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SIer業界で20年、PGからPM、品質管理まで経験しましました。 事業会社で5年、品質管理、サービスの企画から構築のPM補佐を経験し、現在は業務改善(DX?)がメインの業務です。 大規模の経験といえば、PMとしては初期・保守で数億程度、PM補佐であると10~30億の経験はあります。 現在の業界は広い意味でキャッシュレスを提供している事業会社です。そのため、キャッシュレスの知見は多少あります。 趣味で法律に興味を持ち、近年、行政書士は合格しました(未登録)。

投稿したアイデア 4

発熱相談センターとPCR検査・ワクチン予防接種予約の負担軽減のため、Webとチャットボットの活用

h20210101さん

以下もう少し詳しいアイデアです。 ・発熱相談センターの負担軽減のため、Webとチャットボットの活用  本日、テレビで発熱相談センターへの電話がつながらないとニュースに出ていました。  年末に診察可能な医療機関は地方自治体や国でまとめて情報を一覧化していれば、単純な問い合... » 詳しく

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看護師等、病院の従事者不足の解消、家族のコミニケションを充実・効率化させる

h20210101さん

以下もう少し詳しいアイデアです。 ・看護師等、病院の従事者不足の解消、家族のコミニケションを充実・効率化させる  テレビでホテル療養の方に対し、声でしか状況がわからないため、心配だとのことがありました。  今すぐにでもLineなど、テレビ電話機能は存在しますので、テレビ... » 詳しく

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看護師等、病院の従事者不足の解消として、医療資格が不要な清掃や食事の配膳等のロボット対応

h20210101さん

以下もう少し詳しいアイデアです。 ・本来看護師が対応しなくてもよい清掃や食事の配膳等のロボット対応  今はコロナで病院では看護師の方が、本来業務の範囲外である清掃や食事の配膳等をしている映像が見受けられました。清掃や食事の配膳等、現在のロボットの技術を使い、貴重な看... » 詳しく

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看護師等、病院の従事者不足の解消として、常時各種測定の収集する作業をマンパワーから自動化へ

h20210101さん

以下もう少し詳しいアイデアです。 ・常時各種測定の収集する仕組み  定期的に看護師が常時各種の測定をしていると思います。身体にセンサーを付けることで異常時に自動的にアラートが発信され、対応できる仕組みがあれば、定期的な見回りは軽減できると思います。  この仕組みを簡... » 詳しく

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自治体デジタル人材の確保・育成

「地方自治体のデジタル化を進めるため、市区町村の職員(内部人材)についてもデジタル技術を使って業務の見直し(BPR)をしていくことが求められます」

BPRを地方自治体の職員の方がしていくことに、不安があります。
そもそも、共通的な業務はデジタル庁が用意する方針(「デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ」のP46に射程として17つ)です。また方針に外れている自治体の内部管理事務についても、私としてはデジタル庁のスコープに入れるべきだと思います。

そのため、地方自治体の職員の方が行うBPRの対象は小さくなると思います。そのために、使う機会が少ないデジタル人材を増やしても活躍の場が少ないのではないかと思います。


また地方自治体毎に行うことで、質のバラツキが生じると思います。以上の理由で、BPRの部分に反応して反対(問題提起の意味)しました。

by h20210101さん - 2021/01/03 23:22 問題を報告

発熱相談センターとPCR検査・ワクチン予防接種予約の負担軽減のため、Webとチャットボットの活用

#002 紹介していただきましたサイトの情報、アクセスしたのは初めてでした。

今回提案したアイデアは、一般の方がPCR検査を受けたいと思ったときに、受けられる一連の流れのサイトです。
発熱したとき、土日の近所の病院がお休みしているとき、自身の症状、GPSなどで住所情報を取得し、簡易にPCR検査の必要性がわかる・必要であれば予約ができるサイト・チャットボットがあればと思います。

情報を発信してくださっていることは良いことだと思いますが、以下、国民向けのサイトとしては、使い勝手が悪いです。前日の病院からの情報が反映させているので、情報としては貴重であり、勿体無いですね。
こちら、どの病院・医療区分が開いているかわかるため、コロナと関係なく有益だと思いますので、使いやすいサイトにリニューアルしてほしいですね。

新型コロナウイルス感染症対策関係:全国医療機関の医療体制の状況(G-MISデータ)及びオープンデータを公開しました(β版) | 政府CIOポータル
https://cio.go.jp/hosp_monitoring_c19

by h20210101さん - 2021/01/03 22:59 問題を報告

公務員でIT人材募集するのにIPAの資格と実務経験だけでは足りない

行政書士の方のお話を聞くと、士業が国民のために尽くすのが目的であっても、システムがそれに対応していないとの声を聴いたことがあります。その一つに代理機能がないとのようです。

今回の組織でサービスを決めるところに、大規模プロジェクトを経験して、そのようなで現状の行政手続き等を理解しているスーパーマンは、理想ではありますが難しいと感じました。大学・大学院で法律を学んでいても何十年前であると、いま必要な行政サービスにおいて知識を適用させるのは難しいのではと思いました。

ITコーディネーターの方で、行政書士の方もいますが、両方が高水準というのは稀有な方だと思います。

ITの専門家、法律の専門家ともに力を合わせればよいのではと思いました。お互いの言葉を翻訳する人として、そういうタイプの方が少数いるのはありだとは思いますが。

by h20210101さん - 2021/01/02 01:36 問題を報告

官公庁ソフトウェアの品質管理スタッフはデジタル庁内雇用にすべき

考え方は賛成ですが、500人の省庁では無理があると思います。リソース不足です。プロセス品質・プロダクト品質の評価基準を標準化し、順守させるのが精いっぱいだと思いました。あとは抜き打ち検査ぐらいでしょうか。

