職員の知識（暗黙知）としては存在しますが、実際の資料（形式知）として存在することは、まれで... » 詳しく

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現在自治体での、CIOやCISOについては、副市長を充て職としていることが多い。しかしながら、CIOはその自治体におけるデジタル化の司令塔であり、これからのデジタル化にとって重要な役目を果たさなければならない。そのためには、視野の広いICT人材が必要であるが、各自治体に人材がいる... » 詳しく

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選挙の投票率については、低下の一途である。啓発については、各選挙管理委員会で実施しているが投票率は向上していない。唯一、期日前投票のみ向上しているが、これは、当日投票率の低下にもつながっている。期日前投票の投票率が上がっているのは、どこでも投票できる（共通投票所的運... » 詳しく

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現在、全国で地域医療ネットワークが構築されており、早い地域では更新が始まっている。ネットワーク内で医療情報連携を行う際に、「保健医療福祉分野の公開鍵基盤」HPKIの認証を利用している団体が多いと考えられる。しかしながら、このHPKIについては、利用している医師より評判が芳し... » 詳しく

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デジタル庁は、今後の日本の方向性を決める可能性がある組織であると認識している。 故に人材が重要であり、住民窓口の現場を肌で感じることができることが必要である。 そのためには、 各省庁からの人材に加え 47都道府県単位で自治体職員と IT企業からの人材を加えることが必要... » 詳しく

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フルデジタルな自治体を目標にするためには、パイロット的な自治体が必要という議論が出てくると推測される。(どこか先行団体はないかを探しまねる)しかしながら、実際の自治体でいきなりフルデジタル化するのは、困難が予想されるとともに住民サービスに影響が出ることも考えられる。そ... » 詳しく

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現在、障がいのある方の雇用については、法律で一定の数値が定められている。しかしながら、雇用する側にとっては、設備等の問題で雇用のマッチングがうまくいっていない場合があるのでないか。この問題に関して、障がい者を雇用するために、その方の障害に合わせたテレワークシステムを... » 詳しく

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現在、施策等の計画等を作成した場合などに、パブリックコメント等を実施する。インターネット等で受け付けたりするが、実態は行政側のアリバイに使われているのが実情です。１０数万の人口で、ひどい場合、１人からの意見でも住民に意見を聞いたこととなっている。通常でもアンケートモ... » 詳しく

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現在、母子健康手帳については、一部の自治体を除き、ほぼ紙で交付されている。母子健康手帳は、－０歳から１８～２０歳（子宮頸がん等のワクチン接種のため）まで利用するものであり、ワクチン接種履歴が記載されているなど、健康管理上、重要なものである。現在、番号法における中間サ... » 詳しく

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昭和30年代に建設された行政機関の庁舎建て替えが全国で行われている。その際に、インフラとして当然庁内ＬＡＮの構築が行われる。費用としも規模にもよるが、億単位である。この部分に関して、個人番号利用系など一部以外を残し、移動体通信による閉域網の大規模活用を行うべきではない... » 詳しく

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現在、国において標準システムの議論やカタカナ表記の議論が行われてるようです。仮にカタカナ表記が廃止されアルファベット表記になったとしても、住民基本台帳項目である姓名の漢字は残るはずである。しかしながら、そこには外字という障害を解決する必要がある。外字は、正字以外の、... » 詳しく

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定員適正化によって、自治体職員は減数している。半面、住民ニーズは多様化している。そのため、自治体職員は現状の仕事に精一杯で、新な住民ニーズに対応できないことが多い。（逆に現状に精一杯で新しいことをしない理由にしている場合もあるのでは）課題可決には、住民と自治体との連... » 詳しく

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現在、自治法の規定上により会計年度の原則により自治体は予算執行を行っている。情報関係の調達は、仕様書作成から調達までの時間が長くかかる場合が多いため、既存ベンダーが有利になる場合が多い（知っているためリスクも低い）。このことと、自治体職員側の減数と相まって、ベンダー... » 詳しく

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先日の、日経新聞（10月18日付）にもあったが、デジタル化推進に必要不可欠な第一線の自治体側職員は、 減数の一途である。（2010年比較２５％減） 　私が所属していた団体のある県内市町村情報部門職員数も10年で20％減数していた。 　団体によっては、専任0人の団体も現実に存在する... » 詳しく

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真に押印廃止を目指すならば、自治体事務の印鑑条例を廃止すべき。 現状、いわゆる三文判でも印鑑登録が可能であり、 その印鑑に対して公的証明である印鑑証明書が発行できる。 マイナンバーカードを最高度の身分証明証とするためには、 印鑑証明という制度自体を廃止すべき。 ... » 詳しく

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