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マイナンバーカードがあればトイレットペーパーやマスクが優先的に購入できる

日用品どころか私は10万円再支給でも取得しないです。
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/01259/
マイナンバー保有でe-Taxで青色申告すると今後控除枠が維持されますが、そのように、マイナンバー保有でe-Taxで申告すると毎年50万円くらい控除枠を増やしてくれたら作ります。

by kokoaさん - 2020/10/17 23:49 問題を報告

SIerの多重下請構造と、ユーザー企業におけるIT人材の育成問題の是正

関連アイディアです。
https://ideabox.cio.go.jp/ja/idea/00338/

by kokoaさん - 2020/10/17 23:41 問題を報告

せめてデジタル庁ぐらいは男女平等に採用してほしい

小学校プログラミング教育が始まったので、その年代が大人になった時に、女性職員が増えてくるのではないでしょうか。昭和・平成前半に日本の幼少・義務教育でその時代の価値観を刷り込まれた世代に、その中で全くITやプログラミングに興味がない女性層にアプローチしてデジタル庁に来てもらおうとしても、たとえ来てくれたとしても長続きしないと思います。

by kokoaさん - 2020/10/17 23:28 問題を報告

ジモティーのような飲食店・商店のテイクアウト・通販紹介サイト

それは民間企業がそのような需要があるかどうか判断・主導して展開していくサービスだと思います。国が絡むと、例えばふるさと納税サイトのように、労せず利益を独占する企業が出てきます。

by kokoaさん - 2020/10/17 23:17 問題を報告

薬品トレーサビリティの構築(薬剤師からの希望)

それは薬局が最終的に薬を売った方の情報、薬の種類と量、を持っているので、薬局が責任をもって売った方のデータベースを構築して(住所とメールアドレス、メルアド持ってない人はSMSを購入時に申告)、製薬メーカーから自主回収があったら、自動的に郵送、メールアドレス、SMSを駆使して連絡を取るのが、売った薬局の責任ではないでしょうか?

by kokoaさん - 2020/10/17 23:09 問題を報告

デジタル庁が転売目当てのサイン(選手、著名人)等を悪質転売対策強化へ

それはまずは「メルカリ・ラクマ・ヤフオクなど」に言って対応してもらうことではないでしょうか?企業の倫理観の問題だと思います。まあそういう新興民間企業は利益優先で倫理観もへったくれもあったもんじゃないので、聞き入れてくれないと思いますが。だから私は個人的にはそういう企業は嫌いなので(新興企業という意味でなく倫理観がない企業)個人間の売買やオークションは全く使いませんけどね。

by kokoaさん - 2020/10/17 22:59 問題を報告

PCへのソフトウェアインストール制限について

Googleや多くの「フリーソフト」は無料で使える代償としてユーザーのプロファイルや操作・使用データを利用したり広告を表示します。そんなアプリケーションを企業のセキュリティ担当者が許可しないのは当然です。

by kokoaさん - 2020/10/17 22:47 問題を報告

アリペイアプリのような生活の全てが「これ一本」で処理出来るアプリをデジタル庁で!!

私は複数サービスが乱立することが多い日本はそれほど悪いと思いません。日本固有にガラパゴス化してしまい世界展開できなくなることが多いことは問題ですが。しかし、「1つのアプリで全ての生活の全てが処理出来るアプリ」のように、まるで独裁国家がやるような、国家が特定のサービスの肩を持ったり作ったりすることが一番良くないと思います。複数の民間企業が競争すればする程、サービスが研ぎ澄まされていきます。複数の企業が競争しあいサービスを提供している状態、それが国民にとって最大の利益になると思います。また、「アマゾンにしても一つのポータルで全てが実現されています」とありますが、そうでしょうか?例えば、アマゾンで医者に診てもらえますか?

by kokoaさん - 2020/10/17 22:39 問題を報告

全国民にスマートウォッチ配布。健康管理による社会保障費の削減。

自己管理ができる人は、スマートウォッチのような器具がなくても、パーソナルトレーナーがいなくても、固い意志で年齢にあった適度な運用を継続的に(数年から数十年)実行できます。自己管理ができない人は、スマートウォッチがあってもトレーナーがいても、継続的に体を動かせません。良かれと考え何か与えたとしても、実はそれは押し付けで、与える側のエゴです。そういう意味では、現状全般的に年配層に対して社会保障を厚く与えすぎているともいえるかもしれません。

by kokoaさん - 2020/10/17 22:20 問題を報告

QRコード決済『PayPay』と交通系マネーの『Suica』『ICOCA』を日本人の電子財布に!!

#1. 国が特定のサービスの肩を持つことは良くない。電子マネー、QRコード決済、クレジットカード、それぞれの決済で、複数のサービスが健全な競争をしていく中で淘汰され残ったサービスが普及するのが、国民にとって最大の利益。
#2. 企業がスマートフォン対応するかしないかは、その企業の経営方針次第。
#3. 企業が海外進出するかしないかは、その企業の経営方針次第。

そして、あなたが言及している「正しい情報」はあなたの視点から見てあなたがそう考えているだけで、違う視点から見た人は「間違っている情報」だと考えるかもしれない、事を認識する必要がある。

by kokoaさん - 2020/10/17 22:05 問題を報告

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Googleや多くの「フリーソフト」は無料で使える代償としてユーザーのプロファイルや操作・使用データを利用したり広告を表示します。そんなアプリケーションを企業のセキュリティ担当者が許可しないのは当然です。

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