それを外部の委託会社に必ず実施するようにすることで、品質の向上はできるかもしれませんね。

ただ、根本的には上流工程からの品質のかかわりを入れるなどし、進める必要があると思いますので、理想は理解できるのですが、500人の組織でどのように実現させるのか、考えたいですね。

by h20210101さん - 2021/01/01 03:34 問題を報告

アイデアボックスのUI・UX改善

コメントすると、アイコンが表示される。個人によって特定されてしまう可能性があるため、アイコンは変更できるようにしてくださし。
プライバシーを考慮していない仕様であると思い、抗議します。

by h20210101さん - 2021/01/01 03:20 問題を報告

デジタル庁における民間人材の積極登用

同じ施策に対するコメントですが、デジタル庁の500人の体制図を示したほうがわかりやすいと思います。どの部分はメインでデジタル庁・どの部分は外部の民間に委託するのか、たった500人ではできることは少ないと思い、その500人、例えばPMの場合、1つのプロジェクトに対して、PMをサポートする体制はこういうことを考えているとか、具体的に仕事を進めるうえでの体制を示してほしいです。
ベンダーへ丸投げはしたくないとの考えは理解できますが、500人ではできることは限られます。一例、既存のプロジェクトで成功している例や理想像を出していただけると、デジタル庁が現実的に動けるのかが判断できます。
IT業界にかかわっている人間であれば、それでデジタル庁の取り組みが失敗するか成功の可能性があるのか、わかると思います。

by h20210101さん - 2021/01/01 03:14 問題を報告

政府情報システム関係予算の一括計上

考え方は賛成です。
しかし、政府情報システムが統合される前の段階では、各省庁の予算を審査し、執行に対する監査も行うと思いますが、デジタル庁500人で新しい政府情報システムを作りながら、全省庁の予算の審査・監査するのは、リソースが不足しないのか心配です。
会計検査院と協力することも想像しますが、各システム・サービスの費用対効果の妥当性が判断できる人材の確保を心配しました。

by h20210101さん - 2021/01/01 02:05 問題を報告

地方自治体の業務システムの統一・標準化

以下、範囲が狭いという意味で反対です。

「デジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会とりまとめ」のP46に射程として17つが記載されています。

それらは共通利用させるべきだと思いますが、インフラの点検・維持管理に記載されているⅠ以外の事務についても、含めるべきだと思います。例えば公務員によって、人事給与システムにそれほど違いがあるのでしょうか。共通部分が多数あると思い、差分はAPIを呼び出して拡張できるようにしておけば済む話だと思います。

財務会計、会計基準が異なるためと理由にあがると思いますが、そもそも会計基準を統一させたらよいと思います。

17の対象は主要な部分だと思い、国民にも理解しやすいと思います。しかし、費用対効果でみるとⅠ以外の事務の財務会計などでは多額のコストがかかっているのではないと思います。約1,800の地方自治体、東京都のような大きな自治体含めたコストは莫大になるのではと。そういう意味では、どのシステムにどれだけコストがかかっているか集計して、費用対効果が得られる部分を優先したほうがいいと思います。

国民にとって使い勝手の良いシステムを作るのも大事ですが、国民が使わない膨大なコストがかかっているシステムにメスを入れたほうがいいと思いました。

地方自治、作業と意思決定は地方自治体に任せたらよいと思いますが、業務フローやシステ

by h20210101さん - 2021/01/01 01:59 問題を報告

情報発信基盤(デジタルサービス)の構築

代理で申請できるようにしてください。
家族の代理や代理で手続きをサービスされている各種信託銀行や士業等、本人以外が代理でできる仕組みが必要です。

by h20210101さん - 2021/01/01 01:41 問題を報告

デジタル庁における民間人材の積極登用

PMの募集しか見ていませんが、勤務日数が週3日以内、先行採用されてプロジェクトの推進するのに、毎日働かなくて進捗が予定通り進められるのかと思いました。スピードを求められている政府に対し、週3日で足りるのかと懸念を感じました。

勤務条件は、コンサルティング会社や大手メーカー・SIでPMを準委任で契約すると、どれだけの費用が発生するか、またその方々の勤務条件を聞いてから今回の勤務条件を考えたほうがいいと思います。

兼業の場合、兼業で所属している事業者等の参加が制限とのこと、適切に入札が行われるのであれば、制限は無しとし、優秀な人の採用を優先したほうが良いと思います。

ジョブ型の数人であれば、今まで通り民間に準委任で発注したほうが、安心だと思いました。その方々に今後採用される方々は入るまでの整備をしていただいたほうが安心します。

by h20210101さん - 2021/01/01 01:24 問題を報告

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公務員でIT人材募集するのにIPAの資格と実務経験だけでは足りない

行政書士の方のお話を聞くと、士業が国民のために尽くすのが目的であっても、システムがそれに対応していないとの声を聴いたことがあります。その一つに代理機能がないとのようです。

今回の組織でサービスを決めるところに、大規模プロジェクトを経験して、そのようなで現状の行政手続き等を理解しているスーパーマンは、理想ではありますが難しいと感じました。大学・大学院で法律を学んでいても何十年前であると、いま必要な行政サービスにおいて知識を適用させるのは難しいのではと思いました。

ITコーディネーターの方で、行政書士の方もいますが、両方が高水準というのは稀有な方だと思います。

ITの専門家、法律の専門家ともに力を合わせればよいのではと思いました。お互いの言葉を翻訳する人として、そういうタイプの方が少数いるのはありだとは思いますが。

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